沖縄の米軍基地の現状(2015年3月末現在)。沖縄差別の実態。
沖縄の米軍基地の現状は以下のとおり。沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成28年3月(ｸﾘｯｸで同HMへ) からの引用の2015年3月末現在のデータだ。
| 沖縄県の県土面積 2,281.120千㎡（国土面積377,970,000千㎡） 日本全体の０．６％ ４７都道府県中４４位の面積である。 |
日本全土の0.6％の県土に、全米軍施設数の２４％が集中し、その面積は全米軍施設面積の２２．４％。さらに、米軍専用施設になると、施設数の３８％、面積は全米軍専用施設の７３．９％が集中している。正に基地の島だ。米軍基地からの爆音・排気ガス等々の被害。撒き散らされる有害物質等による環境汚染に、絶えることのない事件事故により被害。これらを称して日米安保のゴミ捨て場、掃き溜めとも表現する人もいる。しかもそれは、戦後７０年、復帰後４４年を経過した現在も延々と続いている。
2009年当時のデータと比較しても、沖縄の米軍基地の現状は何も変わっていない。それどころか、日米両政府は、辺野古に、高江にあらたな軍事施設建設を目論んでいる。
これを、沖縄差別と言わずに、何と表現すればいいのだろうか。
２ 米軍基地の状況
| 全米軍施設等 (千㎡) | 米軍専用施設 (千㎡) | 米軍一時使用施設 (千㎡) | ||||
| 全国の米軍施設等 | 131施設 | 1,024,401 | 82施設 | 306,226 | 64施設 | 718,175 |
| 本土の米軍施設等 | 99施設 | 794,480 | 52施設 | 79,993 | 59施設 | 714,487 |
| 沖縄の米軍施設等 | 32施設 | 229,921 | 33施設 | 226,233 | 5施設 | 3,688 |
| 全国に占める沖縄県の比率 | 24.40％ | 22.4％ | 38.0％ | 73.9％ | 7.80％ | 0.50％ |
３ 米軍基地の状況図
本HM記事2009:12:02沖縄の米軍基地の現状(1)より転載
沖縄の米軍基地については次のように説明されることが多い。「沖縄県には国土面積のわずか0.6％にすぎない狭隘な県土面積に、全国の米軍専用施設の約75％が集中している。」これを数字で示すと次のようになる。
１ 沖縄県の県土面積 2,275.94千㎡（国土面積377,945.43千㎡）
日本全体の０．６％
４７都道府県中４４位である。
２ 米軍基地の状況
| 全米軍施設等 (千㎡) | 米軍専用施設 (千㎡) | 米軍一時使用施設 (千㎡) | ||||
| 全国の米軍施設等 | 134施設 | 1,027,048 | 85施設 | 308,825 | 64施設 | 718,224 |
| 本土の米軍施設等 | 100施設 | 794,115 | 52施設 | 79,579 | 59施設 | 714,536 |
| 沖縄の米軍施設等 | 34施設 | 233,933 | 33施設 | 229,245 | 5施設 | 3,688 |
| 全国に占める 沖縄県の比率 | 25.40％ | 22.7％ | 38.0％ | 74.20％ | 7.80％ | 0.50％ |
３ 米軍基地の状況図
４ ３の図でもわかるように、基地は中北部に集中している。沖縄本島には現在那覇空港、嘉手納米空軍飛行場、普天間米海兵隊飛行場がある。そのうち、普天間飛行場が撤去され、その移設先として辺野古のｷｬﾝﾌﾟｼｭﾜｰﾌﾞが候補地となっている。図を見ても分かるように沖縄のような小さな島に飛行場が3つもあるといのはどう考えても尋常ではない。観光を県の基幹産業とする立場からもこれ以上の自然破壊、環境破壊は食い止めなければ、将来に禍根を残すことになるのではないかと危惧する。
上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課）を参考にしました。
