米軍普天間飛行場移設先として検討されている、名護市辺野古区行政委員会は２１日、辺野古埋立現行案について条件付きで容認することを全会一致で決議した。（沖縄タイムス紙面はこちらをクリック）

　驚きではあるが、23日に来沖する鳩山首相にとって、正に、渡りに舟である。

　どうして、この時期に受入れを表明したのか。テニアンやサイパンが受入れに手を挙げていることも影響しているのだろうか。今の時期に手を挙げるということは、苦渋の決断か。大いに疑問である。

　もうすぐ、沖縄の海兵隊はグアムへ移転する。

　いつまでも　あると思うな　基地と金　である。　懸命な選択を期待したい。

　鳩山首相が普天間飛行場移設先を県内に求めた際の理由としてあげたのが、抑止力である。しかし、その意味するところについてはよく分からない。
　この点について、5月14日にQABで放送された「どうなる普天間移設~朝まで生激論~」は興味深かった。
　出演者全体の発言からすれば、在沖海兵隊が日本防衛のための重要な抑止力であるという点については極めて否定的であった。しかし、嘉手納基地を中心とした空軍（嘉手納基地が抑止力の最たるものであるとの認識については一致していた）等との連携において、海兵隊が果たす役割が抑止力の一端を担っているであろう点についてまで否定する意見は少なかった。
　抑止力の一端を担う軍隊として、これ以上海兵隊が、抑止力として沖縄に駐留すべき必要性があるのか。必要であるとする論拠は米国の軍再編計画上の都合、つまり、飛行場建設及び移設先の提供については日本が日本の責任で負担するということ、とみるのが合理的なようだ。そうであれば、普天間移設問題は日本の出方によって十分に交渉の余地があり、決して固定化されたものではないということである。
　普天間問題に関する最近の論評に中には「最低でも県外」とうそぶいた鳩山首相を非難し、その見識を問いながらも、自民党が13年かけて築いた辺野古埋立現行案が優れていると結論づけるものが目立つ。しかし、それは勉強不足を率直に認め、沖縄に謝罪し、新たな負担を求める鳩山首相と、結論においては何ら変わりがない。
　沖縄の民意はすでに示されているとおりである。基地の整理縮小と新たな基地負担の拒否である。
　解決すべき問題が硬直状態に陥ったときは、沖縄全体を俯瞰して考えることが必要である。名護市辺野古への飛行場建設を考えるとき、小さな沖縄に３つもの軍事飛行場が必要なのか。那覇空港は自衛隊との軍民共用基地であり、嘉手納基地は極東最大の米空軍基地である。名護市辺野古に飛行場を建設すれば沖縄は基地の島そのものとなる。北から南まで軍事飛行場を有する、まさしく基地の島となる。仮に、辺野古飛行場建設と引き換えに普天間以南の基地が返還されるとしても、沖縄が将来に渡って負わなければならない基地負担、軍事負担を考えるとき、正に基地の固定化の始まりとなる。
　沖縄は決して引いてはならない、苦渋の決断などしてはならないのである。　

  嘉手納飛行場周辺の騒音被害状況は、平成22年4月の嘉手納飛行場周辺の航空機騒音状況(沖縄防衛局資料）によれば次のとおりである。

嘉手納飛行場周辺の航空機騒音状況(平成22年4月)

　嘉手納基地周辺の騒音被害についての実態である。嘉手納町、北谷町地域は、基地以外はほとんどが住民地域である。その住民地域での国の環境基準を上回る騒音（ＷＥＣＰＮＬ７０）の発生する日が嘉手納町においては2.5日に1日、北谷町砂辺においては1.67日に1日の割合である。1日に発生する騒音回数も、騒音が酷くなるほど多くなっている。

　表を見てみると、嘉手納町のＷＥＣＰＮＬ値７５以上の騒音のあった日は、4月ひと月で5/30日あったことになる。しかも、1日あたりの回数は70〜23回。演習によるものと思われるが、1日に70回、1時間当たり3回弱。ＷＥＣＰＮＬ値７５以上の騒音が1日中鳴りっぱなしということになる。それが北谷町砂辺になるとＷＥＣＰＮＬ値80以上が5/30日。しかも、1日あたりの回数は90〜40回。想像を絶する騒音と思われるかもしれないが、それだからこそ沖縄では、騒音ではなく、爆音と表現するのである。これが沖縄の基地の現状である。

　昨日からの雨がやむ気配もなく、それどころか地域によっては大雨洪水警報が出された中での普天間基地包囲行動になりました。私は妻と息子（三男/中三）と三人で参加しました。包囲行動に参加した場所は、妻が普天間第2小学校に勤務（教員）していることもあって、小学校近くの歩道で行動に参加しました。

　包囲行動は第1回が午後2時から3分間、第2回が午後2時30分から3分間、第3回が午後3時から3分間でした。私は都合があって、第1回の行動に参加した後に那覇へ向かいました。第2,3回には妻と息子が参加しました。

　雨が降る続く中での包囲でしたが、地元宜野湾市新城（あらぐすく）のみなさんも子供たちといっしょに参加していました。

　私は58号線を那覇へ向かいましたが、途中、多くの人が参加していました。実行委員会広報車によれば、第1回から完全に手がつながり包囲網が完成したとのこと。5.15平和行進参加者も加わり、主催者発表で1万8千人が参加し、大成功となりました。

　妻の話では、2回目までは小雨だったのが、3回目には本降りとなり、全身ずぶぬれになってしまったそうです。用事を済ませ、那覇からの帰途、午後4時ころには前がほとんど見えないほどの大雨になっていました。

　行動が成功するように、天も若干ながら味方してくれたのかな、という感じです。

　　「4.25県民大会in読谷」に続く今回の行動。今回は5.15平和行進に参加した本土のみなさんも加わっての行動です。この2つの行動の成功により民意は極めて正確に示されたといえます。

　後は、政府がこの民意をきちんと受け止めるだけです。

　名護市辺野古への杭打ち案、徳之島への移転案、今後の動向に注視しなければなりません。

　「4.25県民大会in読谷」に引き続き、5月16日（日）には普天間基地包囲行動が行われる。前職場（裁判所）に勤務し、宜野湾市志真志の公務員宿舎に住んでいた時に実施された普天間基地包囲行動には息子二人を連れて参加した。その時にいっしょに参加した長男も今年二十歳になる。あれから14，5年経過するにもかかわらず、何も解決されていない問題であることが分かる。

　政権交代により、やっと動き出したと思ったが、現実は足踏み状態、完全に硬直状態に陥っている。沖縄から鳩山政権を後押ししなければ、何も動かない。下手をすれば、現状維持になりかねない状況にある。

　普天間基地が動かないということは、沖縄の基地負担軽減も動かないということ。鳩山首相の言う抑止力は、何も普天間基地だけの問題ではない。沖縄の基地そのものの問題である。この危機感を現実のものにしないためには、沖縄の声を発信しつづける以外にはない。

　沖縄の基地負担軽減に向けて、鳩山首相自ら、全国知事会で基地機能の分散・受入れを要請するという、新しい動きも出てきた。これまでは沖縄の首長らが訴えるだけという一方通行にすぎなかったが、沖縄の基地負担軽減に向けた議論が本土の首長間で行われる契機になれば幸いである。

　そのためにも、多くの県民が5.16普天間基地包囲行動に参加し、沖縄の声を発信し続けることが重要である。

　宜野湾市の包囲行動呼びかけパンフ等はこちらをクリック

  基地負担軽減の議論が政府内で行われ、報道によれば、嘉手納基地については米軍機の訓練移転が取りざたされている。しかし、訓練の移転だけでは基地負担は軽減されない。訓練が移転されても空白の時間帯には、外来機による訓練が組み込まれる。つまり、F16の爆音は軽減されても、外来機による訓練が実施されるのである。訓練が移転されても、空いた時間の利用についても日本政府が管理しないかぎりは何も解決しない。現実はどうか。日米地位協定問題も含めて、基地運用の判断が米軍に委ねられている現状では、訓練の移転は、国民受けのする、かつ米軍としても受け入れやすい解決策に外ならず、基地負担の軽減にはつながらない。
　ここに、平成17年に嘉手納町がまとめた「嘉手納基地に関する使用協定締結について（詳細についてはこちらをクリック）」と題するレポートがある。この中には嘉手納町民が求める基地負担軽減策が記載されている。政府が本気で嘉手納町民の基地負担の軽減を考えるならば、訓練移転だけでなく、このレポートに記載された内容を実現すべきである。以下に、生活に密接した早急に改善が求められる部分を抜粋する。
　�@航空機の離発着回数の制限
　�A航空機のエンジン調整等はすべて消音施設等（サイレンサー）を使用するか、住民地域から離れた滑走路東側で行うこと。
　�B休日・祝祭日・慰霊の日など特別に意義のある日は飛行を禁止すること。
　�C早急に洗機場の移転を行うこと。
　�D19:00から07:00までの間、すべての航空機の飛行活動、エンジン調整等を行わないこと。
　�G航空機の離着陸の場周経路は、学校、病院等人口稠密地域上空を避けるよう設定する。
　�H夜間のタッチ・アンド・ゴーの訓練をしないこと。
　�I飛行場周辺の住宅上空で旋回して滑走路に進入しないこと。
　�J飛行場及び住宅地域上空では空中戦闘訓練及び曲技飛行をしないこと。
　�L深夜早朝の即応訓練・滑走路修復訓練等は行わない。
　嘉手納町民が求めているのは生活環境の保全であり、特に夜間の平穏な生活である。政府の基地負担軽減の議論は基地周辺住民の生活環境を改善する立場から、現実に負担軽減が実感できるものでなければならないとの方針の下で行われているという。そうであれば、政府与党内で検討されている単なる訓練の移転だけでは何も解決しないことを踏まえ、基地負担軽減の実効性のある施策を実施すべきである。

　普天間飛行場移設先を県内に決めた鳩山首相がその理由としてあげたのが、抑止力である。またもや、日本防衛のための要石としての位置づけである。
　沖縄に存在する米軍基地は普天間の海兵隊だけではない。北から北部訓練場、キャンプハンセン、嘉手納飛行場等々が存在する。（基地の配置図はこちらをクリック　黒塗り部分が基地)
　鳩山首相の「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った。」という発言からすれば、沖縄に存在するすべての基地について整理・縮小は不可能だということになる。
　「最低でも県外」という当時の鳩山民主党代表の言葉に、沖縄が心を動かされたのは、これまで膠着していた普天間飛行場移設問題が解決するという期待と同時に、普天間問題の解決が沖縄の基地問題の解決の糸口になるに違いないと確信したからに他ならない。
　抑止力の意味については、米軍基地建設当時は共産主義の防波堤とか冷戦構造への対峙と説明されてきたが、東西冷戦が終息した後は日本の防衛、アジアの安定等と説明されている。しかし、いずれにしても、その論拠にはせっかく手に入れた沖縄を手放したくないという米国の国家エゴイズムと沖縄以外に基地の受入れが可能な地域がないという日本国内の地域エゴイズム剥き出しの構図が浮かび上がる。
　官僚主導から政治主導という目標を掲げながらも、結局、沖縄の基地問題についてはこれまでの官僚主導による施策を追認することで決着しようとしている。
　これに対抗するには、沖縄の民意を発信し続ける以外にはない。5月16日に実施される普天間基地を包囲行動や訴提起が予定されている新嘉手納爆音訴訟への沖縄県民の参加が不可欠である。果てしない行程にも思えるが今できることから始めて、その実績をひとつづつ積み上げていくことが重要である。

 　鳩山首相の来沖後の発言が、日増しに沖縄に対して厳しくなっている。沖縄の民意よりは抑止力。徳之島案がほとんど実現不可能となった今、普天間飛行場は動かないのか。岡田外相が脅し文句のように、再三言っていたことが現実のものになろうとしている。最悪のシナリオである。

　ここで沖縄は何をすべきか。民意を訴え続ける以外に道はない。まずは、

　5月16日に実施される、「普天間基地をかえせ！人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動（略称：普天間基地包囲行動」の成功である。実行委員会では、実行委員長には伊波洋一宜野湾市長をはじめとして、中部10市町村の首長に共同代表就任を要請していると、のこと。多くの県民が参加し、更なる民意を示さなければならない。

　ちなみに、 2005年5月15日に実施された「普天間基地包囲行動集会」には、当時の民主党岡田克也代表も参加し、普天間基地の沖縄県外への早期移転を実現するよう訴えた。 何があってここまで変われるのか。岡田外相に問いたい。

  5月4日の鳩山首相来沖の余韻が残る中、嘉手納飛行場の米軍機はいつものように訓練に勤しんでいる。米軍機の音が勝ち誇っているかのように聞こえる。
　鳩山政権が誕生し、「最低でも県外」の首相の公約は、私の記憶によれば、当初から岡田外相は否定的であったし、北澤防衛大臣も肯定したことがなかった。最初からやる気などなかったということか。
　岡田外相は再三来沖したが、沖縄の民意を逆なでする発言に終始し、首相発言はマニフェストに書いてないから公約ではないと公言していた。そして、今、鳩山首相は「最低でも県外」発言は民主党の公約ではなく、鳩山個人の発言だったと述べたと報道されている。選挙向けの単なる口約束だったということか。それも、単なる思いつきの。
　それならば、総理大臣としての資格はない。即刻辞任すべきである。
　それにしても、これだけ右往左往した揚句に、出てきた案は実現不可能としか思えない徳之島への移設案。そして、徳之島移設案を前提としての辺野古修正案。これらが実現して後に普天間飛行場閉鎖。普天間の危険性の除去が喫緊の問題と、関係者の誰もが認識しているのにもかかわらず、このていたらくは何故だろう。　
　沖縄の苦難の歴史と言われる。戦中には本土防衛線としての役割を担い、唯一の地上戦を体験した。戦後は日本が国際社会に生き残るために米軍統治下におかれ戦争孤児となり、日本復帰後は日本防衛のために米軍基地を抱えてきた。そして、政権交代、誰もが期待していたのに、見事に裏切られた。
　これから沖縄はどうすべきか。突き付けられた歴史と現実に1人1人が考えなければならない。

　見事なまでに沖縄の期待を裏切った鳩山首相。来沖の目的は謝罪と協力依頼。子供との約束を反故にする父親が素直に子供に謝るかのようだった。

　日曜日に海に遊びに連れていくはずだったのに突然の接待ゴルフ。仕事だから仕方がないんだよ。できないものは仕方ない。鳩山首相の説明もこの論理だ。父親が会社の業務命令に従わなければならないのはサラリーマンの宿命。もちろん断ることはできるが自らの立場を守るため、家族の生活を守るためにも従うのが通常である。

　鳩山首相はどうか。「最低でも県外」の公約により沖縄の保守議席を焼け野原にすることに成功した。「県外移転」の公約が政権奪取の原動力になったことは間違いない。そして、政権獲得に成功し、日本の総理大臣となった。国の最終決定権者である、はずである。しかし、選挙で公約した内容が政権奪取後に施策として実現できない。しかも、たった8ヶ月で結果が出される。何故か。この国には総理大臣よりも権力をもった何かが存在するのだろうか。

　沖縄の基地負担の軽減、沖縄の思い、苦難の歴史に報いるため等々、鳩山首相が語る言葉は正に友愛の精神に満ちていた、ように思う。最後まで県外移転の途を模索していたであろうと理解したい。しかし、結果は最悪である。

　首相が選挙公約した施策が実現できないことが明白となった今、沖縄は何をすべきか。

　沖縄が主体的に動くことが求められる。沖縄の基地負担軽減のために、沖縄に住む一人一人ができることから、始めることである。自らの生活を犠牲にすることはない。できるところから始める。市町村も同様である。基地負担軽減に向けて国を動かすには何をすべきか。できるところから始めることである。

　これまでの国に施策を求める姿勢をあらため、主体的に動くこと。何をすべきかを考えるところから始めることが重要であるように思う。