公共工事を請け負うためには経営事項審査（以下「経審」という）を受けなければなりません。経営事項審査申請手続の申請書等の提出先は、所轄の土木事務所になります。

　１）　基準日　　決算期末日

　２）　審査対象　経営状況、経営規模、技術能力、社会的貢献度等

　３）　有効期限　審査基準日より１年７カ月（結果として、有効期限をきらさないように、毎年審査を受け結果通知書を更新していく必要があります。）

　４）　経審を受けるためにはその前提として、登録機関による経営状況分析を受けなければなりません。（経営状況分析については、８経営状況分析申請に詳細あり）

　５）　経営規模等評価申請書・総合評定値請求書  記入要領（クリックすると沖縄県HMへ）
　６）　経審結果の反映

　　経審は各要素の総合評定値（P）によって等級の格付けがなされ、受注に影響を与えます。具体的には県発表の資料があります。こちらをご覧ください。

　　　　平成23･24年度建設業者入札参加・等級格付について（同）

       平成23年4月1日施行の経営事項審査の改正概要について（クリックすると国交省HMホームページへ）