5月21日に言い渡された大飯原発差し止め訴訟第1審判決。福井地方裁判所は、「大飯原発3,4号機は運転してはならない」と判断した。

 裁判中で、被告関西電力は、電力の安定供給等のためには原発稼働の必要性について主張するが、この点について、福井地裁は明快に断罪した。前回は判決要旨から抜粋したが、以下判決文からの抜粋である。少々長くなるが引用する。

9 被告のその余の主張について

 他方、被告は本件原発の稼働が電力供給の安定性,コストの低減につながると主張するが(第3の5),当裁判所は,極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。

 我が国における原子力発電への依存率等に照らすと、本件原発の稼働停止によって電力供給が停止し、これに伴なって人の生命、身体が危険にさらされるという因果の流れはこれを考慮する必要のない状況であるといえる。

 被告の主張においても、本件原発の稼働停止による不都合は電力供給の安定性、コストの問題にとどまっている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

 また、被告は、原子力発電所の稼働がCO(二酸化炭素)排出削減に資するもので環境面でも優れている旨主張するが(第3の6)、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすざまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

 上記部分は、大飯原発の安全性に関する争い以外の部分で、現在裁判が進行しているすべての裁判の基本理念となり得る。

①極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と原発再稼働が電力供給の安定性,コストの低減につながるとの主張を並列に論じることは許されず、前者が優先されることは明らかであること

②我国の原子力発電への依存率等に照らせば、原発稼働停止によって人の生命、身体が危険にさらされることはないこと

③原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であること

④原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資するとの主張は、福島原発事故がわが国始まって依頼最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いであること

 上記は正論であり、反論は成り立たない。問題は、各裁判で対象となっている原発の安全性だけだ、ということになる。

 ちまたで、あたかも当然のように繰り広げられる議論がある。

   ①コスト・電気料高騰の議論

   ②電力不足による医療現場や熱中症による危険性等

   ③貿易赤字等により国際競争力の低下等による国富の流出や喪失

   ④原発稼働が二酸化炭素排出削減に資する

 以上の議論に騙されてはならない。

過去記事2017-08-13)沖縄の現状は何も変わらない!!!

 45千人が結集した(2017年)812日の「翁長知事を支え、辺野古に新基地を作らせない8.12県民大会」。

 翁長知事は次のように述べた。

「ぐすーよさー、大和政府んかい、うしぇーらってぇーないびらん、まきてーないびらん。くわぁ、うまがぬたみにん、最後まで、ちばてぃ、いからなやーさい。(みなさん、日本政府に馬鹿にされてはならない、負けてはならない。子や孫たちのためにも、最後まで戦い抜きましょう。」

 場内は、万雷の拍手につつまれた。沖縄の民意が、あらためて示された瞬間だ。

 30度をはるかに超える酷暑の中で示された沖縄の民意。翁長知事も指摘するように、民主国家を標榜するわが国が、この民意を無視することは許されない。

 安倍首相、菅官房長官及び小野寺防衛大臣に申し上げる。

 戦前戦中は本土防衛のための捨石として、戦後は日本独立のための米国への貢物として、そして、復帰後は日米同盟のゴミ捨て場として、沖縄が強いられてきた犠牲の歴史に、沖縄が決別する意思を、明確に示し続けていることを認識すべきだ、ということを。

 沖縄は、基地問題解決のために、独自の外交ルートを使って米国民や米国政府との連携を模索している。47都道府県のうち、外務省を頼らず、独自の外交を展開しているのは沖縄県のみではないか。沖縄の民意を一顧だにしない日本政府に見切りを付けて、沖縄は自力救済の途を模索していると言っても過言ではない。

 安倍首相、菅官房長官及び小野寺防衛大臣に、再度申し上げる。

 日本政府は直ちに「日本本土防衛のための沖縄捨石作戦」を止め、その証として辺野古新基地建設を断念すべきである。

 沖縄の民意は、辺野古新基地建設阻止を実現するために闘い続ける。

4万5千人が結集!!!今日8月12日午後2時、翁長知事を支え、辺野古に新基地を作らせない8.12県民大会に参加しました(クリックで同記事へ)

過去記事2017-05-16)沖縄の現状は何も変わらない!!!

 昨日のNHKの沖縄の本土復帰特集番組、きんくる・クロ現プラスは沖縄と本土の溝がテーマであった。

 ところが、以下の世論調査が示す、沖縄に基地が集中する沖縄差別の構図にまったく触れずじまい。唯一救いだったのは、クロ現プラスで津田氏がNHKの沖縄批判の姿勢に迎合することなく、辺野古新基地の理不尽さに触れたこと。

 伊集東村長が高江ヘリパッド建設を「苦渋の決断」として受け入れたとする場面では、同村長に対する抗議の声を、いわゆる沖縄ヘイトと同列に扱った。選挙で選ばれた首長が選挙民の批判に晒されるのは民主主義の原則だ。その抗議の声を、いわゆる沖縄ヘイトと同列に論じたのは言語道断。厳重に抗議する。

 沖縄の民意が否定されたと感じたのは私だけではないだろう。

①琉球新報 復帰45年県民世論調査(2017.5.9付琉球新報より)

在沖米軍の現状について
  不平等だと思う 70.0%
  やむ得ない 24.7%
  わからない 5.3%

②沖縄タイムス,朝日新聞,QAB共同 復帰45年県民意識調査(2017.5.12付沖縄タイムスより)

基地集中は沖縄差別
 その通りだ 54%
 そうは思わない 38%
 その他・答えない 8%

 飛行場には管制空域が設定されている。管制空域は 、飛行機の安全のために指定されるもので、管制区に指定された空域においては、一定の規制が掛けられ、飛行場による管制業務が提供され、航空交通の安全と秩序ある流れが維持されている。つまり、当該管制空域では、管理する飛行場管制官の指示がなければ飛行できないし、飛行場での離発着もできないことになる。

 嘉手納・普天間・那覇の3飛行場(以下単に嘉手納、普天間、那覇という)も同様だ。管制空域は飛行場から半径9㎞の円だ。左図のとおりだ。

 嘉手納・普天間の距離は約10km、そして普天間・那覇の距離も約10km。普天間の管制空域は嘉手納・普天間と重なりあう。

 普天間は、嘉手納・那覇の管制空域に挟まれている。そのため普天間飛行場の空域は円ではなくいびつな形になる。同時に、嘉手納・那覇も普天間の管制空域のために制限を受けている。

 現在、普天間周辺では嘉手納基地所属機の飛行はあまり見られない。それはこの空域制限のためだ。その証左に嘉手納・普天間両空域が重なる宜野湾市漁港周辺では普天間のヘリが飛んだかと思うと、嘉手納基地所属戦闘機等が上空を通過する。

 在沖海兵隊にとって、普天間は十分に空域が確保できない、極めて使い勝手が悪い飛行場であり、嘉手納・那覇にとっても迷惑な存在だ。

 沖縄の米軍基地再編の意味は、この使い勝手の悪い空域問題の解決にある。使い勝手が悪い普天間を辺野古に移し、十分な空域を確保することだ。

 沖縄の基地負担軽減などではないことは、右図の辺野古新基地建設後に設定されると予想される管制空域図(下図)を見れば明白だ。嘉手納・普天間・那覇の3飛行場がそれぞれ空域を確保する。

 さらに、北部は辺野古・高江・伊江島を結ぶ北部全土は、米軍訓練地帯と化す。

 沖縄の米軍基地再編の目的は沖縄の基地負担軽減などではない。沖縄をして日米同盟の発進基地として、米軍の訓練基地として、不沈空母化しようとする目論見がそこにはある。

 沖縄は騙されてはならないし、そのためには基地の全面撤去の闘いを強化しなければならないのだ。 

基地と空域.jpg

 米軍の在沖米軍基地編計画に、沖縄の基地負担軽減の文言などないはずだ。

 誰が、沖縄の基地負担軽減などと言い出したのか。本来の目的を隠すために画策し、沖縄を騙し、200年の耐用年数を持つ米軍基地を辺野古に作り、そこに普天間を移設させようと目論むのは誰なのか。

 辺野古新基地建設阻止。沖縄は二度と騙されてはならないのだ。

 台風10号が沖縄を暴風圏内に巻き込む可能性が出てきた。6日正午(米海軍情報では午前0時)には中心気圧915hpa、瞬間最大風速が85mで沖縄に最接近する予報だ。厳重な警戒が必要だ。(以下は随時更新します)

日時 大きさ 強さ 進行方向・速さ 中心気圧 中心付近の最大風速 最大瞬間風速
9月5日14:00 大型 非常に強い 北西15km/h 920hPa 50m/s 70m/s
9月6日00:00   猛烈な 北20km/h
920hPa  55m/s 75m/s
同12:00    猛烈な 北北西20km/h
915hPa  55m/s  80m/s 
9月7日
09:00
  非常に強い 北30km/h 940hPa 45m/s
65m/s


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 台風10号が沖縄を暴風圏内に巻き込む可能性が出てきた。中心気圧915hpa、瞬間最大風速が80mにも達するとされている。厳重な警戒が必要だ。(以下は随時更新します)

日時 大きさ 強さ 進行方向・速さ 中心気圧 中心付近の最大風速 最大瞬間風速
9月4日15:00
非常に強い 北西15km/h 925hPa 50m/s 70m/s
9月5日03:00   猛烈な 西北西 15km/h
920hPa  55m/s 75m/s
同15:00    猛烈な 北西15km/h
915hPa  55m/s  80m/s 
9月6日15:00    猛烈な 北北西20km/h 915hPa  55m/s
80m/s
同7日
15:00
  非常に強い 北35km/h 945hPa 45m/s 60m/s
20200904.png

 台風9号は沖縄を暴風雨に巻き込み北上中。気圧935hPa,最大風速50m、瞬間最大風速70m。家屋倒壊の恐れのある風速だ。明日午前中までこの勢力を保つとの予報。避難が肝要だ。(以下は随時更新します) 

台風9号(メイサーク)09月01日10:45 沖縄気象台発表

暴風警報発令中!!!

日時 大きさ 強さ 進行方向・速さ 中心気圧 中心付近の最大風速 最大瞬間風速
9月1日10:00 大型 非常に強い 北北西20km/h 935hPa 50m/s 70m/s
同11:00 大型  非常に強い 北北西 20km/h
935hPa  50m/s 70m/s
同15:00    非常に強い  北15km/h
935hPa  50m/s  70m/s 
同21:00    非常に強い 北15km/h 935hPa  50m/s
70m/s
2日03:00   非常に強い 北15km/h 935hPa 50m/s 70m/s
2日09:00   非常に強い 北20km/h 935hPa 50m/s 70m/s
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 台風9号が沖縄に接近中。沖縄に接近しながら発達していく模様だ。気圧が下がり進行速度が遅くなっていく。台風が発達していく状況だ。早急の対策、避難が肝要だ。(以下は随時更新します) 

台風9号(メイサーク)08月31日13時 沖縄気象台発表

暴風警報発令中!!!

日時 大きさ 強さ 進行方向・速さ 中心気圧 中心付近の最大風速 最大瞬間風速
31日20:00 大型 強い 北北西25km/h 955hPa 40m/s 60m/s
9月1日06:00   非常に強い 北北西 20km/h
940hPa  45m/s 65m/s

18:00 
  非常に強い  北15km/h
935hPa  50m/s  70m/s 
同2日 15:00    非常に強い 北 15km/h  940hPa  45m/s
65m/s
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 辺野古新基地建設阻止、翁長知事の決断に揺らぎはない。AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)を見ればその決意は明らかだ。

 8月10日から9月9日までの間、辺野古の工事は中止され、さらにその間に県による臨時制限区域内での岩礁破砕状況調査が実施される。

 辺野古新基地建設阻止闘争の方向はひとつ。工事中断を引き伸ばし、工事中止へと追い込むことだ。

 以下は、AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)からの抜粋だ。あらためて、翁長知事の決意を確認したい。

AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」より抜粋)

佐藤
「・・朝日・・シンポジウム、知事は(辺野古埋立承認)承認取り消しを示唆されました。・・

翁長
「そうですね。あとはタイミングですね。・・迷いがあると考える人もいますが、結果が出れば分かります。・・国は突然何をする分からないので・・横目でにらみながら、即応態勢でやっていきます。」

佐藤
「訪米の手応えは、どこで最も感じましたか。・・」

翁長
「今回、日本大使館のメモが、自分の訪問先の全部に渡っていたと感じました。お会いした上院議員、下院議員がまったく同じ文書を読み上げ『辺野古が唯一の選択肢』から始まるのです。日本の中米大使は「アメリカの反応も同じだったでしょ」という話を私にしています。ケネディ駐日大使との会談のときも、予定の30分に近づいたので失礼しようとしたら、「ちょっと待って」と、慌ててその文書を読み上げられました。

佐藤
「今回の訪米についての情報開示を、外務省に請求するといいですよ。・・・」

翁長
「・・さっそく検討しましょう。」

佐藤
「知事が「日本は変わったなぁ」と感じた節目は、・・2013年1月27日の「東京要請行動」だったのでは・・。」

翁長

「確かに東京要請行動は、初めてオール沖縄ができた瞬間です。一緒に街を行進したのですが、・・・日の丸が何本もあがって、沖縄へのヘイトスピーチが行われた。・・スピーチに驚いたわけではありませんが、道を歩いている人々が誰も足を止めない。これはすこしおかしいぞと。ヘイトスピーチが大変問題のある内容を含んでいたので、10秒でも立ち止まってほしかったです。」

佐藤
「知事が中国の手先、スパイだという説の原型が、あの街頭で現れていた。」

翁長
「・・中国をあんなに意識するのは、日本という国が相当浮足立っている証拠ではないでしょうか。日米安全保障体制は盤石に見えますが、中国があれだけ大国になってくると、日本は米国に寄り添っていく。安倍政権は「日本を取り戻す」と言いつつ、米国の懐のなかで生き抜こうとしています。安倍政権は「日本を取り戻す」と言いつつ、米国の懐のなかで生き抜こうとしています。沖縄で「戦後レジーム」を死守しようとしている。その辺りが一瞬で読み取れるものを、あの日、感じました。」

佐藤
「いくら政府に沖縄の意思を伝えても、誠実には取り合わない。・・」

翁長
「・・沖縄側に立とうという人ですら、「米国訪問でもラチがあかない。日本政府も沖縄を相手にしない。どうするの」と私に聞いてこられます。日本の1%しか人口的にも政治的にも力を持たない沖縄が差別を打破しようとするとき、第三者が遠い目で「できもしないことをやるのか」と見ているとすれば、多数決の独裁政治のようなものを強く感じます。昔の沖縄は、保守対革新の中で、生活が大切だという人と、人間の尊厳が大切だという人に分かれていましたが、いま初めて両方が平和を求めて一緒に行動するようになりました。私は革新側に「イデオロギーじゃないぞ。これからはアイデンティティーだよと」と呼びかけました。「沖縄の存在そのものが日本を変えていく。革新も考え方はさまざまだろうが、私も保守から真ん中に寄ってきたのだから一緒にやろうや」と。自民党にも呼びかけましたが、「普天間代替施設の県外移設は絶対に譲らないよ」と言うと、「それはできない」と言われました。結局、小選挙区制の中で、組織から切られることが怖いのです。党に残っていると、党の論理に従わざるを得ない。自民党も公明党も苦渋のなかで自分の考えを押し殺し、決まったことを言うしかないのでしょう。

佐藤
「ただ、自民党と公明党との間にはニュアンスの違いがありますね。・・」

翁長
「・・昨年の知事選でも公明党は自主投票でした。基地問題ではご一緒していると思っています。沖縄の人々は、一人一人に大した力はないのに、みんなで押しかけ、大きな力とやり合う。辺野古の予定地でも、おじいちゃん、おばあちゃんが毎日100人ぐらい頑張っている。その動きはこれからも止まらないでしょう。10年かかる工事の間に、安倍政権は当然なくなっています。辺野古移設が頓挫するところで、日米安保体制は大変な危機に陥るでしょうね。」

佐藤
「ボタンを掛け違えたのなら、早いうちに軌道修正したほうがいい。辺野古には造れないし、できない。土砂を入れられても、取り除けばいい。安倍政権は沖縄の底力を軽く見ている。・・」

佐藤
「国会議員、官僚、マスコミの沖縄に対する姿勢は、最近変わりましたか。」

翁長

「ものを言わない沖縄だからこそ温かく見守っていた人たちが、私が口を開くことで態度を表明しないといけなくなりました。理解のある話をしてきた岡本行夫さんのような人も、せっぱつまってくると、向こう(政府)側に行っちゃう。マスコミや学者も支えようとする人と、厳しい言い方をする人が出てくる。日本という国の軽さが見えてきて、5年、10年先が思いやられる。危機感があります。
「歴史的に中国が沖縄に危害を加えたことは一度もありません。沖縄が苦しんだのは薩摩に併合されてからです。」

佐藤
「1952年のサンフランシスコ講和条約発効までは、本土も沖縄も平等に連合国軍の占領下にありました。しかし、それ以降、沖縄は日本の施政権の外に置かれ、米国に占領された状態で、ずっと宙ぶらりんでした。多くの人はそういう歴史を勉強しよううとしない。

翁長

「ゆすり、たかりの名人」と言われながらも、沖縄は県民全体で敗戦から本土復帰まで27年間、身を寄せ合いながら闘い、いじめを跳ね返してきました。今年5月17日の県民大会で、私が最後に話したのは「日本の独立が神話であると言われないようにしてください」ということ。アジア諸国から、日本と交渉するより米国と交渉したほうが早いと思われています。これでアジアのリーダーになれるのか。経済力でしか尊敬を集められない。大変さびしいアジアとの関係です。」

佐藤
「ロシア人にも似ているが、日本人は圧倒的な多数なので、少数派の沖縄人の気持ちを理解することが苦手なんですね。」

翁長

「私は本土と同時に、沖縄の若手に向けて話をしている。若い人は本を読まないので、10分、15分で歴史やアイデンティティーが理解できるように語りかけている。ここで踏ん張れば日本も変わるし、若者に私たちのDNAを引き継げる。辺野古に基地ができれば、海兵隊は20〜30年は居続ける。基地があると、過去の歴史が引きずり出されてしまう。辺野古移設を止めることが、沖縄にとっても日本にとっても大切です。止められれば、百ある不満が20まで減るでしょう。20まで減れば、日本国民全体のなかで、沖縄のあり方が変わってきます。

佐藤
「重要なのは独立ではなく、自己決定権の確立です。我々の運命は我々が決める。いまの時点では、沖縄は日本の一員であることを選択していますが、沖縄を犠牲にしてまで日本のために働けとなると、これは話が別。そういうことはできません。自己決定権の確立が独立という結論に至るかどうかは、ひとえに本土側の対応にかかっている。」

翁長

「道州制度がもう少し燃え上がって、沖縄が単独州になれれば、こう少し自己決定権が出てきますが、道州制度は残念ながら宙に浮いたままです。だから、県としては、抵抗して闘う方法をとらざるを得ない。辺野古に無理に基地を造ると、さらにワンランク上げた何かが出てきますよ。沖縄がなぜ独立しなかったのか、と言う人がよくいますが、歴史の経緯からいえば、できなかったと言ったほうがいい。本来は単独州になり、自己決定権が保たれ、ゆるやかな形でアジアの平和に貢献するように模索すべきだと考えています。 
 40年、50年後の話ですが、基地をなくして、ASEAN(東南アジア諸国連合)やアジア、国連の機構を沖縄に置き、平和の緩衝地帯になり、いろんな人々が沖縄を訪れる。そんな役割を担うことが沖縄にとっては大変いいのかなあ、という思いを持っています。」

 今朝のネット情報は「秋口、衆議院解散総選挙」で溢れ返っている。秋口の解散総選挙はあるのか?可能性について探ってみた。

衆議員任期満了:2021年10月21日

自民党総裁選挙:2021年9月

東京都知事選挙:2020年7月5日

1.解散総選挙に関する報道

①今年3月、東京五輪延期が検討された際、五輪延期になれば、五輪という大行事が無くなることから、夏から秋にかけての総選挙も選択肢となる、と指摘された。来夏に五輪が延期され、その時期の総選挙は日程的には難しい。年内(秋口)総選挙の可能性が極めて高くなる。

 さらにここに来て、五輪開催さえも危うくなってきた。規模縮小開催の検討が始められたと報道されているが、バッハIOC会長は来夏開催できなければ中止と発言しているという。

 支持率低下、五輪中止、コロナ対策失敗等々安倍辞任を避けるためにも、解散するしかない、との指摘もある。

②モリカケから始まった安倍政権のていたらく、最近では検事総長定年延長から前法務大臣の公職選挙法違反(国会閉幕で逮捕と報道されている)まで、様々な失政による安倍内閣の支持率低下。なんらかの手を打ちで少しでも支持率があげ、その段階での起死回生解散説。

 秋口解散、その可能性は高いようだ。(随時追加します)

 5月15日、元検察総長等の検察庁OBが、法務省に対し、「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」を提出した。意見書は今回の定年延長、検察庁法改定が検察への政治介入を許すものであり、断じて認められないとの強い意志が示されている。以下は意見書全文である。太字見出しは当HMにおいて挿入した。ぜひお読みいただきたい。

東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書
(黒川検事長の定年延長閣議決定の違法性)
 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。
 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。
 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

 
(検察庁法は国家公務員法に優先する。国家公務員法を適用する黒川検事長の定年延長閣議決定は違法である)
 2 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

 
(安倍首相はルイ14世か。定年延長に合理性はない。)
 3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
 加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。
 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。
 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される(会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の)ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

 
(違法な閣議決定を正当化するための検察庁法改定は違法であり、今回の検察庁法改定は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図している)
 4 4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。
 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。
 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

 
(関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない)
 5 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。
 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても(1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した)造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。
 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。
 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
 しかし検察の歴史には、(大阪地検特捜部の)捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。
 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。
 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。
 令和2年5月15日
 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)
 元法務省官房長・堀田力
 元東京高検検事長・村山弘義
 元大阪高検検事長・杉原弘泰
 元最高検検事・土屋守
 同・清水勇男
 同・久保裕
 同・五十嵐紀男
 元検事総長・松尾邦弘
 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)
 元最高検検事・町田幸雄
 同・池田茂穂
 同・加藤康栄
 同・吉田博視
 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男

 2019年世界の軍事支出がミリタリーバランスブログ(2020年2月14日)公表された。下表は同HMから引用した。

 米国がトップで6846憶ドル、2位が中国1811憶ドル、3位がサウジアラビア784憶ドル、以下ロシア、インド、英国、フランスと続き、日本は7位で486憶ドルを支出している。

 米国の軍事支出突出は相変わらずである。2位の中国から12位のイタリアまでの分を合計してもかなわない。これが世界の現状のようだ。

(編集)new-defence-budgets-and-expenditure-2019.jpg
2019軍事支出.png

 2019年4月16日第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決が言い渡された。しかし、その内容はこれまでの爆音差止訴訟原告団が築き上げた成果をことごとく否定する内容だ。到底許されない。

 その内容を判決要旨から拾った。

1.防音工事効果を超過大評価

 防音工事の効果について、判決は「20から30程度のかなり高い防音効果が認められ」るとしている。

 しかし、判決で認定されている爆音は「月別平均ピーク騒音レベルが70から100」「最大騒音レベルは90から120」としている。これらの爆音が防音工事で軽減される効果は末尾のとおりだ。

 判決で裁判所が認定した爆音を防音工事で軽減したとしても、「60以上:就寝不可」「70以上:血圧が上昇」「80以上:疲労の原因」「90以上:消化が悪くなる」「100:長時間さらされていると難聴になる。騒音性難聴発症」等、健康被害は免れない。

 裁判所のいう「高い防音効果」では原告及び地域住民の健康は守れないのだ。これでも裁判所は「かなり高い防音効果が認められる」と言うのか。

 裁判所が原告及び付近住民の健康被害の解消を考えることなく、単に防音工事による減音効果のみをもって「かなり高い防音効果が認められる」と判事したとすれば、認識違いも甚だしい。

 原告はもとより、住民不在の判決と言わなければならない。

月別平均ピーク騒音レベル 70から100

          ⇒防音工事効果⇒  50から80乃至40から70

最大騒音レベルは90から120

     ⇒防音工事効果⇒  70から100乃至60から90

騒音の人体に与える影響(嘉手納町HMより)souoneikyou.png

平成31年度東京大学学部入学式 祝辞

 ご入学おめでとうございます。あなたたちは激烈な競争を勝ち抜いてこの場に来ることができました。

女子学生の置かれている現実

 その選抜試験が公正なものであることをあなたたちは疑っておられないと思います。もし不公正であれば、怒りが湧くでしょう。が、しかし、昨年、東京医科大不正入試問題が発覚し、女子学生と浪人生に差別があることが判明しました。文科省が全国81の医科大・医学部の全数調査を実施したところ、女子学生の入りにくさ、すなわち女子学生の合格率に対する男子学生の合格率は平均1.2倍と出ました。問題の東医大は1.29、最高が順天堂大の1.67、上位には昭和大、日本大、慶応大などの私学が並んでいます。1.0よりも低い、すなわち女子学生の方が入りやすい大学には鳥取大、島根大、徳島大、弘前大などの地方国立大医学部が並んでいます。ちなみに東京大学理科3類は1.03、平均よりは低いですが1.0よりは高い、この数字をどう読み解けばよいでしょうか。統計は大事です、それをもとに考察が成り立つのですから。

 女子学生が男子学生より合格しにくいのは、男子受験生の成績の方がよいからでしょうか?全国医学部調査結果を公表した文科省の担当者が、こんなコメントを述べています。「男子優位の学部、学科は他に見当たらず、理工系も文系も女子が優位な場合が多い」。ということは、医学部を除く他学部では、女子の入りにくさは1以下であること、医学部が1を越えていることには、なんらかの説明が要ることを意味します。

 事実、各種のデータが、女子受験生の偏差値の方が男子受験生より高いことを証明しています。まず第1に女子学生は浪人を避けるために余裕を持って受験先を決める傾向があります。第2に東京大学入学者の女性比率は長期にわたって「2割の壁」を越えません。今年度に至っては18.1%と前年度を下回りました。統計的には偏差値の正規分布に男女差はありませんから、男子学生以上に優秀な女子学生が東大を受験していることになります。第3に、4年制大学進学率そのものに性別によるギャップがあります。2016年度の学校基本調査によれば4年制大学進学率は男子55.6%、女子48.2%と7ポイントもの差があります。この差は成績の差ではありません。「息子は大学まで、娘は短大まで」でよいと考える親の性差別の結果です。

 最近ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが日本を訪れて「女子教育」の必要性を訴えました。それはパキスタンにとっては重要だが、日本には無関係でしょうか。「どうせ女の子だし」「しょせん女の子だから」と水をかけ、足を引っ張ることを、aspirationのcooling downすなわち意欲の冷却効果と言います。マララさんのお父さんは、「どうやって娘を育てたか」と訊かれて、「娘の翼を折らないようにしてきた」と答えました。そのとおり、多くの娘たちは、子どもなら誰でも持っている翼を折られてきたのです。

 そうやって東大に頑張って進学した男女学生を待っているのは、どんな環境でしょうか。他大学との合コン(合同コンパ)で東大の男子学生はもてます。東大の女子学生からはこんな話を聞きました。「キミ、どこの大学?」と訊かれたら、「東京、の、大学...」と答えるのだそうです。なぜかといえば「東大」といえば、退かれるから、だそうです。なぜ男子学生は東大生であることに誇りが持てるのに、女子学生は答えに躊躇するのでしょうか。なぜなら、男性の価値と成績のよさは一致しているのに、女性の価値と成績のよさとのあいだには、ねじれがあるからです。女子は子どものときから「かわいい」ことを期待されます。ところで「かわいい」とはどんな価値でしょうか?愛される、選ばれる、守ってもらえる価値には、相手を絶対におびやかさないという保証が含まれています。だから女子は、自分が成績がいいことや、東大生であることを隠そうとするのです。

 東大工学部と大学院の男子学生5人が、私大の女子学生を集団で性的に凌辱した事件がありました。加害者の男子学生は3人が退学、2人が停学処分を受けました。この事件をモデルにして姫野カオルコさんという作家が『彼女は頭が悪いから』という小説を書き、昨年それをテーマに学内でシンポジウムが開かれました。「彼女は頭が悪いから」というのは、取り調べの過程で、実際に加害者の男子学生が口にしたコトバだそうです。この作品を読めば、東大の男子学生が社会からどんな目で見られているかがわかります。

 東大には今でも東大女子が実質的に入れず、他大学の女子のみに参加を認める男子サークルがあると聞きました。わたしが学生だった半世紀前にも同じようなサークルがありました。それが半世紀後の今日も続いているとは驚きです。この3月に東京大学男女共同参画担当理事・副学長名で、女子学生排除は「東大憲章」が唱える平等の理念に反すると警告を発しました。

 これまであなたたちが過ごしてきた学校は、タテマエ平等の社会でした。偏差値競争に男女別はありません。ですが、大学に入る時点ですでに隠れた性差別が始まっています。社会に出れば、もっとあからさまな性差別が横行しています。東京大学もまた、残念ながらその例のひとつです。

 学部においておよそ20%の女子学生比率は、大学院になると修士課程で25%、博士課程で30.7%になります。その先、研究職となると、助教の女性比率は18.2、准教授で11.6、教授職で7.8%と低下します。これは国会議員の女性比率より低い数字です。女性学部長・研究科長は15人のうち1人、歴代総長には女性はいません。

女性学のパイオニアとして

 こういうことを研究する学問が40年前に生まれました。女性学という学問です。のちにジェンダー研究と呼ばれるようになりました。私が学生だったころ、女性学という学問はこの世にありませんでした。なかったから、作りました。女性学は大学の外で生まれて、大学の中に参入しました。4半世紀前、私が東京大学に赴任したとき、私は文学部で3人目の女性教員でした。そして女性学を教壇で教える立場に立ちました。女性学を始めてみたら、世の中は解かれていない謎だらけでした。どうして男は仕事で女は家事、って決まっているの?主婦ってなあに、何する人?ナプキンやタンポンがなかった時代には、月経用品は何を使っていたの?日本の歴史に同性愛者はいたの?...誰も調べたことがなかったから、先行研究というものがありません。ですから何をやってもその分野のパイオニア、第1人者になれたのです。今日東京大学では、主婦の研究でも、少女マンガの研究でもセクシュアリティの研究でも学位がとれますが、それは私たちが新しい分野に取り組んで、闘ってきたからです。そして私を突き動かしてきたのは、あくことなき好奇心と、社会の不公正に対する怒りでした。

 学問にもベンチャーがあります。衰退していく学問に対して、あたらしく勃興していく学問があります。女性学はベンチャーでした。女性学にかぎらず、環境学、情報学、障害学などさまざまな新しい分野が生まれました。時代の変化がそれを求めたからです。

変化と多様性に拓かれた大学

 言っておきますが、東京大学は変化と多様性に拓かれた大学です。わたしのような者を採用し、この場に立たせたことがその証です。東大には、国立大学初の在日韓国人教授、姜尚中さんもいましたし、国立大学初の高卒の教授、安藤忠雄さんもいました。また盲ろうあ三重の障害者である教授、福島智さんもいらっしゃいます。

 あなたたちは選抜されてここに来ました。東大生ひとりあたりにかかる国費負担は年間500万円と言われています。これから4年間すばらしい教育学習環境があなたたちを待っています。そのすばらしさは、ここで教えた経験のある私が請け合います。

 あなたたちはがんばれば報われる、と思ってここまで来たはずです。ですが、冒頭で不正入試に触れたとおり、がんばってもそれが公正に報われない社会があなたたちを待っています。そしてがんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。あなたたちが今日「がんばったら報われる」と思えるのは、これまであなたたちの周囲の環境が、あなたたちを励まし、背を押し、手を持ってひきあげ、やりとげたことを評価してほめてくれたからこそです。世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひと...たちがいます。がんばる前から、「しょせんおまえなんか」「どうせわたしなんて」とがんばる意欲をくじかれるひとたちもいます。

 あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。そして強がらず、自分の弱さを認め、支え合って生きてください。女性学を生んだのはフェミニズムという女性運動ですが、フェミニズムはけっして女も男のようにふるまいたいとか、弱者が強者になりたいという思想ではありません。フェミニズムは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想です。

東京大学で学ぶ価値

 あなた方を待ち受けているのは、これまでのセオリーが当てはまらない、予測不可能な未知の世界です。これまであなた方は正解のある知を求めてきました。これからあなた方を待っているのは、正解のない問いに満ちた世界です。学内に多様性がなぜ必要かと言えば、新しい価値とはシステムとシステムのあいだ、異文化が摩擦するところに生まれるからです。学内にとどまる必要はありません。東大には海外留学や国際交流、国内の地域課題の解決に関わる活動をサポートする仕組みもあります。未知を求めて、よその世界にも飛び出してください。異文化を怖れる必要はありません。人間が生きているところでなら、どこでも生きていけます。あなた方には、東大ブランドがまったく通用しない世界でも、どんな環境でも、どんな世界でも、たとえ難民になってでも、生きていける知を身につけてもらいたい。大学で学ぶ価値とは、すでにある知を身につけることではなく、これまで誰も見たことのない知を生み出すための知を身に付けることだと、わたしは確信しています。知を生み出す知を、メタ知識といいます。そのメタ知識を学生に身につけてもらうことこそが、大学の使命です。ようこそ、東京大学へ。
 平成31年4月12日
 認定NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク理事長
 上野 千鶴子

(東大HMより)

参議院予算委員会公聴会 2018年3月13日 公述人前泊博盛氏公述

①参議院インターネット中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=31819&type=recorded

②youtube(野菜デモチャンネルから引用)

 先週1月18日(金)の「きんくる」。  私自身、嘉手納町に住み、生まれた時から爆音被害をもろ受けてきたが、番組映像には衝撃を受けた。

 寝かしつけられた赤ちゃんが、爆音で起こされて、泣き叫ぶ。その姿には心が締め付けられ、涙が出そうになったが、それ以上に怒りがこみ上げてきた。

 昨年9月30日の沖縄県知事選挙。その立候補予定者討論会(2018年9月11日)で、佐喜眞氏は「真夜中の爆音で赤ちゃんが寝られない状況を改善したい」と発言した。まったくその通り。しかし、それを名護市辺野古の赤ちゃんに強いるのは筋違いだが、音被害除去は、沖縄県の最大の課題だ。その「真夜中の爆音で赤ちゃんが寝られない状況」が捉えられた映像だ。

 2017年2月23日に言い渡された第三次嘉手納基地爆音差止訴訟の第1審判決(那覇地方裁判所沖縄支部)は、爆音被害について次にように指摘する。

 「・・・周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼし・・・国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得す, こには,看過することのできない不公平が存する。・・・アメリカ合衆国又は被告による被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」

 基地撤去しか解決の途はない。米軍は沖縄から出て行け!!!

 NHKには是非とも、再放送、さらに全国放送をお願いしたい。

爆音メカニズム IMG_6860.jpg
爆音で心臓病、脳卒中リスク2割増 IMG_6852.jpg
環境基準比較 IMG_6862.jpg

 1月6日(日)午前9時NHK「日曜討論」での安倍首相の事実誤認発言の数々は許されない。首相が公共の電波を使って嘘の情報を発信したのだ。以下指摘する。

1.辺野古新基地ではなく、普天間飛行場の移設施設だと発言しているがこれは嘘

 辺野古新基地は、長さ1800mの滑走路が2本、格納庫・洗機場等の通常施設に加え、普天間飛行場には無い次の施設を擁する飛行場だ。普天間飛行場移設に名を借りた新基地建設だ。

①燃料桟橋(航空機用燃料運搬タンカー(109m)の接岸可)

②護岸(全長272m)で183.5mの船舶が利用)

③爆弾登載エリア(約16,000㎡) 以下の県HMを参照https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p29.pdf)

2.辺野古新基地が完成しても普天間飛行場は、すぐには還らない。米軍は辺野古新基地の滑走路が短いと指摘し、民間空港の滑走路の提供等を求めている。

普天間返還のために米軍が求める8条件
①海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設

②海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設

③普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ、実施

④普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善

⑤地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避

隣接する水域の必要な調整の実施

施設の完全な運用上の能力の取得

KC−130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化

詳細は本HM記事参照仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

3.「普天間飛行場の空中給油機は15機全て岩国に移設された」というが、訓練は普天間で実施

4.「オスプレイも訓練は本土移転を推進し」というが、危険機材オスプレイは県民の頭上で今日も訓練に明け暮れる。この有様だ。

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(動画はこちら)危険機材オスプレイ6機)2018年11月28日午後5時〜6時分普天間基地のオスプレイが、沖縄市泡瀬の住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし違反飛行を繰り返す。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

5.「防音の措置をしなければいけない戸数が1万数千あるが、それが辺野古に移ればゼロになっていく」と言うが、普天間飛行場が返還されても嘉手納飛行場の管制空域となり、爆音被害がゼロになることはあり得ない。

本HM記事参照

日本政府の嘘を見抜く。普天間飛行場が移設されても、宜野湾市普天間地域の爆音被害は無くならない。

沖縄の空はうちなーんちゅのもの。沖縄は二度と騙されてはならない〜嘉手納・普天間・那覇3飛行場飛行場の管制空域から見る沖縄の基地問題〜 

6.「あそこのサンゴについては移している」というが、未移設だ。 

(2019年1月8日付沖縄タイムスより転載)

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。
 まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、その中で普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている。

  民主党政権時代にも、最低でも県外という宣言をしたが結局どこにも持っていくことができずに辺野古に移設すると決まった。今その計画にのっとって作業を進めているが、移設するに当たって普天間の機能のうち、三つあったが、空中給油機は15機全て岩国に移設された。18年越しのことを行うことができた。緊急時の受け入れ機能は九州の自衛隊基地に移転が決定された。オスプレイも訓練は本土移転を推進し、整備は木更津で実施している。このように機能を相当縮小して普天間に(発言通り)持っていくということ、そのことによって今は市街地の真ん中にあるから防音の措置をしなければいけない戸数が1万数千あるが、それが辺野古に移ればゼロになっていくこともご理解いただきたい。

  土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている。もちろん沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい。

 先週土曜日の岩屋防相の記者会見。14日の辺野古沿岸部への土砂投入強行の理由を問われ「日米同盟のためではありません。日本国民のためでございます。今、日本の守りの最前線は南西地域なんですね。」と発言。

 先の大戦と同様、沖縄は今も日本本土の防波堤としての役割を担へという。

 やっぱり沖縄は日本ではないのだ。あくまでも日本本土を守るための盾にすぎない、と国防の最高責任者である防衛大臣が発言したのだ。

 許してはならない!!!沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない!!!

 2015年05月18日、3万5千人が結集した“戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会”(クリックで当HM記事へ)において翁長前知事は次にように述べた。

「・・・特に沖縄から見ると、日本が独立をし、沖縄が切り離されたサンフランシスコ講和条約の祝賀式典で万歳三唱をする姿を見ると、また同じ歴史が繰り返されることはないだろうかと、あるいはまた、ミサイル数発で沖縄が沈むことはないだろうかと、将来の子や孫が、また捨て石として犠牲にならないか、沖縄に責任を持つべき責任世代として、しっかりと見極めていかなければならない。

  そして、これは強調しておかなければならない。政府は普天間基地の危険性の除去がこの問題の原点だと言っているが、沖縄から言わせると、さらなる原点は普天間基地が戦後、米軍に強制接収されたことだ。何回も確認する。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。」

 沖縄はもう、基地負担に曝されることを拒否する。未来永劫にわたって拒否する。

 これが沖縄の民意だ!!!

平成30年12月15日防衛大臣臨時記者会見(クリックで同HMへ)
Q:辺野古移設に関する質問ですが、今回、沖縄県民の民意に反してまでも、強行的に土砂の投入を行ったと、これに関してどう受け止められていらっしゃいますか。
A:政府、防衛省としては、この間、できるだけ丁寧に御説明をしなければいけないという考えに立って努力をしてきたつもりでございます。私も3回、玉城知事にお目にかかってお話をしましたし、総理も、あるいは官房長官も、そして官房副長官と副知事との間でも、1カ月に亘って様々なレベルで対話をし、意見交換をしてまいりました。普天間飛行場の危険性は除去しないといけないと、これについては、国と沖縄で違いはないですが、辺野古移設については残念ながら考えが一致するに至りませんでした。しかし、私どもの、政府、防衛省の考え方は、以前から申し上げているように、この日米同盟の抑止力を維持しなければいけない、この維持をしながら沖縄の負担を軽減する、特に、普天間の危険性を除去するという方法は辺野古移設以外にない、というのが政府、防衛省の考え方でございますので、それを丁寧に、あらゆるレベルでお話した上で、埋立て工事を開始させていただいたということでございますので、今後ともあらゆる機会を通じて、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに思います。

Q:努力をした結果、意見が一致しなかった、それにもかかわらず、日米同盟のためには止むを得ないということで、沖縄県民をないがしろにしてまでも、こういった進め方をしなければいけないということでしょうか。
A:日米同盟のためではありません。日本国民のためでございます。今、日本の守りの最前線は南西地域なんですね。この地域における抑止力を減退させるわけにはいかない、というのが防衛当局としての考え方でございます。その考え方に立って、しかし、沖縄の過重な負担は減らしていかなければいけないという決意の下に、こういう判断を行っていると御理解をいただきたいと思います。

Q:それは、日本のためには沖縄県民をないがしろにしてもいいということですか。
A:ないがしろにするというのは、あなたの発言であって、我々はそんなことは一回も言ったことはありません。沖縄の負担は減らしていくとともに、受け持てる部分については、他の県においても、その沖縄の負担軽減のお願いを、これまでもしてまいりましたし、これからもしっかりしてまいりたいというふうに思っております。

Q:今も沖縄県からずっと、移設しないでほしい、辺野古に基地を作らないでほしいというデモなどが行われていますが、こうしたことに対してどう受け止めておりますか。
A:我々は普天間を固定化させるわけにはいかないと思っております。そのためには、辺野古移設というものを着実に進めさせていただきたいと考えております。

Q:玉城知事がゲート前において、「我々は絶対に諦めない」と述べておりますが、そうした玉城知事のメッセージに対して、当局としてどのように向き合っていこうとお考えでしょうか。
A:そのようなお声も受け止めながら、政府は政府としての責任をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。

Q:沖縄との対話はこれからですか。
A:もちろん、あらゆるレベルで行ってまいります。

・・・
Q:沖縄県民が反対している中で、強行的な作業、実際に土砂投入を進められましたが、民主主義に反しているとはお考えにはなりませんか。
A:もう少し、大きな視点で考えなければいけないことではないかと思っております。普天間基地というのは、ぜひとも返還していただきたいと、一貫した沖縄の皆様の思いです。では、他に方法があるのかということを考えたときに、22年前に約束し、19年前に決まった辺野古移設というものを、途中色々あり、政権交代があって、方針がダッチロールしたこともありましたが、最終的には辺野古案に戻ってきて、今日を迎えているわけでありますから、この普天間基地の固定化を避け、最終的に沖縄の負担を軽減し、沖縄の発展に跡地を活用していくという目標に向かって、一歩一歩進んでまいりたいと思っております。

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