森友桑計問題から決済文書改ざんまで、やっと、日本国民は安倍政権の本性に気づいたようだ。特に、財務省による文書改ざんはこれまでの国会答弁のすべてを覆す内容だ。内閣総辞職どころか、解散総選挙に値する。
改ざんの事実がもっと早くに明らかになっていれば、安倍首相の総選挙圧勝はありえなかった。
今後の動きを注視しなければならない。
なお、新たに世論調査が発表されれば、追加していきます。
【支持<不支持】
調査機関 | 支持 | 不支持 | 差 |
日テレ(先週末調査) | 30.3% | 53% | 22.7% |
朝日新聞(3.17,18調査) | 31% | 48% | 17% |
毎日新聞(3.17,18調査) | 33% | 47% | 14% |
共同通信(3.17,18調査) | 38.7% | 48.2% | 9.5% |
産経新聞(共同通信結果を報道) | 38.7% | 48.2% | 9.5% |
時事通信(3.9~12調査) | 39.3% | 40.4% | 1.1% |
【支持>不支持】
調査機関 | 支持 | 不支持 | 差 |
読売新聞(3.9~11調査) | 48% | 42% | 6% |
NHK(3.9~11調査) | 44% | 38% | 6% |