2018年03月18日

日本国民は安倍政権の本性にやっと気づいた〜安倍政権に関する最新世論調査結果より〜(新たに世論調査が発表されれば、追加していきます。)

 森友桑計問題から決済文書改ざんまで、やっと、日本国民は安倍政権の本性に気づいたようだ。特に、財務省による文書改ざんはこれまでの国会答弁のすべてを覆す内容だ。内閣総辞職どころか、解散総選挙に値する。

 改ざんの事実がもっと早くに明らかになっていれば、安倍首相の総選挙圧勝はありえなかった。

 今後の動きを注視しなければならない。

 なお、新たに世論調査が発表されれば、追加していきます。

               【支持<不支持】

調査機関 支持 不支持
日テレ(先週末調査) 30.3% 53% 22.7%
朝日新聞(3.17,18調査)   31% 48% 17%
毎日新聞(3.17,18調査) 33% 47% 14%
共同通信(3.17,18調査) 38.7% 48.2% 9.5%
産経新聞(共同通信結果を報道) 38.7% 48.2% 9.5%
時事通信(3.9~12調査) 39.3% 40.4% 1.1%

               【支持>不支持】

調査機関 支持 不支持
読売新聞(3.9~11調査)  48% 42% 6%
NHK(3.9~11調査)  44% 38% 6%
posted by 福地行政書士事務所 at 21:35| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2017年09月26日

9.25安倍首相の解散記者会見批判。あらためて「隠ぺい解散」であることが明らかになった

その他安倍批判記事はこちら 危険な安倍政権を許すな!!!

 昨日行われた安倍首相の記者会見。会見の全文について、首相官邸HMは「9月26日午前中をめどに会見のテキスト版をアップする予定です(クリックで同HMへ)。とし、その全文は明らかになっていない。

 昨日の会見やテレビ等での、安倍首相の発言から、今解散・総選挙が「隠ぺい解散」であることが明らかになった。(会見全文が公になっていないので、思いつくままに記載する)

1.森友・加計問題について

 疑惑の渦中にある人々、安倍昭恵夫人や佐川前財務省理財局長(現国税庁長官)、加計学園理事長などの記者会見を求められた安倍首相は、「必要ない」の一点張りでその必要性を認めなかった。それどころか、当事者以外の発言から忖度するように求める始末。

 疑惑があるから話を聞くのは当然だ。丁寧な説明をすると発言し、これまでの傲慢な態度を改めたかのような会見は、単なる見せかけのものだった。

2.消費税増税分の使途を子育てに使うとの公約変更

 公約変更を国民に問うことは正論だ。しかし、選挙のために、国民受けする、誰かが言っていた公約を拾い、自らの公約にする。

 さらに、それを、野党の求める臨時国会開催を放置し、やっと開催かとおもいきや所信表明無しの冒頭解散・総選挙実施の理由にするのは虫が良すぎる。

 安倍首相に都合の悪いことを覆い隠す保身解散と言われても仕方がない。

3.憲法9条に自衛隊条項を加えるとの公約

 安倍首相は、国を守るために働いている自衛隊について、「朝日新聞の調査(ここでは何故か朝日新聞を取り上げる)によれば、憲法学者の8割、国民の6割が憲法違反と言っている。この状況を放置するわけにはいかない」と発言する。そうであれば、自衛隊の任務・活動を憲法に適合させるのが政府の取るべき途である。正に本末転倒、そのものだ。

 しかも、南スーダンにおける自衛隊日報隠しは、安倍首相の言う「国を守るために働いている自衛隊」に対する国のあるべき姿と言えるのか。自衛隊活動の実態をありのままに伝えることが必要であり、都合の悪い事実はすべて覆い隠そうとする安倍政権を許してはならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 08:50| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2017年09月24日

(続)異次元解散、ロケット解散と揶揄される、安倍首相の目論む臨時国会冒頭解散。その正当性は?

(続)安倍首相の目論む臨時国会冒頭解散に対する反応は以下のとおりだ。

社会民主党幹事長 又市征治安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない(2017.9.20)(談話より)
2.・・・安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、1か月近く政治空白が‥。‥北朝鮮を巡る情勢の緊迫‥その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。・・
3.・・・安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。
4.・・・今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった‥事実上の「追い込まれ解散」である。

 

(2017.9.22東京新聞 本音のコラムより)国民の記憶力 佐藤優
 ・・・七月に危険水域にまで低下していた内閣支持率が八月末から今月にかけての北朝鮮による二度の弾道ミサイル発射(いずれも日本上空を飛翔した)、核実験によって上向いた機会を利用して、解散総選挙に踏み切ろうとしているのであろう。政府は北朝鮮による脅威が以前と比較にならないほど深刻になっていると主張しているが、それならばこの時期に解散総選挙を行い政治空白をあえてつくる必要はない。・・・

以下の世論調査の結果が、25日の安倍首相の声明後にどう変化するのか。注目だ!!!

【世論調査】 
@共同通信社(9.23,24実施)
   安倍内閣支持 45%  不支持 41.3%
 この時期の衆議院解散総選挙について
   賛成 23.7% 反対 64.3%

A日本経済新聞社(9.22〜24実施)
   安倍内閣支持 50%  不支持 42%
 衆議院の臨時国会冒頭解散について
   適切だ 28% 適切でない 56%

BNHK(9.8〜10実施)
   安倍内閣支持 44%  不支持 36%

CTBS(9.2〜3実施)
   安倍内閣支持 48.1%  不支持 50.5%

D時事通信(9.8〜11実施)
   安倍内閣支持 41.8%  不支持 36.7%

ENNN世論調査(9.8〜10実施)
   安倍内閣支持 42.1%  不支持 41.0%

F毎日新聞(9.3〜4実施)
   安倍内閣支持 39%   不支持 36%

 

 

 


posted by 福地行政書士事務所 at 22:51| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2017年09月24日

異次元解散、ロケット解散と揶揄される、安倍首相の目論む臨時国会冒頭解散。その正当性は?(随時追加)

 来年(2018年)12月で任期満了を迎える現衆議院の総選挙については本HM記事次期衆院総選挙は何時?(2018年12月任期満了)の研究でも書いたが、結局に年内解散になるようだ。

 自民党総裁3選を可能にした安倍氏は、安倍1強と称される状況の中で盤石の態勢で選挙に臨む機会を伺っていた。ところが、森友学園・加計学園問題で揺らぎ始めた政権基盤は、稲田前防相の報告書隠蔽問題、都議選での自衛隊員に選挙応援を呼び掛けた問題や豊田議員をはじめとするスキャンダルまみれの実態により、安倍首相の政権基盤は地に落ち、支持率は急降下し、そして、東京都議選では歴史的敗北を喫した。
 月刊誌選択7号は、年内解散の可能性について次のように説明した。来年度の社会状況、天皇退位・結婚等の皇室行事、そして安倍首相が目論む憲法改正発議と国民投票等を考えると来年総選挙は困難、「衆院解散総選挙と憲法の改正の発議と国民投票を同時並行で行えるのか。常識的にはほぼ不可能な状況にある。そこで浮上するのが「年内解散」だ。「消去法解散」と言っていいかもしれない。」と結論付ける。

 安倍首相の目論む臨時国会冒頭解散に対する反応は以下のとおりだ。

(livedoor NEWS “ミサイル解散”で「丁寧な説明」を吹っ飛ばした安倍首相 2017年9月23日 7時0分 文春オンラインより抜粋)  

 安倍晋三首相「いちいち答えることは控えたい。(訪米からの)帰国後に判断したい」

 
 森友・加計問題のみならず、あらゆることに関して「そのつど真摯に説明責任を果たしていく」「丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と安倍首相が語ったのは前の国会が閉会した折の記者会見だったが、その約束は反故にされた(NHK NEWS WEB)

 
 「結果本位の『仕事人内閣』であります」と発足した再々改造内閣もわずか3ヵ月足らずでお役御免である(日テレNEWS)

 
 東京都小池百合子知事「何を目的になさるのか、大義ということについては分からない。国民に何を問い掛けていくのかが私には分かりにくい」  

 
 自民党の山本一太参院議員「有権者の憤懣は(短期間のうちに)自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある。この事態を避けるためには、よほど説得力のある大義名分が必要だ」

  
 河野太郎外相の父で元衆院議長の河野洋平氏「国民に一度も丁寧な説明もせず冒頭解散は理解できない」「議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」  

 
 愛知県大村秀章知事「北朝鮮問題が緊迫するなか、政治的空白を作っていいのか」「議論の場を作らず解散で選挙となれば、これまで言っていたことはうそだったということか。疑惑隠しと言われても仕方ない」  

 
  政治評論家の森田実氏「これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」「支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」

  読売新聞社説「首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる」「政権の驕りと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい」  

  
 菅義偉官房長官は「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる 」

     
 石破茂 自民党・元地方創生相「こんな党利党略みたいな選挙はおかしいだろう。たとえ勝ったとしても国民が政権を信認したとは到底いえない」「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」「(多くの国民が)『この解散の意義は何なのか』と思っている」「与党の一員として国民に答える責務がある」  

 
 ノンフィクション作家の保阪正康氏「自民党に有利な状況だからといって解散するのは政党政治とはいえません。安倍首相による政治の私物化に他なりません」

 

   東海大の永山茂樹教授(憲法学)「いまなら勝てるだろう、いまなら多数派を維持できるだろうという理由での解散」は憲法学者の間で「認められない、と考えられている」

posted by 福地行政書士事務所 at 10:50| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2016年05月03日

国民の危機、憲法の危機、緊急事態条項〜緊急事態宣言は、国民すべての人権を停止、否定につながる〜

  今日は憲法記念。自民党の憲法改正草案の緊急事態条項は極めて危険だ。現憲法に規定されるすべての人権の否定につながる。

 緊急事態が宣言されるとどうなるのか、検討する。

@内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。

   ↓

 内閣は自由に法律同様の効力を持つ政令が制定できる。刑罰を伴う権力を行使することができる政令の制定も可能だ。国権の最高機関たる国会、立法権の否定である。

A内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

     ↓

 @の政令の制定と同時に、財政支出も自由に行うことができる。財政に裏打ちされた権力行使が可能になる。国会の否定である。

 同時に地方自治体の長をも従わせることができるとする。地方自治の否定である。  

B緊急事態の宣言が発せられると、何人も(外国人も含めて)、発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

     ↓

  憲法は国家権力を縛るものである(立憲主義)。ところが、緊急事態が発せられると、何人も国等の指示に従わなければない。緊急事態により、憲法は国民を縛るものへと変わることになる。憲法の定めるすべての人権の否定である(立憲主義の否定)。

C緊急事態の宣言が発せられると、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

     ↓

 任期がきても衆議院が解散されないとなれば、現内閣が永久に存続することが可能となる。国民の民意を示す選挙が行使できなくなるのだ。国民主権の否定だ。

 このように、緊急事態宣言は、国民すべての人権を停止、否定することにつながる危険性を有する。断じて認められない。

自民党憲法改正草案より抜粋)

第九章 緊急事態
(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

posted by 福地行政書士事務所 at 17:23| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2016年05月03日

4月11日、G7外相らの広島訪問、そして広島宣言

 4月11日G7外相会談。参加国等は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の外務大臣及びEU上級代表だ。広島を訪れた外相らは「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」を発表した。

 しかし、その内容は原爆がもたらした広島・長崎への甚大な被害については言及しているものの、その責任、原爆投下の責任については言及していない。さらに「核兵器のない世界」の実現に向けた努力の必要性は認めながら、核保有国自らが核廃棄を実現する必要性については言及していない。極めて不十分だ。

 末尾の「何十年間にわたって,我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島及び長崎を訪れ,深く心を揺さぶられてきた。我々は,他の人々が同様に訪問することを希望する。 我々は,核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。」の文言が、世界中に届くことを切望する。 

(外務省HMへより転載 クリックで同MHへ)     

    核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言(仮訳)
 我々は,世界にかつてない恐怖をもたらした第二次世界大戦から71年を経て,我々が広島で会合することの重要性を強調する。広島及び長崎の人々は,原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し,そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。
 この歴史的会合において,我々は,国際社会の安定を推進する形で,全ての人にとりより安全な世界を追求し,核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。この任務は,シリアやウクライナ,そしてとりわけ北朝鮮による度重なる挑発行為といった,多くの地域における悪化する安全保障環境によって一層複雑なものとなっている。
 我々は,EU3+3とイランとの間の包括的共同作業計画(JCPOA)の合意及び継続的な履行を歓迎する。これは,核兵器不拡散条約(NPT)が国際的な不拡散体制の礎石として強靱であることを示している。我々は,JCPOAが完全にかつ厳格に履行され,また,そのために国際原子力機関(IAEA)の検証活動が鍵となるとの決意を有している。
 我々は,全ての側面において,我々のNPTへの強いコミットメントを強調する。我々は,未だNPTの締約国となっていない国々に対し,遅滞なくかつ無条件で加入するよう求める。我々は,NPTの三本柱(不拡散,軍縮及び原子力の平和的利用)全てにわたり,その規定の完全な履行を強く支持する。我々は,IAEA及びその保障措置制度の中心的役割を再確認する。
 いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではなく,包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を達成すべく,全ての国は遅滞なくかつ無条件でCTBTに署名・批准すべきである。優先事項として,我々は,ジュネーブ軍縮会議に対し,核兵器又はその他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約についての交渉を即時に開始するよう要請する。
 長年をかけて,核兵器国の核戦力は大幅に削減された。核兵器のない世界に向けた更なる進展は,単独であれ,二国間であれ,又は多国間であれ,我々が,国際安全保障を向上させつつ,断固とした,現実的な,そして漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる。NPT第6条に従い,我々は,今後も世界規模での継続的な核兵器の削減に関する永続的かつ積極的な支持者であり,全ての国に対してそのような努力をするよう要請する。
 我々は,透明性を向上させたG7の核兵器国によりとられた努力を歓迎する。我々は,他国にも同様の行動を求める。
 我々は,全ての国家に対し,核兵器国と非核兵器国との間を含む,全ての国家間での核軍縮・不拡散に関する有意義な対話を促進することができる実践的かつ現実的なイニシアティブに関して我々と協働するよう求める。
 国家主体及び非国家主体への大量破壊兵器の拡散を阻止するため,機微な品目及び技術に関する各国の輸出管理を引き続き強化することは極めて重要である。全ての国は,国連安全保障理事会決議1540号を含む全ての関連の国連安保理決議を完全に履行しなければならない。我々は,全ての国に対し,国際的な輸出管理レジームのガイドラインに整合した形で輸出管理を執行することにより,不拡散という目標に貢献するよう呼びかける。
 我々は,2016年核セキュリティ・サミットの最終コミュニケ及びアクション・プランを積極的に実施し,本分野におけるIAEAの中心的役割を支持していく。
 我々は,原子力の平和的利用にコミットし,引き続きIAEAと協力し,最高水準の不拡散,原子力安全及び核セキュリティを推進していく。
 何十年間にわたって,我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島及び長崎を訪れ,深く心を揺さぶられてきた。我々は,他の人々が同様に訪問することを希望する。 我々は,核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。
                                              (了)

posted by 福地行政書士事務所 at 13:26| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2016年05月02日

明日は憲法記念日〜単に憲法改正すべきか、否か、などという不毛な議論は止めるべきだ〜

 明日は憲法記念日。休日だ。

 NHKは、恒例の憲法改正に関する世論調査の結果を報道する。それによれば、今年は改正に反対する意見が多かったらしい。しかし、報道の中身は憲法のどこを、どのように改正するのかについては触れずじまい。どこを、どう改正するのかについて問わないのに、改正の是非だけを問うのもどうかと思うが、その問いに回答できるのもよく分からない。

 現在(21時44分)も嘉手納基地からはエンジン調整の爆音がまき散らされ、次々に、爆音と排気ガスをまき散らし米軍機が離陸する。昼夜を問わない、連日の爆音禍は人権侵害の域をはるかに超えている。

 ところが、広大な米軍基地を押し付けられている沖縄は、さらに名護市辺野古(新基地建設)や東村高江(多数のヘリパッド建設)で新基地建設の重荷を背負わされようとしている。「沖縄憲法番外地」と言われるゆえんだ。

 日本国民でありながら、日本国憲法の定める基本的人権、幸福追求権等の外に置かれている現状の沖縄にとって必要な憲法改正は、憲法上定められた権利が確実に実現されるための改正だ。

 21時57分、嘉手納米軍基地の爆音が激しさを増す。この人権侵害の状況は、憲法上されない。

 2015年6月12日、普天間騒音訴訟(爆音の差止を求めない)判決が言い渡されが、同判決では「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。  」と指摘した。

 改正すべきは、国民が享受すべき基本的人権を、幸福追求権を、平和的生存権を、すべての国民に実現することを国の責務とすることだ。 

 憲法改正は、どこを、どう改正するのについて議論を進めるべきだ。単に改正すべきか否かなどという不毛な議論は止めるべきだ。

posted by 福地行政書士事務所 at 21:38| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2016年01月24日

嘘にまみれた「第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」。その内容は最悪だ。安倍首相に首相の資格はない。辞任すべきだ。

 1月22日。国会での所信表明演説。沖縄の普天間飛行場問題に関するくだりは、嘘まみれだ。

 まずは、安倍首相所信表明演説の内容を、総理官邸HMから、当該部分を抜粋する。

第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(2016.1.22)

・・・
  その強い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組みます。
  西普天間住宅地区は、昨年返還が実現し、病院の建設が決まりました。アクセス道路の設置も日米で合意し、前進を続けています。オスプレイの定期整備は千葉・木更津駐屯地で行います。普天間飛行場や牧港補給地区の一部の返還前倒しも決まりました。一歩一歩、確実に結果を出しながら、負担軽減を進めています。
  学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある、普天間飛行場の全面返還を、日米で合意してから二十年。もはや先送りは許されません。名護市辺野古沖への移設による埋立て面積は、現在の普天間の三分の一以下に縮小します。普天間が有する三つの機能のうち、二つは本土に移転し、オスプレイの運用機能だけに限られます。日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになります。
  沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、明日の沖縄を共に切り拓いてまいります。

 嘘の@は、まず、普天間飛行場の危険性の認識である。首相は「学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある」と述べる。しかし、危険性はそれだけではなく、爆音等による生活環境破壊も深刻だ。

 翁長知事を、国が訴えた代執行訴訟。国はその危険性について

@普天間飛行場周辺には住宅学校病院等が密集していること

A復帰後の事故数は105回(年平均2.4回)であること

B飛行訓練飛行経路は市街地上空であり、機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化していること

C万一、航空機事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高く、その危険は具体的なものとして現に存在していることを上げている(詳細は本HM記事(12/19)代執行訴訟訴状要旨より:国も認める普天間飛行場の危険性等参照)。

 国がこれだけの危険性、生活環境破壊の実態を把握しているのに、安倍首相はそれを認識していない。

 嘘のAは辺野古新基地の規模である。安倍首相は、単に埋立面積が3分の1と発言する。しかし、その実態は、V字滑走路2本(各約1800m)を有し、巨大艦船が接岸可能な巨大軍港と弾薬庫を兼ね備えた普天間基地の5倍という巨大最新鋭基地である。耐用年数200年だ。(参考:代替施設建設事業(辺野古)図名護市役所HM

 これだけの施設建設をして単に基地移転だ、と説明する安倍首相、認識不足もはなはだしい。

 嘘のBは辺野古新基地でのオスプレイ運用だ。安倍首相は、オスプレイ運用に限られ、日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになる、と断言する。しかし、これも真っ赤な嘘だ。

 普天間飛行場所属のMV22オスプレイは名護市の全住民地域上空を飛行し、その爆音被害の実態は学校現場でも指摘されている。その証拠に、各学校には防音工事が実施されている。キャンプシュワーブ等の近隣基地には滑走路が存在せず、本来なら防音工事対象地域にはあたらない名護市内の学校に防音工事が行われているのである。1800m滑走路2本を有する辺野古新基地が建設されれば、爆音は無くなると安倍首相は言う。そんなことはあり得ない。真っ赤な嘘だ。

 嘘のCは沖縄との対話を続けるのくだりだ。名護市長選に始まるこれまでの選挙で、辺野古新基地建設反対の民意が示されているのに、沖縄県警・警視庁機動隊、海上保安庁を動員しての沖縄の民意圧殺して工事を強行しているのが実態だ。対話を重ね、理解を得る努力を、というがまったくの絵空事だ。さすがに今回は「寄り添う」とは言えなくなったのが実態だ。

 嘘にまみれた「第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(クリックで同HMへ)」。

 その内容は最悪だ。安倍首相に首相の資格はない。辞任すべきだ。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:39| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2015年11月07日

NHKに対する政府・自民党の不当介入を非難する〜11月6日 放送倫理検証委員会決定より〜

 11月6日、NHK『クローズアップ現代』 “出家詐欺”の問題に関し、報道放送倫理検証委員会(BPO)は意見書を発表した。その中で、同番組問題への指摘と同時に、政府・自民党による放送業界への不当介入を非難する意見が付された。

 その内容は「戦後70年の夏、多くの人々が憲法と民主主義について深く考え、放送もまた、自らのありようを考えさせられる多くの経験をした」から始まる。

 そして自民党の報道に対する敵対視、差別視の姿勢が指摘される。

「6月には、自民党に所属する国会議員らの会合で、マスコミを懲らしめるには広告 料収入がなくなるのが一番、自分の経験からマスコミにはスポンサーにならないこと が一番こたえることが分かった、などという趣旨の発言が相次いだ。」報道を操作する意図を公然と示す議員がいたことも指摘している。

 国による介入の事実も指摘している。

「2015年4月28日、総務大臣はNHKに対し、『クロ現』について文書による厳重注意をした。番組内容を問題として行われた総務省の文書での厳重注意は2009 年以来であり、総務大臣名では2007年以来である。NHKが調査報告書を公表した当日、わずか数時間後に出された点でも異例であった。」

 放送法の解釈についても言及している。

「放送による表現の自由は憲法第21条によって保障され、放送法は、さらに「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」(第1条2号)という原則を定めている。

 しばしば誤解されるところであるが、ここに言う「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送事業者や番組制作者に課せられた「義務」ではない。これらの原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。」

 放送法1条によって「放送の不偏不党」が謳われているのは、政府等公権力による不当な介入を許さない趣旨であるとの指摘は、正に目から鱗である。

「放送の不偏不党」の目的が「放送による表現の自由の確保」にあるとすれば当然のことである。政府自民党が放送の不偏不党を求めることなど、甚だしい筋違いということになる。

 そして、自民党がNHK幹部を呼び出し、密室で番組の説明を求めたことについても公正でないとして厳しく非難している。

 昨今のNHK報道が政府広報になり下がっていると指摘されている。特に沖縄の辺野古新基地建設に関する全国版NHK報道は沖縄の民意を伝えていない。昨年の名護市長選から知事選、衆議院選までの選挙で沖縄の民意は明らかである。県民の8割以上が辺野古反対であるのに、その報道姿勢は民意否定の姿勢に徹している。

 確かにローカルのNHK沖縄では、埋立されようとしている辺野古沿岸の綺麗な珊瑚の映像や文化財・遺跡発見のニュース、埋立予定地に埋葬された遺骨の問題等、様々な問題がニュースとなるが、全国版ではほとんど放送されていない。日本による沖縄差別の一旦だと指摘されている。しかし、これらがNHKだけの問題ではないことは周知のとおりだ。

 これも政府自民党の差し金だとすれば、嘆かわしい話だ。 

NHK総合テレビ『クローズアップ現代』 “出家詐欺”報道に関する意見(2015(平成27)年11月6日 放送倫理検証委員会決定 第23号より抜粋 クリックで同HMへ)

Y おわりに
 戦後70年の夏、多くの人々が憲法と民主主義について深く考え、放送もまた、自らのありようを考えさせられる多くの経験をした。

 6月には、自民党に所属する国会議員らの会合で、マスコミを懲らしめるには広告 料収入がなくなるのが一番、自分の経験からマスコミにはスポンサーにならないこと が一番こたえることが分かった、などという趣旨の発言が相次いだ。メディアをコン トロールしようという意図を公然と述べる議員が多数いることも、放送が経済的圧力に容易に屈すると思われていることも衝撃であった。今回の『クロ現』を対象に行わ れた総務大臣の厳重注意や、自民党情報通信戦略調査会による事情聴取もまた、この ような時代の雰囲気のなかで放送の自律性を考えるきっかけとするべき出来事だった と言えよう。 
 2015年4月28日、総務大臣はNHKに対し、『クロ現』について文書による厳重注意をした。番組内容を問題として行われた総務省の文書での厳重注意は2009 年以来であり、総務大臣名では2007年以来である。NHKが調査報告書を公表した当日、わずか数時間後に出された点でも異例であった。 

 総務大臣は、厳重注意の理由は「事実に基づかない報道や自らの番組基準に抵触す る放送が行われ」たことであり、厳重注意の根拠は、放送法の報道は事実をまげな いですること。」(第4条第1項3号)と「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の 対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。」(第5条第1項)との規定だとする。 
 しかし、これらの条項は、放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない。

    放送による表現の自由は憲法第21条によって保障され、放送法は、さらに「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」(第1条2号)という原則を定めている。 

 しばしば誤解されるところであるが、ここに言う「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送事業者や番組制作者に課せられた「義務」ではない。これらの原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。放送は電波を使用し、電波の公平且つ能率的な利用を確保するためには政府による調整が避けられない。そのため、 電波法は政府に放送免許付与権限や監督権限を与えているが、これらの権限は、ともすれば放送の内容に対する政府の干渉のために濫用されかねない。そこで、放送法第 1条2号は、その時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、また、時の政府などが「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、さらに、政府などによる放送内容への規 制や干渉を排除するための「自律」を保障しているのである。これは、放送法第1条 2号が、これらの手段を「保障することによつて」、「放送による表現の自由を確保すること」という目的を達成するとしていることからも明らかである。

  「放送による表現の自由を確保する」ための「自律」が放送事業者に保障されているのであるから、放送法第4条第1項各号も、政府が放送内容について干渉する根拠となる法規範ではなく、あくまで放送事業者が自律的に番組内容を編集する際のあるべき基準、すなわち「倫理規範」なのである。逆に、これらの規定が番組内容を制限する法規範だとすると、それは表現内容を理由にする法規制であり、あまりにも広汎で漠然とした規定で表現の自由を制限するものとして、憲法第21条違反のそしりを免れないことになろう。放送法第5条もまた、放送局が自律的に番組基準を定め、これを自律的に遵守すべきことを明らかにしたものなのである。 

 したがって、政府がこれらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入するこ とは許されない。とりわけ、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査し、再発防止策を検討して、問題を是正しようとしているにもかか わらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、 放送法が保障する「自律」を侵害する行為そのものとも言えよう。   

 もっとも、放送が他からの命令や指導によってでなく自由と自律の下で番組の質を 維持し向上させるには、不断の自己検証と努力に加えて、放送局の独善に陥らないための仕組みが必要であろう。そのためにこそ、BPO(放送倫理・番組向上機構)がある。当委員会は、2007年に設置されて以来、番組内容に問題があると判断した場合には、勧告・見解や意見を公表して放送局と放送界全体に改善を促してきたが、 これを受けて各放送局は社内議論を深め、正確な放送と放送倫理の向上のための施策 を定めるという循環が生まれてきている。政府もまた、このような放送の自由と自律 の仕組みと実績を尊重し、2009年6月以降は、番組内容を理由にした行政指導は 行わなかった。今回、このような歴史的経緯が尊重されず、総務大臣による厳重注意 が行われたことは極めて遺憾である。 

 また、その後、自民党情報通信戦略調査会がNHKの経営幹部を呼び、『クロ現』の 番組について非公開の場で説明させるという事態も生じた。しかし、放送法は、放送番組編成の自由を明確にし「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、 何人からも干渉され、又は規律されることがない。」(第3条)と定めている。ここにいう「法律に定める権限」が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったもの と言うほかない。今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党によ る圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。

 当委員会は、この機会に、政府およびその関係者に対し、放送の自由と自律を守りつつ放送番組の適正を図るために、番組内容に関しては国や政治家が干渉するのでは なく、放送事業者の自己規律やBPOを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち 戻るよう強く求めるものである。  また、放送に携わる者自身が干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持でき なければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる。これは歴史の教訓でも ある。放送に携わる者は、そのことを常に意識して行動すべきであることをあらためて指摘しておきたい。 
 ・・・。

posted by 福地行政書士事務所 at 11:21| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!
2015年09月17日

沖縄は日本にあらず。政府が閣議決定。〜沖縄は日本に留まるべきか、否か。〜

 沖縄は日本にあらず。政府が閣議決定!!!

 政府が沖縄戦の実相を明らかにしようとしない姿勢が問題ではない。政府は沖縄戦を歴史から抹消しようと目論む。沖縄は日本に留まるべきか、否か。

 日本政府は、沖縄戦の集団自決の事実を否定し教科書から葬り去った。その根底には日本政府に都合の悪い沖縄戦の実相を歴史から葬り去りたいという願望がある。

 うちなーんちゅは、これ以上騙されてはならない。沖縄保守を自任する自民党沖縄県連は、この事実にいったい何とコメントするのだろうか。

10・10空襲「犠牲把握せず」 政府、答弁を閣議決定
2015年9月16日(琉球新報)
【東京】政府は15日、1944年の10・10空襲の戦没者について「把握しておらず、答えることは困難」とする答弁書を閣議決定した。対馬丸の戦没者数についても戦時遭難船舶遺族会の資料を引用する形で「1484人」とするにとどめた。戦後70年が経過する今も沖縄戦の被害実態の把握に消極的な政府姿勢が続く状況があらためて浮き彫りになった。
  沖縄戦の被害実態について照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に答えた。
  10・10空襲の民間犠牲者をめぐっては、防衛庁(現防衛省)防衛研修所戦史室が「沖縄方面陸軍作戦」で報告しており、330人死亡、455人負傷の計785人の死傷者が出た。那覇市も調査していた。当時の日本政府は10・10空襲について、スペイン経由の米国への公電で「国際法に違反する」などと抗議していた。
  45年3月26日から6月23日までの沖縄戦の戦没者数について政府答弁書は「把握しておらず、答えることは困難」と回答。戦没者概数として厚生労働省が旧陸海軍から引き継いだ人事関係資料に基づき「18万6500人」とした。収容遺骨概数は県の推計から「18万8136人」と答えた。
  照屋氏は「政府として沖縄戦の被災実態を明らかにしようとの姿勢が皆無だ。戦後70年、記憶継承の在り方が問われる中、無責任極まりない。国の責任で調査し、記録に残すべきだ」と指摘した。
  10・10空襲をはじめとする那覇市出身戦没者を追悼する「なぐやけの碑」慰霊祭を毎年主催してきた那覇市連合遺族会の大嶺正光会長は「被害者数は県や市町村などの調査で、全体で約700人という数字がある。多くの書類が戦火で焼失した中でどのような数字を根拠とすべきか難しい面もあり、国にも真摯(しんし)に調査に取り組んでほしい」と要望した。
  総務省が1977〜2009年度に作成した「全国戦災史実調査報告書」、経済安定本部(当時)が1949年にまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」で沖縄県の記載がないことについては「当時の行政文書が残っていないことから不明」と回答した。

 

戦災報告書に沖縄戦ない理由は「不明」 政府、空襲犠牲者数も把握せず
(2015年9月16日 沖縄タイムス)
【東京】総務省の「全国戦災史実調査報告書」に沖縄戦の被害が盛り込まれていない問題で、政府は15日、沖縄が抜け落ちている理由について「行政文書が残っておらず不明」とする答弁書を閣議決定した。また、「10・10空襲」による犠牲者数についても「政府として把握しておらず、お答えすることは困難」などと回答した。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書への答弁。
 照屋氏は政府の沖縄戦などの調査・記録がなければ、沖縄県などによる被害調査結果を政府報告書に反映するよう求めたが、答弁書は「意味するところが明らかでない」とし、まともに取り合わなかった。県民(非戦闘員)の犠牲者数についても把握しておらず、住民が巻き込まれ多大な犠牲となった沖縄戦の実相も正確につかめていない。
 照屋氏は沖縄タイムスの取材に対し「政府として沖縄戦の被災実態を明らかにしようとの姿勢が皆無なのが問題。戦争の記憶継承の在り方が問われる中、無責任極まりない」と国の不作為を強く批判し、実態調査と記録化を求めた。

posted by 福地行政書士事務所 at 14:05| 危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!!