2022年05月15日

2022年5月15日 復帰50年「基地の島、沖縄」の内実を問い直す 5・15平和と暮らしを守る県民大会に参加しました

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 復帰50年「基地の島、沖縄」の内実を問い直す 5・15平和と暮らしを守る県民大会に参加しました。

 基地の無い沖縄を目指した沖縄の本土復帰から50年が経過しました。しかし、沖縄の実態は全国比0.6%の県土に全国の米軍専用施設の70.3%が集中しています。県土面積の8.2%、基地の集中する中部地域では23.1%が、北部地域では14.4%が米軍基地です。しかも米軍基地は平たんで使い勝手のよい土地を占領しています。

 沖縄本島中部に位置する嘉手納・普天間両基地の爆音被害は凄まじく県民の生活、身体を蝕んでいます。これまでの被害の救済を訴えてきましたが、国は放置し続けています。爆音被害に業を煮やした住民は、第4次嘉手納基地爆音差止訴訟には35566名(2022年1月28日提訴)が、第3次普天間基地爆音訴訟には5347名(2021年3月25日追加提訴)が原告となっています。

 基地被害は爆音だけではありません。米軍機からの排気ガス被害、PFOA等による有機フッ素化合物汚染、米軍機の墜落・飛行トラブルによる緊急着陸、物資落下等々。さらには基地機能強化、さらには台湾有事による沖縄戦の再来の恐怖など、沖縄を巡る状況は不安定化が進んでいます。米軍基地は沖縄県民の生命身体財産を脅かす、最大の脅威です。

 沖縄は、沖縄の声を上げ続けなければならないことを、復帰50年となった今日、あらためて痛感しました。平和行進・大会に参加された本土の皆さんも含めて、私たちがこれから何をすべきか考える機会としなければならないと感じました。

縮小)515平和と暮らしを守る県民大会 団結ガンバロー(2).jpg


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2022年05月14日

平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書                令和4年5月 沖縄県知事 玉城デニー

平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書      令和4年5月 沖縄県

1 復帰時における沖縄と「復帰措置に関する建議書」 沖縄県は、本土復帰から50年の節目を迎えようとしています。

 沖縄は、77年前の先の大戦において、我が国で唯一の住民を巻き込んだ地上戦の場となり、焦土と化し、多くの尊い人命や文化財等が失われました。1945年3月26日、慶良間諸島に上陸した米軍は、ただちにニミッツ布告(米国海軍軍政府布告)第1号を公布し、これにより、南西諸島における日本政府のすべての行政権が停止され、沖縄が米軍の支配下に置かれ、27年にわたり、日本国の施政権から分離されました。

 日本国から分離され軍事優先の政策が採られた後、沖縄では、土地の強制接収に反対する「島ぐるみ闘争」などが起こり、県民は日本の平和憲法の下での基本的人権の保障を願い、長きにわたる復帰運動を経て、1972年5月15日に日本本土への復帰を果たしました。

 本土復帰までの27年もの間、米軍の施政権下にあった沖縄においては、肥沃な田畑や市街地等を含め膨大な面積の土地が米軍基地として接収され、その周辺に無秩序に市街地が形成されるなど、都市計画がなされないまま、まちがつくられました。この間、日本本土は、1955年頃から高度成長期に突入し、東京オリンピックや大阪万博が開催され、高速道路や東海道新幹線が開通するなど、めざましい発展と社会資本の急速な整備が進められましたが、沖縄においては、日本政府から十分な支援を受けることができず、空港や港湾、道路等の産業基盤や、医療施設、教育施設等の生活基盤の整備が大きく立ち後れておりました。 産業基盤整備の絶対的な後れと、米国が大規模な基地建設や軍人等の消費活動を通じて沖縄に外貨(ドル)を獲得させ、輸入に有利な為替レートを設定し、基地建設資材や消費材などあらゆる物資を輸入により調達させたことで、沖縄は、基地依存型輸入経済と言われる脆弱な産業構造を余儀なくされ、農林水産業や製造業など移輸出により外貨を獲得する生産部門がほとんど育たず、サービス業など域内産業に偏った産業構造となっておりました。

 さらに、基地があるがゆえに様々な事件・事故が多発しました。6歳の女の子が米兵に暴行・殺害された事件、宮森小学校にジェット戦闘機が墜落し、児童11人を含む17人の死者、210人の重軽傷者を出した事故、落下傘を取り付けた米軍のトレーラーが民家の庭先に落下し、小学5年生の女の子が亡くなった事故などでは幼い命が奪われました。そのほか、米兵による交通事故や殺人、暴行事件についても、補償問題や犯人の処罰など、必ずしも十分なものではありませんでした。このような基地があるがゆえの筆舌に尽くしがたい被害を経験した県民は、戦後27年間実現されなかった県民の切なる思いとして、平和憲法の下での基本的人権の保障、地方自治権の確立、「基地のない平和の島」としての復帰を強く望んでおりました。

 1969年11月、日米首脳会談において、長年県民が求めてきた本土復帰が正式に決定されましたが、1971年6月に日米政府間で調印された沖縄返還協定は、沖縄の米軍基地を復帰後も米国が継続して使用することを認めたものであり、復帰の際に多くの県民が望んだ「基地のない形での復帰」とはほど遠いものでした。

 このため、琉球政府は、1971年11月の返還協定の国会承認を前に、返還協定、復帰に係る対沖縄施策等を取りまとめた復帰対策要綱や国内関連法案等に県民の要求が十分反映されていないとし、将来に悔いを残さないよう、沖縄県民の要求や考え方等を集約した「復帰措置に関する建議書」を作成し、日本政府・国会に提出しました。

 「復帰措置に関する建議書」においては、県民の福祉を最優先に考え、「地方自治権の確立」、「反戦平和の理念をつらぬく」、「基本的人権の確立」、「県民本位の経済開発」等を骨組みとするあるべき沖縄の姿を求めた新生沖縄像が描かれております。

 同建議書においては、沖縄の米軍基地は、「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成されてきたものであり」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と指摘し、基地の島としてではなく、「基地のない平和の島」としての復帰を強く望むことが明確に記されております。

 また、本土復帰に当たり日本政府が発表した声明には、「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならない」と記されており、50年前の本土復帰当時は、沖縄県も日本政府も「沖縄を平和の島とする」という目標を共有していたと認識しております。

2 本土復帰後50年の振り返り

 沖縄県においては、本土復帰後、5次にわたる振興計画等に基づき、社会資本整備や各種振興施策が講じられてきました。・・・

3 いまだ残る課題

 沖縄県は、歴史的、地理的、自然的な特殊事情を有しており、これらに起因する行政課題は他都道府県とは性質を異にしているため、全国一律の政策によっては十分な効果が得られないなどの問題があります。・・・

4 沖縄の未来に向かって この復帰50年の節目に生きる私たちは、平和を希求する先人達の思いを引き継ぐとともに、子や孫たちのためによりよい未来を創造する架け橋となるため、日本及び世界における沖縄の役割をあらためて認識し、自らの手で沖縄の進化・発展を志向していかなければなりません。・・・

5 平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議 これまで述べた復帰当時の先人達の願い、今を生きる私達県民の思いを踏まえ、政府においても、「平和で豊かな沖縄」の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたく以下のとおり建議します。

 1 沖縄の本土復帰において「沖縄を平和の島とする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを改めて確認し、これを含めた沖縄の本土復帰の意義と重要性について国民全体の認識の共有を図るとともに、50年前の「復帰措置に関する建議書」に掲げられた「地方自治権の確立」、「反戦平和の理念をつらぬく」、「基本的人権の確立」、「県民本位の経済開発」等の考え方を尊重し、自立型経済の構築及び「基地のない平和の島」の実現に一層取り組むこと。

 2 「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行」するよう求めた建白書の趣旨も踏まえ、在沖米軍基地の更なる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故等の基地負担の軽減、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念等、構造的、差別的ともいわれている沖縄の基地問題の早期の解決を図ること。

 3 日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続により示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の追求に向け不断に取り組むこと。

 4 我が国を取り巻く国際情勢を踏まえ、アジア太平洋地域において、武力による抑止が国・地域間の緊張を過度に高め、不測の事態が起こることのないよう最大限の努力を払うとともに、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与するなど、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるべく積極的な役割を果たすこと。その際、独自の歴史や多様性を持つ沖縄を最大限活用すること。                  沖縄県知事 玉城デニー

※平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書(PDF:281KB)クリックで同HM全文へ
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2022年05月14日

2022年5月13日沖縄県議会決議「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書」

 

沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書
 令和4年5月15日、沖縄県は、本土復帰50年を迎える。
 沖縄は、20万人余の貴い命が失われたさきの大戦により住民の4人に1人が犠牲となり、多くの財産や貴重な文化財を失うなど甚大な惨禍を被った。終戦直後の占領とサンフランシスコ講和条約の締結による27年間の米国の施政権下で住民の基本的人権はなおざりにされ、社会資本の整備や産業の発展も立ち遅れるなど苦難な道を歩んできた。
 昭和27年4月、琉球政府の設立と併せて発足した立法院は、米国の施政権下にありながら沖縄を代表する機関としての役割を果たし、復帰までの20年間、その権能を発揮して住民の福祉向上のための立法、住民の権利獲得のための決議等を精力的に行ってきた。
 本土復帰により日本国憲法及び地方自治法の下で沖縄県の議事機関として歩み出した沖縄県議会は、これまでに先人らが築き上げた自由闊達な議論の尊重などの伝統を受け継ぎつつ、常に県民とともに世界の恒久平和を希求し、県民福祉の向上と産業振興・経済発展を目指して邁進してきた。
 しかしながら、いまだ国際社会においては戦争の惨禍が繰り返され、県民が願う世界の恒久平和は実現されていない。また、本県は、さきの大戦や米国の統治による社会的損失と負荷が大きい中、国による5次にわたる沖縄振興策により社会資本が整備され県民生活は向上したものの、いまだ県民所得は全国平均の7割程度に低迷し、子どもの貧困問題や脆弱な産業構造、依存型経済からの脱却など克服すべき課題が多く残されている。
 加えて、国土面積の0.6%の沖縄に70.3%の米軍専用施設が集中し、この50年間に沖縄県議会が抗議のために議決した意見書及び決議の半数近くは米軍基地に関連するものであり、真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていない。
 沖縄県議会は、本県がさきの大戦とその後の苦難の歴史を継承し、再び戦争を繰り返さないという決意の下、平和創造の拠点として教育、文化・芸術、学術、医療、経済、スポーツ、そして国際交流や人材育成などの各分野で国際社会における役割を果たしつつ、自立型経済を基盤とする強い沖縄経済を構築することによる真に豊かな県民生活を実現するとともに、海洋立国としての我が国の発展と平和に寄与することにより次代を担う新たな沖縄の創造へ進むことが、県民の総意と確信する。
 そして、本土復帰50年を迎えるに当たり、二元代表の一翼を担う議事機関として戦前・戦中・戦後の沖縄県の歩みを振り返るとともに歴史から学び、県民の総合的な福祉の向上のために、米軍基地から派生する事件・事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と地域振興に向け、不断の努力を改めて決意する。
 同時に、政府に対しては、普天間飛行場の早期閉鎖と早期返還、米軍専用施設の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本的改定を求めるとともに、東アジアの中心に位置する地理的優位性を最大限に生かし、万国津梁の精神の下、沖縄県の自立と自主性が尊重された総合的かつ大胆で持続可能な振興発展と、真に豊かな沖縄経済を構築するため、米軍基地の跡地活用を視野に入れた経済振興、より安心安全で強靭な観光産業の確立、海洋立国としての我が国の発展に寄与する新たな産業の創出に向けて取り組むことを強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  
令和4年5月13日       
                                                   沖 縄 県 議 会
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣 他 宛
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2022年05月14日

2022年4月27日参議院沖縄・北方問題に関する等特別委員会決議)沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議

 沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議

(2022年4月27日(令和4年4月27日 参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)

 沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議(令和四年四月二十七日参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)
 本委員会は、本年五月の沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、沖縄を取り巻く諸課題に関する対策の樹立を使命とする特別委員会として、ここに改めて、それら諸課題の解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する。 昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、沖縄振興特別措置法等に基づく五次にわたる振興策の実施と、沖縄県民の不断の努力とによって、特に、社会資本整備の面で本土との格差是正が図られるとともに、観光リゾートや情報通信関連分野における産業の振興等、沖縄の経済社会は、総体として発展してきた。
 しかしながら、沖縄戦とその後二十七年間の米軍の占領統治下において本土から多くの基地の移転などが行われた結果、国土面積〇・六%の沖縄に、今なお米軍専用施設面積の七○・三%が集中しており、近年の厳しい安全保障環境を背景とする訓練の増加等もあいまって、本土復帰から五十年となる現在においても、県民の安全な暮らしや生活が脅かされている。また、地域経済の十全な発展の阻害要因にもなっている。政府においては、引き続き、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小及び早期返還の実現に努め、沖縄の過重な基地負担の軽減に全力を尽くすことを求める。
 あわせて、政府は、事件・事故、騒音問題、環境問題など米軍基地から派生する諸問題の解決のため、沖縄県等の要望を踏まえ、日米地位協定の実情を注視し、あるべき姿を不断に追求していくべきである。特に、現下の新型コロナウイルス感染症等の指定感染症・検疫感染症による地域経済・社会活動への影響を最小限にとどめるため、在日米軍における感染拡大防止措置の徹底などに取り組むことを求める。
 また、依然として、沖縄の一人当たり県民所得や法定最低賃金は全国最低水準となっており、子どもの貧困や公共交通基盤としての鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた調査・検討、離島の定住条件の整備など、解決すべき課題が残されている。政府においては、振興策を推進するに当たり、沖縄の自立的発展と県民の生活向上に資するよう、県民の声に寄り添って、地元の意思を十分尊重することを求める。
 沖縄の地理的特性は、長らく特殊事情として克服すべき条件不利性とされてきた。しかし、成長著しい東アジアの中心に位置するという優位性は、沖縄の潜在力を最大限に引き出す可能性を秘めている。沖縄が、文化、教育、経済、外交等の様々な分野における多元的交流の推進や世界に広がるウチナーンチュのネットワークを基軸とした人的基盤を通じて、二十一世紀の「万国津梁」を形成し、平和の島・沖縄の自立的発展のみならず、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の持続的発展、信頼醸成にも貢献するよう、政府においては最大限の努力をもって、その実現に努めるべきである。
 本委員会は、これら沖縄を取り巻く諸課題に真摯に向き合い、これからの十年で、その解決に向けて更なる努力を尽くすことを誓うものである。
 右決議する。
posted by 福地行政書士事務所 at 12:42| 沖縄の米軍基地
2022年05月14日

2022年4月28日衆議院決議 強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議

 

2022年(令和4年)4月28日衆議院決議
 強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議(第二〇八回国会、決議第四号)
 本院は、本年五月十五日に迎える沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、苛烈な地上戦とその後の米軍統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄の持つ魅力と可能性が最大限発揮されるよう、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意をここに表明する。 沖縄返還協定が調印されて以来、本院は、昭和四十六年の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」、平成九年の「沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議」を踏まえ、沖縄の課題解決に取り組んできた。しかし、五次、五十年にわたる沖縄振興計画等での取組みによっても、全国最下位の一人当たり県民所得や子どもの貧困等、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在している。政府は、こうした現実を踏まえ、引き続き、事件、事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と諸課題の解決に向けた責務を果たす必要があり、さらに、復帰五十周年に当たって、沖縄県民の安心・安全及び強い沖縄経済の実現並びに世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄づくりに向け、最大限努力すべきである。 世界文化遺産と世界自然遺産を兼ね備えた沖縄の優位性と独自性を生かし、教育、芸術、学術、医療、経済、スポーツ、そして国際交流の分野で、アジア、世界との架け橋となる「万国津梁の魂」を体現する人材育成を行う必要がある。沖縄の発展に取り組んできた幾多の先人に感謝の念を表し、そして、その志を継承し、沖縄県民の意思を最大限尊重しつつ国民の共感と理解を得、世界を魅了する沖縄に向けた総合的かつ大胆で持続可能な振興策を、政府、国会、沖縄県が一体となって推進すべきである。
 右決議する。
posted by 福地行政書士事務所 at 12:06| 沖縄の米軍基地
2022年02月22日

沖縄の米軍基地の現状(令和2年3月末現在)沖縄県の面積は国土面積のわずか0.6%にすぎない。この狭隘な沖縄に、全国の米軍専用施設の約70.26%が集中している。

 沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和3年3月(クリックで同HPへ)にみる沖縄県の基地負担の状況。沖縄県の面積は国土面積のわずか0.6%にすぎない。この狭隘な沖縄に、全国の米軍専用施設70.26%が集中している。正に異常事態だ。

1 沖縄県の県土面積  2,281.00ku(国土面積377,974.63ku) 

                                  日本全体の0.6%

                47都道府県中44位である。  

2 米軍基地の状況

 

 

全米軍施設等

    (千u) 

米軍専用施設

    (千u) 

米軍一時使用施設

       (千u) 

全国の米軍施設等 

131施設  980,293 78施設  263,067 69施設 717,226 
本土の米軍施設等 100施設     793,321 52施設   78,232  62施設 715,089 
沖縄の米軍施設等 33施設    186,973 33施設  184,836 7施設     2,137

全国に占める

沖縄県の比率

25.%  19%  42.3%   70.26%  10.14%

0.29%

参照)沖縄の米軍基地の現状(平成27年)2015年3月末現在)。沖縄差別の実態。

   沖縄の米軍基地の現状(3)〜基地を抱える市町村の負担(平成21年)2009年3月データ)〜クリックで同ページへ

posted by 福地行政書士事務所 at 17:20| 沖縄の米軍基地
2022年02月21日

沖縄の米軍基地の現状〜基地を抱える市町村の負担(沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和3年3月より)

 沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和3年3月(クリックで同HPへ)にみる沖縄県の基地負担の状況

 市町村別別米軍基地面積(基地占有面積が20%を越える市町村)

  市町村名 

市町村面積

(ha) 

基地面積

(ha) 

基地の市町村面積

に占める割合(%) 

市町村の

所在

平21(2009).3の基地負担割合(%)
  1

嘉手納町

     1,512  1,240.4          82.0 

 中部

82.5
  2 金武町       3,784  2,109.2         55.7  北部 59.3
  3 北谷町      1,393     718.1         51.6  中部 52.9
  4 宜野座村       3,130  1,586.3         50.7  北部 50.7
  5 東村       8,188  2,267.0         27.7  北部 41.5
  6 読谷村      3,528  1,255.1         35.6  中部 35.8
  7 伊江村      2,278     801.5         35.2  北部 35.2
  8 沖縄市       4,972  1,689.6         34.5  中部 34.5
  9 宜野湾市      1,980     582.2         29.4  中部 32.4
 10 恩納村       5,083  1,484.7         29.2  北部 29.4
 11 国頭村 19,480 1,446,6 7.4  北部 23.0

参照)2009:12:04 沖縄の米軍基地の現状(3)〜基地を抱える市町村の負担(平成21年3月データ)〜クリックで同ページへ

 2009年から13年が経過したものの、基地返還については、北部訓練場返還により、国頭村と東村の基地負担が減少してい以外は、ほとんど変化はない。特に嘉手納基地を中心とする沖縄県中部の基地負担はほとんど変わらない。

 他国からの攻撃、米軍による事件事故等の脅威とともに、生活空間を奪われ、生活・経済活動の阻害要因となっている米軍基地。一刻も早い基地の返還が必要だ。その実現のためには声を上げ続けることは重要だ。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:09| 沖縄の米軍基地
2016年05月09日

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにB

3.今もつづく沖縄占領、差別、切捨ての論理に抗して

 住民運動妨害を目途(もくと)としたスラップ訴訟は本来禁じられるべきもの。ところが国の訴えに対し、那覇地方裁判所、福岡高等裁判所那覇支部は国の訴えを認めた。高江のヘリパッドは、沖縄が反対するオスプレイ訓練のための基地であるにもかかわらずである。

 裁判は最高裁の判断を待つことになった、

 昨年9月9日のオスプレイ配備反対県民大会が開催され県民の民意が示されたにもかかわらず配備を強行された。そして、今年8月には追加配備すると報道されている。

 沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声、民意は日米両政府に向けられる。 

 

posted by 福地行政書士事務所 at 07:57| 沖縄の米軍基地
2016年05月09日

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

1.戦中の惨劇は今もウチナーンチュ(沖縄人)の心の中に

【沖縄戦の心の傷 PTSD / 蟻塚亮二医師】

 14歳の時にお母さんと一緒に死体の上を走って逃げた 死体を踏んだ感覚が甦り「足が痛いのは死体の上を歩いたからだ」と自分を攻めた

 亡くなった母親しがみついている赤ちゃんがいるのに救わなかった

 妹はお腹をやられてはらわた全部出ていた 遺体もうっちゃんなげて(放置して)逃げた

 母が死ぬ時に おかゆも何もあげないで死なせたと思うと大変残念に思う

posted by 福地行政書士事務所 at 07:46| 沖縄の米軍基地
2016年05月09日

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにA

2.沖縄戦後の惨劇も、いつまでもウチナーンチュ(沖縄人)の心の中に

宮森小学校ジェット機墜落事故

 1959年6月30日火曜日午前10時40分。ミルク給食が済んだ後の学内に米軍の戦闘機が墜落した。死者17人(児童11人、住民6人)、 負傷者210人の消失家屋多数の大惨事となった。

宮森小ジェット機墜落事故 あれから54年・消えぬ遺族の悲しみ(QAB 動画)

 この事故は、昨年、映画「ひまわり」〜沖縄は忘れない、あの日の空を〜映画化された。事故の状況と現在に至るまで癒えることのない深い傷を遺族へ、沖縄へ残していることを示す。現在全国で公開中。多くの方に視ていただきたい。

上映開始 映画「ひまわり」〜宮森小学校ジェット機墜落事故を風化させるな〜

映画「ひまわり」、うるま市民芸術劇場響ホールにて鑑賞しました

映画「ひまわり」、かでな文化センターにて2回目の鑑賞しました

posted by 福地行政書士事務所 at 07:34| 沖縄の米軍基地