代執行訴訟訴状要旨より:国も認める普天間飛行場の危険性等
11月17日に、翁長知事に対し、国が提訴した代執行訴訟。その請求自体は認められないものであるが、その理由中に記載された普天間飛行場の危険性についてのくだりは、同飛行場の危険性について余すところなく記載されている。まるで、普天間爆音訴訟の原告提出書面を思わせるような内容だ。
普天間飛行場の危険性等のくだりをまとめると以下のようになる。 ①普天間飛行場周辺には、幼小中高大等の学校施設、41,600世帯の住宅、70施設超の医療施設等が密集している。 ②復帰後の事故数は105回(年平均2.4回)である。 ③普天間飛行場航空機の訓練飛行経路は市街地上空であり、周辺住民等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。 ④万一、航空機事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高く、その危険は具体的なものとして現に存在している。 |
この内容から以下の問題点が指摘できる。
①国の説明責任 このような普天間飛行場の危険性を放置してきた国の責任をどうするのか。この点について、国は謝罪するなり、言い訳するなり、説明する責任がある。 ②国の解決責任 普天間飛行場の危険性をどうするのか。解決すべき責任が国にある。どうしようというのだろうか。 |
①について国は説明責任を果たしているか。
まったく果たしていない。謝罪さえもない。翁長知事が指摘する「いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」という問題だ。この説明責任が果たされなければ、本題への議論には入れない。
②についての国の提案は、正に馬鹿げている。
国自らが指摘する危険性を有する基地を、名護市に移設するというのである。正気の沙汰ではない。県民の8割が反対しているのである。国は日米合同委員会で合意したというが、沖縄が同意したことはない。
辺野古埋立承認に傾いた比嘉前名護市長は辺野古反対の名護市住民投票の結果を裏切って同意した(しかも同意発表直後に市長辞任)ものであり、埋立承認した仲井真前知事も「普天間県外移設」を公約にして当選したにもかかわらず、県民を裏切った知事である。
辺野古新基地建設阻止!!!沖縄はさらに声を挙げつづける!!!
(訴状要旨 2015.11.18付沖縄タイムスより転載) (a)普天間飛行場の周辺住民等の生命・身体に対する危険除去ができなくなること。 |