国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。

 下表は通販生活2019夏号特集記事、国土地理院データ、防衛省HMを参考にして作成した。沖縄の軍事基地負担が超過重であることは、一目瞭然である。

 国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担を強いられている沖縄。さらに与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊基地配備が強行されている現状では、沖縄の基地負担は大きくなるばかりである。

 沖縄と同程度の面積を有する東京都、神奈川県の軍事基地負担割合は約6%。70%以上もの負担を強いられている沖縄。

 この現状、あなたはどう考えますか?

 これは公平ですか?

 

  軍事基地負担割合(%)
※通販生活2019夏号特集記事より引用
平成30年全国土面積に対する割合(%)
※平成30年度国土地理院データより算出
主な軍事基地
※防衛相HMを参考に作成
軍事基地負担順位 都道府県 米軍基地(%) 自衛隊基地(%) 米軍基地 自衛隊基地
1 沖縄県 70.28 0.66 70.94 0.60% 嘉手納基地、普天間基地、キャンプキンザ―、キャンプハンセン、キャンプシュワーブ等 航空自衛隊那覇基地(那覇空港共同使用)、陸上自衛隊15旅団、海上自衛隊沖縄基地隊等
2 北海道 1.62 43.00 44.62 22.07% キャンプ千歳等  
3 青森県 9.02 2.29 11.31 2.55% 三沢飛行場、三沢対地射爆撃場等  
4 静岡県 0.46 8.82 9.28 2.06% 富士営舎地区、沼津海兵訓練場等  
5 東京都 5.01 1.20 6.21 0.58% 横田飛行場、硫黄島通信所等  
6 神奈川県 5.60 0.46 6.06 0.64% キャンプ座間、厚木海軍飛行場、横須賀海軍施設等  
7 大分県 0.00 5.33 5.33 1.68% なし  
8 宮城県 0.00 4.38 4.38 1.93% なし  
9 山梨県 0.00 4.38 4.38 1.18% なし  
10 山口県 3.29 0.74 4.03 1.62% 岩国飛行場  
11 長崎県 1.78 1.18 2.96 1.09% 佐世保海軍施設等  

12位以下はこちら⇓⇓⇓⇓

続き)沖縄の米軍基地負担、そこには「看過することのできない不公平が存する」

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続き)沖縄の米軍基地負担、そこには「看過することのできない不公平が存する」

 下表は通販生活2019夏号特集記事、国土地理院データ、防衛省HMを参考にして作成した。沖縄の軍事基地負担が超過重であることは、一目瞭然である。さらに与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊基地配備が強行されている現状では、沖縄負担は大きくなるばかりである。

 以下は12位から47位までの一覧表である。

 

 この現状、あなたはどう考えますか?

 

  軍事基地負担割合(%)
※通販生活2019夏号特集記事より引用
平成30年全国土面積に対する割合(%)
※平成30年度国土地理院データより算出
主な軍事基地
※防衛相HMを参考に作成
軍事基地負担 都道府県 米軍基地(%) 自衛隊基地(%) 米軍基地 自衛隊基地

続き)

12 滋賀県 0.00 2.54 2.54 1.06% なし  
13 岩手県 0.00 2.24 2.24 4.04% なし  
14 岡山県 0.00 2.19 2.19 1.88% なし  
15 福島県 0.00 2.11 2.11 3.65% なし  
16 新潟県 0.00 2.08 2.08 3.33% なし  
17 広島県 1.34 0.56 1.90 2.24% 川上弾薬庫、岩国飛行場  
18 熊本県 0.00 1.78 1.78 1.96% なし  
19 千葉県 0.80 0.83 1.63 1.36% 木更津飛行場  
20 福岡県 0.01 1.57 1.58 1.32% 板付飛行場  
21 宮崎県 0.00 1.31 1.31 2.05% なし  
22 埼玉県 0.77 0.53 1.30 1.00% 所沢通信施設等  
23 鹿児島県 0.00 1.16 1.16 2.43% なし  
24 京都府 0.01 1.09 1.10 1.22% 経ケ岬通信所  
25 群馬県 0.00 1.05 1.05 1.68% なし  
26 兵庫県 0.00 0.74 0.74 2.22% なし  
27 茨城県 0.00 0.73 0.73 1.61% なし  
28 鳥取県 0.00 0.69 0.69 0.93% なし  
29 愛知県 0.00 0.48 0.48 1.37% なし  
30 石川県 0.00 0.44 0.44 1.11% なし  
31 岐阜県 0.00 0.38 0.38 2.81% なし  
32 三重県 0.00 0.27 0.27 1.53% なし  
33 山形県 0.00 0.26 0.26 2.47% なし  
34 大阪府 0.00 0.25 0.25 0.50% なし  
35 徳島県 0.00 0.19 0.19 1.10% なし  
36 秋田県 0.00 0.18 0.18 3.08% なし  
37 栃木県 0.00 0.16 0.16 1.70% なし  
38 香川県 0.00 0.14 0.14 0.50% なし  
39 佐賀県 0.00 0.13 0.13 0.65% なし  
40 高知県 0.00 0.13 0.13 1.88% なし  
41 愛媛県 0.00 0.08 0.08 1.50% なし  
42 長野県 0.00 0.05 0.05 3.59% なし  
43 島根県 0.00 0.04 0.04 1.77% なし  
44 奈良県 0.00 0.018 0.018 0.98% なし  
45 和歌山県 0.00 0.015 0.015 1.25% なし  
46 福井県 0.00 0.005 0.005 1.11% なし  
47 富山県 0.00 0.003 0.003 1.12% なし  
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2019年8月5日午後7時4、11、17分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2019年8月5日午後7時4、11、17分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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米軍ヘリ2機違反飛行)2019年8月1日午後7時27分嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音が撒き散らされる中、嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ! 米軍は沖縄から出て行け!

 2019年8月1日午後7時27分嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音が撒き散らされる中、嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ2機。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ! 米軍は沖縄から出て行け!

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2019年8月1日午後7時80dB超 嘉手納米軍基地。団らんの時間をぶち壊す、凄まじい異常爆音が撒き散らされる。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2019年8月1日午後7時80dB超 嘉手納米軍基地。団らんの時間をぶち壊す、凄まじい異常爆音が撒き散らされる。

 生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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7.21参院選と辺野古反対の民意〜次期衆議院総選挙での政権奪還で辺野古を止める〜

 7月21日に投開票された参議院議員選挙。辺野古反対を掲げたオール沖縄候補の高良鉄美氏が初当選した。

 昨年9月の玉城デニー知事誕生から10月の豊見城市長選挙・那覇市長選挙、今年2月の県民投票、4月の衆議院沖縄3区補欠選挙、そして今参院選まで、辺野古反対を掲げたオール沖縄候補の6連勝である。

 沖縄は、辺野古反対の沖縄の民意が決して揺るがないことを示した。

 さらに今参院選挙では、国政野党の社民・共産・立憲・国民・れいわが辺野古反対を公約に掲げた。一部議席を減らした党があったものの、辺野古反対勢力は全体としては6議席増となった。

 一方辺野古賛成の自公は6議席減、そのうえ自民は参院での単独過半数を失った。

 次期衆議院総選挙で、野党が政権を奪還すれば辺野古は止まる。辺野古反対の沖縄の民意の実現がいよいよ視野に入ってきた。

 辺野古の工事を止めるためには、次期衆議院総選挙での野党勝利が不可欠だ。沖縄は命(ぬち)かぎり選挙を戦いぬくことを誓う。

 そして、辺野古の息の根を止める!!!

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動画追加)「司法の爆音被害放置を許さない特別決議」の福岡高裁那覇支部あて手交と「静かな夜を返せ!辺野古新基地阻止!集会」に参加しました

20190729集会様子 DSC06009.jpg

20190729横断幕 DSC06016.jpg

 2019年7月26日、福岡高裁那覇支部あて「司法の爆音被害放置を許さない特別決議(2019年度第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団定期総会)」の手交と「静かな夜を返せ!辺野古新基地阻止!集会」に参加しました。

午後2時40分

 福岡高裁那覇支部において、新川原告団長から福岡高裁那覇支部の玉川訟廷管理官へ「司法の爆音被害放置を許さない特別決議(2019年度第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団定期総会)」を手交し、米軍機の飛行差し止め等を求めました。

午後3時

 平和運動センター、中部地区労、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団共催による「静かな夜を返せ!辺野古新基地阻止!集会」を開催。約150名の市民県民が参加しました。集会には衆参国会議員、特に21日に当選したばかりの高良鉄美さんも参加し、基地被害の除去、新たな基地建設に反対する意思を確認しました。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

20190729裁判所前抗議行動 DSC06048.jpg

20190729集会様子 DSC06002.jpg

20190729集会 裁判所への拳 DSC06055.jpg

2019年度定期総会「司法の爆音被害放置を許さない特別決議」.jpg

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新ページ「2019.7.21参院選挙 タカラ鉄美、仲村みお支援」を新設しました。

 新ページ2019.7.21参院選挙 タカラ鉄美、仲村みお支援を新設しました。

 ご利用ください。

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PFOS等汚染問題。日本政府は知っていたのに放置し続けてきた!!!断じて許されない!!!

 PFOS等による環境汚染問題。2014年から17年にかけて米軍が嘉手納基地内で調査したことが明らかになっている。この事実について、6月18日の衆議院安全保障委員会において、赤嶺議員の質問に、河野外相はこの事実は日米両政府で共有されていると答弁した。報告書の開示を求めると米軍の「了承」が必要ときた。

 本来であれば、汚染状況を公開し、対処すべきだ。嘉手納基地周辺住民の健康被害など黙殺する態度、米軍に責任を負わせる主体性のない態度にはあきれ返るばかりだ。

 日本政府は嘉手納基地周辺住民の健康を脅かすPFOS等による環境汚染が拡がっているのを黙認していたのだ。断じて許されない。

 さらに沖縄県による基地内立ち入り調査も実現していない。日本政府の住民の健康無視の態度には驚かされるばかりだ。徹底的に追及しなければならない。

参考本HM記事)普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出。沖縄の環境汚染を放置する日米両政府を許すな!!! 

第198回国会 安全保障委員会 第10号(令和元年6月18日(クリックで議事録へ)

○岸委員長 次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
  米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の河川や湧き水で高濃度の有機弗素化合物、PFOSやPFOAが検出されている問題について質問をいたします。
  沖縄県の玉城知事は、今月十二日に上京し、この問題で政府に要請を行いました。これまで政府が行ってこなかったPFOSやPFOAの基準値の設定を求めたのに対し、厚生労働省は、今後目標値の設定に向けた検討を進め、来年四月ごろまでに方向性を出す考えを明らかにいたしました。
  米国ではこれまで、環境保護庁、EPAが、人が一生涯摂取しても健康に悪影響を及ぼさない生涯健康勧告値を一リットル当たり二百ナノグラムと定めていましたが、二〇一六年五月には七十ナノグラムへと改めました。ことし二月には包括的な行動計画を公表し、年内に飲用水の基準値を提案する方針を明らかにしています。また、保健福祉省や州レベルでは更に厳しい値を定める動きも起こっています。
  今後、厚生労働省に設置されている検討会で議論が行われることになると思いますが、こうした国際的な動向も踏まえ、科学的な知見に基づいて、実際にその飲用水を口にする県民が納得できる目標値を定めていただく必要があります。
  厚生労働省としては、最近の国際的な動向や知見をどのように認識し、また、目標値の設定に向けてどのように取り組む方針ですか。

○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。
  御指摘のありました有機弗素化合物のPFOS、PFOAにつきましては、我が国の水道の水質基準におきましては、平成二十一年に、必要な情報、知見の収集に努める要検討項目として、水道水における検出状況や最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございますが、毒性評価が定まらないこと等から、目標値は設定しておりません。
  一方、米国においては、御指摘ありましたが、飲用水に関して、二〇一六年に、生涯健康勧告値として、PFOS、PFOA合計で七十ナノグラム・パー・リットルに強化したこと、また、本年二月に、PFOS、PFOA等に対する今後の行動を記載した包括的全国PFAS行動計画を公表したことなどの動きがあることは認識しております。
  厚生労働省といたしましては、引き続き、御指摘のありました米国の動きも踏まえた最新の科学的知見を収集しつつ、専門家等の意見を伺いながら、目標値の設定について検討を進めてまいります。

○赤嶺委員 既に世界に立ちおくれている状況でありますが、厚労省の検討会のホームページを見せていただきました。過去の議事録が全文で公開されておりました。今回のPFOSをめぐる議論も同様に全文が公開されるということで、これはよろしいですか。

○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。
  基本的には議事録等については公開していくという考え方でございますので、今後につきましても、特に支障がないということであれば、公開していくことになるというふうになります。

○赤嶺委員 では、全文公開するわけですね。

○宮嵜政府参考人 議事録として公開させていただきます。

○赤嶺委員 防衛省もぜひそれを見習っていただきたいと思います。質問ではありません。防衛省は全然全文公開しないものですからね。
  今の厚労省の答弁については、今後の議論を注視していきます。また機会があれば質問させていただきます。
  それで、環境省はどうされるかということです。
  これまでに、環境リスクに関する知見の集積を進める要調査項目に指定してきましたが、これを見直す考えはあるんですか。具体的な指針値を定めて、一段階上の要監視項目に指定することはあり得るのでしょうか。

○城内副大臣 赤嶺政賢委員にお答えいたします。
  まず、有機弗素化合物、PFOS等につきましては、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち、人が継続的に摂取した際の健康影響を生じない限度量、これがWHO等の国際機関においていまだに確定していないため、要調査項目に位置づけており、情報、知見の収集を鋭意行っているところでございます。
  環境省といたしましては、沖縄県民の皆様の思いをしっかり受けとめ、また、沖縄県民の皆様の心と体の健康にも寄り添ってまいる所存でございます。
  いずれにしましても、厚労省の水道水に係る目標値の検討状況を踏まえつつ、必要な対応についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員 見直す考えはあるということですね。

○城内副大臣 お答えいたします。
  今お答えしたとおり、環境基準項目、その下に要監視項目、要調査項目とございますけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、WHO等の国際機関においていまだ先ほど申しました耐容一日摂取量について確定しておりませんので、現時点では要調査項目として位置づけながら、情報、知見の収集を鋭意行いつつ、その後についてはまた検討していきたいというふうに考えております。

○赤嶺委員 私、この問題、三年前に取り上げて、そのときと全く答弁のスタンスが変わりませんが、ぜひ、厚労省も含めて、今の知見の集積で世界の流れにおくれることがないようにしていただきたいと思います。
  防衛省は、四月二十五日に今年度の民生安定助成事業の実施計画を公表いたしました。そこで、沖縄県が行う北谷浄水場の活性炭設備の改良工事に助成を行うことを明らかにいたしました。
  事業全体の内容と工期、事業費と補助率、今年度の具体的な計画を明らかにしていただけますか。

○中村政府参考人 お答え申し上げます。
  委員御指摘の北谷浄水場でございますが、沖縄県が管理をしております。昨年五月に沖縄県から、防衛省の補助事業による整備の要望が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年度から補助金を交付することとしております。
  事業内容といたしましては、水中の有機物ですとかにおいなどを活性炭を用いて取り除くための施設の設備を改良するというものでございます。沖縄県が計画をしております工期は、令和元年度から令和五年度になっております。全体事業費は約十三億円を見込んでおります。当該事業に関します防衛省の補助率は三分の二でございまして、今年度は設備改良に関します設計を計画しているところでございます。
  沖縄県において、PFOSなどに関し懸念が生じていることは承知をしているところでございます。本件事業は、申し上げたとおり、沖縄県からの要望に基づき実施するものであり、米軍とPFOS等の因果関係は現時点では確認はされていないものの、基地周辺住民への安心、安全な飲料水の供給に寄与するものと考えているところでございます。

○赤嶺委員 沖縄県は、県が実施するPFOS等の対策費用を過去の負担分を含めて補償することを求めていますが、この点についてはどのように対応されるんですか。

○中村政府参考人 お答え申し上げます。
  沖縄県からは、先ほど申し上げました北谷浄水場におきます粒状活性炭の取りかえなど、過去に県が実施をしましたPFOSなどの対策に要した費用の補償ですとか、今後県が実施をしますPFOS対策に関します費用の負担について要請を受けているところでございます。
  防衛省といたしましては、沖縄県の要望に対し、いかなる対応が可能か検討してまいりましたが、米軍とPFOSなどの因果関係が確認をされておらず、日本国内でのPFOSなどを規制する基準がない中で、補償を行うべき状況にあるという結論には至っておりません。
  引き続き、沖縄県が実施をするPFOSなどの対策費用の負担も含めまして、沖縄県及び関係省庁と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

○赤嶺委員 今の問題はさんざんこれまで議論してきているわけですが、今回の補助事業で、米軍基地由来の水質汚染に県の予算で対応しなければならないという理不尽な現状が若干緩和されることにはなりますが、米軍が基地への立入りに応じない、そして汚染源の特定に至っていない、肝心の米軍は何の責任も問われないスキームになっているわけです。
  外務大臣に伺いますが、沖縄県は三年以上にわたり、基地への立入りとサンプリング採取を求めてきましたが、いまだに実現していません。なぜ実現していないんですか。

○河野国務大臣 沖縄県の調査で、嘉手納基地あるいは普天間飛行場の周辺の河川などからPFOS、PFOAが検出されたということは承知をしております。しかし、この有機弗素化合物、PFOS、PFOAにつきましては、WHOなどの国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないことなどから、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知をしております。
  この件については、平成二十九年度に沖縄防衛局が、米側と調整の上、嘉手納飛行場への立入調査を行っているところでございます。沖縄県民の皆様がPFOSなどの検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、実際的になし得る施策について、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員 そうすると、今、アメリカと日本側ではこの問題について議論は行っていない、沖縄県の基地の立入調査要求は宙に浮いたままだ、そういうことですか。

○河野国務大臣 沖縄県が要請している立入調査については、アメリカ側に要請を伝達している、防衛省からアメリカに対し要請を伝達していると承知をしております。

○赤嶺委員 伝達して、今どうなっているんですかね。

○中村政府参考人 お答え申し上げます。
  先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、沖縄県の要望に関しましては、防衛省沖縄防衛局から直ちに米側の方に伝達をしているところでございます。その後も累次の機会に、立入りが実現するよう働きかけは継続をしているところでございます。

○赤嶺委員 具体的にどこまで話は進んでいるんですか。

○中村政府参考人 お答え申し上げます。
  繰り返しになりますが、累次の機会に働きかけを行っているところでございますが、先ほど外務大臣から御答弁がありましたとおりの理由により、立入り自体は実現をしていないというところでございます。

○赤嶺委員 伝達というのは、もう交渉じゃないですよね。県民の命がかかっている飲み水について、PFOSやPFOAが見つかり、やっているのに、累次にわたって伝達した。こんなんじゃ実現しないですよ、絶対に。もうアメリカということになったら物も言えないのかというような感じがいたします。
  そのアメリカで、昨年九月二十六日付で、米政府監査院、GAOが、PFOSに関する米国防総省の取組について報告書をまとめています。
  それによると、米軍自身が国内と海外の米軍基地の包括的な調査を行ってきていることがわかります。EPAが生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化したのを受けて、陸海空海兵隊全てで、過去にPFOSやPFOAの流出があったか、あるいはその疑いのある場所を特定し、施設・区域外に居住する住民を含めた人の健康への影響を明らかにすることや、飲用水にEPAの勧告値を超える汚染がないかどうかの調査を行っていることが明記されています。
  米軍はこうした調査を行っているのではありませんか。

○鈴木(量)政府参考人 お答え申し上げます。
  御指摘の米会計検査院、いわゆるGAOの報告書が公表されていることは承知しておりますが、これは連邦議会の補助機関であるGAOの報告書でございまして、彼らによる独自の調査に基づくものでございます。したがって、米行政府の立場と同じではないというふうに承知しておることもあって、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。

○赤嶺委員 これを受けて昨年三月には、環境問題を担当する米国防次官補代理、これが調査結果を取りまとめ、議会に提出しています。そこには基地ごとの調査結果が一つ一つ列挙されています。アメリカの国内だけでなく、韓国やベルギーやディエゴガルシアなど、海外の米軍基地の調査結果も明記されております。
  具体的には、二〇一七年八月三十一日時点で、米国と米国領、海外にある三千二百六十六カ所の基地のうち二千五百四十二カ所でサンプリング調査を行い、うち三十六カ所の飲用水でEPAの勧告値を上回る数値が検出されたとしています。
  また、基地周辺の公共、民間の飲用水についても調査をしております。二千四百四十五カ所を調査し、五百六十四カ所で勧告値を上回ったとしています。
  外務大臣、米軍自身は世界じゅうの基地で調査を行っているのに、沖縄県の立入調査は認めないというのは、これはおかしいと思いませんか。

○河野国務大臣 沖縄の県民の皆様がこのPFOS等の検出に対して不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携し、実際になし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員 私が伺っているのは、米軍、国防総省は、海外の米軍基地も含めて、このPFOS、PFOAの調査をやっているのに、沖縄県が基地の中の調査をやりたいということについて、それがいつまでたっても認められないのはおかしいのではないですかということですが、いかがですか。

○河野国務大臣 繰り返しになりますが、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、なし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員 外務大臣のそういう態度では、なし得る施策も見つからないと思いますよ。
  米軍は、実は嘉手納基地でも調査を行っていたことが、ことし一月十日の日付の地元紙の報道で明らかになっています。
  情報公開請求で入手した米軍の内部文書に基づいて、二〇一四年から一七年にかけて、米軍が嘉手納基地内の十三カ所で調査を行っていた事実を明らかにしています。嘉手納警察署からフェンスを隔てて約百五十メートル、町役場から約二百メートルに位置するため池で九万pptが検出されていた、このようにしています。
  こうした米軍による調査結果は、日本と、政府と共有されているんですか。

○河野国務大臣 されております。

○赤嶺委員 じゃ、その結果を、共有している中身を出していただけますか。

○鈴木(量)政府参考人 提供されている内容について公表するかどうかについては米側の了承をとる必要がございますので、今後、適切に対応、対処させていただければと思います。

○赤嶺委員 米側は、米軍は、みずからが調査した海外の米軍基地について、一覧表まで出して公開しているんですよ。沖縄だって海外でしょう、米軍にとってはね。しかも、それは、嘉手納基地を自分たちで調査していた、それを政府が共有している。そんなの、米軍が公表しているものだから、嘉手納基地も当然、日本政府は公表すべきじゃないですか。隠す必要がどこにありますか。
  米軍が自分たちがやっているように、日本政府もやればいいじゃないですか。今まで隠していたんですか、この資料。いつ手に入れたんですか。いかがですか。

○鈴木(量)政府参考人 先ほど御指摘のございました環境安全担当の米国防次官補代理による議会報告でございますけれども、いろいろと先生御指摘のとおりの記述があることは承知しておりますけれども、この国外の調査結果についてでは、韓国、ベルギー等については掲載されておりますが、日本についての言及はないというふうに承知しております。

○赤嶺委員 ですから、嘉手納は、嘉手納基地を米軍自身が調査した、その結果は皆さんが共有していると言っている、それを出せと言っているんですよ。

○鈴木(量)政府参考人 お答え申し上げます。
  繰り返しになって恐縮でございますけれども、公表するかどうかにつきましては米側との合意が必要でございますので、適宜対応、対処させていただければと思います。

○赤嶺委員 アメリカは、ベルギーや韓国やディエゴガルシアについては公表しているんですよ。何で沖縄だけ公表できない理由があるんですか。日本政府は隠すんですか。これはもう、米軍自身が調査の必要性を認め、海外を含めた包括的な調査を行いながら、沖縄県による立入調査を認めないというのは全く不合理であります。
  一九七三年の環境協力に関する日米合同委員会合意は、米軍基地に起因する汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合は、米軍に調査を申請することや、自治体による基地内の視察やサンプル入手を許可することができる、このように明記しています。
  高濃度のPFOSが現に検出され、米軍自身も嘉手納基地で調査を行っている今回の事例が、合理的理由がある場合に該当するのは明らかであります。沖縄県による立入調査の実現を強く求めたいと思いますが、この合同委員会合意は、これがあるから基地の中に入れるということを、外務大臣、繰り返し答弁してきております。いかがですか。

○岸委員長 時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○河野国務大臣 沖縄県、米側、関係省庁と、実施できる施策についてはしかるべく実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員 全く前向きな態度が感じられない姿勢でありますが、県民にとっては命にかかわる飲用水の毒性の問題であります。その汚染源は米軍基地であります。
  米軍基地の立入調査を強く認めるよう改めて求めて、質問を終わります。

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岩屋防相の無責任発言を許すな!「(沖縄県の国提訴は)普天間の返還が遅れ固定化に繋がっていく」

 昨日6月18日の記者会見、岩屋防相は沖縄県が、国地方係争委員会の却下決定を不服として提訴することについて、「結果として、普天間の返還が遅れていく、最悪の場合は固定化に繋がっていく」と発言した。

 先の県民投票やこれまでの数々の選挙で、沖縄が示し続けてきた辺野古反対の民意を無視して工事を強行しておきながら、それへの対抗措置である提訴について、普天間の固定化につながるなどと発言するのは責任転嫁であり、沖縄への恫喝であり、断じて許されない。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

防衛大臣記者会見(2019年6月18日)より抜粋クリックで同省HMへ

Q:普天間飛行場の名護市辺野古の移設について、昨日、国地方係争処理委員会が行われましたが、大臣の受け止めをお願いします。

A:これは法令に基づいて、委員会が判断をなさったことだと思いますので、それについて、我々としてコメントは控えたいと思います。私どもとしては、普天間基地の危険性除去、ひいては普天間の返還を実現するために、引き続き、御理解を得られる努力をしながら、事業を一歩ずつ前に進めさせていただきたいと思います。

Q:玉城知事が今回係争委の決定を不服として、国交相を相手に高裁へ提訴をすると発言がありましたが、工事を進める防衛省として、再び司法闘争となりそうですが、いかがでしょうか。

A:これにつきましても、沖縄県の対応を我々として評価、コメントすることは控えさせていただきたいと思います。しかし、先般、玉城知事にお目にかかったときにも申し上げましたが、国と沖縄の認識がいつまでもずれたままであっては、結果として、普天間の返還が遅れていく、最悪の場合は固定化に繋がっていくと、これだけは断じて避けなければいけないと思っておりますので、引き続き、知事をはじめ沖縄の皆さまとあらゆる機会を捉えて話し合いを進めていきたいと思います。

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連綿と続く「沖縄差別」の実態の現在(いま)

 2017年1月26日、本HMに「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左を掲載した。

 2016年の参議院議員選挙で伊波氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示されたにもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行したことを受けてその間の動きをまとまめたものだ。

 2016年12月のオスプレイ墜落事故等繰り返される米軍機事故とそれに対する政府の対応、国が県を訴えた違法確認訴訟での国の言い分をすべて認めた裁判、その他参院選挙後の動きをまとめたものだ。

 日本全土のわずか0.6%の沖縄県に70%の米軍専用施設が置かれ、県土の9.9%を占める。沖縄県以外の最大負担割合は青森県の7.8%。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%だ。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無だ。これが1対46の日本の民主主義のなれの果て、と表現したが、それは現在も変わらず、それどころか状況は悪化している。

 米軍基地被害放置されて続け、住民生活を無視して強行されるパラシュート降下訓練、さらにPFOS等による環境汚染等、以下その実態を指摘したい。

1.「看過することのできない不公平が存する」沖縄の過重な基地負担を指摘する嘉手納・普天間両爆音訴訟判決

 今日6月2日日曜日も嘉手納米軍基地からは凄まじい異常爆音がまき散らされた。最高81.9db。地下鉄の車内に匹敵する爆音で、疲労原因を通り越し、消化器官に異常をきたすレベルだ。(本HM記事嘉手納米軍基地の爆音を参照)

 このような状況について第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決(2019年4月16日)及び第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決(2017年2月23日 なお控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)は次にように判事した。

 爆音被害はまさに不公平なであるとの指摘である。

・・・このような(防衛政策上及び外交政策上の)利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で・・・その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。・・・国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する。

国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。


3.今年3度目の狂行、嘉手納米軍基地パラシュート降下訓練。周辺住民の身体生命財産を脅かす米軍によるパラシュート降下訓練を許すな!

 基地周辺住民の生命身体財産の安全を無視して、住民の反対を無視して強行されるパラシュート降下訓練。

 

4.普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出。沖縄の環境汚染を放置する日米両政府を許すな!!!

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普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出。沖縄の環境汚染を放置する日米両政府を許すな!!!

 県は平成30年度有機フッ素化合物調査結果について(冬季結果)を公表した。これによれば普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から、米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出されたことが判明した。

 報告書では原因について「飛行場等で使用される泡消火剤である蓋然性がより高まったと考えらる」とし、普天間・嘉手納両飛行場が汚染源ではないかと見ている。

 この状況について、岩屋防相は5月24日の記者会見で「防衛省としては、米側にPFOSを含まない製品への早期交換を要請しているところでございます。米側においては、早期の交換に向けた作業を進めていると承知しております。」と発言し、汚染源が米軍であることを認めている。

 このような米軍の横暴を許してはならない。

 沖縄のは自らの生命身体財産を守るために、自力救済の途を模索しなければならない。

平成30年度冬季調査のうち、米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出された地域は以下のとおりである。詳細はこちら県HM平成30年度有機フッ素化合物環境実態調査の結果について(冬季結果)

普天間飛行場周辺 PFOS等の値(ng/L)
チュンナガー(湧水) 1500
ヒヤカーガ―(湧水)  200
メンダカリヒーガー(湧水)  770
伊佐ウフガー(湧水)  250
宜野湾市喜友名A(地下水)  440
宜野湾市喜友名B(地下水)  120
宜野湾市新城B(地下水)    80

 

比謝川周辺(嘉手納町) PFOS等の値(ng/L)
屋良シリーガー(湧水) 980
屋良ウブガ―(湧水) 2100
屋良ヒジャーガー(湧水) 1700
ヌールガー(湧水) 490
嘉手納町水釜(地下水) 2000

 

天願川周辺(うるま市) PFOS等の値(ng/L)
天願橋上流接続水路の橋(表流水) 220
復興橋(河川水) 95
川崎川上流西側支流北(河川水) 320
川崎川上流西側支流南(河川水)
1200

 

防衛大臣記者会見(令和元年5月24日)より抜粋
Q:嘉手納基地や普天間飛行場周辺の、水から有害性物質のPFOSやPFOAと呼ばれる物質が検出されている件で、発生源が米軍基地ではないかという指摘がありますが、防衛省の考えをお聞かせください。
A:嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺の河川や地下水から検出されているPFOS等につきまして、沖縄県や沖縄防衛局が行った調査では、発生源は特定されていないものと承知しております。一方、防衛省としても、沖縄県民の皆様がPFOS等の検出に対して、不安を抱いておられるということは重く受け止め、それを払拭できるように、これからも沖縄県、米側、関係省庁と密接に連携していきたいと考えております。

Q:因果関係を調べるために、基地内の水質の調査をする考えはありますでしょうか。
A:防衛省としては、米側にPFOSを含まない製品への早期交換を要請しているところでございます。米側においては、早期の交換に向けた作業を進めていると承知しております。もう一つ、北谷浄水場の問題がございますが、北谷浄水場の設備、改良について、防衛省の補助事業の整備の要望がなされております。米軍とPFOSとの因果関係が確認されていませんが、基地周辺住民の安心、安全を考え、当該事業について、今年度から補助金を交付することとしました。いずれにしましても、防衛省としては、県民の皆様のPFOS等の不安をしっかり受け止め、それを払拭できるように、これからも沖縄県、米側、関係省庁と密接に連携していきたいと考えております。

 

PFOSに関する環境省HM記事


ファイル形式: PDF/Adobe Acrobat
(PFOA)は安定な構造をしているため(図 1-1)環境中で分解されにくく、高い蓄積性も 有するため、. 環境水中や野生生物中に .... その後、平成 22 年 7 月の水質基準逐次 改正検討会において、PFOS の毒性評価について検討. が加えられたが(下記参照)、 ...
平成23年3月31日付 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第 三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表PFOS又はその塩の項第四号 に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める  ...
ファイル形式: PDF/Adobe Acrobat
第 14 回環境基準健康項目専門委員会(開催;平成 22 年 12 月). ⇒諸外国の飲料水や 生物蓄積性を考慮した基準値等の追加情報を整理。 2.PFOS の取扱い方針案. PFOS 及びその塩については、以下の理由により、要調査項目(参考資料2参照)に位.
ファイル形式: PDF/Adobe Acrobat
... 年 10 月に新たに第一種特. 定化学物質に指定されたPFOSについて、海外における 基準値設定例等に関する追加情報を以下 ..... PFOSは現時点では水環境においては 特段の位置づけはされていないものの、近年は環境省の. 要調査項目等存在状況調査  ...
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5月21日に強行された嘉手納米軍基地パラシュート降下訓練について、岩屋防相「やむを得なかったかな」と発言。見当違いも甚だしい。基地周辺住民の安全を無視した発言は許されない。断固抗議する!!!

 5月21日の嘉手納米軍基地で強行されたパラシュート降下訓練について、岩屋防相は5月24日の記者会見で「今回のことは、事情を聞いてみると、やむを得なかったかなと判断しております」と発言した。

 基地周辺住民の身体生命財産を脅かす訓練を認めることなど許されない。

 断固抗議する!!!

防衛大臣記者会見(令和元年5月24日)より抜粋
Q:今月21日に嘉手納基地で米軍が行ったパラシュート降下訓練について、伺いたいのですが、河野外務大臣が、嘉手納基地で行うのは例外的ということで、悪天候などいくつか例外の基準を示されていましたが、今回の訓練は、政府としては、河野大臣が述べていた例外の基準に当たるのでしょうか。
A:21日のご指摘の嘉手納飛行場における、パラシュート降下訓練につきましては、我が方からの申入れに対しまして、米側からは、当初は、伊江島で訓練を計画していたが、悪天候によって、予定どおり実施できなかったこと、それから、訓練決心時の予報によると、21日は海象条件が悪く、救難ボートを運用できない状況であったため、伊江島での訓練は困難であると判断したということです。直近の訓練は、2月21日に行われていて、その後、気象、海象条件及びスケジュール調整等の事情によって、既に5回の降下訓練が中止されています。資格維持の観点から、これ以上、訓練を先延ばしにすることはできないことから、嘉手納飛行場で、例外的に訓練を実施せざるを得なかった、という説明が戻ってきておりますので、米側としても、例外的な訓練を行わざるを得なかったという認識でございました。

Q:例外的の認識について、日米でずれがあって、承服できないこともありましたが、今回のケースは例外かなと思いますが。
A:今回のことは、事情を聞いてみると、やむを得なかったかなと判断しておりますが、なかなか何をもって例外とするかは、予め、きっちり決められるものではなく、その時々の状況に応じて判断していかざるを得ないと思っております。基本的には伊江島で行うということを、引き続き、米側に申し入れていきたいと思います。

Q:米側が大型救助船の購入を進めているとのことですが、購入された場合は、例外的な考え方に変わるでしょうか。
A:大型救助船を、米側がこれから用意していくと承知しておりますが、大型救助船があったとはいえ、気象、海象条件によって、伊江島での実施が難しい場合も起こり得ると思います。減っていくとは思いますが、ゼロになるということではないと思いますが、嘉手納での回数を減らしていくのに役立っていくのではないかと思っております。
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今年3度目の狂行、嘉手納米軍基地パラシュート降下訓練。周辺住民の身体生命財産を脅かす米軍によるパラシュート降下訓練を許すな!

 2017年を最後に、嘉手納基地では実施されていなかったパラシュート降下訓練。県・周辺自治体の抗議を無視して、今年3度強行された。住民の生命身体財産を脅かす訓練は断じて認められない。

 平成31年3月12日安全保障委員会で、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練について、照屋寛徳衆議院議員の質問に河野外務大臣は次のように答弁した。

 本当に極めて例外的な場合に嘉手納の飛行場でやらせていただくということは、これは100%ないとは申し上げませんが、例外的な部分というの極めて小さくすべく、日米で連携をしながら努力して参りたい…。

 外務大臣の答弁は何だったのか。「100%ない」と言いながら、またこの有様だ。絶対に許してはならい。徹底抗戦しなければならない!!!

2019年

5月21日 強行されるパラシュート降下訓練)2019年5月21日午後5時44分嘉手納米軍基地。周辺住民の反対を無視して強行されるパラシュート訓練。住民の安全を無視するを蛮行を許すな!

 

3月12日河野外相 例外の拡大解釈は許さない

(2019年3月14日付沖縄タイムスより)
「例外の拡大解釈を許さぬ」 河野外相、嘉手納でのパラシュート訓練を問題視
【東京】河野太郎外相は12日の衆院安全保障委員会で、「例外的な場合に限る」とされている米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に関し、「(例外的な場合を)拡大解釈することは許されない」として、嘉手納で訓練が相次いでいることを問題視した。例外的な場合の考え方を初めて明示し、悪天候下でも伊江島補助飛行場で実施できるように、米側へ機材の整備要請も視野に入れていることも明らかにした。
 パラシュート降下訓練の在り方について、すでに日米間で協議している。
 日米特別行動委員会(SACO)最終報告では、パラシュート降下訓練は例外的な場合を除いて伊江島補助飛行場で実施するとしている。だが、今年に入り2カ月連続で実施されるなど、地元の嘉手納町や県から「例外的」の基準が明確でないなどの批判が出ていた。2月には嘉手納町議会のメンバーが上京し、外務省や防衛省などに改善を求めた。
 河野氏は嘉手納で実施される例外的な場合の考え方について「定期的に行われるものではなく小規模であって、なおかつ悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの。訓練を行う喫緊の必要がある場合」と例示した。
 「この例外的な場合を拡大解釈することは許されない。基本的に伊江島補助飛行場で行っていただく」と強調した。
 また、悪天候の場合は訓練に制約があるとした上で、「悪天候であっても伊江島で訓練が行えるようにできるならば、機材の整備をお願いしたい」と述べた。伊江島で訓練が行えない場合も「嘉手納飛行場でない場所でできないか、追及する必要がある」とも述べた。
 社民党の照屋寛徳国対委員長への答弁。

 

2月21日 米軍がパラシュート降下訓練を強行

(2月21日付琉球新報より)

米軍がパラシュート降下訓練を強行 地元の中止要請を無視 今年2回目、嘉手納基地
【中部】米軍は21日午後5時18分頃、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。先月23日に続き、今年2回目。降下訓練実施の通知を受けた嘉手納町、北谷町の地元自治体と沖縄防衛局は訓練の中止を求めていたが、米軍は訓練を強行した。
  パラシュート降下訓練は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)で伊江島補助飛行場で実施すると合意している。2007年に「嘉手納基地を例外的な場合に限って使用」することが追加で合意された。96年のSACO合意以降、嘉手納基地での訓練は11回目。
  地元自治体は「SACO合意違反」として、訓練の禁止を繰り返し求めている。1月の降下訓練を受けて、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は今月1日に第18航空団司令官のケース・カニングハム准将と面談し、訓練を実施しないよう直接要請していた。【琉球新報電子版】

 

1月23日)2019年1月23日午後5時38分嘉手納米軍基地。基地周辺住民の抗議を無視してパラシュート降下訓練を強行する。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け!

 縮小)パラシュート降下訓練20190123173853(16).jpg

2017年

9月21日)周辺住民無視のパラシュート降下訓練を強行。断じて許されない!!!2017年9月21日午前7時 嘉手納米軍基地(第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部監視行動)

 

6月16日)米軍、6月14日嘉手納飛行場での夜間パラシュート降下訓練を通告(天候不良により中止)。危険極まりない!断じて許されない!断固抗議する!

 

5月13日)夜間のパラシュート違反訓練。2017年5月10日午後7時30分頃 嘉手納米軍基地で夜間のパラシュート違反降下訓練が強行された。嘉手納町、北谷町の住民地域に隣接した地域での訓練強行。危険極まりない。人権侵害だ!

同日)稲田防相、5月10日夜間の嘉手納基地でのパラシュート訓練はSACO合意違反、大変遺憾(信頼を裏切られた)と非難!

 

4月27日)2017年4月24日午前嘉手納米軍基地でのパラシュート違反降下訓練。嘉手納町、北谷町の住民地域に隣接した所で兵員30人が降下。危険極まりない。人権侵害だ!(嘉手納基地全景・パラシュート降下訓練写真、動画追加)

 

1月15日)沖縄以外で報道されない米軍関連事件事故)パラシュート降下ミス(伊江島)、無通知パラシュート訓練(うるま市津堅島)、嘉手納飛行場での投下訓練等

 

2011年

6月12日)パラシュート降下訓練を許さない、嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会(場所:道の駅嘉手納)に参加しました

 

5月21日)嘉手納基地でパラシュート降下訓練強硬!!!

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強行されるパラシュート降下訓練)2019年5月21日午後5時44分嘉手納米軍基地。周辺住民の反対を無視して強行されるパラシュート訓練。住民の安全を無視するを蛮行を許すな!

 強行行されるパラシュート降下訓練。周辺住民の反対を無視し、2019年5月21日午後3時30分から強行された。

 米兵を落下させた米軍機はMC130。落下は計5回、16名だったという。午後3時30分から強行された訓練は、午後5時10分が最終落下という。動画はその最終部分だ。

 周辺住民の生命身体財産の安全を無視して強行されるパラシュート訓練は絶対に許されない。基地周辺住民は反対の声を挙げ続けなければならない。

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辺野古新基地建設阻止!沖縄は自力救済の途を模索すると同時に、沖縄の声を挙げなければならない

 先月16日、福岡高裁那覇支部は、第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決において、普天間飛行場の爆音について「・・・本件飛行場(普天間飛行場)における合衆国軍隊の活動は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。そうすると、国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する」と指摘した。

 この指摘は第三次嘉手納基地爆音差止訴訟でも同様だ。2017年2月23日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決(那覇地裁沖縄支部)は「 ・・・日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受するものである一方で, 本件飛行場(嘉手納飛行場)における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず, ここには,看過することのできない不公平が存すると指摘した(なお、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)。

 沖縄の中心部に位置する嘉手納・普天間両飛行場の爆音は「看過することのできない不公平」をもたらしている深刻な被害だというこになる。

 ところで、嘉手納・普天間両飛行場の距離はどれくらいがご存知だろうか。その距離10q弱。目と鼻の先である。以下の写真をみていただきたい。

嘉手納・普天間基地修正4.13DSC01696 (21).jpg

(クリックで拡大します。)

 両基地周辺住民は、連日爆音被害に見舞われ、排気ガス被害に曝されているのである。この状況を裁判所は「看過することのできない不公平が存する」と指摘したのである。

 これらの被害実態を放置する政府の姿勢は憲法の基本原則である、基本的人権尊重、法の下の平等にも反すると言わなければならない。

 政府はこの状況を改善する義務を負い、国会も同様である。

 ところが、このような状況下においても、沖縄の基地反対の民意を無視して、政府は辺野古に新たな基地を作ろうと目論見、さらには与那国、石垣、宮古島に新たな自衛隊基地を配備しようとしている。

 黙って見過ごすわけにはいかない。沖縄は、自力救済の途を模索すると同時に、沖縄の声を挙げなければならない。

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「看過することのできない不公平が存する」沖縄の過重な基地負担を指摘する嘉手納・普天間両爆音訴訟判決

沖縄の過重な基地負担を指摘する爆音訴訟判決(各判決要旨より抜粋)

1.2019年4月16日 第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決

 ・・・このような(防衛政策上及び外交政策上の)利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で、本件飛行場(普天間飛行場)における合衆国軍隊の活動は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。そうすると、国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する

2.2017年2月23日 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決

 ・・・日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受するものである一方で, 本件飛行場(嘉手納飛行場)における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず, ここには,看過することのできない不公平が存する

(なお、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)

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続)沖縄は二度と「苦渋の決断」をしない、との決意を、あらためて示せ!!!

 2010年4月25日、読谷村運動広場で開催された「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」同大会に関する本HM記事で、私は当時の仲井真知事が挨拶で普天間基地の県外・国外移転に言及しなかったことを憂慮して次にように綴った。

 県内すべての市町村首長及び議会議長の参加、自民党から共産党まで党派を超えた大会の中で、県民の代表である仲井真知事が最後まで普天間基地の県外・国外移転に言及しなかったのは何故か。実はそこに沖縄が抱え続けている基地問題の根本があるように思う。

 知事の姿勢はそれなりの理由があるのだろうが、日米政府に沖縄の意思とは異なる謝ったメッセージを送ることにはならないか危惧する。その危惧とは、いづれは沖縄は苦渋の決断をするだろうという期待である。今回の大会が、沖縄は二度と苦渋の決断はしない、という意思を示したのであり、その意思に基づいて行動する出発点とならなければならない。

 大会の締めに全員が行ったガンバロー三唱はその名のとおり、沖縄が基地負担軽減に向けて不退転の決意を示したものであり、日米両政府はこの事実を曲解することなく、真正面から受け止めるべきである。

 様々な障壁で辺野古新基地建設が不可能な状況が見える中においても、なお埋立を進める日本政府には沖縄はいずれ「苦渋の決断」をするとの思いが見える。

 その証拠に、4月21日の衆議院三区補欠選挙に立候補した政府自民党候補の島尻氏は辺野古容認を掲げ「普天間基地の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択ではあるが、容認せざるを得ない」として「苦渋の決断」であることを明確に示した。沖縄が二度としないと誓った「苦渋の決断」を持ち出してきた。

 沖縄の未来のためには「苦渋の決断」などしてはならないことは明白である。

 今衆議院沖縄三区補選においても、辺野古阻止、「苦渋の決断」拒否の沖縄の民意を明確に示さなければならない。 

 

(2018/07/01)「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」との意志を、あらためて明確に示せ〜沖縄の基地問題解決に向けて〜

2013:5:26   嘘だ。西銘衆議院議員の言う普天間飛行場の辺野古移設は「苦渋の決断」

 2010:04:26 「4.25県民大会in読谷」に参加しました

(動画はokikozaさんより拝借)

2010:04:17 沖縄はこれ以上苦渋の決断はしない!

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再確認2014年5月2日記事)翁長那覇市長「基地は、目に見えない遠いところに置けばいい。自分のところに来るのは嫌だ。アメリカには何も言わない。いつも通りだ。沖縄は困難な闘いを戦っているんです。」(朝日新聞デジタル2014年1月11日より)

 日米両政府に沖縄支配を許してきたのは、沖縄の保革対立の歴史だった。日米両政府の基地押しつけを跳ね返すには沖縄が一つになることが重要だ。

 翁長氏の言葉は強烈だ。

 「沖縄の中が割れたら、またあんた方が笑うからさ。」

 「本土の人はそういう対立を上から見て笑っている。」

 「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。」

 「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。」

 名護の現場で辺野古埋立阻止闘争に立ち上がる沖縄県民に対峙するのは沖縄県警本部だ。沖縄同志が血で血を洗う闘争に明け暮れる日々が刻々と迫る。

 11月の知事選では辺野古埋立承認撤回を公約にする知事を選出しなければならない。

 翁長那覇市長は、一番近い席にいるように思う。

朝日新聞デジタル 【アーカイブ】那覇市長「沖縄の保守が突きつける」

■乱流総選挙 沖縄の保守が突きつける

 【2012年11月24日朝刊掲載】解散総選挙で「沖縄」を語る声がほとんど聞こえてこない。原発問題は大事だ。消費税も大事だ。でも米軍基地問題はどこへ行ったのか。そんな本土の風潮に、沖縄を代表する保守政治家で、オスプレイ配備に反対する県民大会共同代表をつとめた翁長雄志・那覇市長(62)は問う。「甘えているのは沖縄ですか。それとも本土ですか」

■経済支援いらない だから基地どかせ 革新とオール沖縄

 ――沖縄の基地問題をどうするのか。衆院選だというのに、本土で争点になっていません。

 「意外ですか? オスプレイ反対で県民が10万人集まったって、本土は一顧だにしないんですよ。基地は、目に見えない遠いところに置けばいい。自分のところに来るのは嫌だ。アメリカには何も言わない。いつも通りだ。沖縄は困難な闘いを戦っているんです」 

 ――普天間問題での鳩山由紀夫内閣の迷走で「あつものに懲りた」というのが永田町の感覚でしょう。

 「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です。沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。しかし社会党や共産党に国を任せるわけにもいかない。困ったもんだと、ずっと思ってきた。ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」

 「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」 

 ――「いまはオールジャパン対オール沖縄だ。沖縄の保守が革新を包み込まねば」と発言していますね。

 「沖縄の中が割れたら、またあんた方が笑うからさ。沖縄は、自ら招いたのでもない米軍基地を挟んで『平和だ』『経済だ』と憎しみあってきた。基地が厳然とあるんだから基地経済をすぐに見直すわけにはいかない、生きていくのが大事じゃないかというのが戦後沖縄の保守の論理。一方で革新側は、何を言っているんだ、命をカネで売るのかと」

 「中学生の時、兄貴が(琉球政府の)立法院議員に立候補した。そうしたら学校の先生が150人くらいで、相手候補の名前を連呼する。ぼくは1人で『オナガ、オナガ』と。向こうの中におやじの妹といとこがいて、後で『ごめんね、ああしないと村八分になる』と。本土の人はそういう対立を上から見て笑っている。だから、ぼくが思い切って真ん中にいくことで問題を解決したい」 

 ――それにしても、普天間飛行場のゲート前で、赤いゼッケンをつけて、オスプレイ反対の拳をあげていたのには驚きました。

 「衝撃を与えないとね。保守からは『お前、右ピッチャーだと思ったら左ピッチャーだったんだな』とか言われました。『いやスイッチヒッターですよ』なんて言い返してね」

 「でも抵抗感はありますよ。居並ぶのは、ずっと保革で戦ってきた相手でしょ。『沖縄を差別するようなオスプレイの配備は許さないぞ』『許さないぞ』という、このシュプレヒコールのタイミングが、まず分からない(笑い)」 

 ――翁長家は、沖縄戦没者の遺骨をまつった「魂魄(こんぱく)の塔」の建立に携わったと聞きました。

 「旧真和志村に住んでいた。いまの那覇新都心ですね。戦争で村は焼け、住民は糸満市に住むよう指定された。あたりは遺骨だらけ。村長とおやじが中心になって4千体くらい集めたらしい。最初は穴に埋葬していたけれど、数が多くて骨が盛り上がり、セメントで覆った。それが魂魄の塔。命名したのはおやじです。だから僕も、選挙の時には必ず早朝に行って手をあわせる」

 「おやじとおじいちゃんは防空壕(ごう)から艦砲射撃を見ていたそうです。『大変だね』と話していたら、おじいちゃんがやられた。埋葬する余裕がないから、石を上においた。戦後遺骨を探したけれど見つからなかったそうです。母親の妹は、ひめゆりの塔で看護師として亡くなった。沖縄の人は、みんなこうなんだよ」

 「戦争中にああいうことがあり、戦後も米軍の占領下でほったらかしにされても、沖縄は日本に操を尽くしてきた。なのに『沖縄さん、基地はあなた方で預かって、かわりに振興策をとればいい』などと全国市長会でも公然と言われる。論戦をしたら大変なことになるので、『そういうわけじゃないんですけどね』と言葉を濁すさびしさ。わかりますか」 

■操をつくしてきた なのに押しつける 一人前の顔するな

 ――でも、利益誘導こそが沖縄保守の役割なのではないですか。

 「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0・6%の沖縄で在日米軍基地の74%を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか

 「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める。しかしそれと、沖縄に過重な基地負担をおわせるのは別の話だ。玄葉光一郎外相にも言ったが、あんた方のつぎはぎだらけの防衛政策を、ぼくらが命をかけて守る必要はない」

 「自民党の野中広務先生は、新米の県議だった僕に『いまは沖縄に基地を置くしかない。すまん。許してくれ』と頭を下げた。でも民主党の岡田克也さんなんか、足を組んで、NHKの青年の主張みたいな話をして、愛情もへったくれもない」 

 ――しかし県議時代には辺野古移設推進の旗を振っていましたよね。

 「苦渋の選択というのがあんた方にはわからないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」

 「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない。稲嶺恵一知事はかつて普天間の県内移設を認めたうえで『代替施設の使用は15年間に限る』と知事選の公約に掲げた。あれを入れさせたのは僕だ。防衛省の守屋武昌さんらに『そうでないと選挙に勝てません』と。こちらが食い下がるから、向こうは腹の中は違ったかもしれないけれど承諾した」 

 ――沖縄の保守と本土の保守の論理は違うということですか。

 「ちがいますね。本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。それで『尖閣を中国から守るのに、沖縄がオスプレイを配備させない』と言う。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな。元知事の西銘順治さんが、沖縄の心はと問われ、『ヤマトンチュ(本土の人)になりたくて、なり切れない心』と言ったんだけれど、ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」

 「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る。民主党の前原誠司さんに聞かれたよ。『独立する気持ちはあるんですか』と。ぼくは、なでしこジャパンが優勝した時、あなたよりよっぽど涙を流したと話しました。戦後67年間、いじめられながらも『本家』を思ってきた。なのに基地はいやだといっても、能面みたいな顔で押しつけてくる。他ではありえないでしょう。日本の47分の1として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」 

 ――自民党県連も、普天間の県外移設を掲げ、党本部の方針とねじれています。

 「有権者は、選択肢として今ある政党に一票を投じるしかない。こんな選挙は茶番だと放り出すわけにはいかない。でも沖縄問題について、政党政治が民意を吸収できていないのは確かだ」

 「沖縄の民主議員も、普天間の県外移設を主張したから、党本部とねじれて居づらくなった。もし自民政権になればああなるんだよと、仲間に言っています。自民の拘束力の強さは民主とは違いますよ。『県外移設』『オスプレイ配備撤回』などと議員が言えば、党は容赦ない。でもそれに従った議員は、その次の選挙で必ず落ちます。県民は許さない」 

 ――自民政権に戻っても、翁長さんの主張は変わりませんか。

 「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」 

 おながたけし 50年生まれ。那覇市議、沖縄県議を経て、00年から那覇市長。11日の市長選で4選を果たした。自民党県連幹事長もつとめた。 

■取材を終えて

 沖縄ではいま、保革を超えた沖縄ナショナリズムのうねりが起きている。翁長さんは、その先頭に立っている。沖縄に勤務する私も含めたヤマトンチュ(本土の人)と対抗するような「あんた方」という言いぶりに、戸惑いを覚える方もいるかもしれない。いいチャンスだ。そこで立ち止まろう。そして、沖縄と本土の関係をもう一度考えたい。(谷津憲郎)

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2019年1月23日午後5時38分嘉手納米軍基地。基地周辺住民の抗議を無視してパラシュート降下訓練を強行する。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け!

 2019年1月23日午後5時38分嘉手納米軍基地。基地周辺住民の抗議を無視してパラシュート降下訓練を強行する米軍。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け!

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