「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会嘉手納町実行委員会」が、昨日26日に町役場会議室で開催された。

　同実行委員会は嘉手納町及び町議会を含め、町内24団体で構成し、実行委員長に當山宏嘉手納町長、副実行委員長に田崎博美嘉手納町議会議長が就任した。

　会議の冒頭であいさつした當山町長は、これまで事故を繰り返してきた欠陥機オスプレイの配備は、これまでの爆音等による基地被害に加え、さらに生命の安全を脅かすものであり断じて容認できない。防衛相への配備反対要請の際に、渡辺防衛副大臣に対し、安全性が確認できるまでは飛ばさないというが、安全性が確認できなければオスプレイは米国に送り返すのか、と問うたところ、渡辺副大臣は明確な回答を示さなかった、と述べ、配備ありきの政府の姿勢に不信感を示した。町民の最大動員により、オスプレイ配備反対の沖縄の民意を示すことの重要性を指摘した。

　会議では、具体的取組として、県民大会への最大動員を図るため、バス10台（内8台は第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部が提供、2台は町所有ﾊﾞｽ）を配置し、約500名の移動手段を確保し、さらに路線バス等の利用を呼び掛けることを決定した。参加呼びかけは、ポスーターの掲示、チラシの配布、さらに広報車及び広報無線等による周知を図ることを決定した。

宜野湾市民大会から　

　実行委員会では多くの町民の参加で、オスプレイ配備反対の民意し、オスプレイ配備阻止まで闘いを継続する意思を確認した。

　８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取り組みが急ピッチで進んでいる。様々な団体、組織、市町村の実行委員会作りが進む。

　ほとんどの市町村で独自の実行委員会が発足する中、過去の県民大会への組織参加を見送ってきた全駐労沖縄地区本部も組織参加を決定した。

　オスプレイ配備への危機感が沖縄全体を覆っている表れだ。

　オスプレイ配備阻止。8月5日は沖縄の怒りが頂点に達する。

オスプレイ反対 県民大会参加呼びかける（OTV）〜･･アピール文：「私たちはオスプレイ持ち込みに反対すると同時に、普天間基地の一日も早い撤去を要求しなければなりません」アピールは県内の学識経験者やジャーナリスト、それに大田・稲嶺元県知事など４０人あまりが連名で発表･･。〜

県民大会へ全県的に態勢作り進む（同）〜オスプレイの配備に反対する来月５日の県民大会に向け、県内１１の市がきょうまでに実行委員会を発足させるなど、態勢づくりが進められています。･･

沖縄市 実行委員会発足 県民大会に多くの市民の参加を（QAB 動画）

元知事らアピール 「オスプレイ反対の声上げよう」（沖縄タイムス）

全駐労も大会参加　「労働者の生命に関わる」（琉球新報）

浦添市で県民大会チラシ配布（NHK沖縄）〜･･オスプレイの配備に反対する県民大会が来月５日に開かれるのを前に、普天間基地に近い浦添市では地元の老人クラブの代表などがチラシやポスターを配り広く参加を呼びかけました。浦添市では、２４日、県民大会に向けた実行委員会が開かれ、儀間光男市長のほか、市の自治会長会やＰＴＡ連合会の代表など１２人が出席･･。･･老人クラブ連合会の垣花隆会長が、早速、近くの公民館で集まったおよそ３０人のお年寄りにチラシを配っていました。･･垣花会長は、「将来、子や孫から『おじいちゃんは何をしていたの』と言われないよう、みんなで反対していきたい」と話していました。

県民大会に向けアピール文（同）〜･･「オスプレイ」の配備に反対する大学の元学長らが来月５日の県民大会に向けて「持続的な運動」を呼びかけるアピール文を元知事などとの連名で取りまとめ、２４日に発表･･。アピール文は、沖縄大学の新崎元学長らが大田元知事や稲嶺元知事などによびけけて取りまとめた･･。･･〜

　7月23日にオスプレイを搭載した民間船が岩国に入るとの情報を受けて、急きょ、第3次嘉手納基地爆音訴訟団から、平良事務局長と副団長を務める私（福地）が参加することになった。

現地行動は、オスプレイが接岸する午前7時ころからの海上・付近護岸からの抗議行動と午後1時からの抗議集会が開催されそのいずれにも参加した。

　午前7時前に会場に到着したときには、すでに接岸され基地内に船の姿を確認した。海上・陸上からの抗議行動は約100人が集結し、配備反対の向けたシュプレキコールが響いた。　

　午後1時からの集会には、500名を超える市民等が終結し、オスプレイ配備反対を訴えた。主催者及び連帯のあいさつでは、岩国市民や山口県民、沖縄県民等日本全体が配備に反対するオスプレイ搬入を強行した日米両政府の姿勢が厳しく非難された。岩国での飛行を阻止し、オスプレイを塩漬けにして、スクラップにして米国に送り返そうと気勢をあげた。

　これまで、「おとなしい岩国市民」と言われてきたみなさんが、声を挙げて自らの生活を守ろうしている。日本全国からの支援が必要だ。

　今回のオスプレイ搬入は、日本政府の日米同盟優先、軍事優先の姿勢を明確に示した。

　そして、オスプレイ搬入前日の22日、野田首相は早稲田大学での講演（詳細は首相官邸HMで ｸﾘｯｸで同HMへ）で、沖縄への基地集中の現状に関する学生の質問に対して次のように答えている。

　野田首相は「沖縄の基地が公共財になっている」と言うのである。

　だから、ｵｽﾌﾟ配備も、基地の爆音被害も、基地被害も何もかも我慢しろいうのか。

　ｵｽﾌﾟ配備後は、日本各地で訓練することが明らかになっている。このままいけば、日本全体が「公共財」として米国に売り渡されることになる。

　今回のｵｽﾌﾟ搬入は、日本の危機を示していると言える。この危機を回避するためにもオスプレイの普天間配備を阻止する以外に途はない。

　８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取り組みが急ピッチで進んでいる。私の地元嘉手納町でも、町が中心となって29日に実行委員会が開催される予定。原告団嘉手納支部も参加する、町内各団体を網羅した組織になる予定だ。

　以下は報道記事からの情報である。

オスプレイ：岩国、炎天下の抗議（沖縄タイムス）〜那覇・南城が大会動員バス 運賃補助も　往路は無料化県バス協会

県民大会：市町村実行委　設置相次ぐ（同）〜読谷村実行委員会･･は２０日発足。２４団体で１千人を動員目標に掲げ、６０人乗りバス１０台をチャーター･･。西原町は１４団体で実行委を結成、･･。バス７台と公用車２台を出し、計３４５人分の移動手段を確保。チラシ１万３千部を作り全世帯へ配布･･。北中城村は村が事務局を務める「平和を守る北中城村民の会」･･を開き、県民大会村実行委員会を兼ねることを決めた。約６２００世帯の全戸へビラを配布して参加を促す。･･。

八重山でも県民大会開催を求める声が（八重山毎日新聞）〜オスプレイ配備に反対する県民大会が来月5日、･･宜野湾海浜公園で開催･･。県議会はじめ県内各市町村すべてが反対を決議、“島ぐるみ闘争に向けて大きな盛り上がりを見せているが、八重山は県民大会に呼応した大会は開かれるのだろうか･･オスプレイ配備は石垣市、竹富町、与那国町の3市町議会もそろって反対を決議しており、大会開催に障害はない･･「世界一危険」といわれる普天間基地に、今回新たに墜落事故や緊急着陸を繰り返す欠陥機を強行配備することは、さらに県民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押し付ける新たな沖縄差別であり、決して許せるものではない･･。八重山も県民大会に呼応、「オール沖縄」で日米両政府に“怒りの声を上げたいものだ。

　17日の記者会見で、前原政調会長は、オスプレイ配備に関する政府の対応に関し次のように発言した。

　「総理も官房長官も、少し沖縄、山口の皆さん方の民意というのもを軽く考えすぎているのではないでしょうか。今の配備計画をそのまま押し付けて沖縄の理解を得られるのでしょうか。私はそうは思いません。」

　「アメリカと再交渉するというのが、私は、大局的な考え方であると思っていますので、その見通しについては甘いと言わざるを得ないと思います。」

　これまで、辺野古移設、オスプ配備を支持してきた党政調会長の発言である。沖縄・山口のオスプ配備阻止行動が本物であることを民主党自体が自覚し始めた結果だ。

　オスプのオートローテーション機能欠如にもかかわらず、これを根拠にして安全性を説明してきた防衛相・防衛省の責任は大きい。安全性の説明を配備根拠にしようとしたした野田首相の思惑は見事に裏切られた。

　また、アフガニスタンでの墜落事故調査にあたったドン・ハーベル元准将の事故は操縦ミスではなく、エンジントラブルの可能性があったにもかかわらず、軍上層部が調査報告をゆがめたとの証言も重要だ（詳細は当HM記事ｵｽﾌﾟﾚｲのｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝでの墜落事故。事故原因調査報告に米空軍からの圧力？参照）。

前原氏「民意軽く考えすぎ」総理を名指しで批判（テレ朝）

前原氏、オスプレイめぐり首相批判（TBS NEWS）

前原氏 オスプレイで政権批判（NHK NEWSWEB）

　日米両政府は直ちにオスプレイ配備期計画を撤回せよ！！！

　民主党の前原政調会長が、オスプレイ配備について日米両政府に対して再考を求めたと報道されている。以下は本日7月14日付沖縄タイムスからの抜粋である。

　民主党がオスプレイ配備反対を表明したことで、国内主要政党が配備反対を表明したことになる（オスプ配備阻止、自民党谷垣総裁が反対の姿勢を強調･ｸﾘｯｸで当HM記事へ）。

　仲井真知事のｵｽﾌﾟ配備に関する仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言（ｸﾘｯｸで当HM記事へ）の真意が、やっと、政府与党にも通じた感がある。

※7.15以下記事を追加

住民の理解得られなければオスプレイ配備すべきでない（公明党HM）〜公明党の井上義久幹事長は6日午前、国会内で記者会見し、･･オスプレイについて、地元の沖縄県や宜野湾市などが安全性の懸念から配備に反対していることを踏まえ、「地元自治体、住民の理解が得られない限り、配備、運用はすべきではない」と強調〜

日本国内におけるＭＶ−２２オスプレイの運用に関する申し入れ(平成24年7月3日自由民主党政務調査会 ｸﾘｯｸで同党HM記事へ）

垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備および低空飛行訓練の撤回に関する申し入れ(2012年7月13日　社会民主党 ｸﾘｯｸで同党HM記事へ)

　8月5日のオスプレイ配備阻止県民大会。

　沖縄の怒りが頂点に達する！！！

　昨日13日、森本防相はＢＳ日テレ番組「ニッポンの大疑問」の収録の中で、オスプレイの普天間基地配備について、「アメリカ軍の戦力が空白状態になる事態は、どうしても避けたい」として、配備はやむを得ないとの認識を示しながらも、仮に日本国内で事故が発生した場合は、「日米同盟に今まで想像できなかったような亀裂が入る。その亀裂が入ることはある程度、覚悟しておかないといけない」と述べた、という。

　森本防相は、先月29日の記者会見で、オスプレイ配備、一国民として安全について確信を持つことは無理だ(森本防相6月29日記者会見概要より)（ｸﾘｯｸで当HM記事へ）と述べた。

　この二つの防相発言から言えることは、オスプレイ配備が日本の安全保障に資するものではないということになる。

　墜落の危険は関係自治体住民の生命・財産を危険にさらすことになり、事故発生は日本の安全保障の基軸と言われている日米同盟に「今まで想像できなかったような亀裂が入る」ことになるというのである。

　オスプレイ配備は即時、中止する以外に術（すべ）はない。 

防衛相、オスプレイ配備は「やむを得ない」（日本テレビ）

（以下は、上記HM記事からの引用）

　今日7月12日、仲井真知事、佐喜真宜野湾市長、稲嶺名護市長、野国北谷町長、當山嘉手納町長ら県転協メンバーが、防衛省で森本防相と会談し、オスプレイ配備反対、配備見直しを求める緊急要請書を手交し、オスプレイ配備中止を訴えた。　

仲井真知事 配備見直しの交渉求める（NHK NEWSWEB 動画）

沖縄県知事、オスプレイ配備「中止を」（TBS NEWS　動画）

オスプレイ配備中止を改めて要請＝沖縄知事（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

　9日、海兵隊所属のMV22オスプレイが、機体の一部にトラブルが発生したとして、米国内の民間空港に緊急着陸していたことが分かった、と報道されている。

オスプレイ 米民間空港に緊急着陸（NHK NWESWEB）

オスプレイ、米民間空港に緊急着陸（沖縄タイムス）

オスプレイ緊急着陸　米の民間空港（琉球新報）

以下はNHK NEWSWEBからの抜粋である。

　この事故に対する藤村官房長官の「理解」には驚かされる。このような緊急着陸は、さまざまな航空機にあることで「一般的な事例」だというのである。

　今年に入って2度の墜落事故を引き起こし、にもかかわらず米国が沖縄配備を進めようとしていることに対して、8月5日には「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催されるという現状においてもなお、「よくあることですから」との認識を示したのである。

　まさに米国の言うがままの、追従姿勢。

　こんな政府のために、沖縄が危険にさらされる事態を許してはならない。

　今日7月8日付琉球新報。自民党谷垣総裁がオスプレイ配備に反対する姿勢を示したと報道された。自民党沖縄県連大会に来賓として参加したあいさつの中で次のように述べた。以下は同記事からの抜粋である。

 オスプレイ配備については、公明党も反対を表明している。党派を超えたオスプレイ配備阻止の動きは日本全体に拡がってきた。

　これでも日米両政府は、直ちに、配備撤回を表明すべきである。

※以下は7月9日追加

谷川自民総裁　オスプレイ配備「拙速である」（OTV）