2016年05月19日

2016年5月18日午後11時 嘉手納米軍基地の深夜の異常爆音。睡眠障害だ。人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2016年5月18日午後11時 嘉手納米軍基地の深夜の異常爆音。睡眠障害だ。人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

2016年5月18日午後11時31分嘉手納米軍基地。深夜の異常爆音。人権侵害だ!!!

 

2016年5月18日午後11時35分嘉手納米軍基地。深夜の異常爆音。人権侵害だ!!!

posted by 福地行政書士事務所 at 17:48| 沖縄の米軍基地
2016年05月09日

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにB

3.今もつづく沖縄占領、差別、切捨ての論理に抗して

 住民運動妨害を目途(もくと)としたスラップ訴訟は本来禁じられるべきもの。ところが国の訴えに対し、那覇地方裁判所、福岡高等裁判所那覇支部は国の訴えを認めた。高江のヘリパッドは、沖縄が反対するオスプレイ訓練のための基地であるにもかかわらずである。

 裁判は最高裁の判断を待つことになった、

 昨年9月9日のオスプレイ配備反対県民大会が開催され県民の民意が示されたにもかかわらず配備を強行された。そして、今年8月には追加配備すると報道されている。

 沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声、民意は日米両政府に向けられる。 

 

posted by 福地行政書士事務所 at 07:57| 沖縄の米軍基地
2016年05月09日

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

1.戦中の惨劇は今もウチナーンチュ(沖縄人)の心の中に

【沖縄戦の心の傷 PTSD / 蟻塚亮二医師】

 14歳の時にお母さんと一緒に死体の上を走って逃げた 死体を踏んだ感覚が甦り「足が痛いのは死体の上を歩いたからだ」と自分を攻めた

 亡くなった母親しがみついている赤ちゃんがいるのに救わなかった

 妹はお腹をやられてはらわた全部出ていた 遺体もうっちゃんなげて(放置して)逃げた

 母が死ぬ時に おかゆも何もあげないで死なせたと思うと大変残念に思う

posted by 福地行政書士事務所 at 07:46| 沖縄の米軍基地
2016年05月09日

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにA

2.沖縄戦後の惨劇も、いつまでもウチナーンチュ(沖縄人)の心の中に

宮森小学校ジェット機墜落事故

 1959年6月30日火曜日午前10時40分。ミルク給食が済んだ後の学内に米軍の戦闘機が墜落した。死者17人(児童11人、住民6人)、 負傷者210人の消失家屋多数の大惨事となった。

宮森小ジェット機墜落事故 あれから54年・消えぬ遺族の悲しみ(QAB 動画)

 この事故は、昨年、映画「ひまわり」〜沖縄は忘れない、あの日の空を〜映画化された。事故の状況と現在に至るまで癒えることのない深い傷を遺族へ、沖縄へ残していることを示す。現在全国で公開中。多くの方に視ていただきたい。

上映開始 映画「ひまわり」〜宮森小学校ジェット機墜落事故を風化させるな〜

映画「ひまわり」、うるま市民芸術劇場響ホールにて鑑賞しました

映画「ひまわり」、かでな文化センターにて2回目の鑑賞しました

posted by 福地行政書士事務所 at 07:34| 沖縄の米軍基地
2016年04月01日

普天間市民駐車場を使用制限するな。日本弁護士連合会会長の勧告を、普天間基地司令官は真摯に受け止め、勧告内容を遵守せよ。

 米軍のオスプレイ配備に反対する市民に普天間の市民駐車場を使用させない行為について、日弁連から、普天間基地司令官に対して、勧告が出された。内容は以下のとおりだ。

(1) 抗議市民が駐車場及びトイレ利用することを理由として、駐車場を閉鎖しないこと
(2) 宜野湾市及び観光協会に対し,抗議市民に駐車場及びトイレを利用させないよう求めないこと
(3) 兵士を巡回させて抗議市民の駐車場利用を監視しないこと

 日本弁護士連合会会長の勧告を、普天間基地司令官は真摯に受け止め、勧告内容を遵守せよ!!!

                      日弁連総第99号
             2016年(平成28年)2月26日

 

アメリカ合衆国海兵隊普天間基地司令官
 ピーター・リー 殿


                  日本弁護士連合会        
                    会長 村 越  進

               勧  告  書
 当連合会は,申立人Aほか5名に係る普天間市民駐車場の利用拒否に関する人権救済申立事件(2013年度第21号人権救済申立事件)につき,貴殿に対し,以下のとおり勧告する。


第1 勧告の趣旨
1 申立人らは,2012年(平成24年)9月26日以降,米軍によるオスプレイ配備に反対する意見を有し,ワッペンやシンボルカラーのチョッキ等を身につけ,抗議行動を行い,それに際して,普天間市民駐車場(以下「本件駐車場」という。)を利用していたものである。
 これに対して,貴殿は,2012年(平成24年)11月3日,「警備上の理由」として本件駐車場を閉鎖した。その後,宜野湾市との協議を経て,2012年(平成24年)12月28日,本件駐車場の利用を再開したものの,米軍のオスプレイ配備に反対する意見を持ち,これに基づいて抗議行動を行っていることが明らかな申立人ら市民による本件駐車場及びその付設トイレの利用をさせないよう宜野湾市が監視することを再開の条件とした。そして,再開以
降も,宜野湾市及び同市が管理を委託する宜野湾市観光振興協会(以下「観光協会」という。)に対し,ワッペンやそのシンボルカラーのチョッキ等を身につけるなどして,米軍への抗議の意思を持ち,これに基づいて普天間基地野嵩ゲート前や本件駐車場で米軍への抗議行動を行っていることが明らかな者の利用を拒否するよう強く求め,米軍への抗議行動を行う者が本件駐車場を利用していないか監視するため,米軍兵士を巡回させている。

2 貴殿の行為は,日本国憲法及び国際人権(自由権)規約で保障された,申立人らの思想・信条の自由,表現の自由等を侵害するものである。よって当連合会は,貴殿に対し次のとおり勧告する。

(1) 今後米軍に対する抗議行動を行う市民が本件駐車場及びその付設トイレを利用することを理由として本件駐車場を閉鎖しないこと。

(2) 宜野湾市及び観光協会に対し,米軍に対する抗議行動を行っている市民に本件駐車場及びその付設トイレを利用させないよう求めないこと。

(3) 兵士を巡回させて米軍に対する抗議行動を行っている市民が本件駐車場を利用しているか否かを監視しないこと。

第2 勧告の理由
別紙「調査報告書」のとおり。(以下についてはこちらをクリック)

日本弁護士会から普天間飛行場司令官宛勧告書2016年(平成28年)2月26日complaint_160326.pdf

posted by 福地行政書士事務所 at 14:13| 沖縄の米軍基地
2016年01月23日

自衛隊に適齢者の名簿提供 沖縄市と宜野湾市(沖縄タイムス2015年11月3日付より)

 

自衛隊に適齢者の名簿提供 沖縄市と宜野湾市(2015年11月3日付沖縄タイムス)
  宜野湾市は約9900人の名簿を提供した。担当者は「採用を目的に個人情報を紙にまとめて提供したのは初めて」とした上で「自衛隊施行令に基づき、違法性はなく、断る理由はなかった」などと話した。    同担当者は「法律上要件を満たしていれば提供するしかない。自衛隊には提供しないと判断するには政治感情的な判断になるのではないか」と話した。  市の担当者は「これまでも裁判所や弁護士の求めで住民票記載の情報を提供している。同本部は国に当たるとの判断で、市民課内で提供の決済をした」などと説明。提供依頼があったのは、市内在住の1万4385人分の情報だった。  沖縄市によると、ことし3月31日付で自衛隊から提供依頼の文書が届いた。これまでは閲覧を求める依頼文だったが、提供を求める文書は初めてだった。  県内各市町村ではこれまで、同本部側が住基台帳を閲覧申請し、書き写していた。2市が応じた名簿の提供については、本人の同意を条件にした個人情報保護条例などを理由に応じていない自治体もある。 沖縄市と宜野湾市が、住民基本台帳から自衛官適齢者の氏名や住所などの個人情報を、採用業務を行う自衛隊沖縄地方協力本部に、沖縄県内市町村では初めて提供していたことが2日、分かった。自衛官の募集活動に使われる。両市によると、同本部から名簿の提供依頼があり、1989年4月2日〜98年4月1日までに生まれた男女(今年17歳から26歳まで)の合わせて約2万4千人分の氏名と生年月日、住所、性別の4項目の情報を提供した。個人情報に詳しい識者は「プライバシーの侵害に当たる可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。

 

posted by 福地行政書士事務所 at 01:05| 沖縄の米軍基地
2015年07月25日

當山宏嘉手納町長、外務省・防衛省・米軍へ要請〜基地問題について訴える(『広報かでな第536号(7月)』より)〜

 『広報かでな第536号(7月)』に、當山宏嘉手納町長が、5月27、28日に外務省・防衛省へ、6月3日に米軍へ基地問題について要請したことが伝えられた。以下は同広報からの抜粋だ。

 嘉手納町の取り組みは評価したい。

なお、以下は疑問点及び要望である。

@早朝ラッパ音の停止は求めているが、午後10時の消灯ラッパ(本HM記事参照午後10時連日繰り返される嘉手納米軍基地の狂気の消灯ラッパ 70db超 狂っているとしかいいようがない 直ちに止めろ!)については野放しということか。

Aこれらの要請に対する各機関の回答、及び効果はどうなったのか。広報紙への詳細を掲載してもらいたい。

各省及び米軍への主な要請事項

―外務省、防衛省、空軍(共通)―

1.航空機騒音対策について

 (1)「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」の遵守

  @22:00〜6:00の間の飛行及びエンジン調整等の禁止

  Aエンジン調整時のサイレンサー使用の徹底

  BF-15戦闘機等の急上昇および急旋回の禁止または海上実施

  C居住地上空の飛行禁止

 (2)海軍駐機場の早期移設及び跡地を利用した機能強化の禁止

 (3)「嘉手納の更なる騒音軽減措置」の拡充と実効性確保

2.基地負担の軽減等について

 (1)普天間飛行場の嘉手納基地統合案やCV-22オスプレイの配備及びF-35戦闘機の駐機場等の整備計画、第353特殊作戦群駐機場等拡張整備計画の即時撤回

 (2)外来機の運用・訓練および自衛隊による共同使用禁止

3.航空機事故防止対策について

 (1)航空機の安全管理や事故防止対策の徹底及び訓練・事故等の通報体制の継続強化

4.基地内訓練等による被害の予防対策について

 (1)即応訓練及び滑走路修復訓練の禁止

 (2)早朝のラッパ音の停止

―外務省、防衛省(共通)―

1.航空機騒音対策について

 (1)嘉手納基地使用協定の早期締結

―防衛省―

1.航空機の騒音及び排気ガス等の予防対策について

 (1)航空機排気ガスに対する常時監視調査や健康被害調査の実施、当該排気ガス防止対策の実施

 (2)全防音住宅に対する空調施設維持管理費(電気料金)の助成または太陽光発電システムの設置助成

 (3)防音工事の建築対象年月日の撤廃、町内全ての認可外保育園および店舗、事務所等への防音対策事業の助成

2.特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額について

―海軍―

1.海軍駐機場の早期移設について

posted by 福地行政書士事務所 at 17:11| 沖縄の米軍基地
2014年09月23日

琉球独立〜その必然性〜

  2012年12月25日当時の森本防相の退任会見。普天間飛行場の辺野古移設の理由について問われ、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

 森本氏の言う「政治的理由」とは何か。

 その意味するところは、米軍基地を沖縄から本土へ移転させるのは政治的リスクを伴う、ということ。佐賀空港への普天間基地移転が頓挫したのはこれを意味する。

 政治的リスクとは何か。

 本土は「危険(墜落の恐怖、軍人による事件事故)、汚い(環境汚染)」迷惑施設、米軍基地の受入を拒否している。したがって、沖縄から本土へ基地を移転させることは、自民党が政権を失う、選挙に負けるというリスクを伴うということ。

 その証左に、沖縄が拒否する辺野古新基地建設について、自民党はもちろん、次期政権を狙う民主、維新、みんなの各党は辺野古新基地建設推進を党公約に掲げている。

 かつて、私は、日本の政治を変えることが沖縄の基地問題解決につながると考えたが、それだけでは不十分だ。日本人の意識を変えなければ基地問題を解決することはできない。

 沖縄の基地問題解決には、大きな壁が立ちはだかる。

 日本の南の辺境の地に迷惑施設を押し付けておけば、自らは安泰だと考える日本人(ウチナーンチュに対峙する)の思想は、去る大戦で本土決戦の防波堤として沖縄を戦場にし、戦後は日本独立と引き換えに米国へ売り渡たした、日本人の思想と何ら変わっていない。

 さらに、沖縄は、復帰後も、日米安保の掃き溜めとしての役割を強いられ、そして現在(いま)も、新基地を押し付けられようとしている。

 琉球独立以外に沖縄の基地問題解決の途はない。

 多くの識者が指摘するように、琉球独立の環境は整いつつある。 

2012年12月25日森本防相の退任会見

記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

 

国際世論に訴える〜東京に頼らず沖縄の力で〜(3.2付佐藤優氏のウチナー評論より(クリックで当HM記事へ) 

 去年9月27日に那覇市内で行われたマスコミ倫理懇談会全国協議会での全国大会の内容が重要だ。〈富田詢一・琉球新報社社長は大会の挨拶の中で「沖縄の民意は『オスプレイも普天間の県内移設もだめ』と明らかだ。普天間の県内移設やオスプレイの配備を『第三の琉球処分』とする見方がある。琉球は日本ではないと政府に言ってもらった方がいい。そうすれば政府に頼らないで国際世論に訴える」と述べた。発言の翌日(12年9月28日)の同紙の社説は「沖縄は植民地ではない」だった。〉。

 東京の政治エリートや全国紙メディア関係者の良心に頼るのではなく、沖縄の力で国際世論に訴えることによって、構造的差別を脱構築することが現実的処方箋と思う。

 

知の武装 救国のインテリジェンス(120頁)

沖縄に分離独立の兆し

・・尖閣諸島で、日中が戦火を交えるという事態になれば、戦略上の要衝、沖縄に重大な変化が生じるでしょう。沖縄にかつては琉球王国という独自国家があり、この国は中国から侵略された歴史をもっていない。だから、尖閣が有事となり、沖縄が戦火に巻き込まれそうになったときには、沖縄は中央政府から分離する動きをみせるかもしれない。・・・

・・・僕は沖縄独立には反対です。しかし、本土の政権がこれまでの惰性で沖縄の米軍基地を扱っていれば、本土から沖縄を引き離す遠心力が強まることは、客観的に見て確実です。

posted by 福地行政書士事務所 at 15:06| 沖縄の米軍基地
2013年05月24日

北谷町の米兵交通事故の不起訴は不当〜米軍属不起訴事件の経緯も含めて〜

 今年3月に北谷町で発生した交通死亡事故で、被疑者の米海軍兵が、公務中を理由に不起訴になったと報道されているが、極めて不当である。報道ベースでみても、明らかな優先妨害であり、不起訴はあり得ないと思うのだが。

 平成23年1月の沖縄市内の米軍族の男性による交通死亡事故では、検察は一旦不起訴にしたものの、その後起訴に踏み切った。以下はその経緯である。那覇地検には再考を求めたい。  

2011:4:26    米軍属不起訴事件、4月25日、遺族が検察審査会へ審査申立!

2011:5:27     米軍属不起訴事件にあらたな展開

2011:5:28     米軍属不起訴事件、那覇検察審査会「起訴相当」!!!

2011:6:26     不平等な日米地位協定を許さない抗議集会(米軍属不起訴事件に抗して)

2011:8:9       米軍属不起訴事件 菅首相、免許停止5年は“あまりにも弱い”と指摘

2011:8:27     米軍属不起訴事件、那覇地検、処分判断期限を11月25日まで延期

2011:11:11   米軍属不起訴事件「日本に専属的裁判権あり得る」

2011:11:25   米軍属不起訴事件 米国は刑事訴追せず、かつ日本の裁判権行使に同意

2011:11:26   米軍属不起訴事件 11月25日、那覇地検 米軍属男性を起訴

2011:12:21   米軍属不起訴事件 米軍属裁判権争わず、初公判で結審か。

2012:1:23     米軍属不起訴事件 今日1月23日の初公判で、被告人は起訴事実を認める

2012:2:2       米軍属不起訴事件 検察官は禁固2年を求刑

2012:2:22     米軍属不起訴事件 米軍属に禁固1年6月の実刑判決

2012:2:25     米軍属不起訴事件 米軍属が「量刑が重い」と控訴

 

posted by 福地行政書士事務所 at 16:20| 沖縄の米軍基地
2012年09月12日

オスプ配備阻止 森本防相に対し、佐喜真宜野湾市長も配備反対、他市町村首長は面談を拒否!!!

 昨日11日、仲井真知事と会談した森本防相は、普天間飛行場所在地の佐喜真宜野湾市長とも面談した。同市長は県民大会での発言どおり、オスプレイの普天間飛行場への配備を拒否した。以下は本日(12日)付沖縄タイムスからの抜粋である。

 森本・・防相は、オスプレイ・・配備について、日米合同委員会で交渉中とした上で「どこかの段階で徐々に前向きな合意ができるように、双方が折り合うところが出てくる」と述べ、合意を急ぐ意向を・・強調・・。一方、佐喜真市長は「沖国大の墜落は市民に忘れられない恐怖として残っており、到底容認できない」と配備拒否の姿勢を示し、議論はかみ合わなかった。・・

 そして、森本防相と宜野湾市以外の基地周辺市町村首長との面談について、首長らが拒否した。以下は本日付沖縄タイムスからの抜粋である。

防衛相面談 中止に 首長「会う意味なし」 出席返事3人だけ

 ・・「疑問に答える返事をもらったことなどない。結論ありきでしかない」(東門美津子沖縄市長)・・。當山宏嘉手納町長も「直後に来るのは、配慮が足りないのでは」・・。・・翁長雄志那覇市長は「アリバイ作りに利用されたくない。(米国の報告を)追認し、来ること自体が厚かましい」・・。

 各市町村では9月議会が開かれている最中。野国昌春北谷町長は「本気で会いたいなら夕方以降に設定すればいいのに、大臣が逃げているようだ」・・。

 ・・伊集盛久東村長。「大臣が来ようと反対が変わることはない。実施されても、中止でも大差なかった」・・。

 オスプレイ配備阻止の沖縄の民意は極めて明確だ。

 誰が来ようと、この明確な沖縄の民意を変質させることはできない。

 日米両政府は、この事実を直視し、オスプレイ配備を撤回すべきである。

posted by 福地行政書士事務所 at 10:25| 沖縄の米軍基地