安倍晋三首相「いちいち答えることは控えたい。（訪米からの）帰国後に判断したい」

　
　森友・加計問題のみならず、あらゆることに関して「そのつど真摯に説明責任を果たしていく」「丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と安倍首相が語ったのは前の国会が閉会した折の記者会見だったが、その約束は反故にされた（NHK NEWS WEB）

　
　「結果本位の『仕事人内閣』であります」と発足した再々改造内閣もわずか3ヵ月足らずでお役御免である（日テレNEWS）

　
　東京都小池百合子知事「何を目的になさるのか、大義ということについては分からない。国民に何を問い掛けていくのかが私には分かりにくい」 　

　
　自民党の山本一太参院議員「有権者の憤懣は（短期間のうちに）自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある。この事態を避けるためには、よほど説得力のある大義名分が必要だ」

　　
　河野太郎外相の父で元衆院議長の河野洋平氏「国民に一度も丁寧な説明もせず冒頭解散は理解できない」「議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」 　

　
　愛知県大村秀章知事「北朝鮮問題が緊迫するなか、政治的空白を作っていいのか」「議論の場を作らず解散で選挙となれば、これまで言っていたことはうそだったということか。疑惑隠しと言われても仕方ない」 　

　
 　政治評論家の森田実氏「これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」「支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」

　 読売新聞社説「首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる」「政権の驕りと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい」 　

  
　菅義偉官房長官は「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる 」

    　
　石破茂　自民党・元地方創生相「こんな党利党略みたいな選挙はおかしいだろう。たとえ勝ったとしても国民が政権を信認したとは到底いえない」「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」「(多くの国民が）『この解散の意義は何なのか』と思っている」「与党の一員として国民に答える責務がある」 　

 
　ノンフィクション作家の保阪正康氏「自民党に有利な状況だからといって解散するのは政党政治とはいえません。安倍首相による政治の私物化に他なりません」

   東海大の永山茂樹教授（憲法学）「いまなら勝てるだろう、いまなら多数派を維持できるだろうという理由での解散」は憲法学者の間で「認められない、と考えられている」

　　 ↓

　内閣は自由に法律同様の効力を持つ政令が制定できる。刑罰を伴う権力を行使することができる政令の制定も可能だ。国権の最高機関たる国会、立法権の否定である。

　　　　　↓

　①の政令の制定と同時に、財政支出も自由に行うことができる。財政に裏打ちされた権力行使が可能になる。国会の否定である。

　同時に地方自治体の長をも従わせることができるとする。地方自治の否定である。　　

　　　　　↓

　　憲法は国家権力を縛るものである（立憲主義）。ところが、緊急事態が発せられると、何人も国等の指示に従わなければない。緊急事態により、憲法は国民を縛るものへと変わることになる。憲法の定めるすべての人権の否定である（立憲主義の否定）。

　　　　　↓

　任期がきても衆議院が解散されないとなれば、現内閣が永久に存続することが可能となる。国民の民意を示す選挙が行使できなくなるのだ。国民主権の否定だ。

自民党憲法改正草案より抜粋）

第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

（外務省HMへより転載　ｸﾘｯｸで同MHへ）  　　　

　　　　核軍縮及び不拡散に関するＧ７外相広島宣言（仮訳）
　我々は，世界にかつてない恐怖をもたらした第二次世界大戦から７１年を経て，我々が広島で会合することの重要性を強調する。広島及び長崎の人々は，原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し，そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。
　この歴史的会合において，我々は，国際社会の安定を推進する形で，全ての人にとりより安全な世界を追求し，核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。この任務は，シリアやウクライナ，そしてとりわけ北朝鮮による度重なる挑発行為といった，多くの地域における悪化する安全保障環境によって一層複雑なものとなっている。
　我々は，ＥＵ３+３とイランとの間の包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）の合意及び継続的な履行を歓迎する。これは，核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が国際的な不拡散体制の礎石として強靱であることを示している。我々は，ＪＣＰＯＡが完全にかつ厳格に履行され，また，そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証活動が鍵となるとの決意を有している。
　我々は，全ての側面において，我々のＮＰＴへの強いコミットメントを強調する。我々は，未だＮＰＴの締約国となっていない国々に対し，遅滞なくかつ無条件で加入するよう求める。我々は，ＮＰＴの三本柱（不拡散，軍縮及び原子力の平和的利用）全てにわたり，その規定の完全な履行を強く支持する。我々は，ＩＡＥＡ及びその保障措置制度の中心的役割を再確認する。
　いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではなく，包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を達成すべく，全ての国は遅滞なくかつ無条件でＣＴＢＴに署名・批准すべきである。優先事項として，我々は，ジュネーブ軍縮会議に対し，核兵器又はその他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約についての交渉を即時に開始するよう要請する。
　長年をかけて，核兵器国の核戦力は大幅に削減された。核兵器のない世界に向けた更なる進展は，単独であれ，二国間であれ，又は多国間であれ，我々が，国際安全保障を向上させつつ，断固とした，現実的な，そして漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる。ＮＰＴ第６条に従い，我々は，今後も世界規模での継続的な核兵器の削減に関する永続的かつ積極的な支持者であり，全ての国に対してそのような努力をするよう要請する。
　我々は，透明性を向上させたＧ７の核兵器国によりとられた努力を歓迎する。我々は，他国にも同様の行動を求める。
　我々は，全ての国家に対し，核兵器国と非核兵器国との間を含む，全ての国家間での核軍縮・不拡散に関する有意義な対話を促進することができる実践的かつ現実的なイニシアティブに関して我々と協働するよう求める。
　国家主体及び非国家主体への大量破壊兵器の拡散を阻止するため，機微な品目及び技術に関する各国の輸出管理を引き続き強化することは極めて重要である。全ての国は，国連安全保障理事会決議１５４０号を含む全ての関連の国連安保理決議を完全に履行しなければならない。我々は，全ての国に対し，国際的な輸出管理レジームのガイドラインに整合した形で輸出管理を執行することにより，不拡散という目標に貢献するよう呼びかける。
　我々は，２０１６年核セキュリティ・サミットの最終コミュニケ及びアクション・プランを積極的に実施し，本分野におけるＩＡＥＡの中心的役割を支持していく。
　我々は，原子力の平和的利用にコミットし，引き続きＩＡＥＡと協力し，最高水準の不拡散，原子力安全及び核セキュリティを推進していく。
　何十年間にわたって，我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島及び長崎を訪れ，深く心を揺さぶられてきた。我々は，他の人々が同様に訪問することを希望する。 我々は，核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(2016.1.22)

・・・
 　その強い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組みます。
 　西普天間住宅地区は、昨年返還が実現し、病院の建設が決まりました。アクセス道路の設置も日米で合意し、前進を続けています。オスプレイの定期整備は千葉・木更津駐屯地で行います。普天間飛行場や牧港補給地区の一部の返還前倒しも決まりました。一歩一歩、確実に結果を出しながら、負担軽減を進めています。
 　学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある、普天間飛行場の全面返還を、日米で合意してから二十年。もはや先送りは許されません。名護市辺野古沖への移設による埋立て面積は、現在の普天間の三分の一以下に縮小します。普天間が有する三つの機能のうち、二つは本土に移転し、オスプレイの運用機能だけに限られます。日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになります。
 　沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、明日の沖縄を共に切り拓いてまいります。

ＮＨＫ総合テレビ『クローズアップ現代』 “出家詐欺”報道に関する意見(2015(平成27)年11月6日 放送倫理検証委員会決定 第23号より抜粋　ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)

Ⅵ おわりに
 戦後７０年の夏、多くの人々が憲法と民主主義について深く考え、放送もまた、自らのありようを考えさせられる多くの経験をした。

　６月には、自民党に所属する国会議員らの会合で、マスコミを懲らしめるには広告 料収入がなくなるのが一番、自分の経験からマスコミにはスポンサーにならないこと が一番こたえることが分かった、などという趣旨の発言が相次いだ。メディアをコン トロールしようという意図を公然と述べる議員が多数いることも、放送が経済的圧力に容易に屈すると思われていることも衝撃であった。今回の『クロ現』を対象に行わ れた総務大臣の厳重注意や、自民党情報通信戦略調査会による事情聴取もまた、この ような時代の雰囲気のなかで放送の自律性を考えるきっかけとするべき出来事だった と言えよう。 
　2015年4月28日、総務大臣はＮＨＫに対し、『クロ現』について文書による厳重注意をした。番組内容を問題として行われた総務省の文書での厳重注意は2009 年以来であり、総務大臣名では2007年以来である。ＮＨＫが調査報告書を公表した当日、わずか数時間後に出された点でも異例であった。 

　総務大臣は、厳重注意の理由は「事実に基づかない報道や自らの番組基準に抵触す る放送が行われ」たことであり、厳重注意の根拠は、放送法の報道は事実をまげな いですること。」（第４条第１項３号）と「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の 対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。」（第５条第１項）との規定だとする。 
 しかし、これらの条項は、放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない。

    放送による表現の自由は憲法第２１条によって保障され、放送法は、さらに「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」（第１条２号）という原則を定めている。 

　しばしば誤解されるところであるが、ここに言う「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送事業者や番組制作者に課せられた「義務」ではない。これらの原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。放送は電波を使用し、電波の公平且つ能率的な利用を確保するためには政府による調整が避けられない。そのため、 電波法は政府に放送免許付与権限や監督権限を与えているが、これらの権限は、ともすれば放送の内容に対する政府の干渉のために濫用されかねない。そこで、放送法第 １条２号は、その時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、また、時の政府などが「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、さらに、政府などによる放送内容への規 制や干渉を排除するための「自律」を保障しているのである。これは、放送法第１条 ２号が、これらの手段を「保障することによつて」、「放送による表現の自由を確保すること」という目的を達成するとしていることからも明らかである。

  「放送による表現の自由を確保する」ための「自律」が放送事業者に保障されているのであるから、放送法第４条第１項各号も、政府が放送内容について干渉する根拠となる法規範ではなく、あくまで放送事業者が自律的に番組内容を編集する際のあるべき基準、すなわち「倫理規範」なのである。逆に、これらの規定が番組内容を制限する法規範だとすると、それは表現内容を理由にする法規制であり、あまりにも広汎で漠然とした規定で表現の自由を制限するものとして、憲法第２１条違反のそしりを免れないことになろう。放送法第５条もまた、放送局が自律的に番組基準を定め、これを自律的に遵守すべきことを明らかにしたものなのである。 

　したがって、政府がこれらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入するこ とは許されない。とりわけ、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査し、再発防止策を検討して、問題を是正しようとしているにもかか わらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、 放送法が保障する「自律」を侵害する行為そのものとも言えよう。   

　もっとも、放送が他からの命令や指導によってでなく自由と自律の下で番組の質を 維持し向上させるには、不断の自己検証と努力に加えて、放送局の独善に陥らないための仕組みが必要であろう。そのためにこそ、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）がある。当委員会は、２００７年に設置されて以来、番組内容に問題があると判断した場合には、勧告・見解や意見を公表して放送局と放送界全体に改善を促してきたが、 これを受けて各放送局は社内議論を深め、正確な放送と放送倫理の向上のための施策 を定めるという循環が生まれてきている。政府もまた、このような放送の自由と自律 の仕組みと実績を尊重し、２００９年６月以降は、番組内容を理由にした行政指導は 行わなかった。今回、このような歴史的経緯が尊重されず、総務大臣による厳重注意 が行われたことは極めて遺憾である。 

　また、その後、自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部を呼び、『クロ現』の 番組について非公開の場で説明させるという事態も生じた。しかし、放送法は、放送番組編成の自由を明確にし「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、 何人からも干渉され、又は規律されることがない。」（第３条）と定めている。ここにいう「法律に定める権限」が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったもの と言うほかない。今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党によ る圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。

　当委員会は、この機会に、政府およびその関係者に対し、放送の自由と自律を守りつつ放送番組の適正を図るために、番組内容に関しては国や政治家が干渉するのでは なく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち 戻るよう強く求めるものである。  また、放送に携わる者自身が干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持でき なければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる。これは歴史の教訓でも ある。放送に携わる者は、そのことを常に意識して行動すべきであることをあらためて指摘しておきたい。 
 ･･･。

戦災報告書に沖縄戦ない理由は「不明」　政府、空襲犠牲者数も把握せず
（2015年9月16日　沖縄タイムス）
【東京】総務省の「全国戦災史実調査報告書」に沖縄戦の被害が盛り込まれていない問題で、政府は１５日、沖縄が抜け落ちている理由について「行政文書が残っておらず不明」とする答弁書を閣議決定した。また、「１０・１０空襲」による犠牲者数についても「政府として把握しておらず、お答えすることは困難」などと回答した。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書への答弁。
　照屋氏は政府の沖縄戦などの調査・記録がなければ、沖縄県などによる被害調査結果を政府報告書に反映するよう求めたが、答弁書は「意味するところが明らかでない」とし、まともに取り合わなかった。県民（非戦闘員）の犠牲者数についても把握しておらず、住民が巻き込まれ多大な犠牲となった沖縄戦の実相も正確につかめていない。
　照屋氏は沖縄タイムスの取材に対し「政府として沖縄戦の被災実態を明らかにしようとの姿勢が皆無なのが問題。戦争の記憶継承の在り方が問われる中、無責任極まりない」と国の不作為を強く批判し、実態調査と記録化を求めた。

百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明(6月26日付琉球新報より転載)

　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。　
　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
 　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
 　琉球新報編集局長・潮平芳和
 　沖縄タイムス編集局長・武富和彦

2014.12.26付朝日新聞より転載

もうけ還元、そろってお願い　首相・日銀総裁、経団連会合で経営者に

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２５日、経団連の会合で講演し、金融緩和で潤う大企業経営者に対し、もうけを世の中に還元するよう求めた。安倍晋三首相も同じ席で企業に積極的な支出を訴え、首相と日銀総裁がそろって「還元」を求めた。

　「生き残るのは強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」。黒田氏はこんな言葉を引き、物価上昇時には、現金をため込むデフレ時の常識では企業が損をすることを訴えた。

　日銀は前年比２％の物価上昇率を目指し、昨春から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業の収益も大きく改善した。

　地方や中小企業に恩恵が少ないとの批判もあるが、黒田氏は「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと次の循環が働かなくなる」とし、経済全体に波及効果を出すためにも大企業に投資や賃上げを求めた。

　「政労使会議」で企業に賃上げを求めてきた首相も「高収益の企業は賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。経団連の榊原定征会長はこうした要請に応える意欲を示した。会員企業に賃上げを働きかける方針だ。

平成26年12月24日就任記者会見　防衛省HMより抜粋(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ａ：･･･第５に、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄を始めとする地元の負担軽減を実現する。･･･

Ｑ：今、沖縄の翁長知事が上京していると思うのですが、明日にも一部の閣僚と会談をというようなお話も出ていますが、沖縄の普天間飛行場の辺野古移設について、どのような形で説得というか、お話をして理解を求めていくお考えでしょうか。

Ａ：これは私が１２年前に沖縄県、また名護市と協議会を作りまして、政府と話し合いを進めまして、埋立をする、また、辺野古にすると決定をいたしました。それからもう１２年もかかって、今まで紆余曲折もありました。今回の知事選挙もそうなのですが、しかし沖縄県と政府の共通の思いというのは、普天間の抱えている危険性、これを一刻も早く除去したいと。基地の周囲には小学校もありますし、住宅もあります。この普天間の基地をいかに早く移転をするかということでございまして、いろいろと試行錯誤はありましたけれども、やはり一番早い唯一の道というのは、私は辺野古への移転を進めて行くということでございますので、今後その必要性をしっかりと話をさせていただくと同時に、普天間基地の付近の状況や、沖縄県全体の基地負担の軽減、これについて、それが実現できるように、また、政府として努力をしていきたいと思います。

Ｑ：普天間問題に関連してですけれども、今おっしゃったように唯一の解決策ということで政府が進めていますが、沖縄県知事、新しい知事が反対している状況があります。そういう中で、どういったことを具体的に持ちかけて理解を求めていきたいという考えなのかということをお聞かせください。

Ａ：まず一つは、この沖縄の基地問題等については、日本全体の安全保障問題でございます。したがって、沖縄に過度に基地が集中しているということで、全国でこういった沖縄の基地の負担軽減、これを図りましょうということで、この２年間、安倍内閣の中でもいろいろと取り組んでまいりました。岩国とか、他の地域へのお願い等もしてきましたので、引き続き沖縄の基地負担軽減、これが目に見えるように、そして、沖縄の皆様方にもそれが分かってもらえるように、今後とも努力してまいりたいと思います。

Ｑ：先ほど沖縄県の翁長知事が上京しているというお話がありましたけれども、今のところ官房長官は面会の予定がないということですが、大臣として知事とお会いになる考えはありますでしょうか。

Ａ：私も、今日就任したばかりでありますので、現在の状況をしっかりと、まず省内で把握していく必要があろうかと思います。そういう中で、政府としてどう対応するかということも調整をしていかなければなりませんので、今回、こういった沖縄県知事選挙の結果が出ましたけど、政府としてどう対応するか等については、それぞれ政府の中で、関係閣僚、大臣ともよく話し合った上で、お会いしたいと思っております。

NHK NWESWEB 2014.11.27より転載

　去年７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値の格差について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する不平等な状態だ」という判決を言い渡しました。
　いわゆる「１票の格差」は衆議院選挙でも生じていて、弁護士のグループは、来月の選挙のあとに全国の小選挙区を対象に新たに選挙の無効を求める裁判を起こす方針です。

　衆議院選挙は、おととし行われた前回の選挙で、１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、去年、最高裁から「憲法違反の状態」と判断されました。
　最高裁は、この判決で、各都道府県にまず１議席を割り当てる「１人別枠方式」が事実上残っていることが格差を生じさせる原因だとして改めるよう求めています。
　一方、国会は、この判決よりも前に次の選挙に向けて格差を是正するため小選挙区を５つ減らす「０増５減」を決めました。
しかし、総務省が発表したことし１月１日現在の住民基本台帳に基づいて、ＮＨＫが試算したところ、依然として最大で２倍を超える格差があり、選挙制度の抜本的な見直しには至らないまま、来月の選挙が行われることになりました。これについて、東京の弁護士グループは、「違憲状態」と判断された前回の選挙と状況はほとんど変わらないとして、来月の選挙後に２９５すべての小選挙区を対象として選挙の無効を求める裁判を起こす方針を公表しています。

【安倍首相のアベノミクスの現状認識】平成26年11月18日　安倍内閣総理大臣記者会見より(ｸﾘｯｸで総理官邸HMへ飛びます)
①政権発足以来、雇用は100万人以上増え、有効求人倍率は22年ぶりの高水準。この春平均２％以上給料がアップした。これは過去15年間で最高。
②しかし、発表された７月から９月のGDP速報によれば、個人消費は４月から６月に続き１年前と比べ２％以上減少。現時点では、３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重石となっている。

③本年４月の消費税率３％引き上げに続き、来年10月から２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した。

平成26年11月18日　安倍内閣総理大臣記者会見より(ｸﾘｯｸで総理官邸HMへ飛びます)

（記者）
　･･･先ほど総理自身も厳しい戦いになるとおっしゃっていましたけれども、与党の現有議席を考えたときに、議席は減少するのではないかという声が与党内にもあります。勝敗ラインについてどのようにお考えでしょうか。

（安倍総理）
　･･･前回の総選挙において、自公合わせてたくさんの議席をいただいたこと、本当に感謝いたしております。しかし、税制こそ議会制民主主義といってもいいと思います。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えました。
　そして、その上で自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできません。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣いたします。