お勧め記事

嘉手納町基地にB52墜落から５０年。ますます酷くなるばかりの基地被害〜嘉手納町議会米軍基地関連抗議決議等から見る被害〜

2018-11-25

　1968年11月19日、嘉手納町基地にB52が墜落した。私は当時8歳、小学校2年生だった。墜落の爆音が鳴り響く中、母親が「戦ぬちょうんどー（戦争が始まった）」と叫んだの覚えている。墜落事故で住民16人が重軽傷を負ったという。

　あれから50年が経過したが、基地被害は一向に改善されない。以下に、嘉手納町議会が嘉手納基地関連事件事故などに対する抗議決議をあげたが、毎月何らかの事件事故が発生し、そのたびに抗議決議等の声を挙げていることがわかる。

　しかし、基地被害は一向に改善されず、基地機能は強化され、基地被害はますます酷くなっている。

嘉手納町議会による米軍基地関連抗議決議など
年度	抗議決議意見書等
2018	１０（※11月現在）
2017	１７
2016	１０
2015	１５
2014	１４
2013	１１

街づくりに必要なのは何か？〜水上バイクで、台湾花蓮市から与那国町へ交流団(2012年05月08日本HM記事を改変)〜

2018-10-25

　日本最西端の島、与那国島。陸上自衛隊配備で島が二分され、その余波は保革同数になった町議会の議長が決められない事態となっている。以下は2012年に与那国と台湾との交流に関する記事だ。島の発展のためには、いったいに何が必要なのか。あらためて考えなければならない。

【2012年05月08日本HM記事】

　2012年5月6日付琉球新報に興味深い記事を見つけた。4月29日に与那国町と姉妹都市を締結している台湾花蓮市から交流団72人が水上バイク35台と帆走船1艇で与那国町を訪問したという。「八重山毎日新聞提供」との説明書きがあったので、早速同HM及び与那国町HMへアクセスした。和やかな歓迎セレモニーが行われた。

水上バイクで横断　花蓮市交流団76人（4.25付八重山毎日新聞）

（2012年04月25日付八重山毎日新聞より転載）
水上バイクで横断　花蓮市交流団76人　
姉妹都市締結30年 29日に与那国入り
　与那国町と姉妹都市を締結している台湾花蓮市の交流団76人が29日、水上バイク37台と伴走船1艇で台湾と与那国間(約150キロ)を横断する。これは与那国町・花蓮市姉妹都市締結30周年記念事業の一環。

　交流団は29日午前9時に台湾花蓮港を出発し、同日午後1時ごろに久部良港に到着する予定で、3日間にわたって町民との交流や島内観光などを楽しむ。

　23日には「花蓮・与那国間水上摩托車(水上バイク)太平洋横断2012」の実行委員会(委員長・外間守吉町長)が開かれ、職員らが受け入れ態勢などを確認した。　外間町長は「新しい取り組みなので、ぜひ成功させ、友好関係をさらに深めていきたい」と話した。　姉妹都市は与那国町と花蓮市の経済や産業、教育文化などの交流を推し進めることで、双方の発展を図るのを目的に1982年10月8日に締結された。

　与那国町ではこれまでに花蓮市への小中学生派遣や職員研修、相互訪問、ヨットレースなどで交流を深めている。

水上バイクで与那国着　台湾花蓮市交流団、150キロの洋上横断（4.30付同）

（2012年04月30日付け八重山毎日新聞より転載）
水上バイクで与那国着　台湾花蓮市交流団、150キロの洋上横断
姉妹都市30年イベント
町民ら港で歓迎
　与那国町と姉妹都市を締結している台湾花蓮市の交流団72人が29日、水上バイク35台と伴走船1艇で台湾と与那国間の洋上約150キロを横断し、同日午後3時40分ごろ、久部良のナーマ浜に到着。多くの町民の歓迎を受けた。

　これは与那国町と花蓮市姉妹都市締結30周年記念事業の一環。5年前の25周年プレイベントとして計画されていたが、準備不足で中止されていた。

　5年越しの横断成功に交流団総リーダーの魏聖峰(ギ・セイホウ)氏は「花蓮市と与那国町の親交を深めるためにも成功させたかった。海から見る与那国島は美しかった」と話した。

　交流団は29日午前9時に水上バイク37台で花蓮港を出発したが、途中で2台がエンジントラブルで引き返したため、到着予定時間の午後1時から大幅に遅れて、ナーマ浜に到着した。

　大きな水しぶきを上げて浜に向かってくる水上バイクを出迎えた町民らは手を振りながら「ようこそ与那国へ」「ニーハオ(こんにちは)」と声をかけていた。

　外間守吉町長は「トラブルが多少あったものの、けが人もなく、横断が成功してよかった。滞在中は与那国の魅力を楽しんでほしい」と喜んだ。

　交流団を迎えた町民の一人は「こんなにたくさんの水上バイクを見るのは初めて」、島を訪れていた観光客は「まるで大きな魚が跳ねているようだった」と迫力ある水上バイクに興奮気味だった。　交流団は5月1日まで滞在し、島内観光などを楽しむ。

　姉妹都市は経済や産業、教育文化などの交流を通し、双方の発展を図るのを目的に1982年10月8日に締結された。

　与那国町ではこれまでに花蓮市への小中学生派遣や職員研修、相互訪問、ヨットレースなどで交流を深めている。

　尖閣問題や自衛隊配備等でﾆｭｰｽになることが多い八重山だが、このような民間交流は地道に進めていくことが必要だ。地域の安全保障を考えるうえで、人材・文化交流を通じての相互理解こそが最も重要だ。

　与那国町の地道な活動に拍手を送るとともに、更なる交流促進を期待したい。

辺野古区世帯当たり補償金、国が支払い拒否　辺野古新基地建設に伴い、辺野古区が求めていた世帯当たり１．５億円の補償金の支払いを国が拒否

2018-10-07

　辺野古新基地建設に伴い、辺野古区が求めていた個別補償金、1世帯当たり1.5億円の支払いを国が拒否通知したという。各新聞報道等から状況を確認した。

　これでも辺野古新基地を認めるのか。辺野古新基地阻止の民意をさらに強化しよう！！！

　沖縄の声を、挙げ続けよう！！！

①個別補償金とは

　１世帯に１億５千万円の補償を。‥普天間飛行場‥の移設先とされた辺野古。隣り合う米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立て、滑走路２本をＶ字形に配置する現行計画が固まった２００６年、地区は破格の要求を掲げた。騒音や事故の「迷惑料」として、当時の役員らが考えたものだ。(2018年9月29日朝日新聞より抜粋)

②沖縄防衛局の回答

　個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが１０日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。(2018年9月11日付琉球新報より抜粋)

　名護市辺野古の新基地建設で、世帯別の現金支給（戸別補償）などを条件に容認している辺野古区に対し、沖縄防衛局が「法的根拠がなく、実施はできない」と伝達していたことが１１日までに分かった。複数の区関係者によると７月３１日、区の代表者が集まる行政委員会で口頭で伝えられた。(2018年9月12日付沖縄タイムスより抜粋)

③区民の反応

　政府と交渉した元役員は「国に結論を先延ばしされ、我々が根負けすると感じていた。ただ、期待を抱く住民に『個別補償は厳しい』とは言えなかった」。移設を容認してきた男性（６８）の自宅前の海では埋め立てのための護岸が整備された。男性は「工事はもう止まらない。釣った魚にエサはやらないということか」とぼやく。(2018年9月29日朝日新聞より)

　区民総会の開催を区長に要請した西川征夫さん（74）は開催の有無の決定が先送りになったことについて「言語道断で理解不能だ」と憤った。その上で「容認条件の一つが頓挫した。今後どうするか改めて区民の意見を聞くべきだ」と強調する。委員会を傍聴した60代の男性は「18人の委員だけでなく区民一人一人の意見を聞くべきだ。白黒はっきりしてほしい」と訴えた。傍聴した金城武政さん（61）も「政府とどんな交渉をしているのか。これまでも報告を求めたり議事録公開を要請したりしてきたが、何一つ応えない。不透明なまま『容認』を押し付けられている」と指摘した。(2018年9月27日琉球新報より)

県は、環境保全のための土砂投入禁止の仮処分を裁判所に求めよ〜国の土砂投入を前に〜

2018-07-11

　台風8号による高波が辺野古工事現場の護岸に打ち寄せる。報道によれば波の高さは９ｍにも達するという。この状況で、国は8月17日にも土砂投入するとしているが、台風などにより高波が発生すれば、投入された土砂が流出する恐れがある。環境汚染だ。

　7月11日付沖縄タイムス記事によれば「･･･沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは今回のように台風接近で高波が護岸を越え、内側の土砂や濁水が外部に流出する恐れがあると指摘。『環境保全図書には基準高約8メートル上部工を設置してからを投入すると明記する。このまま投入することはあり得ない』と防衛局の姿勢を批判･･。」している。

　このまま国による土砂投入を許せば、台風などの高波による土砂流出による海洋汚染は必至だ。

　県は、環境保全のための土砂投入禁止の仮処分を裁判所に求めるべきだ。

　さらに、県民は、諦めることなくゲートに座り込み、工事を遅らせることが必要だ。

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！

７月１１日付沖縄タイムスより抜粋

　名護市辺野古の新基地建設現場で10日、台風8号による高波が建設中の護岸に押し寄せ、時折護岸を越える様子が確認された。

　建設中の「K4」護岸は、基準高１.３メートルの基礎部分しか造成されておらず、完成時の高さより約６.８メートル低い。

　沖縄防衛局は8月中旬にも･･土砂を投入する予定だが、土木に詳しい･･北上田毅さんは今回のように台風接近で高波が護岸を越え、内側の土砂や濁水が外部に流出する恐れがあると指摘。「環境保全図書には基準高約8メートル上部工を設置してからを投入すると明記する。このまま投入することはあり得ない」と防衛局の姿勢を批判した。

「悪しき隣人であり、沖縄にとって、最大の脅威そのもの米軍は沖縄から出て行け。」これが沖縄の応えだ！！！

2018-05-05

　5月2日の国防総省記者会見で、ネラー海兵隊総司令官は「普天間の建設当初の写真では数キロ以内に住む人はいなかった。今は普天間周辺の市街地はフェンスのすぐ近くに広がる。･･･沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ。」と述べたという(詳細は末尾2018年5月4日付琉球新報記事を参照)

　同司令官の頭の中には、名護市安部でのオスプレイ墜落大破事故、東村高江へのヘリ不時着爆発大破事故、宜野湾市の緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校への米軍ヘリ落下物事故、うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故等々の事故のことなど頭にないようだ。

　沖縄では、高江ヘリパッド阻止に向けた闘い、辺野古新基地建設阻止に向けた闘い、そして、これら米軍機事故にたいする抗議集会が各地で開催されている。

　正に、米軍は、沖縄にとって最大の脅威なのだ。

　2015年11月17日、国が、翁長知事を相手に提訴した代執行訴訟。国は普天間飛行場について「世界一危険な基地」と主張し、さらに、2016年11月17日第2次普天間爆音訴訟判決で、那覇地裁沖縄支部は、住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じているが認定され、判決が確定した平成23年10月から既に4年以上が経過しているにもかかわらずアメリカ合衆国・被告（日本）による被害防止対策に特段の変化は見られず、周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている、と指摘する。

　国も普天間飛行場の危険性について指摘し、裁判所も爆音被害等について日米両国をして漫然と放置していると指摘しているのだ。

　このような基地について「良き友人、良き隣人」と表現する、ネラー海兵隊総司令官の神経を疑う。さらに、銃剣とブルドーザーで沖縄県民の土地を奪って建設された基地について、あたかも基地周辺に人々が集まってきたかにように言うのは認識違いも甚だしい。

　翁長知事も指摘するように、米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因である。さらに沖縄県民にとって最大の脅威である。

　悪しき隣人であり、沖縄にとって、最大の脅威そのもの米軍は沖縄から出て行け。

　これが、米軍に対する沖縄の応えだ！！！

（2018年5月4日付琉球新報より）
ネラー総司令官発言要旨　普天間、移設先確保まで運用
　ネラー海兵隊総司令官の会見での発言要旨は次の通り。
　普天間飛行場の代替施設は数多くの理由で遅れている。日本政府と沖縄県の間の議論、環境、法的、埋め立て許可の問題があったが、ようやく解決できたと思っている。また、（体調不良の）翁長県知事の早期回復を祈っている。　（在沖海兵隊のグアム移転に伴う）マリアナ諸島での訓練施設建設は環境問題はまだ残っている。
　（日米両政府の）合意は沖縄から海兵隊員の数を減らす、キャンプ・シュワブに代替施設を造る、海兵隊員はグアムへ移ること。計画に変更はない。スケジュールは明らかに遅れている。ようやく少しの進歩を見た。隊員の数をいつ減らせるかはグアムの訓練施設がいつ使用できるようになるかによる。代替施設はしばらく時間がかかる。
　普天間飛行場は非常に古い施設で第２次世界大戦にさかのぼる。普天間の建設当初の写真では数キロ以内に住む人はいなかった。今は普天間周辺の市街地はフェンスのすぐ近くに広がる。
　周辺住民が私たちの飛行機にレーザーを照射したり、飛行経路でたこや風船を飛ばしたりしなければ、（安全に）役立つだろう。われわれは皆が安全であることを願っている。私たちは日本の防衛のため、日本政府との条約で駐留している。
　移設先が確保できれば、喜んで普天間飛行場を出て行く。それまではできる限り安全に運用し続ける。乗組員は、問題があれば、安全な場所に着陸するよう訓練され、機体の安全を確保し、修理する。
　沖縄の人々に、乗組員と沖縄の人々の安全のために行っていることの理解を求めたい。沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ。

（訴状要旨 2015.11.18付沖縄タイムスより転載）

（ａ）普天間飛行場の周辺住民等の生命・身体に対する危険除去ができなくなること。
　･･･。
　宜野湾市内には２０１５年度、幼稚園８施設、小学校９校、中学校５校、高等学校３校、大学１校の学校施設や、約４万１６００世帯の住宅、約７０施設超の医療施設や公共施設等が密集している。沖縄県が本土復帰を果たしてから１５年３月１８日までの間に１０５回（年平均２・４回）の航空機による事故が発生しており世界一危険な飛行場といわれることもある。普天間飛行場における航空機による訓練では飛行経路が市街地上空で、普天間飛行場の周辺住民や上記各施設の利用者等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。万一、航空機による事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高くその危険は具体的なものとして現に存在しているといえる。

参照本HM記事

(2016/11/21)何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟判決(2016.11.17)に見る普天間飛行場周辺住民の爆音被害の実態から〜

(2016/11/21)何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟判決要旨

(2015/12/19)代執行訴訟訴状要旨より：国も認める普天間飛行場の危険性等

ページ）緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故

ページ）うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。

また、米軍機爆音による卒業式妨害が発生。沖縄防衛局、日本政府の無策ぶりに沖縄の怒りは頂点に達している！県教育長等の申し入れにもかかわらず、米軍は完全に無視。

2018-03-25

　また、米軍機爆音による卒業式妨害が発生した。特に、３月21日午前は沖縄市内小学校の卒業式があったが、校長式辞等のあいさつが聞えない、中断するなどして式典が妨害された。

　子どもたちの旅立ちを祝うこともままならない沖縄の実態だ。

　入学試験や卒業式など際の米軍機の爆音の発生の防止や、学校上空の飛行禁止など、県教育長が沖縄防衛局に申し入れたのは先月2月15日。しかし、要請は完全に無視されたのだ。

　要請を受けた沖縄防衛局、日本政府の無策ぶりに県内の怒りは頂点に達している！！！

【3月21日の爆音(クリックで同記事へ)】2018年3月21日嘉手納米軍基地。一日中爆音と排気ガスをまき散らし、延々と離陸、違反急上昇旋回違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない！生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！

(2018年3月23日付琉球新報より転載)
米軍機騒音、沖縄市で苦情急増　卒業式の２２日３１件
　沖縄市内で１９日以降、米軍嘉手納基地を発着する米軍機の騒音が激化している。電車が通るガード下の騒音に匹敵する１００デシベル超の騒音も複数回測定されており、市民からの苦情件数が急増している。２２日は１日で過去最多の苦情件数となる３１件が寄せられた。２２日は市内各小学校で卒業式があったが、早朝から市街地上空で多くの米軍機が飛行していた。嘉手納町、北谷町にも町民の苦情が寄せられている。
　騒音被害の市への苦情は１日に２桁に上ることは少ないが、今週は１９日に１７件、２０日に１４件あった。外来機のＦ３５Ａ戦闘機が訓練を開始した昨年１１月は４２件で月の件数が過去最多だったが、今月は２２日時点で７１件となり、既に上回っている。「子どもが眠れない」「補聴器を付けた子どもが爆音で震えている」などの声が寄せられた。
　沖縄市の桑江朝千夫市長は２２日、嘉手納基地の第１８航空団を訪ね、米軍機騒音について抗議した。騒音の軽減や外来機を常駐化させないことなどを求めた。桑江市長によると、対応した第１８任務支援群のポール・オルダム大佐は「特に地域の大切な日など、騒音被害が出ないよう地元に最大限配慮している」と話した。
　抗議後、桑江市長は記者団に対し「低空で飛行することで私たちは不安と恐怖を感じていると伝えた。まずは様子を見るしかない」と語った。市は２２日中に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館にも要請文を郵送した。
　苦情は同じく嘉手納基地がある嘉手納町にも１９日以降の今週中で３５件、北谷町は１８件が寄せられた。三市町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」は来週に幹事会を開き、騒音被害への対応を協議する方針だ。

（2018年2月17日付沖縄タイムスより転載）
「入試・卒業式に上空飛ばないで」　沖縄県教育長が米軍への申し入れ要請
　平敷昭人沖縄県教育長は１５日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、学校上空の飛行回避や高校入試などへの配慮について米軍に申し入れるよう要請した。
　教育庁は毎年この時期に、高校入試や小中学校の卒業式・入学式が静かな環境でできるよう要請している。今回は宜野湾市の普天間第二小の米軍ヘリの窓事故を受け、学校の安全確保もあらためて求めた。
　平敷教育長は「児童生徒の命を守る観点から、米軍機が学校上空を飛行しないよう、さまざまな取り組みをお願いしたい」と述べた。
　対応した中嶋浩一局長は「普天間第二小の事故はあってはならないこととして取り組んでいる。学校上空を飛ばないよう申し入れている」と答えた。
　教育庁は本年度も数回、行事への配慮を求める文書を送付している。
　学校や病院を含む住宅密集地上空の飛行については、できる限り避けるよう騒音防止協定（騒音規制措置）で定められており、県や県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は協定順守を繰り返し日米政府に求めている。

新ページ「米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応」を設置しました

2018-03-04

　新ページ「米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応」を設置しました。ご利用ください。

2018年事故記事追加）在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機①〜米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、現実の恐怖である〜

2018-02-12

　在沖米軍による相次ぐ墜落、不時着、機材落下事故。現実化する米軍機墜落等による住民の生命の危機！！！

　米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、現実の恐怖である。

【２０１８年　普天間基地所属ヘリの相次ぐ不時着、落下物事故】

(02/11)2月8日、また米軍による機材落下事故。オスプレイのエンジンカバー(13キロ)が落下。伊計島海岸に漂着。度重なる事故。県民の命を脅かす米軍を絶対に許すな！米軍は沖縄から出て行け！

(02/02)えぇぇぇ・・延期？　小野寺防相が示した不時着ＡＨ−１Ｚ米軍ヘリの自衛官による検証。日本政府には、ウチナーンチュの身体生命財産を守る意思はあるのか。能力はあるのか。極めて疑問だ！！！

(01/31)小野寺防相の不時着ＡＨ−１Ｚ米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

(01/30)「それで何人死んだ」松本内閣副大臣の国会でのやじ。2013年1月27日の建白書実現を求める沖縄県内首長等の都内デモに対し浴びせられた罵声を思い出す。沖縄の様々な取組と努力の5年が経過したが、日本政府は、日本は何も変わってはいなかった。

(01/26)「米側は飛行停止に応じるつもりはない」米軍に飛行停止を求めた小野寺防相が認めた

(01/24)また、米軍ヘリが民間地に不時着。昨日1月23日午後８時25分ころ、渡名喜島のヘリポートに。度重なる事故、絶対に許すな！米軍は沖縄から出て行け！

(01/23)2018年1月21日伊計島で、住民や島出身者らが参加し「米軍ヘリ不時着に対する伊計島抗議集会」を開催。米軍の横暴を許すな！

(01/13)在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機③〜伊計島、読谷村儀間での米軍ヘリ不時着事故。米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、現実の恐怖である〜

(01/09)(動画)またもや、読谷村民間地に米軍ヘリが不時着。2018年1月8日夕方、沖縄県読谷村在のホテル日航アリビラ近くの廃棄物処分場へ。

(01/09)またもや、読谷村民間地に米軍ヘリが不時着。2018年1月8日夕方、沖縄県読谷村在のホテル日航アリビラ近くの廃棄物処分場へ。

(01/08)伊計島不時着米軍ヘリ。現場で解体処理。解体後の機体は別のヘリでホワイトビーチへ搬送。飛行不能ヘリを飛ばしていた米軍、住民の生命軽視、許してはならない！

(01/07)1月6日午後に不時着した米軍ヘリ。現場で解体処理。飛行不能ヘリを飛ばしていたのか！住民の生命軽視、許してはならない！！！

(01/06)またも、米軍ヘリが不時着。2018年1月６日午後４時頃沖縄県うるま市の伊計島東側海岸に。相次ぐ事件事故。普天間基地の閉鎖、海兵隊撤退以外に解決策はない。

【普天間基地所属ヘリからの２度の落下物事故】

(01/23)あわや大惨事⑰米軍ヘリ窓落下事故　1月18日午前米軍ヘリ3機が普天間第2小学校上空で違反飛行を繰り返す。しかし、あらためて米軍は飛行を否定。目に余る米軍の横暴。普天間基地の即時閉鎖、撤去以外に解決策はない。(飛行動画有り)

(01/21)あわや大惨事⑯米軍ヘリ窓落下事故　１月１８日午前またもや米軍ヘリ３機が普天間第2小学校上空で違反飛行を繰り返す。否定する米軍に、小野寺防相はお願いするだけか。子どもたちを守ることもできす、日本は主権国家と言えるのか。

(01/19)あわや大惨事⑮米軍ヘリ窓落下事故　米軍ヘリ３機が普天間第2小学校上空で違反飛行を繰り返す。子どもたちを危険にさらす米軍の横暴を許すな！！！（違反飛行動画）

(2018/01/18)あわや大惨事⑭米軍ヘリ窓落下事故　普天間第2小学校ＰＴＡが『避難用工作物の設置』等、防衛局に要請。国は米軍機の市街地上空の飛行禁止を米政府に求めよ！！！

(2017/12/29)あわや大惨事⑫2017年12月29日　普天間基地、集会上空を米軍ヘリ、オスプレイ違反飛行「米軍基地被害から子どもを守り安心・安全な教育環境を求める市民大会」宜野湾市役所前広場集会の上空で違反飛行を繰り返す。危険極まりない。人権侵害だ！

(12/29)あわや大惨事⑪「2017年12月29日午後2時「米軍基地被害から子どもを守り安心・安全な教育環境を求める市民大会（宜野湾市役所前広場）」に参加しました

(01/13)あわや大惨事⑩　米海兵隊は円筒形機材が米軍のものと認めながら、ヘリからの落下を否定。12月21日沖縄県警が現場を調査、県警は徹底した究明を！〜2017年12月7日緑ケ丘保育園へのCH53大型ヘリから円筒形機材が落下事故〜

(12/22)あわや大惨事⑨　沖縄県議会全会一致で可決、普天間飛行場所属機の民間地上空での飛行・訓練中止、普天間飛行場の５年以内の運用停止等、〜米軍CH53ヘリ機体の一部（窓）が、普天間第２小学校グランドに落下〜

(12/21)あわや大惨事⑧　事故の責任を誰も取らぬまま、危険放置を明言する小野寺防相。断じて許されない！〜2017年12月13日米軍CH53ヘリ機体の一部（窓）が、普天間第２小学校グランドに落下〜

(12/21)あわや大惨事⑦　事故の責任を誰も取らぬまま、危険放置したまますぐに飛行再開。〜2017年12月13日米軍CH53ヘリ機体の一部（窓）が、普天間第２小学校グランドに落下〜

(12/14)あわや大惨事⑥　しかも事故の責任は誰も取らない。パイロットも、訓練を命じた上司も、司令官も、米国も、山本防衛副大臣も、そして小野寺防相も！！！〜2017年12月13日米軍CH53ヘリ機体の一部（窓）が、普天間第２小学校グランドに落下〜

(12/14)「家族以外に言うなと言われてる」と記者に口をつぐんだ（12月14日付琉球新報）。米軍ヘリCH53から機体の一部（窓）落下事故

(12/14)あわや大惨事⑤米軍ヘリＣＨ５３から機体の一部（窓）が、普天間第２小学校グランドに落下。危険極まりない！（窓落下動画）

(12/13)あわや大惨事④米軍ヘリＣＨ５３から機体の一部（窓）が、普天間第２小学校グランドに落下。児童一人がケガをしたとの情報も。

(12/09)あわや大惨事③　米海兵隊はCH53大型ヘリからの円筒形機材の落下を否定。捜査権限は沖縄県警へ移った。県警は威信をかけて事件の真相解明にあたってもらいたい！！！

(12/08)あわや大惨事②　事故の責任は誰が負うのか。パイロットか？　訓練を命じた上司か？　司令官か？　米国か？　それとも小野寺防相か？〜2017年12月7日緑ケ丘保育園へのCH53大型ヘリから円筒形機材が落下事故〜

(12/08)あわや大惨事①　2017年12月7日午前10時　宜野湾市内の緑ケ丘保育園にCH53大型ヘリから円筒形機材が落下。

【米軍機整備不良、オスプレイ墜落事故】

(11/12)嘉手納米軍基地の基地被害拡大(嘉手納町)④　Ｆ35Ａ、11月8日午前10時40分ごろ、嘉手納飛行場に緊急着陸。激しい爆音に墜落の危険、正に人権侵害！

(10/03)日本政府は米国からのオスプレイ購入契約を解除せよ！〜オスプレイ事故等関連、本ＨＭ記事〜

(10/03)後を絶たないオスプレイの事故、度重なる機材異常による緊急着陸。危険機材そのものだ。直ちに撤去せよ！！！

(10/02)(動画追加)2017年9月29日、オスプレイ２機が新石垣空港に緊急着陸。またも機器の不具合。欠陥機材オスプレイを撤去せよ！！！

(10/01)2017年9月29日、米海兵隊の「オスプレイ」、シリアで墜落　２人負傷(2017.09.30付CNN.co.jpより)

(10/01)2017年9月29日、オスプレイ２機が新石垣空港に緊急着陸。またも機器の不具合。欠陥機材オスプレイを撤去せよ！！！

(09/16)後を絶たないオスプレイの事故。危険機材そのもの。直ちに撤去せよ！！！

(08/07)またも普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイが墜落。8月5日午後4時ごろ、オーストラリアで。

(06/13)6月6日､10日いずれも夜間、オスプレイが緊急着陸。危険機材を直ちに撤去せよ！

(01/09)沖縄以外で報道されない事故）2016年12月1日、米国カリフォルニア州でＭＶ22オスプレイが緊急着陸。原因は構造的な故障検出だった（2016年12月3日付沖縄タイムスより転載）

【在沖米軍による違反飛行・違反訓練の実態】

(05/07)沖縄以外で報じられない米軍の違反訓練・事件事故等の実態(2017年2月〜4月)

(05/07)沖縄以外で報じられない米軍の違反訓練・事件事故等の実態(2017年1月)

(01/22)2017年1月20日午後1時8分頃、名護市辺野古区の住宅地上空で、米軍ヘリが兵士を吊り下げて飛行する訓練を実施。危険極まりない。人権侵害だ。

(01/15)沖縄以外で報道されない米軍関連事件事故）パラシュート降下ミス(伊江島)、無通知パラシュート訓練(うるま市津堅島)、嘉手納飛行場での投下訓練等

沖縄に基地を集中させ、辺野古新基地建設を強行する本当の理由は政治的理由。つまり、自民党が政権を維持するために、選挙に勝つためだった。

2018-02-05

　沖縄に基地を集中させ、辺野古新基地建設を強行する本当の理由は政治的理由。つまり、自民党が政権を維持するために、選挙に勝つためだった。以下は安倍首相発言、森本防相発言、梶山書簡の内容だ。沖縄は沖縄の声を上げ続けるとともに、自力救済の途を模索しなければならない。

【衆議院予算委員会における安倍首相答弁(2018年2月2日 )】

　沖縄の重い基地負担の事実を重く受け止める。現状はとうてい是認できるものではない。しかし、沖縄の基地負担軽減については、これまで様々なプランをあげても日米間協議が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情で目に見る成果が出なかった。

詳細は本HM記事）安倍首相の告白、在沖米軍基地の移転は「移設先となる本土の理解が得られない」から実現しないのだ。沖縄は、自力救済の途を模索しなければならない。

【森本防衛大臣の退任直前記者会見での発言(2012年12月25日)】

　簡単に言ってしまうと、軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である、と、そういう結論になると思います。というのが私の考え方です。

詳細は本HM記事）普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い･･」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

【故梶山静六氏(当時官房長官)書簡(1998年書簡)】

　シュワブ沖以外に候補地を求めることは･･本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。

詳細は本HM記事）1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され･･。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無い･･」

安倍首相の告白、在沖米軍基地の移転は「移設先となる本土の理解が得られない」から実現しないのだ。沖縄は、自力救済の途を模索しなければならない。

2018-02-04

　2018年2月2日 (金)の衆議院予算委員会における安倍首相答弁。質問者は阿部知子(立憲民主党・市民クラブ)。

　米軍ヘリによる緑ヶ丘保育園や普天間第2小学校への落下物事故、繰り返される墜落、不時着事故。さらに爆音被害や軍人・軍属による事件事故等について問われた安倍首相の答弁を抜粋した。

　今回の答弁で重要なのは、以下の部分だ。

　沖縄の基地負担について「沖縄の重い基地負担の事実を重く受け止める。現状はとうてい是認できるものではない」

　在沖米軍基地移転について「移設先となる本土の理解が得られない」

　これまで、閣僚経験者（引退後又は引退間際）等から沖縄の基地負担が地理的な問題ではなく政治的問題、自民党が政権を維持するためのもの、つまり、選挙に勝つための手段に過ぎなかったことが明らかにされてきたが、今回、初めて、日本の最高責任者の口から、真実が語られたことだ。

　なんのことはない。沖縄に基地が集中し、過重すぎる基地負担が沖縄にのしかかっているのは、単に自民党が政権を維持するために、選挙に勝ち続けるための政策の結果だったということだ。だから、いくら沖縄の選挙で基地反対の議員が誕生しても、辺野古反対の民意が示されても、日本の政策が変わることはない、ということになる。

　酷く歪んだ民主主義が、ここにはある。

　さて、沖縄はどう生きるべきか。沖縄は、自力救済の途を模索しなければならない。

普天間第2小学校への落下物事故等について
　米軍に飛行停止を求めているが、米側との意見の齟齬がある。米側の飛行再開においては、米側の報告を聞くだけではなく、米側の検査等に対して自衛隊の知見を用いてその合理性を判断したい。

　沖縄の重い基地負担の事実を重く受け止める。現状はとうてい是認できるものではない。
　沖縄の基地負担軽減については、これまで様々なプランをあげても日米間協議が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情で目に見る成果が出なかった。

在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機③〜伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、現実の恐怖である〜

2018-01-13

　在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機③〜伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、現実の恐怖である〜

(01/24)また、米軍ヘリが民間地に不時着。昨日1月23日午後８時25分ころ、渡名喜島のヘリポートに。度重なる事故、絶対に許すな！米軍は沖縄から出て行け！

(01/09)(動画)またもや、読谷村民間地に米軍ヘリが不時着。2018年1月8日夕方、沖縄県読谷村在のホテル日航アリビラ近くの廃棄物処分場へ。

(01/09)またもや、読谷村民間地に米軍ヘリが不時着。2018年1月8日夕方、沖縄県読谷村在のホテル日航アリビラ近くの廃棄物処分場へ。

(01/07)1月6日午後に不時着した米軍ヘリ。現場で解体処理。飛行不能ヘリを飛ばしていたのか！住民の生命軽視、許してはならない！！！

(01/06)またも、米軍ヘリが不時着。2018年1月６日午後４時頃沖縄県うるま市の伊計島東側海岸に。相次ぐ事件事故。普天間基地の閉鎖、海兵隊撤退以外に解決策はない。

沖縄の基地問題解決に向けて　2010年8月21日の琉球新報「佐藤優のウチナー評論」を読んで

2018-01-10

8月21日の琉球新報「佐藤優のウチナー評論」に紹介された中央公論9月号の記事を読んだ。前外務事務次官谷内正太郎氏と手嶋龍一（元HNKﾜｼﾝﾄﾝ支局長)との対談である。
　その中で谷内氏は、日本が「国際政治を生き抜くためとはいえ、沖縄はことあるごとに日米間の取引に使われてしまった側面は否めません」と指摘している。戦中は本土決戦を防ぐための防波堤として、終戦時は日本の独立を守るための捨石として、復帰後は日米同盟を維持すための基地の島としての役割を強いてきた事実認識を述べている。対談の最後には、普天間問題に関して「ここまで泥沼化してしまったのですから、かつて橋本龍太郎首相がそうしたように、何度でも政府首脳が沖縄に足を運び、地元の得心ゆく答えを見つけるしかないでしょう」と述べ、手嶋氏も「同時に沖縄の負担軽減のため、すべての日本人が同盟コストを担う姿勢を沖縄の方々に身をもって示さなければと考えます。」と応じている。
　沖縄の基地問題を解決するためには、沖縄がこれまで背負ってきた歴史を、きちんと認識することが重要だ。これなしには議論は深まらない。
　沖縄の基地問題が議論されるとき、引き合いに出されるのが沖縄は基地無しには成り立たないのではないかという議論である。米軍基地から派生する経済的利益には、軍用地料や軍雇用等の直接住民が受ける利益とともに、基地交付金にみる基地周辺自治体へ入る利益がある。他にも、軍関連公共工事や基地から派生する爆音対策としての周辺住宅への防音工事（クーラーの設置等）、軍人・軍属の周辺住宅賃貸による利益等もある。これらがすべて一度に無くなれば経済的打撃は避けられない。しかし、これらすべては国策の結果である。すべてが、谷内氏の指摘する歴史認識を償うためであり、国策を遂行するための施策の結果である。沖縄の基地問題の解決を考えるとき、この側面は重要である。だからこそ、谷内氏の指摘する歴史認識は、本土の側にとっても、沖縄にとっても重要なのである。
　佐藤優がウチナー評論の中で指摘している。「「もはや沖縄を日米間の取引の対象にさせない」ということを沖縄人がはっきり宣言する。そこから普天間問題を仕切り直すのだ。」この指摘は正しい。そして、更に重要なのは、決して沖縄が引かないことだ。決して引かないこと。二度と苦渋の決断をしないことを明確に宣言することが必要だ。
　来月には民主党代表選挙が行われる。普天間問題が争点となって、次への足がかりになるような議論が行われることを期待したい。
　そして11月の知事選挙では、これまで沖縄が背負ってきた歴をどう認識し、そのうえに立って、現在の沖縄をどうするのか、そして、沖縄の将来をどうすべきか。真正面からの議論を期待したい。　

在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機②〜米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、現実の恐怖である〜

2017-12-30

在沖米軍、現実化する米軍機墜落等による住民の危機！！！

　米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、恐怖である。

【CH53東村高江の民間牧草地へ緊急着陸・炎上・爆発・大破事故】

(10/20)2017年10月20日、市民・県民が結集！嘉手納第1ゲート前での「核疑惑、ヘリ炎上、オスプレイ撤去、辺野古新基地阻止等抗議集会」に参加しました

(10/12)昨日、2017年10月11日午後5時53分ごろ、東村高江地区に普天間基地所属のＣＨ５３大型ヘリが墜落、炎上

【名護市安部海岸へのオスプレイ墜落・大破事故】

(2017/12/16)2017年12月15日午後6時30分　欠陥機オスプレイ墜落から1年！抗議集会に参加しました

(2017/01/01)オスプレイの飛行中止要請　９高等教育機関の学長ら

(2016/12/25)在沖米海兵隊は「空中給油を含めたＭＶ２２オスプレイの飛行訓練は１９日に再開した」と回答(12月25日付琉球新報より）〜あきれる稲田防相発言、それも沖縄騙しだった〜

(12/24)在沖北部訓練場一部返還の内実。返還地利用のあり方を監視しなければならない。(12月22日付朝日新聞より)

(12/23)2016年12月22日「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」ＮＥＴ参加しました

(12/21)あきれる稲田防相記者会見。沖縄は沖縄県民を愚弄する稲田防相を絶対に許されない！！！〜言語道断なオスプレイ飛行再開に「国民一般の理解は得られる」と〜

(12/21)言語道断！！！2016年12月19日オスプレイ飛行再開（写真は12月20日嘉手納米軍基地から離陸する機体）

(12/19)断じて許されない！！！沖縄の民意を完全に無視、オスプレイが飛行再開。

(12/17)オスプレイ墜落事故！若見防衛副大臣の「不幸中の幸い」発言を許すな！！！

(12/15)2016月12月14日午後6時オスプレ墜落緊急抗議集会(四軍調整官指令部前北中城村石平)に参加しました

(12/15)12.15ニコルソン四軍調整官の逆切れ記事を追加）オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)、県の抗議に四軍調整官が逆切れ、同日別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸

仲井真前知事が発した「辺野古強行は全県的な激しい基地反対運動につながる」の予言が、現実のものとなった

2017-12-06

　辺野古強行は全県的な激しい基地反対運動につながる。そう予言したのは仲井真前知事。2011年9月国ジョージ・ワシントン大学で開かれた「沖縄クエスチョン」会議講演で発したメッセージだ。

　その予言はいまや現実のものとなっている。

　連日行われている辺野古・高江での基地建設反対のゲート前の座込み抗議行動。基地反対の抗議行動は嘉手納第1ｹﾞｰﾄ前に飛び火し、毎週金曜日午前には嘉手納第1,2,3,5ゲートで、毎月第3金曜日には正午から嘉手納第1ｹﾞｰﾄで抗議行動が行われている。

　オスプレイ配備反対闘争から続く普天間基地ゲート前での闘いは５年にわたる。野嵩ゲートでは毎日午前に、毎週水曜日大山ゲートではオスプレイ撤去行動が、毎週金曜日夕方には野嵩ゲートに、さらに、キリスト教者によるゴスペル行動も行われている。ゴスペル行動は賛同したキリスト者により全国に運動が拡がっているという。

　その一方で基地被害は激しさを増している。

　昨年12月の名護市安部海岸でのオスプレイ墜落。相次ぐ緊急着陸のうえ、遂に新石垣空港にオスプレイが緊急着陸した。さらに、住民の怒りが燃え盛る中、東村高江の民間牧草地に米軍大型ヘリが緊急着陸、爆発、炎上、大破した。

　ところが、県警はいつものように為す術もなく遠巻きに米軍のやりたい放題を眺めるだけ。そして、遂に米軍は証拠隠滅のために現場の土砂トラック5台分を持ち去った。これは土砂窃盗そのものだ。

　そして何事もなかったかのように同型米軍ヘリの訓練が始まる。

　なぜ米軍は事故を起こして、損害が発生しても責任を取ることもなく、やりたい放題にことをすまし、訓練を再開できるのか。

　それは、事故を起こして、損害を発生させても米軍は責任を取らなくていいからだ。

　第三次嘉手納基地爆音差止訴訟団が提訴した米国を相手とした裁判において、裁判所は次のように判断する。

　日本が同意して、駐留する米軍の主権行為については、裁判権免除を与えるという限度で国際慣習法が存在するから、今回の訴えは裁判権のない裁判だから認められない。

　つまり、米軍駐留による米軍の行為については私たちには裁判に訴える権利がない、例え飛行機が墜落して殺されたとしてもである。

　米軍はどんな事故が起こったとしても、死傷者が出たとして裁判に訴えられることはない。だから、夜間だろうが、住民地域上空だろうが、学校の上空だろうが、病院の上空だろう、沖縄市役所上空だろうが、北谷町役場上空だろうが、爆音・排気ガス被害を考慮することなく、好きなだけ、しかも低空で訓練飛行を、実施できるのだ。

　仲井間知事の予言は的中した。いま、全県的な激しい基地反対運動が続いている。それは辺野古強行に見られる住民無視の日米両政府に問題がある。

　沖縄は、基地被害の除去に向けて、沖縄の声を、全基地撤去まで上げ続ける。

①沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から

②判決批判)「まるで植民地」2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟　対米訴訟判決

③第３次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟原告団の集会等の様子、爆音関連

④辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止行動（キャンプシュワーブ・高江等）

嘉手納米軍基地の基地被害拡大①〜⑤他

2017-12-02

【11月から６か月間の配備というF35Aの凄まじい爆音】

その他嘉手納米軍基地（普天間他含む）の爆音２０１７年１１月

(11/12)嘉手納米軍基地の基地被害拡大①　Ｆ15訓練移転や海軍駐機場の移転は、嘉手納基地周辺住民の負担軽減どころか、基地機能強化につながっている。日米両政府の沖縄騙しを許すな！！！

(11/12)嘉手納米軍基地の基地被害拡大(北谷町)②　Ｆ35Ａ配備(2017年11月から６ヶ月)嘉手納基地周辺住民の負担軽減どころか、基地機能強化につながっている。激しい爆音状況は、正に人権侵害だ！！！

(11/12)嘉手納米軍基地の基地被害拡大(嘉手納町)③　Ｆ35Ａ配備(2017年11月から６ヶ月)嘉手納基地周辺住民の負担軽減どころか、基地機能強化につながっている。激しい爆音状況は、正に人権侵害だ！！！

(12/02)嘉手納米軍基地の基地被害拡大⑤　F35A配備に続きＦ３５Ｂ配備計画が明らかに。負担軽減どころか、爆音激化・基地機能強化を推し進める日米両政府を許すな！

嘉手納米軍基地の基地被害拡大⑤　F35A配備に続きＦ３５Ｂ配備計画が明らかに。負担軽減どころか、爆音激化・基地機能強化を推し進める日米両政府を許すな！

2017-12-02

　嘉手納基地周辺住民の基地負担軽減を掲げる日米両政府だが、現状は、負担軽減どころか、基地機能強化をもたらし、爆音・排気ガス被害等、基地周辺住民の基地負担は重くなるばかりだ。

　訓練移転費用を日本が負担してF15等の訓練が移転されても、外来機が飛来する。離着陸の割合は外来機が３割を占めている（下表のとおり）。

　海軍駐機場の整備費用は日本政府が負担している。私たちの税金を使って、米軍の使い勝手のいい環境が、米軍のために整備されただけ。

　正に、日米両政府の沖縄騙し。断固抗議する！！！　　米軍は沖縄から出て行け！！！

日米両政府のいう基地負担軽減策年内	基地機能強化
	【F35Bを26機。嘉手納基地配備計画】2017.11.26付沖縄タイムスより　海兵隊の時期主力最新鋭ｽﾃﾚｽ戦闘機F35Bを最大で26機嘉手納基地を拠点に展開計画が明らかに。 2017.11.27付沖縄タイムスより　･･･沖縄県嘉手納町は27日に沖縄防衛局へ事実関係を確認する。當山宏嘉手納町長は「（配備計画は）聞いていない。報道通りの計画があれば断じて容認できない。即時撤回すべきだ」と批判･ ‥･F35Aが暫定配備されて以降、町内では騒音回数が従来の２倍超の日が続き、騒音被害を訴える町民からの苦情が連日寄せられている。　･･･當山町長は「違法状態に拍車を掛け、負担軽減に逆行する計画」と厳しく批判。「米軍は現状が違法状態だと十分認識し、違法な騒音はやめるべきだ。即応体制の強化が理由であったとしても町民が我慢を強いられることは断じて認められない」と指摘･･。　･･原告団嘉手納支部の福地勉支部長は「町民が我慢の限界を超える騒音にさらされる中で、さらに激しい爆音が予想される。米軍は住民を完全に無視している。阻止しないといけない」と憤った。旧海軍駐機場の使用、パラシュート降下訓練、外来機の度重なる飛来−。同支部は嘉手納基地の機能強化に反対し、F35Aの暫定配備撤回を求める町民大会を開催するよう、２１日に當山町長へ要請したばかりだ。　福地支部長は「爆音訴訟原告団で議論して、町民大会の開催を早期に働き掛けたい」と話した。･･･詳細はこちら11月21日、今年2回目の當山嘉手納町長に対し、嘉手納基地の機能強化に反対等を求める町民大会の開催を求める要請を行いました（嘉手納爆音原告団嘉手納支部）
7月7日~14日：〔米軍〕 F-15×6機程度、早期警戒管制機×1機、人員160名程度〔航空自衛隊〕 F-2×4機程度、F-15×2機程度、早期警戒管制機×1機を三沢基地に移転	9月21日午前7時：パラシュート降下訓練詳細はこちらをｸﾘｯｸ）周辺住民無視のパラシュート降下訓練を強行。断じて許されない！！！2017年9月21日午前7時　嘉手納米軍基地(第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部監視行動) 10月23日：F-35A×12機程度、兵員約300人。11月初旬から6カ月間訓練を実施すると通知。嘉手納米軍基地の基地被害拡大(北谷町)②　Ｆ35Ａ配備(2017年11月から６ヶ月)嘉手納基地周辺住民の負担軽減どころか、基地機能強化につながっている。激しい爆音状況は、正に陣侵害だ！！！
4月20日〜5月8日：F15×14機程度等、人員270名程度の訓練をグアムに移転	4月24日：パラシュート降下訓練実施 5月4日：コロラド州空軍F16×16機、人員250名を一時配備 5月10日：夜間パラシュート降下訓練実施
2月15日〜3月3日：Ｆ15×12機、FA18×8機等、人員700名程度の訓練をグアムに移転(防衛省HMより)
2017.1月：海軍駐機場移転が月内に完了を米海軍のマシューソン司令官が當山宏町長へ伝達。移転実施	5月31日：韓国烏山基地(U2偵察機)部隊を嘉手地旧海軍駐機場に強行配備。その他外来機が駐機場として使用。

嘉手納飛行場への外来機飛来数の割合(沖縄防衛局による嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査（目視調査）の結果より)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
２６．８％	２６．２％	２５．０％	３０．３％

在沖海兵隊の国外･県外移転決議沖縄県議会全会一致(2019年11月28日)〜沖縄は、全沖縄で、自力救済の途を模索し始めた〜

2017-11-29

　2017年11月28日、在沖海兵隊の国外･県外移転を、沖縄県議会で与野党が全会一致で決議した。

　飲酒のうえ米軍の公用車トラックを運転した在沖米海兵隊員が、那覇市の男性の運転する軽トラックに衝突し、死亡事故を引き起こした。繰り返される米兵による事件事故。

　意見書及び抗議決議では「基地あるが故の事件・事故が繰り返される事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」とする。沖縄の怒りは常に頂点だ。

　今回の事故が、公用車でしかも時間外に使われていることを指摘し、「米軍における綱紀粛正や再発防止の取り組みは、もはや機能していないと言わざるを得ず」と米軍の姿勢を糾弾し、「在沖海兵隊の早期の国外･県外移転」を求めた。同時に、司令官及び上司の更迭も求めた。詳細は以下のとおり。

　沖縄は、与野党を含めた全沖縄で、自力救済の途を模索し始めた。

25%抗議決議）在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する抗議決議doc00274320171129145355_002.jpg

25%意見書）在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する意見書doc00274320171129145355_001.jpg

主権亡き幻想的主権国日本の姿を露呈した、被告国の第三者行為論の主張〜第三次嘉手納基地爆音差止訴訟より〜

2017-11-19

　2017年2月23日に判決が言い渡された第三次嘉手納基地爆音差止訴訟一審判決。「静かな夜を返せ」の原告住民の願いは、またしても第三者行為論により棄却された。

　裁判における、被告国の第三者行為論の主張は、主権亡き幻想的主権国日本の姿を露呈する。

　原告住民の夜間飛行差し止め請求に対して、日本政府は、安保条約や他の法令には、日本政府に米軍の活動を制限する権限を与える特段の定めはない。したがって、嘉手納飛行場における米軍の活動を制限することはできず、その行為を差し止める権限が一切認められれない。さらに、原告住民が一般の賃貸借関係をあてはめ、貸主たる日本政府は、借主である米軍に対して爆音被害の防止を求めるべきであるとの主張には、日米地位協定2条3により米軍は基地が不要になったときは、米国はいつでも基地を返還することになっており、米国から返還の申し出がない限り、基地の返還を求めることはできず、基地を提供し続けなければならない。したがって、米軍に用法違反があってとしてもに返還を求めることはできない。

　つまり、米軍には、どんなことがあっても、ものを言えない、ということだ。仮に、米軍が基地内に米国企業を誘致し事業を営んだとしても、日本政府は黙ってこれを見ているしかないのでる。これは被告国、日本政府の主張である。

　正に、主権亡き幻想的主権国日本である。

　さらに言えば、主権亡き幻想的主権国日本と米国関係の犠牲を強いられているのが沖縄だ。

　日本全土の0.6％の面積の沖縄県に、74.48％の米軍専用施設が存する。沖縄県以外の都道府県の米軍専用施設の負担割合は、最も大きい青森県が全体の7.8％。沖縄県以外で10％以上を負担する都道府県はない。

　さらに、沖縄県面積に占める米軍専用施設の割合は9.9％。沖縄県土の約１割が米軍専用施設だ。沖縄県以外の都道府県面積に占める米軍専用施設の割合は、最も大きい青森県が0.24％。沖縄以外で1％を超える都道府県はない。

　このままでは、沖縄は、日本政府に殺されてしまう。

　沖縄は、沖縄の民意を掲げ、声を挙げ続けるとともに、自力救済の途を模索しなければならない。

第三者行為論（被告国）の主張

　･･･航空機騒音を発生させているのは合衆国軍隊の航空機であるから、結局、原告らの請求は、本件飛行場における合衆国軍隊の航空機の離発着等の差止め求めるものである。

　この点、差止請求の相手方には、現に妨害を生じさせている事実をその支配内に収めていることが必要であるが、被告は、本件飛行場における合衆国軍隊の航空機の航空等を規制し、その活動を制限し得ないことから、仮に権利又は利益の侵害行為があったとしても、その侵害行為を支配内に収めているとはいえない。

　すなわち、本件飛行場は、日米安保条約第6条及び日米地位協定2条1(a)に基づき、合衆国軍隊が使用を許された施設及び区域であり、その管理運営の権限は、日米地位協定3条1によって全て合衆国軍隊に委ねられている。･･･合衆国軍隊は、本件飛行場において、その判断と責任に基づいて自由に航空機の離着陸等を行う権限を有する。このような本件飛行場に係る被告と合衆国軍隊の法律関係は、条約に基づくものであるところ、条約は当事国を拘束し、誠実に順守されなければならないとされているから、被告は、条約又はこれに基づく国内法令に特段の定めのない限り、本件飛行場における合衆国軍隊の活動を制限し得ない。そして、本件において、関係条約及び国内法令に被告に合衆国軍隊の活動を制限する権限を与える特段の定めはないから、被告が本件飛行場における合衆国軍隊の活動を制限することはできず、被告にはその行為を差し止める権限が一切認められれないことは明らかである。

イ　賃貸借論の主張に対する反論

　･･･日米地位協定2条3は、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と規定しており、日米安全保障条約及び日米地位協定によってその使用が許された施設及び区域の返還に当たっては、当該施設及び区域の必要性をアメリカ合衆国が判断することとしている。したがって、被告は、合衆国軍隊に使用を許した本件飛行場について、日米地位協定2条3に基づきアメリカ合衆国から返還されない以上、同国に対し、引き続きその使用を継続して許す条約上の義務を負っている。そのため、本件飛行場用地の管理運営の権限は全て合衆国軍隊に委ねられているから、合衆国軍隊の用法違反等を理由に返還を求めることもできず、この点において、賃貸人が賃借人による契約上の用法違反を理由に債務不履行に基づいて賃貸借契約を解除することができることとは根本的に異なる。

米軍に対して無能力者の日本政府に、嘉手納基地周辺住民の爆音被害救済を求める裁判所（第三者行為論）の矛盾

2017-11-18

　2017年2月23日に判決が言い渡された第三次嘉手納基地爆音差止訴訟一審判決。那覇地方沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は「静かな夜を返せ」の原告住民の願いを、第三者行為論により棄却した。

　1982年2月に第1次嘉手納基地爆音訴訟が提訴されてから実に35年が経過しているのにもかかわらず、嘉手納基地周辺住民の爆音禍は解消されるどころか悪化し続けている。

　裁判所の判断は次のような内容だ。

　日米安保条約や日米地位協定の規定からすると、嘉手納飛行場の管理や運営の権限は、すべてアメリカ合衆国に任されているから、日本政府は、嘉手納飛行場での米軍機の運航や管理を規制し、制限することはできない。だから、日本政府に米軍という第三者の行為を制限することはできない。いわゆる第三者公論である。

　ところが、一方で、裁判所は、日本政府の爆音被害への無策ぶりを痛烈に非難する。

　嘉手納本件飛行場の米軍の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている一方、国民全体が利益を受けている。原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられており、これは看過することのできない不公平だ。

　住宅防音工事による爆音被害軽減効果には様々な限界がある。爆音被害が改善されたとは言えない。

　日本政府は、米国との間で航空機騒音規制措置(騒音防止協定)を締結しているというが、それが十分に履行されているとは言えず、その規制措置の少なからぬ部分が十分に履行されておらず、日本政府が、米国に航空機騒音規制措置の約束を守るように措置を具体的に努力した事実は認めれない。その他対策についても、一定の早期離陸が制限されるなどの効果を上げたものが見られるものの, 原告住民らの騒音曝露状況は改善していない。

　昭和4 0年代半ばには既に本件飛行場周辺で航空機騒音による影響が社会的に問題となっていたにもかかわらず,今日に至るまで, 米国又は日本政府によって抜本的な被害防止策が採られずに,原告らを含む本件飛行場の周辺住民が航空機騒音による被害にさらされいる。

　第一次嘉手納基地爆音訴訟で、爆音によって原告周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し,被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成1 0年からは既に1 8年以上,第二次嘉手納基地爆音訴訟の同様の判決が確定した平成2 3年1月からは既に4年以上が経過しているものの,米国又は日本政府に被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ない。

　日本政府が、30年以上も爆音被害を、延々と放置し続けてきたとの非難、日本政府の何らかの対策を取れとの指摘だ。

　ところでこの判決、極めて妙だ。

　裁判所は、米軍基地について、第三者行為論では管理や運営の権限はすべてアメリカ合衆国に任されているから、日本政府は嘉手納飛行場での米軍機の運航や管理を規制し制限することはできない、とした。そのような米軍の行為についてまったく権限を持たない、主権を持たない、行使しえない日本政府に対して、いったい何をしろと言っているのか。という疑問である。

　日本政府が何も対策を取らないから、原告住民らは裁判所に救済を求めているのだ。

　第三次嘉手納基地爆音差止訴訟は原告被告双方が控訴し、11月7日に第1回口頭弁論が開かれた。

　静かな夜を取り戻すため、原告住民らは声を挙げつづける！！！

今日2017年11月15日午後5時18分　中城湾の艦船らしき船９隻。現在は停泊しておりません。ご報告まで！！！

2017-11-15

　今日2017年11月15日午後5時18分　中城湾の艦船らしき船９隻。現在は停泊しておりません。ご報告まで！

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