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 復帰50年「基地の島、沖縄」の内実を問い直す 5・15平和と暮らしを守る県民大会に参加しました。

 基地の無い沖縄を目指した沖縄の本土復帰から50年が経過しました。しかし、沖縄の実態は全国比0.6%の県土に全国の米軍専用施設の70.3%が集中しています。県土面積の8.2%、基地の集中する中部地域では23.1%が、北部地域では14.4%が米軍基地です。しかも米軍基地は平たんで使い勝手のよい土地を占領しています。

 沖縄本島中部に位置する嘉手納・普天間両基地の爆音被害は凄まじく県民の生活、身体を蝕んでいます。これまでの被害の救済を訴えてきましたが、国は放置し続けています。爆音被害に業を煮やした住民は、第4次嘉手納基地爆音差止訴訟には35566名(2022年1月28日提訴)が、第3次普天間基地爆音訴訟には5347名(2021年3月25日追加提訴)が原告となっています。

 基地被害は爆音だけではありません。米軍機からの排気ガス被害、PFOA等による有機フッ素化合物汚染、米軍機の墜落・飛行トラブルによる緊急着陸、物資落下等々。さらには基地機能強化、さらには台湾有事による沖縄戦の再来の恐怖など、沖縄を巡る状況は不安定化が進んでいます。米軍基地は沖縄県民の生命身体財産を脅かす、最大の脅威です。

 沖縄は、沖縄の声を上げ続けなければならないことを、復帰50年となった今日、あらためて痛感しました。平和行進・大会に参加された本土の皆さんも含めて、私たちがこれから何をすべきか考える機会としなければならないと感じました。

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平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書      令和4年5月 沖縄県

1 復帰時における沖縄と「復帰措置に関する建議書」 沖縄県は、本土復帰から50年の節目を迎えようとしています。

 沖縄は、77年前の先の大戦において、我が国で唯一の住民を巻き込んだ地上戦の場となり、焦土と化し、多くの尊い人命や文化財等が失われました。1945年3月26日、慶良間諸島に上陸した米軍は、ただちにニミッツ布告(米国海軍軍政府布告)第1号を公布し、これにより、南西諸島における日本政府のすべての行政権が停止され、沖縄が米軍の支配下に置かれ、27年にわたり、日本国の施政権から分離されました。

 日本国から分離され軍事優先の政策が採られた後、沖縄では、土地の強制接収に反対する「島ぐるみ闘争」などが起こり、県民は日本の平和憲法の下での基本的人権の保障を願い、長きにわたる復帰運動を経て、1972年5月15日に日本本土への復帰を果たしました。

 本土復帰までの27年もの間、米軍の施政権下にあった沖縄においては、肥沃な田畑や市街地等を含め膨大な面積の土地が米軍基地として接収され、その周辺に無秩序に市街地が形成されるなど、都市計画がなされないまま、まちがつくられました。この間、日本本土は、1955年頃から高度成長期に突入し、東京オリンピックや大阪万博が開催され、高速道路や東海道新幹線が開通するなど、めざましい発展と社会資本の急速な整備が進められましたが、沖縄においては、日本政府から十分な支援を受けることができず、空港や港湾、道路等の産業基盤や、医療施設、教育施設等の生活基盤の整備が大きく立ち後れておりました。 産業基盤整備の絶対的な後れと、米国が大規模な基地建設や軍人等の消費活動を通じて沖縄に外貨(ドル)を獲得させ、輸入に有利な為替レートを設定し、基地建設資材や消費材などあらゆる物資を輸入により調達させたことで、沖縄は、基地依存型輸入経済と言われる脆弱な産業構造を余儀なくされ、農林水産業や製造業など移輸出により外貨を獲得する生産部門がほとんど育たず、サービス業など域内産業に偏った産業構造となっておりました。

 さらに、基地があるがゆえに様々な事件・事故が多発しました。6歳の女の子が米兵に暴行・殺害された事件、宮森小学校にジェット戦闘機が墜落し、児童11人を含む17人の死者、210人の重軽傷者を出した事故、落下傘を取り付けた米軍のトレーラーが民家の庭先に落下し、小学5年生の女の子が亡くなった事故などでは幼い命が奪われました。そのほか、米兵による交通事故や殺人、暴行事件についても、補償問題や犯人の処罰など、必ずしも十分なものではありませんでした。このような基地があるがゆえの筆舌に尽くしがたい被害を経験した県民は、戦後27年間実現されなかった県民の切なる思いとして、平和憲法の下での基本的人権の保障、地方自治権の確立、「基地のない平和の島」としての復帰を強く望んでおりました。

 1969年11月、日米首脳会談において、長年県民が求めてきた本土復帰が正式に決定されましたが、1971年6月に日米政府間で調印された沖縄返還協定は、沖縄の米軍基地を復帰後も米国が継続して使用することを認めたものであり、復帰の際に多くの県民が望んだ「基地のない形での復帰」とはほど遠いものでした。

 このため、琉球政府は、1971年11月の返還協定の国会承認を前に、返還協定、復帰に係る対沖縄施策等を取りまとめた復帰対策要綱や国内関連法案等に県民の要求が十分反映されていないとし、将来に悔いを残さないよう、沖縄県民の要求や考え方等を集約した「復帰措置に関する建議書」を作成し、日本政府・国会に提出しました。

 「復帰措置に関する建議書」においては、県民の福祉を最優先に考え、「地方自治権の確立」、「反戦平和の理念をつらぬく」、「基本的人権の確立」、「県民本位の経済開発」等を骨組みとするあるべき沖縄の姿を求めた新生沖縄像が描かれております。

 同建議書においては、沖縄の米軍基地は、「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成されてきたものであり」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と指摘し、基地の島としてではなく、「基地のない平和の島」としての復帰を強く望むことが明確に記されております。

 また、本土復帰に当たり日本政府が発表した声明には、「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならない」と記されており、50年前の本土復帰当時は、沖縄県も日本政府も「沖縄を平和の島とする」という目標を共有していたと認識しております。

2 本土復帰後50年の振り返り

 沖縄県においては、本土復帰後、5次にわたる振興計画等に基づき、社会資本整備や各種振興施策が講じられてきました。・・・

3 いまだ残る課題

 沖縄県は、歴史的、地理的、自然的な特殊事情を有しており、これらに起因する行政課題は他都道府県とは性質を異にしているため、全国一律の政策によっては十分な効果が得られないなどの問題があります。・・・

4 沖縄の未来に向かって この復帰50年の節目に生きる私たちは、平和を希求する先人達の思いを引き継ぐとともに、子や孫たちのためによりよい未来を創造する架け橋となるため、日本及び世界における沖縄の役割をあらためて認識し、自らの手で沖縄の進化・発展を志向していかなければなりません。・・・

5 平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議 これまで述べた復帰当時の先人達の願い、今を生きる私達県民の思いを踏まえ、政府においても、「平和で豊かな沖縄」の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたく以下のとおり建議します。

 1 沖縄の本土復帰において「沖縄を平和の島とする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを改めて確認し、これを含めた沖縄の本土復帰の意義と重要性について国民全体の認識の共有を図るとともに、50年前の「復帰措置に関する建議書」に掲げられた「地方自治権の確立」、「反戦平和の理念をつらぬく」、「基本的人権の確立」、「県民本位の経済開発」等の考え方を尊重し、自立型経済の構築及び「基地のない平和の島」の実現に一層取り組むこと。

 2 「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行」するよう求めた建白書の趣旨も踏まえ、在沖米軍基地の更なる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故等の基地負担の軽減、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念等、構造的、差別的ともいわれている沖縄の基地問題の早期の解決を図ること。

 3 日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続により示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の追求に向け不断に取り組むこと。

 4 我が国を取り巻く国際情勢を踏まえ、アジア太平洋地域において、武力による抑止が国・地域間の緊張を過度に高め、不測の事態が起こることのないよう最大限の努力を払うとともに、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与するなど、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるべく積極的な役割を果たすこと。その際、独自の歴史や多様性を持つ沖縄を最大限活用すること。                  沖縄県知事 玉城デニー

沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書
 令和4年5月15日、沖縄県は、本土復帰50年を迎える。
 沖縄は、20万人余の貴い命が失われたさきの大戦により住民の4人に1人が犠牲となり、多くの財産や貴重な文化財を失うなど甚大な惨禍を被った。終戦直後の占領とサンフランシスコ講和条約の締結による27年間の米国の施政権下で住民の基本的人権はなおざりにされ、社会資本の整備や産業の発展も立ち遅れるなど苦難な道を歩んできた。
 昭和27年4月、琉球政府の設立と併せて発足した立法院は、米国の施政権下にありながら沖縄を代表する機関としての役割を果たし、復帰までの20年間、その権能を発揮して住民の福祉向上のための立法、住民の権利獲得のための決議等を精力的に行ってきた。
 本土復帰により日本国憲法及び地方自治法の下で沖縄県の議事機関として歩み出した沖縄県議会は、これまでに先人らが築き上げた自由闊達な議論の尊重などの伝統を受け継ぎつつ、常に県民とともに世界の恒久平和を希求し、県民福祉の向上と産業振興・経済発展を目指して邁進してきた。
 しかしながら、いまだ国際社会においては戦争の惨禍が繰り返され、県民が願う世界の恒久平和は実現されていない。また、本県は、さきの大戦や米国の統治による社会的損失と負荷が大きい中、国による5次にわたる沖縄振興策により社会資本が整備され県民生活は向上したものの、いまだ県民所得は全国平均の7割程度に低迷し、子どもの貧困問題や脆弱な産業構造、依存型経済からの脱却など克服すべき課題が多く残されている。
 加えて、国土面積の0.6%の沖縄に70.3%の米軍専用施設が集中し、この50年間に沖縄県議会が抗議のために議決した意見書及び決議の半数近くは米軍基地に関連するものであり、真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていない。
 沖縄県議会は、本県がさきの大戦とその後の苦難の歴史を継承し、再び戦争を繰り返さないという決意の下、平和創造の拠点として教育、文化・芸術、学術、医療、経済、スポーツ、そして国際交流や人材育成などの各分野で国際社会における役割を果たしつつ、自立型経済を基盤とする強い沖縄経済を構築することによる真に豊かな県民生活を実現するとともに、海洋立国としての我が国の発展と平和に寄与することにより次代を担う新たな沖縄の創造へ進むことが、県民の総意と確信する。
 そして、本土復帰50年を迎えるに当たり、二元代表の一翼を担う議事機関として戦前・戦中・戦後の沖縄県の歩みを振り返るとともに歴史から学び、県民の総合的な福祉の向上のために、米軍基地から派生する事件・事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と地域振興に向け、不断の努力を改めて決意する。
 同時に、政府に対しては、普天間飛行場の早期閉鎖と早期返還、米軍専用施設の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本的改定を求めるとともに、東アジアの中心に位置する地理的優位性を最大限に生かし、万国津梁の精神の下、沖縄県の自立と自主性が尊重された総合的かつ大胆で持続可能な振興発展と、真に豊かな沖縄経済を構築するため、米軍基地の跡地活用を視野に入れた経済振興、より安心安全で強靭な観光産業の確立、海洋立国としての我が国の発展に寄与する新たな産業の創出に向けて取り組むことを強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  
令和4年5月13日       
                                                   沖 縄 県 議 会
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣 他 宛

 沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議

(2022年4月27日(令和4年4月27日 参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)

 沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議(令和四年四月二十七日参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)
 本委員会は、本年五月の沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、沖縄を取り巻く諸課題に関する対策の樹立を使命とする特別委員会として、ここに改めて、それら諸課題の解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する。 昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、沖縄振興特別措置法等に基づく五次にわたる振興策の実施と、沖縄県民の不断の努力とによって、特に、社会資本整備の面で本土との格差是正が図られるとともに、観光リゾートや情報通信関連分野における産業の振興等、沖縄の経済社会は、総体として発展してきた。
 しかしながら、沖縄戦とその後二十七年間の米軍の占領統治下において本土から多くの基地の移転などが行われた結果、国土面積〇・六%の沖縄に、今なお米軍専用施設面積の七○・三%が集中しており、近年の厳しい安全保障環境を背景とする訓練の増加等もあいまって、本土復帰から五十年となる現在においても、県民の安全な暮らしや生活が脅かされている。また、地域経済の十全な発展の阻害要因にもなっている。政府においては、引き続き、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小及び早期返還の実現に努め、沖縄の過重な基地負担の軽減に全力を尽くすことを求める。
 あわせて、政府は、事件・事故、騒音問題、環境問題など米軍基地から派生する諸問題の解決のため、沖縄県等の要望を踏まえ、日米地位協定の実情を注視し、あるべき姿を不断に追求していくべきである。特に、現下の新型コロナウイルス感染症等の指定感染症・検疫感染症による地域経済・社会活動への影響を最小限にとどめるため、在日米軍における感染拡大防止措置の徹底などに取り組むことを求める。
 また、依然として、沖縄の一人当たり県民所得や法定最低賃金は全国最低水準となっており、子どもの貧困や公共交通基盤としての鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた調査・検討、離島の定住条件の整備など、解決すべき課題が残されている。政府においては、振興策を推進するに当たり、沖縄の自立的発展と県民の生活向上に資するよう、県民の声に寄り添って、地元の意思を十分尊重することを求める。
 沖縄の地理的特性は、長らく特殊事情として克服すべき条件不利性とされてきた。しかし、成長著しい東アジアの中心に位置するという優位性は、沖縄の潜在力を最大限に引き出す可能性を秘めている。沖縄が、文化、教育、経済、外交等の様々な分野における多元的交流の推進や世界に広がるウチナーンチュのネットワークを基軸とした人的基盤を通じて、二十一世紀の「万国津梁」を形成し、平和の島・沖縄の自立的発展のみならず、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の持続的発展、信頼醸成にも貢献するよう、政府においては最大限の努力をもって、その実現に努めるべきである。
 本委員会は、これら沖縄を取り巻く諸課題に真摯に向き合い、これからの十年で、その解決に向けて更なる努力を尽くすことを誓うものである。
 右決議する。
2022年(令和4年)4月28日衆議院決議
 強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議(第二〇八回国会、決議第四号)
 本院は、本年五月十五日に迎える沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、苛烈な地上戦とその後の米軍統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄の持つ魅力と可能性が最大限発揮されるよう、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意をここに表明する。 沖縄返還協定が調印されて以来、本院は、昭和四十六年の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」、平成九年の「沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議」を踏まえ、沖縄の課題解決に取り組んできた。しかし、五次、五十年にわたる沖縄振興計画等での取組みによっても、全国最下位の一人当たり県民所得や子どもの貧困等、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在している。政府は、こうした現実を踏まえ、引き続き、事件、事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と諸課題の解決に向けた責務を果たす必要があり、さらに、復帰五十周年に当たって、沖縄県民の安心・安全及び強い沖縄経済の実現並びに世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄づくりに向け、最大限努力すべきである。 世界文化遺産と世界自然遺産を兼ね備えた沖縄の優位性と独自性を生かし、教育、芸術、学術、医療、経済、スポーツ、そして国際交流の分野で、アジア、世界との架け橋となる「万国津梁の魂」を体現する人材育成を行う必要がある。沖縄の発展に取り組んできた幾多の先人に感謝の念を表し、そして、その志を継承し、沖縄県民の意思を最大限尊重しつつ国民の共感と理解を得、世界を魅了する沖縄に向けた総合的かつ大胆で持続可能な振興策を、政府、国会、沖縄県が一体となって推進すべきである。
 右決議する。

 沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和3年3月(クリックで同HPへ)にみる沖縄県の基地負担の状況。沖縄県の面積は国土面積のわずか0.6%にすぎない。この狭隘な沖縄に、全国の米軍専用施設70.26%が集中している。正に異常事態だ。

1 沖縄県の県土面積  2,281.00k㎡(国土面積377,974.63k㎡) 

                                  日本全体の0.6%

                47都道府県中44位である。  

2 米軍基地の状況

 

全米軍施設等

    (千㎡) 

米軍専用施設

    (千㎡) 

米軍一時使用施設

       (千㎡) 

全国の米軍施設等 

131施設  980,293 78施設  263,067 69施設 717,226 
本土の米軍施設等 100施設     793,321 52施設   78,232  62施設 715,089 
沖縄の米軍施設等 33施設    186,973 33施設  184,836 7施設     2,137

全国に占める

沖縄県の比率

25.%  19%  42.3%   70.26%  10.14%

0.29%

 沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和3年3月(クリックで同HPへ)にみる沖縄県の基地負担の状況

 市町村別別米軍基地面積(基地占有面積が20%を越える市町村)

  市町村名 

市町村面積

(ha) 

基地面積

(ha) 

基地の市町村面積

に占める割合(%) 

市町村の

所在

平21(2009).3の基地負担割合(%)
  1

嘉手納町

     1,512  1,240.4          82.0 

 中部

82.5
  2 金武町       3,784  2,109.2         55.7  北部 59.3
  3 北谷町      1,393     718.1         51.6  中部 52.9
  4 宜野座村       3,130  1,586.3         50.7  北部 50.7
  5 東村       8,188  2,267.0         27.7  北部 41.5
  6 読谷村      3,528  1,255.1         35.6  中部 35.8
  7 伊江村      2,278     801.5         35.2  北部 35.2
  8 沖縄市       4,972  1,689.6         34.5  中部 34.5
  9 宜野湾市      1,980     582.2         29.4  中部 32.4
 10 恩納村       5,083  1,484.7         29.2  北部 29.4
 11 国頭村 19,480 1,446,6 7.4  北部 23.0

参照)2009:12:04 沖縄の米軍基地の現状(3)〜基地を抱える市町村の負担(平成21年3月データ)〜クリックで同ページへ

 2009年から13年が経過したものの、基地返還については、北部訓練場返還により、国頭村と東村の基地負担が減少してい以外は、ほとんど変化はない。特に嘉手納基地を中心とする沖縄県中部の基地負担はほとんど変わらない。

 他国からの攻撃、米軍による事件事故等の脅威とともに、生活空間を奪われ、生活・経済活動の阻害要因となっている米軍基地。一刻も早い基地の返還が必要だ。その実現のためには声を上げ続けることは重要だ。

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように③

2016-05-09

3.今もつづく沖縄占領、差別、切捨ての論理に抗して

 住民運動妨害を目途(もくと)としたスラップ訴訟は本来禁じられるべきもの。ところが国の訴えに対し、那覇地方裁判所、福岡高等裁判所那覇支部は国の訴えを認めた。高江のヘリパッドは、沖縄が反対するオスプレイ訓練のための基地であるにもかかわらずである。

 裁判は最高裁の判断を待つことになった、

 昨年9月9日のオスプレイ配備反対県民大会が開催され県民の民意が示されたにもかかわらず配備を強行された。そして、今年8月には追加配備すると報道されている。

 沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声、民意は日米両政府に向けられる。 

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

2016-05-09

1.戦中の惨劇は今もウチナーンチュ(沖縄人)の心の中に

【沖縄戦の心の傷 PTSD / 蟻塚亮二医師】

 14歳の時にお母さんと一緒に死体の上を走って逃げた 死体を踏んだ感覚が甦り「足が痛いのは死体の上を歩いたからだ」と自分を攻めた

 亡くなった母親しがみついている赤ちゃんがいるのに救わなかった

 妹はお腹をやられてはらわた全部出ていた 遺体もうっちゃんなげて(放置して)逃げた

 母が死ぬ時に おかゆも何もあげないで死なせたと思うと大変残念に思う

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように②

2016-05-09

2.沖縄戦後の惨劇も、いつまでもウチナーンチュ(沖縄人)の心の中に

宮森小学校ジェット機墜落事故

 1959年6月30日火曜日午前10時40分。ミルク給食が済んだ後の学内に米軍の戦闘機が墜落した。死者17人(児童11人、住民6人)、 負傷者210人の消失家屋多数の大惨事となった。

宮森小ジェット機墜落事故 あれから54年・消えぬ遺族の悲しみ(QAB 動画)

 この事故は、昨年、映画「ひまわり」〜沖縄は忘れない、あの日の空を〜映画化された。事故の状況と現在に至るまで癒えることのない深い傷を遺族へ、沖縄へ残していることを示す。現在全国で公開中。多くの方に視ていただきたい。

上映開始 映画「ひまわり」〜宮森小学校ジェット機墜落事故を風化させるな〜

映画「ひまわり」、うるま市民芸術劇場響ホールにて鑑賞しました

映画「ひまわり」、かでな文化センターにて2回目の鑑賞しました

普天間市民駐車場を使用制限するな。日本弁護士連合会会長の勧告を、普天間基地司令官は真摯に受け止め、勧告内容を遵守せよ。

2016-04-01

 米軍のオスプレイ配備に反対する市民に普天間の市民駐車場を使用させない行為について、日弁連から、普天間基地司令官に対して、勧告が出された。内容は以下のとおりだ。

(1) 抗議市民が駐車場及びトイレ利用することを理由として、駐車場を閉鎖しないこと
(2) 宜野湾市及び観光協会に対し,抗議市民に駐車場及びトイレを利用させないよう求めないこと
(3) 兵士を巡回させて抗議市民の駐車場利用を監視しないこと

 日本弁護士連合会会長の勧告を、普天間基地司令官は真摯に受け止め、勧告内容を遵守せよ!!!

                      日弁連総第99号
             2016年(平成28年)2月26日

 

アメリカ合衆国海兵隊普天間基地司令官
 ピーター・リー 殿


                  日本弁護士連合会        
                    会長 村 越  進

               勧  告  書
 当連合会は,申立人Aほか5名に係る普天間市民駐車場の利用拒否に関する人権救済申立事件(2013年度第21号人権救済申立事件)につき,貴殿に対し,以下のとおり勧告する。


第1 勧告の趣旨
1 申立人らは,2012年(平成24年)9月26日以降,米軍によるオスプレイ配備に反対する意見を有し,ワッペンやシンボルカラーのチョッキ等を身につけ,抗議行動を行い,それに際して,普天間市民駐車場(以下「本件駐車場」という。)を利用していたものである。
 これに対して,貴殿は,2012年(平成24年)11月3日,「警備上の理由」として本件駐車場を閉鎖した。その後,宜野湾市との協議を経て,2012年(平成24年)12月28日,本件駐車場の利用を再開したものの,米軍のオスプレイ配備に反対する意見を持ち,これに基づいて抗議行動を行っていることが明らかな申立人ら市民による本件駐車場及びその付設トイレの利用をさせないよう宜野湾市が監視することを再開の条件とした。そして,再開以
降も,宜野湾市及び同市が管理を委託する宜野湾市観光振興協会(以下「観光協会」という。)に対し,ワッペンやそのシンボルカラーのチョッキ等を身につけるなどして,米軍への抗議の意思を持ち,これに基づいて普天間基地野嵩ゲート前や本件駐車場で米軍への抗議行動を行っていることが明らかな者の利用を拒否するよう強く求め,米軍への抗議行動を行う者が本件駐車場を利用していないか監視するため,米軍兵士を巡回させている。

2 貴殿の行為は,日本国憲法及び国際人権(自由権)規約で保障された,申立人らの思想・信条の自由,表現の自由等を侵害するものである。よって当連合会は,貴殿に対し次のとおり勧告する。

(1) 今後米軍に対する抗議行動を行う市民が本件駐車場及びその付設トイレを利用することを理由として本件駐車場を閉鎖しないこと。

(2) 宜野湾市及び観光協会に対し,米軍に対する抗議行動を行っている市民に本件駐車場及びその付設トイレを利用させないよう求めないこと。

(3) 兵士を巡回させて米軍に対する抗議行動を行っている市民が本件駐車場を利用しているか否かを監視しないこと。

第2 勧告の理由
別紙「調査報告書」のとおり。(以下についてはこちらをクリック)

日本弁護士会から普天間飛行場司令官宛勧告書2016年(平成28年)2月26日complaint_160326.pdf

自衛隊に適齢者の名簿提供 沖縄市と宜野湾市(沖縄タイムス2015年11月3日付より)

2016-01-23
自衛隊に適齢者の名簿提供 沖縄市と宜野湾市(2015年11月3日付沖縄タイムス)  宜野湾市は約9900人の名簿を提供した。担当者は「採用を目的に個人情報を紙にまとめて提供したのは初めて」とした上で「自衛隊施行令に基づき、違法性はなく、断る理由はなかった」などと話した。    同担当者は「法律上要件を満たしていれば提供するしかない。自衛隊には提供しないと判断するには政治感情的な判断になるのではないか」と話した。  市の担当者は「これまでも裁判所や弁護士の求めで住民票記載の情報を提供している。同本部は国に当たるとの判断で、市民課内で提供の決済をした」などと説明。提供依頼があったのは、市内在住の1万4385人分の情報だった。  沖縄市によると、ことし3月31日付で自衛隊から提供依頼の文書が届いた。これまでは閲覧を求める依頼文だったが、提供を求める文書は初めてだった。  県内各市町村ではこれまで、同本部側が住基台帳を閲覧申請し、書き写していた。2市が応じた名簿の提供については、本人の同意を条件にした個人情報保護条例などを理由に応じていない自治体もある。 沖縄市と宜野湾市が、住民基本台帳から自衛官適齢者の氏名や住所などの個人情報を、採用業務を行う自衛隊沖縄地方協力本部に、沖縄県内市町村では初めて提供していたことが2日、分かった。自衛官の募集活動に使われる。両市によると、同本部から名簿の提供依頼があり、1989年4月2日〜98年4月1日までに生まれた男女(今年17歳から26歳まで)の合わせて約2万4千人分の氏名と生年月日、住所、性別の4項目の情報を提供した。個人情報に詳しい識者は「プライバシーの侵害に当たる可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。

當山宏嘉手納町長、外務省・防衛省・米軍へ要請〜基地問題について訴える(『広報かでな第536号(7月)』より)〜

2015-07-25

 『広報かでな第536号(7月)』に、當山宏嘉手納町長が、5月27、28日に外務省・防衛省へ、6月3日に米軍へ基地問題について要請したことが伝えられた。以下は同広報からの抜粋だ。

 嘉手納町の取り組みは評価したい。

なお、以下は疑問点及び要望である。

①早朝ラッパ音の停止は求めているが、午後10時の消灯ラッパ(本HM記事参照午後10時連日繰り返される嘉手納米軍基地の狂気の消灯ラッパ 70db超 狂っているとしかいいようがない 直ちに止めろ!)については野放しということか。

②これらの要請に対する各機関の回答、及び効果はどうなったのか。広報紙への詳細を掲載してもらいたい。

各省及び米軍への主な要請事項

―外務省、防衛省、空軍(共通)―

1.航空機騒音対策について

 (1)「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」の遵守

  ①22:00〜6:00の間の飛行及びエンジン調整等の禁止

  ②エンジン調整時のサイレンサー使用の徹底

  ③F-15戦闘機等の急上昇および急旋回の禁止または海上実施

  ④居住地上空の飛行禁止

 (2)海軍駐機場の早期移設及び跡地を利用した機能強化の禁止

 (3)「嘉手納の更なる騒音軽減措置」の拡充と実効性確保

2.基地負担の軽減等について

 (1)普天間飛行場の嘉手納基地統合案やCV-22オスプレイの配備及びF-35戦闘機の駐機場等の整備計画、第353特殊作戦群駐機場等拡張整備計画の即時撤回

 (2)外来機の運用・訓練および自衛隊による共同使用禁止

3.航空機事故防止対策について

 (1)航空機の安全管理や事故防止対策の徹底及び訓練・事故等の通報体制の継続強化

4.基地内訓練等による被害の予防対策について

 (1)即応訓練及び滑走路修復訓練の禁止

 (2)早朝のラッパ音の停止

―外務省、防衛省(共通)―

1.航空機騒音対策について

 (1)嘉手納基地使用協定の早期締結

―防衛省―

1.航空機の騒音及び排気ガス等の予防対策について

 (1)航空機排気ガスに対する常時監視調査や健康被害調査の実施、当該排気ガス防止対策の実施

 (2)全防音住宅に対する空調施設維持管理費(電気料金)の助成または太陽光発電システムの設置助成

 (3)防音工事の建築対象年月日の撤廃、町内全ての認可外保育園および店舗、事務所等への防音対策事業の助成

2.特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額について

―海軍―

1.海軍駐機場の早期移設について

琉球独立〜その必然性〜

2014-09-23

  2012年12月25日当時の森本防相の退任会見。普天間飛行場の辺野古移設の理由について問われ、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

 森本氏の言う「政治的理由」とは何か。

 その意味するところは、米軍基地を沖縄から本土へ移転させるのは政治的リスクを伴う、ということ。佐賀空港への普天間基地移転が頓挫したのはこれを意味する。

 政治的リスクとは何か。

 本土は「危険(墜落の恐怖、軍人による事件事故)、汚い(環境汚染)」迷惑施設、米軍基地の受入を拒否している。したがって、沖縄から本土へ基地を移転させることは、自民党が政権を失う、選挙に負けるというリスクを伴うということ。

 その証左に、沖縄が拒否する辺野古新基地建設について、自民党はもちろん、次期政権を狙う民主、維新、みんなの各党は辺野古新基地建設推進を党公約に掲げている。

 かつて、私は、日本の政治を変えることが沖縄の基地問題解決につながると考えたが、それだけでは不十分だ。日本人の意識を変えなければ基地問題を解決することはできない。

 沖縄の基地問題解決には、大きな壁が立ちはだかる。

 日本の南の辺境の地に迷惑施設を押し付けておけば、自らは安泰だと考える日本人(ウチナーンチュに対峙する)の思想は、去る大戦で本土決戦の防波堤として沖縄を戦場にし、戦後は日本独立と引き換えに米国へ売り渡たした、日本人の思想と何ら変わっていない。

 さらに、沖縄は、復帰後も、日米安保の掃き溜めとしての役割を強いられ、そして現在(いま)も、新基地を押し付けられようとしている。

 琉球独立以外に沖縄の基地問題解決の途はない。

 多くの識者が指摘するように、琉球独立の環境は整いつつある。 

2012年12月25日森本防相の退任会見

記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

国際世論に訴える〜東京に頼らず沖縄の力で〜(3.2付佐藤優氏のウチナー評論より(クリックで当HM記事へ) 

 去年9月27日に那覇市内で行われたマスコミ倫理懇談会全国協議会での全国大会の内容が重要だ。〈富田詢一・琉球新報社社長は大会の挨拶の中で「沖縄の民意は『オスプレイも普天間の県内移設もだめ』と明らかだ。普天間の県内移設やオスプレイの配備を『第三の琉球処分』とする見方がある。琉球は日本ではないと政府に言ってもらった方がいい。そうすれば政府に頼らないで国際世論に訴える」と述べた。発言の翌日(12年9月28日)の同紙の社説は「沖縄は植民地ではない」だった。〉。

 東京の政治エリートや全国紙メディア関係者の良心に頼るのではなく、沖縄の力で国際世論に訴えることによって、構造的差別を脱構築することが現実的処方箋と思う。

知の武装 救国のインテリジェンス(120頁)

沖縄に分離独立の兆し

・・尖閣諸島で、日中が戦火を交えるという事態になれば、戦略上の要衝、沖縄に重大な変化が生じるでしょう。沖縄にかつては琉球王国という独自国家があり、この国は中国から侵略された歴史をもっていない。だから、尖閣が有事となり、沖縄が戦火に巻き込まれそうになったときには、沖縄は中央政府から分離する動きをみせるかもしれない。・・・

・・・僕は沖縄独立には反対です。しかし、本土の政権がこれまでの惰性で沖縄の米軍基地を扱っていれば、本土から沖縄を引き離す遠心力が強まることは、客観的に見て確実です。

北谷町の米兵交通事故の不起訴は不当〜米軍属不起訴事件の経緯も含めて〜

2013-05-24

 今年3月に北谷町で発生した交通死亡事故で、被疑者の米海軍兵が、公務中を理由に不起訴になったと報道されているが、極めて不当である。報道ベースでみても、明らかな優先妨害であり、不起訴はあり得ないと思うのだが。

 平成23年1月の沖縄市内の米軍族の男性による交通死亡事故では、検察は一旦不起訴にしたものの、その後起訴に踏み切った。以下はその経緯である。那覇地検には再考を求めたい。  

2011:4:26    米軍属不起訴事件、4月25日、遺族が検察審査会へ審査申立!

2011:5:27     米軍属不起訴事件にあらたな展開

2011:5:28     米軍属不起訴事件、那覇検察審査会「起訴相当」!!!

2011:6:26     不平等な日米地位協定を許さない抗議集会(米軍属不起訴事件に抗して)

2011:8:9       米軍属不起訴事件 菅首相、免許停止5年は“あまりにも弱い”と指摘

2011:8:27     米軍属不起訴事件、那覇地検、処分判断期限を11月25日まで延期

2011:11:11   米軍属不起訴事件「日本に専属的裁判権あり得る」

2011:11:25   米軍属不起訴事件 米国は刑事訴追せず、かつ日本の裁判権行使に同意

2011:11:26   米軍属不起訴事件 11月25日、那覇地検 米軍属男性を起訴

2011:12:21   米軍属不起訴事件 米軍属裁判権争わず、初公判で結審か。

2012:1:23     米軍属不起訴事件 今日1月23日の初公判で、被告人は起訴事実を認める

2012:2:2       米軍属不起訴事件 検察官は禁固2年を求刑

2012:2:22     米軍属不起訴事件 米軍属に禁固1年6月の実刑判決

2012:2:25     米軍属不起訴事件 米軍属が「量刑が重い」と控訴

 昨日11日、仲井真知事と会談した森本防相は、普天間飛行場所在地の佐喜真宜野湾市長とも面談した。同市長は県民大会での発言どおり、オスプレイの普天間飛行場への配備を拒否した。以下は本日(12日)付沖縄タイムスからの抜粋である。

 森本・・防相は、オスプレイ・・配備について、日米合同委員会で交渉中とした上で「どこかの段階で徐々に前向きな合意ができるように、双方が折り合うところが出てくる」と述べ、合意を急ぐ意向を・・強調・・。一方、佐喜真市長は「沖国大の墜落は市民に忘れられない恐怖として残っており、到底容認できない」と配備拒否の姿勢を示し、議論はかみ合わなかった。・・

 そして、森本防相と宜野湾市以外の基地周辺市町村首長との面談について、首長らが拒否した。以下は本日付沖縄タイムスからの抜粋である。

防衛相面談 中止に 首長「会う意味なし」 出席返事3人だけ

 ・・「疑問に答える返事をもらったことなどない。結論ありきでしかない」(東門美津子沖縄市長)・・。當山宏嘉手納町長も「直後に来るのは、配慮が足りないのでは」・・。・・翁長雄志那覇市長は「アリバイ作りに利用されたくない。(米国の報告を)追認し、来ること自体が厚かましい」・・。

 各市町村では9月議会が開かれている最中。野国昌春北谷町長は「本気で会いたいなら夕方以降に設定すればいいのに、大臣が逃げているようだ」・・。

 ・・伊集盛久東村長。「大臣が来ようと反対が変わることはない。実施されても、中止でも大差なかった」・・。

 オスプレイ配備阻止の沖縄の民意は極めて明確だ。

 誰が来ようと、この明確な沖縄の民意を変質させることはできない。

 日米両政府は、この事実を直視し、オスプレイ配備を撤回すべきである。

 5月5日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「日米共同声明をめぐる力学〜両政府に譲歩させた沖縄〜」は極めて興味深い。

 普天間飛行場の移設問題。鳩山元首相の「最低でも県外」公約により高まった沖縄の期待が裏切られてから、遂に辺野古移設断念にまでこぎつけた。

 辺野古回帰から、移設期限の断念、辺野古埋立申請手続きの不備、さらに高まる沖縄の民意が日米両政府を辺野古移設断念まで追い詰めた。しかし、問題はこれからだ。佐藤氏が指摘するように「普天間固定化に舵を切り替えた方が無難と考える外務官僚」の動きに注意が必要だ。

 佐藤氏は、 4月27日付「在日米軍再編見直し共同文書」について次のように述べている。以下は5月5日付琉球新報掲載佐藤優氏のウチナー評論」からの抜粋である。

・・普天間移設問題は在沖米海兵隊のグアム移転と切り離されたことから、事実上日本側の国内問題と位置づけられ、・・。

 ・・4月27日付共同文書では、辺野古移設について「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と記されている。今後、辺野古以外の新たな移設先の検討があり得るという趣旨だ。今回の日米共同声明で、沖縄が日本外交に本質的な影響を与える力を持っていることが明らかとなった。・・そこには五つの力学が働いている。

 1.沖縄が保守、革新に分断されず、米海兵隊普天間飛行場の県外移設を沖縄の総意として要求し続けている。特に仲井真弘多知事の発言にぶれがない。・・

 2.現政権の幹部、民主党幹部に、沖縄の民意に反する形で辺野古移設を行うことが、国家統合の危機をもたらすと考える人が数人いて、・・移設強行を図る勢力を抑えている。

 3.辺野古移設に固執する防衛官僚多数派と、普天間固定化に舵を切り替えた方が無難と考える外務官僚の利害が錯綜し、官僚勢力の力がまとまらない。

 4.防衛官僚内部で、派閥抗争が激化・・

 5.米国が1〜4の現状を見て、普天間問題は「筋悪案件」なので、あまり深く関与しないほうがよいと考えて、・・圧力を本気でかけていない。

 沖縄が、少しずつであるが、米日両国政府を譲歩させている。沖縄が・・粘り強く主張するならば、それは必ず実現する。

 沖縄は、沖縄の声を、あらゆる手段で、さらに訴え、発信し続けなければならない。

 今日、1月31日の衆議院予算委員会で、共産党の赤嶺議員が、沖縄防衛局が、同局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について調査をしたうえ、該当職員に対して局長講話を行っていたと指摘した。

 安里前市長の辞任により実施される宜野湾市長選挙は、2月5日公示、12日投票で実施される。伊波前市長、佐喜真淳県議の一騎打ちになるとみられるが、普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の動きともあいまって、様々な憶測が飛ぶ。

 報道によれば、本省幹部が今日夕方沖縄防衛局に到着し、2時間ほどの調査を終えて、帰京したという。調査内容については、明日午前の衆院予算委員会の理事会で報告されることになっている。一部報道では、局長講和が行われたことは確認されているという。

 報告の詳細は明日の理事会を待たなければならないが、その結果が普天間飛行場の辺野古移設問題に大きな影響を与える宜野湾市長選挙に関して、辺野古移設推進事業者である沖縄防衛局が関わるというのは尋常ではない。

 明日の理事会報告に注目したい。

 今年7月30日に言い渡された普天間基地爆音訴訟控訴審判決では、これまで認められなかった低周波音による損害が認定され、賠償額が2倍に増額された。更に、これまで「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と、これまでの国の姿勢を厳しく非難した。

 これを受けて外務省は、基地の爆音問題について問題提起をしたところ、米側から1996年の日米合同委員会合意(詳細はこちらをクリック)は有効でありこれを遵守するとの回答を得た(外務省HMより)、と発表した。

 同日米合意中の3iには、爆音問題について、午後10時から午前6時までの夜間訓練は必要最小限に限られ、基地司令官はできるだけ早く夜間訓練を終了させる最大限の努力をする、と明記されている。その他にも米軍の活動について様々な事項が記載されている。

 同日米合意の内容はこれまで守られなかったうえ、普天間・嘉手納基地周辺の爆音被害は増加しているのが現状である。

 今回の控訴審判決、これを受けての外務省の申入れは沖縄の基地問題解決に向けての一歩にしなければならない。そのためには、合意事項が守られているかの検証作業が必要である。単に言いっぱなし、聞きぱなっしでは何の意味もない。今回の米国の回答が本当に遵守されているのか、検証すべきであり、先の普天間基地爆音訴訟控訴審判決もこの点を指摘している。

 昨日公表された辺野古飛行場建設に関する報告書を読んだ。しかし、住民地域への影響を示す飛行経路は明記されておらず、住民地域に与える影響は不透明なままだ。

 この報告書について、県内政党は与党民社党・国民新党を含めてすべてが否定的な見解を示している。仲井間知事、稲嶺名護市長もニュアンスは違えど、報告書については極めて厳しい態度を示している。

 これに対して、北沢防相は自衛隊の共同使用により沖縄の基地負担を軽減する、と発言しているが、意図が分からない。米軍騒音は我慢できないが、自衛隊騒音なら住民は甘受するとでもいいたいのだろうか。また、岡田外相は民主党沖縄県連の県内移設を不可能とする知事選公約について否定的な見解を示している。過去に民主党代表として普天間の県外・国外移設を唱えたのは誰だったのだろうか。(2005年5月15日に実施された「普天間基地包囲行動集会」こちらをクリック)

 民主党代表選挙は菅首相と小沢氏による対決となった。打開の道筋の見えない普天間問題を打開するためには、新首相が誕生し、現職閣僚を入替える以外に途はないように思う。そのためには普天間問題を代表選の争点にすることが必要だ。期待したい。

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