米軍普天間飛行場移設先として検討されている、名護市辺野古区行政委員会は２１日、辺野古埋立現行案について条件付きで容認することを全会一致で決議した。（沖縄タイムス紙面はこちらをクリック）

　驚きではあるが、23日に来沖する鳩山首相にとって、正に、渡りに舟である。

　どうして、この時期に受入れを表明したのか。テニアンやサイパンが受入れに手を挙げていることも影響しているのだろうか。今の時期に手を挙げるということは、苦渋の決断か。大いに疑問である。

　もうすぐ、沖縄の海兵隊はグアムへ移転する。

　いつまでも　あると思うな　基地と金　である。　懸命な選択を期待したい。

　鳩山首相が普天間飛行場移設先を県内に求めた際の理由としてあげたのが、抑止力である。しかし、その意味するところについてはよく分からない。
　この点について、5月14日にQABで放送された「どうなる普天間移設~朝まで生激論~」は興味深かった。
　出演者全体の発言からすれば、在沖海兵隊が日本防衛のための重要な抑止力であるという点については極めて否定的であった。しかし、嘉手納基地を中心とした空軍（嘉手納基地が抑止力の最たるものであるとの認識については一致していた）等との連携において、海兵隊が果たす役割が抑止力の一端を担っているであろう点についてまで否定する意見は少なかった。
　抑止力の一端を担う軍隊として、これ以上海兵隊が、抑止力として沖縄に駐留すべき必要性があるのか。必要であるとする論拠は米国の軍再編計画上の都合、つまり、飛行場建設及び移設先の提供については日本が日本の責任で負担するということ、とみるのが合理的なようだ。そうであれば、普天間移設問題は日本の出方によって十分に交渉の余地があり、決して固定化されたものではないということである。
　普天間問題に関する最近の論評に中には「最低でも県外」とうそぶいた鳩山首相を非難し、その見識を問いながらも、自民党が13年かけて築いた辺野古埋立現行案が優れていると結論づけるものが目立つ。しかし、それは勉強不足を率直に認め、沖縄に謝罪し、新たな負担を求める鳩山首相と、結論においては何ら変わりがない。
　沖縄の民意はすでに示されているとおりである。基地の整理縮小と新たな基地負担の拒否である。
　解決すべき問題が硬直状態に陥ったときは、沖縄全体を俯瞰して考えることが必要である。名護市辺野古への飛行場建設を考えるとき、小さな沖縄に３つもの軍事飛行場が必要なのか。那覇空港は自衛隊との軍民共用基地であり、嘉手納基地は極東最大の米空軍基地である。名護市辺野古に飛行場を建設すれば沖縄は基地の島そのものとなる。北から南まで軍事飛行場を有する、まさしく基地の島となる。仮に、辺野古飛行場建設と引き換えに普天間以南の基地が返還されるとしても、沖縄が将来に渡って負わなければならない基地負担、軍事負担を考えるとき、正に基地の固定化の始まりとなる。
　沖縄は決して引いてはならない、苦渋の決断などしてはならないのである。　

  嘉手納飛行場周辺の騒音被害状況は、平成22年4月の嘉手納飛行場周辺の航空機騒音状況(沖縄防衛局資料）によれば次のとおりである。

嘉手納飛行場周辺の航空機騒音状況(平成22年4月)

　嘉手納基地周辺の騒音被害についての実態である。嘉手納町、北谷町地域は、基地以外はほとんどが住民地域である。その住民地域での国の環境基準を上回る騒音（ＷＥＣＰＮＬ７０）の発生する日が嘉手納町においては2.5日に1日、北谷町砂辺においては1.67日に1日の割合である。1日に発生する騒音回数も、騒音が酷くなるほど多くなっている。

　表を見てみると、嘉手納町のＷＥＣＰＮＬ値７５以上の騒音のあった日は、4月ひと月で5/30日あったことになる。しかも、1日あたりの回数は70〜23回。演習によるものと思われるが、1日に70回、1時間当たり3回弱。ＷＥＣＰＮＬ値７５以上の騒音が1日中鳴りっぱなしということになる。それが北谷町砂辺になるとＷＥＣＰＮＬ値80以上が5/30日。しかも、1日あたりの回数は90〜40回。想像を絶する騒音と思われるかもしれないが、それだからこそ沖縄では、騒音ではなく、爆音と表現するのである。これが沖縄の基地の現状である。

　「4.25県民大会in読谷」に引き続き、5月16日（日）には普天間基地包囲行動が行われる。前職場（裁判所）に勤務し、宜野湾市志真志の公務員宿舎に住んでいた時に実施された普天間基地包囲行動には息子二人を連れて参加した。その時にいっしょに参加した長男も今年二十歳になる。あれから14，5年経過するにもかかわらず、何も解決されていない問題であることが分かる。

　政権交代により、やっと動き出したと思ったが、現実は足踏み状態、完全に硬直状態に陥っている。沖縄から鳩山政権を後押ししなければ、何も動かない。下手をすれば、現状維持になりかねない状況にある。

　普天間基地が動かないということは、沖縄の基地負担軽減も動かないということ。鳩山首相の言う抑止力は、何も普天間基地だけの問題ではない。沖縄の基地そのものの問題である。この危機感を現実のものにしないためには、沖縄の声を発信しつづける以外にはない。

　沖縄の基地負担軽減に向けて、鳩山首相自ら、全国知事会で基地機能の分散・受入れを要請するという、新しい動きも出てきた。これまでは沖縄の首長らが訴えるだけという一方通行にすぎなかったが、沖縄の基地負担軽減に向けた議論が本土の首長間で行われる契機になれば幸いである。

　そのためにも、多くの県民が5.16普天間基地包囲行動に参加し、沖縄の声を発信し続けることが重要である。

　宜野湾市の包囲行動呼びかけパンフ等はこちらをクリック

  基地負担軽減の議論が政府内で行われ、報道によれば、嘉手納基地については米軍機の訓練移転が取りざたされている。しかし、訓練の移転だけでは基地負担は軽減されない。訓練が移転されても空白の時間帯には、外来機による訓練が組み込まれる。つまり、F16の爆音は軽減されても、外来機による訓練が実施されるのである。訓練が移転されても、空いた時間の利用についても日本政府が管理しないかぎりは何も解決しない。現実はどうか。日米地位協定問題も含めて、基地運用の判断が米軍に委ねられている現状では、訓練の移転は、国民受けのする、かつ米軍としても受け入れやすい解決策に外ならず、基地負担の軽減にはつながらない。
　ここに、平成17年に嘉手納町がまとめた「嘉手納基地に関する使用協定締結について（詳細についてはこちらをクリック）」と題するレポートがある。この中には嘉手納町民が求める基地負担軽減策が記載されている。政府が本気で嘉手納町民の基地負担の軽減を考えるならば、訓練移転だけでなく、このレポートに記載された内容を実現すべきである。以下に、生活に密接した早急に改善が求められる部分を抜粋する。
　①航空機の離発着回数の制限
　②航空機のエンジン調整等はすべて消音施設等（サイレンサー）を使用するか、住民地域から離れた滑走路東側で行うこと。
　③休日・祝祭日・慰霊の日など特別に意義のある日は飛行を禁止すること。
　④早急に洗機場の移転を行うこと。
　⑤19:00から07:00までの間、すべての航空機の飛行活動、エンジン調整等を行わないこと。
　⑧航空機の離着陸の場周経路は、学校、病院等人口稠密地域上空を避けるよう設定する。
　⑨夜間のタッチ・アンド・ゴーの訓練をしないこと。
　⑩飛行場周辺の住宅上空で旋回して滑走路に進入しないこと。
　⑪飛行場及び住宅地域上空では空中戦闘訓練及び曲技飛行をしないこと。
　⑬深夜早朝の即応訓練・滑走路修復訓練等は行わない。
　嘉手納町民が求めているのは生活環境の保全であり、特に夜間の平穏な生活である。政府の基地負担軽減の議論は基地周辺住民の生活環境を改善する立場から、現実に負担軽減が実感できるものでなければならないとの方針の下で行われているという。そうであれば、政府与党内で検討されている単なる訓練の移転だけでは何も解決しないことを踏まえ、基地負担軽減の実効性のある施策を実施すべきである。

　普天間飛行場移設先を県内に決めた鳩山首相がその理由としてあげたのが、抑止力である。またもや、日本防衛のための要石としての位置づけである。
　沖縄に存在する米軍基地は普天間の海兵隊だけではない。北から北部訓練場、キャンプハンセン、嘉手納飛行場等々が存在する。（基地の配置図はこちらをクリック　黒塗り部分が基地)
　鳩山首相の「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った。」という発言からすれば、沖縄に存在するすべての基地について整理・縮小は不可能だということになる。
　「最低でも県外」という当時の鳩山民主党代表の言葉に、沖縄が心を動かされたのは、これまで膠着していた普天間飛行場移設問題が解決するという期待と同時に、普天間問題の解決が沖縄の基地問題の解決の糸口になるに違いないと確信したからに他ならない。
　抑止力の意味については、米軍基地建設当時は共産主義の防波堤とか冷戦構造への対峙と説明されてきたが、東西冷戦が終息した後は日本の防衛、アジアの安定等と説明されている。しかし、いずれにしても、その論拠にはせっかく手に入れた沖縄を手放したくないという米国の国家エゴイズムと沖縄以外に基地の受入れが可能な地域がないという日本国内の地域エゴイズム剥き出しの構図が浮かび上がる。
　官僚主導から政治主導という目標を掲げながらも、結局、沖縄の基地問題についてはこれまでの官僚主導による施策を追認することで決着しようとしている。
　これに対抗するには、沖縄の民意を発信し続ける以外にはない。5月16日に実施される普天間基地を包囲行動や訴提起が予定されている新嘉手納爆音訴訟への沖縄県民の参加が不可欠である。果てしない行程にも思えるが今できることから始めて、その実績をひとつづつ積み上げていくことが重要である。

 　鳩山首相の来沖後の発言が、日増しに沖縄に対して厳しくなっている。沖縄の民意よりは抑止力。徳之島案がほとんど実現不可能となった今、普天間飛行場は動かないのか。岡田外相が脅し文句のように、再三言っていたことが現実のものになろうとしている。最悪のシナリオである。

　ここで沖縄は何をすべきか。民意を訴え続ける以外に道はない。まずは、

　5月16日に実施される、「普天間基地をかえせ！人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動（略称：普天間基地包囲行動」の成功である。実行委員会では、実行委員長には伊波洋一宜野湾市長をはじめとして、中部10市町村の首長に共同代表就任を要請していると、のこと。多くの県民が参加し、更なる民意を示さなければならない。

　ちなみに、 2005年5月15日に実施された「普天間基地包囲行動集会」には、当時の民主党岡田克也代表も参加し、普天間基地の沖縄県外への早期移転を実現するよう訴えた。 何があってここまで変われるのか。岡田外相に問いたい。

  5月4日の鳩山首相来沖の余韻が残る中、嘉手納飛行場の米軍機はいつものように訓練に勤しんでいる。米軍機の音が勝ち誇っているかのように聞こえる。
　鳩山政権が誕生し、「最低でも県外」の首相の公約は、私の記憶によれば、当初から岡田外相は否定的であったし、北澤防衛大臣も肯定したことがなかった。最初からやる気などなかったということか。
　岡田外相は再三来沖したが、沖縄の民意を逆なでする発言に終始し、首相発言はマニフェストに書いてないから公約ではないと公言していた。そして、今、鳩山首相は「最低でも県外」発言は民主党の公約ではなく、鳩山個人の発言だったと述べたと報道されている。選挙向けの単なる口約束だったということか。それも、単なる思いつきの。
　それならば、総理大臣としての資格はない。即刻辞任すべきである。
　それにしても、これだけ右往左往した揚句に、出てきた案は実現不可能としか思えない徳之島への移設案。そして、徳之島移設案を前提としての辺野古修正案。これらが実現して後に普天間飛行場閉鎖。普天間の危険性の除去が喫緊の問題と、関係者の誰もが認識しているのにもかかわらず、このていたらくは何故だろう。　
　沖縄の苦難の歴史と言われる。戦中には本土防衛線としての役割を担い、唯一の地上戦を体験した。戦後は日本が国際社会に生き残るために米軍統治下におかれ戦争孤児となり、日本復帰後は日本防衛のために米軍基地を抱えてきた。そして、政権交代、誰もが期待していたのに、見事に裏切られた。
　これから沖縄はどうすべきか。突き付けられた歴史と現実に1人1人が考えなければならない。

　見事なまでに沖縄の期待を裏切った鳩山首相。来沖の目的は謝罪と協力依頼。子供との約束を反故にする父親が素直に子供に謝るかのようだった。

　日曜日に海に遊びに連れていくはずだったのに突然の接待ゴルフ。仕事だから仕方がないんだよ。できないものは仕方ない。鳩山首相の説明もこの論理だ。父親が会社の業務命令に従わなければならないのはサラリーマンの宿命。もちろん断ることはできるが自らの立場を守るため、家族の生活を守るためにも従うのが通常である。

　鳩山首相はどうか。「最低でも県外」の公約により沖縄の保守議席を焼け野原にすることに成功した。「県外移転」の公約が政権奪取の原動力になったことは間違いない。そして、政権獲得に成功し、日本の総理大臣となった。国の最終決定権者である、はずである。しかし、選挙で公約した内容が政権奪取後に施策として実現できない。しかも、たった8ヶ月で結果が出される。何故か。この国には総理大臣よりも権力をもった何かが存在するのだろうか。

　沖縄の基地負担の軽減、沖縄の思い、苦難の歴史に報いるため等々、鳩山首相が語る言葉は正に友愛の精神に満ちていた、ように思う。最後まで県外移転の途を模索していたであろうと理解したい。しかし、結果は最悪である。

　首相が選挙公約した施策が実現できないことが明白となった今、沖縄は何をすべきか。

　沖縄が主体的に動くことが求められる。沖縄の基地負担軽減のために、沖縄に住む一人一人ができることから、始めることである。自らの生活を犠牲にすることはない。できるところから始める。市町村も同様である。基地負担軽減に向けて国を動かすには何をすべきか。できるところから始めることである。

　これまでの国に施策を求める姿勢をあらため、主体的に動くこと。何をすべきかを考えるところから始めることが重要であるように思う。

　今朝、午前6時30分、自衛隊機に乗り込んだ鳩山首相は沖縄に向かった。混迷を続ける普天間飛行場移設問題の解決に向けて、仲井真知事をはじめ、基地の存在する市町村首長と会談する予定という。

　周り廻って、結局、辺野古沿岸へ。「沖縄の基地負担軽減」とか「最低でも県外」といったかつての発言はなりを潜め、「米国の理解」「移転先地元の理解」という発言に終始している。鳩山首相が沖縄で何を述べるのか。ほとんど予想はつくものの、沖縄に住む私たちが、何がしかの期待を寄せているのも事実である。首相のいう「腹案」に期待しているのである。

　仮に、力不足により沖縄の期待に添えるような結果にならなかったことを詫びる結果になれば、どうすべきか。悲観することはない。沖縄の民意が一つに示された今、沖縄の負担軽減を実現できる政権に交代すればいいのである。あらためて沖縄の進むべき道を確認する機会にすることが大事である。私はそう思う。

　まずは、もうすぐ沖縄に到着する鳩山首相の発言に注目である。

午前9時過ぎ：那覇空港に到着。

　　　　　　　戦争犠牲者を祀る糸満市の南部戦跡を訪問した後、仲井真知事と会談する予定。

午前11時過ぎ：南部戦跡の視察を終えた鳩山首相は仲井真知事と20分会談した。その中で、仲井真知事は、普天間飛行場の危険性の除去、県民は県外移転を求めていること、過重な負担を早期に軽減、できることから解除に勤めて欲しいと要請。鳩山首相は、今の時期に行くのは無謀とも言われたが、　あえてきた。知事、県民に率直にお詫びする。日米同盟、近隣諸国の状況から国外も移設は不可能。すべて県外も不可能であり、パッケージの中で沖縄に負担を求めるとともに、徳之島に一部移転することに理解と協力を求めた。同時に早急の除去・軽減に最大限努力すると述べた。

　予想されたことではあるが、沖縄は完全に失望している。

　仲井真知事との会談後には、高嶺県議会議長とも会談。辺野古沿岸にくい打ち工法で基地建設し、一部は徳之島へ移転する案を中心に調整していると述べたという。

　インタビューの中で、鳩山首相は、来沖の目的について、現代の日米同盟の状況から、日本にとって米軍による抑止力は重要で、普天間飛行場の国外移設は不可能であり、すべてを県外移設することも困難。申し訳ないが沖縄に負担をお願いしたいと述べた。

　結果として何も変わらなかった、ということか。

　これだけあっさりと御免なさいと言われると、こちらが面くらってしまう。 

　鳩山首相の発言を伝える

   県内紙琉球新報（こちらをクリック）, 沖縄タイムス(こちらをクリック） 

  鳩山首相はどうやって責任をとるつもりなのだろうか。公約（岡田外相風に言えば口約だが）を果たせなかった責任はあまりにも大きく、それを事もなげに謝罪した姿は国政を預かる最高責任者といえるのか。 

　収支報告書虚偽記載事件で、東京第5検察審査会は、4月27日、小沢氏に対し、審査員11人全員一致で起訴相当の議決を下した。すでに鳩山首相に対する事件が不起訴相当と判断されていることから、どのような判断が下されるのか注目したが、議決の中でも述べられているように「善良な市民感覚」による判断がなされたものと言える。

　これにより、検察はあらたに捜査を開始することになるが、以前と違うのは、主権者である国民からの負託を受けての再捜査が始まるということである。これにより、検察は一切の政治的圧力を排する後ろ盾を得た。先に逮捕・起訴された石川議員らの裁判の行方とも相まって、今後の動向が注目される。

　先の総選挙で国民の支持を受けて政権を撮った民主党、小沢幹事長であったが、今回は、自らの疑惑につき、国民から起訴相当の判断を受けたのである。いづれも、国民の審判である。たしかに、起訴されるか否かは今後の検察捜査に委ねられることになる。しかし、自らの身が潔白であるというなら、小沢氏自身が説明責任を果たす努力をすべきではないのか。 今回の議決は、このままでは国民が納得しないというメッセージであると受けとめるべきである。

　裁判員裁判の導入、政権交代、民主党による様々な施策の中に市民感覚が反映されるようになってきた感があるが、今回の検察審査会の決定も、その延長線上にあるように思う。日本が少しずつ変わりつつあるような感じを受けるのは私だけではないだろう。

　昨日の県民大会に参加しました。参加者は9万人。その他宮古地区大会で200人、。八重山地区大会で3000人が連帯の集会が開催されたと、大会事務局報告からの報告がありました。

　昨日、4月22日夕刻に行われた嘉手納町議会東京要請行動報告会に参加した。報告会の正式名称は次のとおり。

　　“嘉手納統合案断固反対・負担軽減を求める町民の集い　　東京要請行動報告会”

　要請行動は今年2月1日から4日にかけて実施され、防衛省や関係国会議員等に対して行われた。要請の趣旨は、普天間飛行場の移設先としての嘉手納統合案に反対するとともに、悪化の一途をたどる爆音等の基地負担の軽減を求めるためのもの。

　要請には嘉手納基地の実態として、決議書や写真等だけでなく、昼夜を問わず繰り返される爆音を録音して持参し、録音を再生しながら要請行動を実施するなどして、嘉手納町の被害の実態を明らかにしたという。

　要請を受けた関係者は、嘉手納基地の実態について、これほど酷い状態なのかとの認識を示したという。多くの関係者が普天間基地の嘉手納統合案について懸念を示す中、下地議員だけは、F16戦闘機の演習移転による被害軽減を条件として嘉手納統合案に拘ったという。

　普天間飛行場の嘉手納統合案に対しては、昨年11月7日に開催された“米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会”によって、町民の意思が示され、それを受けての議会の要請行動である。昨日の報告会は嘉手納町議会史上初の試みであり、この問題に対する、町民はもとより、行政、議会の問題意識の高さを示している。報告会では、参加者から基地負担軽減はもとより基地撤去の運動に展開すべきだとの意見や今後予定される嘉手納基地爆音訴訟への参加を求める意見などの問題提起もなされた。

　同時に、「4.25県民大会in読谷」の嘉手納町実行委員会の取組が紹介され、同大会への参加が呼びかけられた。（嘉手納町実行委員会の取り組みはこちらをクリック）

　今日23日の定例記者会見で仲井真知事の参加が確認された。これで、文字通り、保革の壁を越えた県民が一つになった大会となることが確実となった。

　しかし、会の報告の中でも示されたように、基地の存在する沖縄と基地問題を論じる場である東京・本土との認識の落差は大きい。「温度差が大きい」と表現することがあるが、実は温度差という言葉で表現しつくせない程の落差がある。それは、基地を抱える沖縄への無関心である。

　戦前は本土防衛戦の要石とされ、戦後は本土が生き残るための捨石にされ、復帰後は東西冷戦の要石として基地が存続し、今は日本防衛・アジアの平和のための要石としての役割を強いられているのである。

　報告会でも示されたように、今後とも基地の現状を発信しつづけることが必要であり、、「4.25県民大会in読谷」はその大きな出発点としなければならない、のである。

　昨日の党首討論の中で、普天間飛行場移設問題について、鳩山首相は「地元よりも、まず米国に理解されるかどうか、水面下でやり取りしないといけない。先方が理解を示さないなら、地元に迷惑をかける」と述べた。

　辺野古沿岸埋立案に拘り続ける米国に対して、日米同盟の深化を含めた今後の日米関係の在り方を含めて、果敢に交渉しているかに見えた鳩山政権ではあったが、ここへ来て、はやり最後は米国の頼みの姿勢を示した。これまで述べられてきた、平野官房長官の勝連沖埋立案も下地議員の嘉手納統合案や辺野古陸上案等々も、各々が、対立する独自案を主張してきたかに見えたが、結局は米国の意向を酌んだ案にすぎなかったことが明らかになった。

　海兵隊のグアム移転費用も、新飛行場建設費用も、すべて、日本が負担する条件の中で、移設先についても、米国の意向どおりに決定されなければならない構図は、はたして、健全な同盟関係といえるのか。更に言えば、今後の同盟関係の深化につながるのだろうか。

　政権交代から1年も経過しない段階で、すでに失速状態に陥ったかに見える鳩山政権ではあるが、鳩山首相が決断しなければ、沖縄の民意が民主党政権を選んだ意義が失われる。政権を手放せば公約は実現されなくてもいいということにはならない。仮に政権を手放すことになったとしても、その実現のための努力と、布石は打って置くのが政治家としての責任の取り方ではないのか。

　民主党政権に期待を込めて一票を投じた一人としての意見である。

  「4.25県民大会in読谷」に向けて、県全体をあげての動きが活発化する中、昨日4月20日には、私の住む嘉手納町でも独自の実行委員会が結成された。新聞報道によれば、読谷会場までの道のり、3キロくらいはあるだろうか、これを歩いて参加することが確認されたという。もちろん往復のバスも出す。

　大会に向けて、嘉手納町内では、広報車や町内に設置された広報用拡声器で、大会への参加呼びかけも行われている。

　基地の町が、住民だけでなく、行政をも参加した大きな運動になっていることを誇りに思うと同時に、ぜひとも、「4.25県民大会in読谷」を成功させなければならないと思う。

　それにしても、仲井真知事の出席表明が遅れているのは何故（なにゆえ）だろうか。

　平野官房長官から自重するようにとの要請があったと報道されているが、平野氏は先の知事との会談で、「知事には決断していただくことになるかもしれない」との趣旨の発言をしたことがある。今の状況で、まさか、知事が、県内受入れを表明し、辞職するようなことがあるということか。

　よく分からない状況での推測にすぎないが、知事は県民の代表として何をなすべきか。

　仲井真知事は大会に参加し、沖縄は二度と苦渋の決断をしないとの意思を表明することが、知事の役割であり、使命であると考えるのだが、如何だろうか。

  「4.25県民大会in読谷」への参加について、琉球新報社が、県内４１市町村長に調査したところ、３７首長が参加を、３首長が代理参加を、１首長が検討中と回答したという。その他にも市町村独自の実行委員会による住民への参加を呼び掛ける動きも加速している。

　同大会は、これまで沖縄の政治を語る時にはつきものだった、自民党を中心とした保守とそれ以外の社民党（旧社会党）や共産党等を中心としたの革新の対立の構図、いわゆる保革対立を乗り越えた大きな運動になっている。

　マスコミ報道によれば、普天間問題の５月決着ができない場合、鳩山政権の総辞職ないしは夏の衆参同時選挙も取りざたされ、それと連動して新党の動きも活発になってきているという。「最低でも県外」の実現はここへ来て実現が困難になってきているかの様相である。

　しかし、あわてる必要はない。重要なのは、 「4.25県民大会in読谷」において、沖縄の意思を明確に発信することである。移設先として名前の上がった徳之島でも反対運動が現実化している。これはつまり、日本国内には普天間飛行場を移設できる地域はないということである。

　それでも、日米両政府は普天間飛行場を国内に移設しなければならないのか。

　今夏の選挙が衆参同時選挙になるとすれば、普天間問題の解決が大きな争点、マニュフェストの重要課題になるはずである。

　しかし、それまで普天間飛行場の危険性を放置していいのか。政治の責任は極めて大きい。

   「4.25県民大会in読谷」に向けての県内の動きが加速してきた。

　次の市町村が独自の実行を委員会を設置し、各首長が実行委員長に就任したうえで以下の行動を予定している。

　名護市、うるま市は大型バスを準備して参加者の送迎を行う予定。

　与那原町は当日11時に町民大会を兼ねて出発式を行う。

　八重瀬町や西原町は独自の行動で住民への参加を呼び掛ける。

　宮古島では同日午後3時から同大会の宮古地区大会が、2000人規模で開催される。

　これらの動きに連動して、5月16日には「普天間基地をかえせ！人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動（略称：普天間基地包囲行動」が実施される。実行委員長には伊波洋一宜野湾市長をはじめとして、中部10市町村の首長に共同代表就任を要請しているとのこと。

　普天間基地包囲行動には、私も一度参加したことがある。その時初めて、普天間基地が住民地域と極めて密接に隣接していることを知った。（隣接状況の写真はこちらをクリック）普天間基地が極めて危険な基地であることを理解した。

　今回の行動は、私は経験していないが、かつての島ぐるみ闘争の様相を呈している。日米にとって沖縄の果たす役割が重要であり、更なる日米関係の深化を図るというのであれば、これ以上の基地負担を沖縄には課さないとの認識が不可欠である、はずである。

　決して引かない沖縄の決意を、「4.25県民大会in読谷」で示すべく、一人一人ができる範囲内の最大の行動を起こす時が来たのである。仲井真知事もそのお一人である。 　

　県内では「4.25県民大会in読谷」の準備が進んでいるが、本大会の意味するところについて考えてみた。普天間飛行場移設先自治体の長や県知事の新飛行場受入れの際には必ずこの言葉が使われてきた。「苦渋の決断」である。

　進んで受け入れるわけではないが、当該地域の経済状況、日本防衛、日米関係の重要性等々の観点から、相応の補償や財政援助を受けることを条件に受入れを決めてきた。そこでは戦後沖縄が在日米軍基地の拠点として位置づけられてきた歴史の中で、その重要性が更に高まってきたことを理由として、苦渋の決断をしたなどと説明される。

　しかし、現実はどうか。在沖米軍基地の当初の大義名分であった冷戦構造が完全に消滅したのにもかかわらず、沖縄の基地負担は軽減されていない。それどころか基地機能は強化され、例えば嘉手納基地の爆音被害を減少させるための協定も絵に描いた餅でしかなく、一部訓練が移転されても外来機による訓練が行われるなど、基地負担の軽減には程遠いのが現実である。これらの現実を踏まえて、宮城嘉手納町長は、普天間飛行場の機能一部統合案などは到底受け入れられず、苦渋の決断はしないと明言している。

　これまで、基地負担の軽減は、政府にお願いして実現してもらうものと考えてきた。しかし、これからは違う。沖縄が自らの手で実現しなければならない課題であることが明白になった今、本大会は、沖縄はこれ以上苦渋の決断はしない、と明言し、発信する機会としなければならない。

　ならば、発信者は誰か、県民の代表者である仲井真知事でなければならない。

　県民意思の代弁者たる自覚がなければ、沖縄県知事たる資格はないと考えるのだが、いかがだろうか。

　「4.25県民大会in読谷」に向けての県内の動きが更に活発になっている。県内の４１市町村中１６市町村が独自の実行委員会の発足を準備しており、７市町村が検討中としている。同県民大会への関心の高さが分かる。

　また、沖縄タイムス紙の県内市町村長へのアンケート調査によれば、全員が県内移設に反対し、３４人が同大会への参加を表明している。

　同大会には労働団体等の諸団体の参加も見込まれ、保革を越えた沖縄の声になりつつある。

　ところが、ここへ来ての鳩山政権の動きは県内移設を前提とした報道しか聞こえてこない。「最低でも県外」と言っていた威勢の良さは鳴りなりをひそめた感がある。

　「4.25県民大会in読谷」は沖縄の声を、民意を内外に示す機会となる。実行委員会の目標とする１０万人規模の大会を成功させなければならない。

　鳩山首相の「腹案」に大きく期待する声を、鳩山政権だけでなく、海を越えてオバマ大統領にも届くように！！！