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2020年8月12日午後3時43分、5時14分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2020年8月12日午後3時43分、5時14分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

(2020年8月12日12時20分嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ)

縮小)2020年8月12日12時20分嘉手納米軍基地。!.jpg

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2020年8月11日午後11時45分、49分嘉手納米軍基地。深夜に凄まじい異常爆音が撒き散らされる。これじゃ寝られない!睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2020年8月11日午後11時45分、49分嘉手納米軍基地。深夜に凄まじい異常爆音が撒き散らされる。

 これじゃ寝られない!睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2020年8月10日午後2時59分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2020年8月10日午後2時59分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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沖縄市役所上空通過)2020年8月7日12時36、39、44分、午後1時7、12、16分嘉手納米軍基地。沖縄市の住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と違反飛行を繰り返す米軍機P8。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

沖縄市役所上空通過)2020年8月7日12時36、39、44分、午後1時7、12、16分嘉手納米軍基地。沖縄市の住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と違反飛行を繰り返す米軍機P8。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2015年08月13日記事再確認)辺野古新基地建設阻止、翁長知事の決断に揺らぎはない〜AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)より〜

 辺野古新基地建設阻止、翁長知事の決断に揺らぎはない。AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)を見ればその決意は明らかだ。

 8月10日から9月9日までの間、辺野古の工事は中止され、さらにその間に県による臨時制限区域内での岩礁破砕状況調査が実施される。

 辺野古新基地建設阻止闘争の方向はひとつ。工事中断を引き伸ばし、工事中止へと追い込むことだ。

 以下は、AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)からの抜粋だ。あらためて、翁長知事の決意を確認したい。

AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」より抜粋)

佐藤
「・・朝日・・シンポジウム、知事は(辺野古埋立承認)承認取り消しを示唆されました。・・

翁長
「そうですね。あとはタイミングですね。・・迷いがあると考える人もいますが、結果が出れば分かります。・・国は突然何をする分からないので・・横目でにらみながら、即応態勢でやっていきます。」

佐藤
「訪米の手応えは、どこで最も感じましたか。・・」

翁長
「今回、日本大使館のメモが、自分の訪問先の全部に渡っていたと感じました。お会いした上院議員、下院議員がまったく同じ文書を読み上げ『辺野古が唯一の選択肢』から始まるのです。日本の中米大使は「アメリカの反応も同じだったでしょ」という話を私にしています。ケネディ駐日大使との会談のときも、予定の30分に近づいたので失礼しようとしたら、「ちょっと待って」と、慌ててその文書を読み上げられました。

佐藤
「今回の訪米についての情報開示を、外務省に請求するといいですよ。・・・」

翁長
「・・さっそく検討しましょう。」

佐藤
「知事が「日本は変わったなぁ」と感じた節目は、・・2013年1月27日の「東京要請行動」だったのでは・・。」

翁長

「確かに東京要請行動は、初めてオール沖縄ができた瞬間です。一緒に街を行進したのですが、・・・日の丸が何本もあがって、沖縄へのヘイトスピーチが行われた。・・スピーチに驚いたわけではありませんが、道を歩いている人々が誰も足を止めない。これはすこしおかしいぞと。ヘイトスピーチが大変問題のある内容を含んでいたので、10秒でも立ち止まってほしかったです。」

佐藤
「知事が中国の手先、スパイだという説の原型が、あの街頭で現れていた。」

翁長
「・・中国をあんなに意識するのは、日本という国が相当浮足立っている証拠ではないでしょうか。日米安全保障体制は盤石に見えますが、中国があれだけ大国になってくると、日本は米国に寄り添っていく。安倍政権は「日本を取り戻す」と言いつつ、米国の懐のなかで生き抜こうとしています。安倍政権は「日本を取り戻す」と言いつつ、米国の懐のなかで生き抜こうとしています。沖縄で「戦後レジーム」を死守しようとしている。その辺りが一瞬で読み取れるものを、あの日、感じました。」

佐藤
「いくら政府に沖縄の意思を伝えても、誠実には取り合わない。・・」

翁長
「・・沖縄側に立とうという人ですら、「米国訪問でもラチがあかない。日本政府も沖縄を相手にしない。どうするの」と私に聞いてこられます。日本の1%しか人口的にも政治的にも力を持たない沖縄が差別を打破しようとするとき、第三者が遠い目で「できもしないことをやるのか」と見ているとすれば、多数決の独裁政治のようなものを強く感じます。昔の沖縄は、保守対革新の中で、生活が大切だという人と、人間の尊厳が大切だという人に分かれていましたが、いま初めて両方が平和を求めて一緒に行動するようになりました。私は革新側に「イデオロギーじゃないぞ。これからはアイデンティティーだよと」と呼びかけました。「沖縄の存在そのものが日本を変えていく。革新も考え方はさまざまだろうが、私も保守から真ん中に寄ってきたのだから一緒にやろうや」と。自民党にも呼びかけましたが、「普天間代替施設の県外移設は絶対に譲らないよ」と言うと、「それはできない」と言われました。結局、小選挙区制の中で、組織から切られることが怖いのです。党に残っていると、党の論理に従わざるを得ない。自民党も公明党も苦渋のなかで自分の考えを押し殺し、決まったことを言うしかないのでしょう。

佐藤
「ただ、自民党と公明党との間にはニュアンスの違いがありますね。・・」

翁長
「・・昨年の知事選でも公明党は自主投票でした。基地問題ではご一緒していると思っています。沖縄の人々は、一人一人に大した力はないのに、みんなで押しかけ、大きな力とやり合う。辺野古の予定地でも、おじいちゃん、おばあちゃんが毎日100人ぐらい頑張っている。その動きはこれからも止まらないでしょう。10年かかる工事の間に、安倍政権は当然なくなっています。辺野古移設が頓挫するところで、日米安保体制は大変な危機に陥るでしょうね。」

佐藤
「ボタンを掛け違えたのなら、早いうちに軌道修正したほうがいい。辺野古には造れないし、できない。土砂を入れられても、取り除けばいい。安倍政権は沖縄の底力を軽く見ている。・・」

佐藤
「国会議員、官僚、マスコミの沖縄に対する姿勢は、最近変わりましたか。」

翁長

「ものを言わない沖縄だからこそ温かく見守っていた人たちが、私が口を開くことで態度を表明しないといけなくなりました。理解のある話をしてきた岡本行夫さんのような人も、せっぱつまってくると、向こう(政府)側に行っちゃう。マスコミや学者も支えようとする人と、厳しい言い方をする人が出てくる。日本という国の軽さが見えてきて、5年、10年先が思いやられる。危機感があります。
「歴史的に中国が沖縄に危害を加えたことは一度もありません。沖縄が苦しんだのは薩摩に併合されてからです。」

佐藤
「1952年のサンフランシスコ講和条約発効までは、本土も沖縄も平等に連合国軍の占領下にありました。しかし、それ以降、沖縄は日本の施政権の外に置かれ、米国に占領された状態で、ずっと宙ぶらりんでした。多くの人はそういう歴史を勉強しよううとしない。

翁長

「ゆすり、たかりの名人」と言われながらも、沖縄は県民全体で敗戦から本土復帰まで27年間、身を寄せ合いながら闘い、いじめを跳ね返してきました。今年5月17日の県民大会で、私が最後に話したのは「日本の独立が神話であると言われないようにしてください」ということ。アジア諸国から、日本と交渉するより米国と交渉したほうが早いと思われています。これでアジアのリーダーになれるのか。経済力でしか尊敬を集められない。大変さびしいアジアとの関係です。」

佐藤
「ロシア人にも似ているが、日本人は圧倒的な多数なので、少数派の沖縄人の気持ちを理解することが苦手なんですね。」

翁長

「私は本土と同時に、沖縄の若手に向けて話をしている。若い人は本を読まないので、10分、15分で歴史やアイデンティティーが理解できるように語りかけている。ここで踏ん張れば日本も変わるし、若者に私たちのDNAを引き継げる。辺野古に基地ができれば、海兵隊は20〜30年は居続ける。基地があると、過去の歴史が引きずり出されてしまう。辺野古移設を止めることが、沖縄にとっても日本にとっても大切です。止められれば、百ある不満が20まで減るでしょう。20まで減れば、日本国民全体のなかで、沖縄のあり方が変わってきます。

佐藤
「重要なのは独立ではなく、自己決定権の確立です。我々の運命は我々が決める。いまの時点では、沖縄は日本の一員であることを選択していますが、沖縄を犠牲にしてまで日本のために働けとなると、これは話が別。そういうことはできません。自己決定権の確立が独立という結論に至るかどうかは、ひとえに本土側の対応にかかっている。」

翁長

「道州制度がもう少し燃え上がって、沖縄が単独州になれれば、こう少し自己決定権が出てきますが、道州制度は残念ながら宙に浮いたままです。だから、県としては、抵抗して闘う方法をとらざるを得ない。辺野古に無理に基地を造ると、さらにワンランク上げた何かが出てきますよ。沖縄がなぜ独立しなかったのか、と言う人がよくいますが、歴史の経緯からいえば、できなかったと言ったほうがいい。本来は単独州になり、自己決定権が保たれ、ゆるやかな形でアジアの平和に貢献するように模索すべきだと考えています。 
 40年、50年後の話ですが、基地をなくして、ASEAN(東南アジア諸国連合)やアジア、国連の機構を沖縄に置き、平和の緩衝地帯になり、いろんな人々が沖縄を訪れる。そんな役割を担うことが沖縄にとっては大変いいのかなあ、という思いを持っています。」

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今秋の衆議院解散総選挙の可能性についての研究(随時追加します)

 今朝のネット情報は「秋口、衆議院解散総選挙」で溢れ返っている。秋口の解散総選挙はあるのか?可能性について探ってみた。

衆議員任期満了:2021年10月21日

自民党総裁選挙:2021年9月

東京都知事選挙:2020年7月5日

1.解散総選挙に関する報道

@今年3月、東京五輪延期が検討された際、五輪延期になれば、五輪という大行事が無くなることから、夏から秋にかけての総選挙も選択肢となる、と指摘された。来夏に五輪が延期され、その時期の総選挙は日程的には難しい。年内(秋口)総選挙の可能性が極めて高くなる。

 さらにここに来て、五輪開催さえも危うくなってきた。規模縮小開催の検討が始められたと報道されているが、バッハIOC会長は来夏開催できなければ中止と発言しているという。

 支持率低下、五輪中止、コロナ対策失敗等々安倍辞任を避けるためにも、解散するしかない、との指摘もある。

Aモリカケから始まった安倍政権のていたらく、最近では検事総長定年延長から前法務大臣の公職選挙法違反(国会閉幕で逮捕と報道されている)まで、様々な失政による安倍内閣の支持率低下。なんらかの手を打ちで少しでも支持率があげ、その段階での起死回生解散説。

 秋口解散、その可能性は高いようだ。(随時追加します)

posted by 福地行政書士事務所 at 12:58| トップページ

与党野党の境界を超え、国会議員、法曹人、心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対し阻止行動に出ることを期待する〜東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書全文(2020年5月15日付朝日新聞より)〜

 5月15日、元検察総長等の検察庁OBが、法務省に対し、「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」を提出した。意見書は今回の定年延長、検察庁法改定が検察への政治介入を許すものであり、断じて認められないとの強い意志が示されている。以下は意見書全文である。太字見出しは当HMにおいて挿入した。ぜひお読みいただきたい。

東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書
(黒川検事長の定年延長閣議決定の違法性)
 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。
 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。
 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

 (検察庁法は国家公務員法に優先する。国家公務員法を適用する黒川検事長の定年延長閣議決定は違法である)
 2 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

 (安倍首相はルイ14世か。定年延長に合理性はない。)
 3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
 加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、@職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、A勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、B業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。
 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。
 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される(会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の)ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

 (違法な閣議決定を正当化するための検察庁法改定は違法であり、今回の検察庁法改定は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図している)
 4 4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。
 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。
 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

 (関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない)
 5 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。
 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても(1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した)造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。
 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。
 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
 しかし検察の歴史には、(大阪地検特捜部の)捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。
 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。
 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。
 令和2年5月15日
 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)
 元法務省官房長・堀田力
 元東京高検検事長・村山弘義
 元大阪高検検事長・杉原弘泰
 元最高検検事・土屋守
 同・清水勇男
 同・久保裕
 同・五十嵐紀男
 元検事総長・松尾邦弘
 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)
 元最高検検事・町田幸雄
 同・池田茂穂
 同・加藤康栄
 同・吉田博視
 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男
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2017年末から立て続けに発生した米軍ヘリ等による事件・事故を受けての2018年1月30日の小野寺防相の「普天間基地への自衛官を派遣」の発表が同年11月9日に岩谷防相によって何事も無かったかのごとく否定された件について

 2017年末から立て続けに発生した米軍ヘリ等による事件・事故を受けての2018年1月30日の小野寺防相の「普天間基地に自衛官を派遣して、米軍による機体の確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認する」との発表が同年11月9日に岩谷防相によって何事も無かったのごとく否定された件について

 2018年1月30日小野寺防相記者会見については、当HM記事小野寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。(クリックで同記事へ)に掲載しています。記者会見で小野寺防相は次のようにやり取りをしている。

A:特にAH−1Zを米側では停止をし確認をして、整備をして飛ばしているということであり・・・それが妥当なのかどうかということについて、米側から報告を受け・・・自衛隊もやはり同系列のヘリを運用しておりますので、その整備等の知見がある専門家を送りたい・・・。

Q:実際に、そのヘリを専門家が確認するということは?
A:それは、米側との調整ということになります。

 小野寺防相は、間違いなく、知見のある自衛官を派遣し、整備状況を調整のうえ確認する、と言っている。さらに同年2月1日、防衛相はHMで「点検整備の確認作業は米軍からの申し出により延期された」旨を公表した。以下のとおりである。

米軍が実施た点検整備の確認について(防衛省).jpg

 これに対して岩谷防相は、「確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認する」ことができなかったことについて、小野寺防相は「確認することを検討しております」と言っただけだと言い訳に終始し、その原因をマスメディアに責任転嫁する始末。詳細は以下の当HM記事でご確認を。

(2018/11/10)続)メディアに責任を押し付ける岩屋防相のでたらめ〜相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった〜

 2018年1月30日に検査確認をすると豪語しながら、米軍の都合で延期になったとし、沖縄の選挙が終わると手のひらを反すように言い訳に終始する。最初から実現不可能であるのに、米軍にも頼んで猿芝居を打ったに違いない。

 この年は、1月名護市長選挙、9月県知事選挙、10月豊見城市長選挙、那覇市長選挙が実施された。間違いなく選挙目当ての猿芝居だったに違いないのだ。

 うちなーんちゅは日本政府のこのような姿勢を見抜き、二度と騙されてはならない。

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沖縄は憲法番外地

 日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義と教わり、それが国是であると信じてきました。しかし、沖縄の現実を直視するとき、まやかしではないかと思えてきます。

1.辺野古新基地建設反対の民意

 沖縄では諸々の選挙を通じて、辺野古反対の意思を示し続けてきました。2018年9月30日の県知事選挙で8万票の大差でデニー知事誕生、そして2019年2月24日県民投票では辺野古埋立反対43万票(総投票数の71.7%、全有権者の37.6%)、2019年7月21日参議院沖縄選挙区で高良鉄美氏が6万3千票差で当選するまで六連勝。沖縄は辺野古反対の民意を示し続けてきました。

詳細は本HM記事デニー知事誕生から参院選まで六連勝!「辺野古反対」沖縄の民意は揺らがない。政府は、直ちに辺野古を中止せよ!参照

 しかし、政府はごり押しで工事を強行し続け、さらに裁判所が後押しするという現状が続いています。故翁長前知事の後を引き継いだデニー知事は沖縄の民意実現のために尽力しています。しかし、日本政府は軟弱地盤の存在、工費・工期の拡大等の問題解決の目途もたたないまま「辺野古唯一」に固執し、普天間基地問題、沖縄の基地問題解決に向けて話し合おうともしない。沖縄に国民主権は適用されているのでしょうか。

2.嘉手納・普天間両基地の爆音被害などの基地被害

 数次にわたる両基地の爆音差し止め訴訟において、裁判所は、両基地の爆音は付近住民の生活を脅かし、損害を及ぼしている。爆音は法律に違反する、違法なものと認定しています(但し、夜間飛行や爆音の差止めは認められていませんが)。裁判所は、国は爆音被害を無くすあるいは軽減させる努力をしていないとも指摘しています。沖縄では、人間として当然の権利である、夜間の安眠という基本的人権さえも守られていないのです。

詳細は本HM記事2019.9.11「差し止めまたも認めず」控訴審判決言渡し参照 

 さらに、PFOS等含有泡消火剤流出による環境汚染や跡を絶たない事件事故。基地はうちなーんちゅにとって最大の脅威です。基本的人権が脅かされているにもかかわらず、日本政府はこれを放置している。これが沖縄の現状です。

詳細は本HM記事PFOS等汚染問題参照

3.平和実現のために

 憲法9条は戦力の不保持を謳っています。日本には国土防衛のための自衛隊はありますが、他国との交戦、戦争を前提とした軍隊はありません。しかし、軍隊は存在します。米軍です。米軍は日本が攻められたときに守ることになっています。

 その米軍駐留のための米軍専用施設の70%以上は沖縄にあります。日本が守られるために米軍の7割が沖縄に駐留しています。仮に戦争が始まると、沖縄は先の大戦のように戦場となる可能性が極めて高い。沖縄に平和主義は適用されているのでしょうか。

詳細は本HM記事国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。参照

 うちなーんちゅは、憲法が適用されていない憲法番外地の現状を直視しなければなりません。そして、自ら考え、何をなすべきかを決め、行動する。その結果は自ら受けとめ、責任を取る。その自覚を持つことが必要です。座して死を待つわけにはいかないのです。

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沖縄の民意を無視する暴挙を許してはならない!〜2020年4月21日コロナ禍のさなかに、国は、県民の7割の辺野古反対の民意を無視して埋立変更申請を行った〜

 コロナ禍のさなかに、国は、県民の7割の辺野古反対の民意を無視して埋立変更申請を行った。

 沖縄の民意を無視する暴挙を許してはならない!!!

 沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける!!!

防衛大臣記者会見(令和2年4月21日クリックで同HMへ)
1 発表事項 本日、沖縄防衛局から、公有水面埋立法に基づきまして、公有水面埋立変更承認申請書を沖縄県に提出したと報告を受けました。今回提出した変更承認申請書は、キャンプ・シュワブ北側の大浦湾における地盤改良工事の追加等に伴うものであり、沖縄防衛局において、技術検討会と環境監視等委員会の有識者の方々にしっかりと御議論をいただき、十分に検討された内容になっていると承知しております。移設工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、その危険性を除去することに繋がるものと考えております。地元に丁寧な御説明を引き続き行っていきたいと思います。・・・
2 質疑応答
Q:辺野古の設計変更の申請に関連してなのですが、現在の辺野古の工事で、コロナ感染者が出たことを踏まえて、一旦中断していると思います。また、沖縄県で独自のコロナの緊急事態宣言を出していますが、コロナの影響というのは特に考慮されなかったのでしょうか。併せて、工事再開の見通しをお聞かせ下さい。
A:一部の事業者から、工事中止の申し出もありました。コロナの陽性が出たということで、現地で様々状況の整理をしていたわけですが、そのまま中断を延ばすということにしたとの報告を受けております。今後どうようになるかというのは少し状況を見て、沖縄防衛局が判断すると思います。

・・・
Q:辺野古の埋立申請の件ですが、このタイミングで申請になった理由をもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
A:沖縄防衛局の判断で、今朝ということになったということであります。技術検討会あるいは環境監視等委員会、それぞれしっかり御議論をいただいたということなのだろうと思います。

Q:沖縄県の玉城デニー知事が、新型コロナの現状を踏まえて、申請についても事業者に適切に判断をしてほしいと求めていたりですとか、緊急事態宣言を独自に出している現状もあるのですけれども、そういった事情も検討されたのでしょうか。
A:ちょっと意味がよく分かりませんが。

Q:申請するに当たって、新型コロナを巡る今の事情は何か検討されたのでしょうか。
A:沖縄防衛局で用意が整ったということで、申請書を提出したということでございます。特に書類の提出ですから、あまりコロナとは関係ないのではないかと思います。

Q:もう一点、改めて承認が得られる見通しについてどうお考えでしょうか。
A:普天間飛行場の危険性の除去を一日も早くということは、これは沖縄県も国も思いは同じだと思いますので、沖縄県が適切に御判断をいただけると思います。

・・・
Q:辺野古に関して伺います。今日、変更承認申請を出されたということですが、玉城デニー知事は依然反対の立場をとっており、不許可とする可能性もあると思うのですが、そうした場合、防衛省として法的措置等は考えていますでしょうか。
A:先ほど申し上げたとおり、普天間飛行場の危険性の除去を一日も早くというのは共通した願いだと思いますので、沖縄県が適切に御対応いただけると思っております。

Q:辺野古の関係ですが、沖縄県に理解いただけると大臣おっしゃっていますが、一方で沖縄県は、基本的に申請を受けないという考えを示しています。どういった行動をとることによって理解を得ていこうとお考えでしょか。
A:普天間飛行場の危険性の除去というのは、これは共通の願いだと思っておりますので、我々としては、沖縄県が適切に対応していただけると思っております。
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(業務案内)コロナ感染症拡大防止に向けた県への建設業関係申請事務の取り扱いが郵送提出になりました。

(業務案内)コロナ感染症拡大防止のため、県への建設業関係許可など申請手続きの方法が郵送となりました。4月13日から当面の措置とのこと。詳細は下記県HMでご確認ください。

建設業関係事務の取扱いについて(クリックで県HMへ)

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河野防相は、壮大な無駄な公共事業である辺野古新基地建設を直ちに断念せよ

 昨年2月24日の県民投票、辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。その数は、反対43万票、総投票数の71.7%だった。(以下@参照)ところが政府は、県民の反対運動を無視し、反対運動の市民・県民を排除し工事を強行している。

 そんな中新たな事実が判明した。辺野古沖の軟弱地盤の存在である。これまでも指摘されながら沖縄防衛局が事実を隠蔽し続けてきたのだが、今回その存在が明らかになった。いや、正確に言えば軟弱地盤の存在を根拠づける調査結果の存在が明らかになった。(A参照)しかも、その調査は防衛省発注事業だ。

 今月7日の記者会見。河野防相はその調査結果の存在を認めた。しかし、軟弱地盤の存在については否定した。回答は次のとおりだ。「(調査は)船上で行う簡易的なもので、試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験ということから、これが設計に使われることはないと認識しております。」

 つまり、「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だから、「設計に使われることはない」。したがって軟弱地盤は存在しないと。

 どう考えても矛盾だらけの回答だ。

 米国の飛行場建設基準を満たさないとされる軟弱地盤が存在するとの調査結果が出たのである。本来なら詳細な調査が必要だ、と考えるのが通常の判断だ。

 防衛省自ら調査を発注しておきながら、都合の悪い結果は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する。防相の姿勢は隠ぺい体質そのものだ。まさに現安倍政権の隠ぺい体質そのものを体現するもだと言わなければならない。その矛盾を世論をあげて厳しく指摘しなければならない。

 安倍首相は「辺野古新基地建設は普天間返還のための唯一の解決策である」と言い続けてきた。しかし、普天間基地の返還8条件(B参照)の一つに「(新基地における)施設の完全な運用上の能力の取得」というのがある。沈下が想定される飛行場は「完全な運用上の能力の取得」という条件を満たすのか。甚だ疑問である。

 1兆円を超えるとも言われる税金を投じて建設が強行される辺野古新基地建設。しかも、その根拠である普天間返還をも実現するのか不明だ。壮大な無駄な公共事業、これも世論をあげて厳しく指摘しなければならない。

 河野防相は、辺野古埋立工事を中止し、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。

 そして、壮大な無駄な公共事業である辺野古新基地建設を直ちに断念すべきである。

 参照本HM記事)

@2.24県民投票 辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。反対43万票(総投票数の71.7%、全有権者の37.6%)

A辺野古軟弱地盤の存在を否定する河野防相〜「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」って何?〜

B仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

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嘉手納基地周辺で住宅地上空を飛行する米軍機種や爆音発生機種を特定するための定点カメラが設置され、4月1日から記録開始

 嘉手納基地の爆音被害を特定するために、三連協が県に要請していた定点カメラによる測定が4月1日から開始されるという。2020年2月12日付琉球新報によれば以下の内容という。 

【目的】米軍嘉手納基地を離着陸する機体の飛行経路や、騒音を発する機種を把握、住民の具体的な負担軽減に取り組む。
 県や関係市町は蓄積したデータを客観的証拠と位置付け、米軍や政府に騒音などの負担軽減を求める際の基礎資料として活用。
【設置場所】沖縄市に5台、嘉手納町に3台、北谷町に2台
【記録開始】4月1日
【記録方法】カメラは騒音発生時に自動撮影が作動する仕組み。騒音測定器で観測した数値と、カメラの映像を照らし合わせ、米軍機の飛行経路と騒音を発生させた機体を、より詳細に分析できるようになる

 測定データは、単に国などへの要請に使用するだけでなく、県や市町村HMで公開し、被害実態を公にしなければならない。県民からデータの公開を県や市町村に求めていく必要がある。

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辺野古軟弱地盤の存在を否定する河野防相〜「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」って何?〜

 辺野古埋立に関する沖合軟弱地盤の存在について、河野防相は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だとして軟弱地盤の存在を否定する。しかし、「信頼性が低い試料」により軟弱地盤の存在が推定される結果が出たならば、さらに詳細な調査をすべきだ。これが通常人の認識だ。

 「特に隠蔽ということではない  」として、防衛省の隠ぺいを否定するが、米国の飛行場建設基準を満たさない軟弱地盤の存在を否定するためには簡易ではなく詳細な調査が必要である。

 防衛省自ら調査を依頼しておきながら、結果が都合悪ければ「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する防相の姿勢そのものが隠ぺい体質、そのものだ。

 河野防相は、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。

 そして、辺野古新基地建設を断念せよ!!!

防衛大臣記者会見(令和2年2月7日)抜粋 クリックで同HMへ Q:辺野古移設についてお伺いしたいと思います。一部報道で、軟弱地盤のデータを防衛省が隠蔽していて、想定強度の3分の1しかないというデータがあると報道があったのですが、事実関係と御認識をお願いします。
A:土質調査の報告書の一部として、昨年に、国会に提出されているものというふうに認識しておりまして、特に隠蔽ということではないようでございます。そのデータにつきましては、船上で行う簡易的なもので、試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験ということから、これが設計に使われることはないと認識しております。 Q:辺野古移設について、特段、計画の変更が生じたりとか、大きな問題が生じたりとかはないでしょうか。
A:ないと思います。
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河野防相による米海軍MH−60ヘリコプターの墜落事故(2020年1月25日の)の矮小化を許すな!!!

 2020年1月25日に沖縄本島東沖で起きた米海軍所属MH60ヘリの墜落事故について、防衛省は「着水」と表現しているが、1月31日付沖縄タイムスによれば「米海軍安全センターは(同事故を)被害総額が200万ドル(約2億2千万円)以上の最も重大な事故(クラスA)に分類し、事故の概要についても事故機は日中の飛行中に外洋に「墜落(went down)」したとし、全ての乗組員は救助された」と説明しているという。

 これに関して河野防相は「パイロットのコントロールの下に水に降りた」から「着水」と表現したとする。しかしコントロールを失ったから海上に降りざるを得なかった、しかもその態様はクラスAの事故。これが着水か。

 防衛省の、事故態様を矮小化するための言葉遊びにはいつもあきれるばかりだ。防相は事故態様は調査中と回答している。事故を矮小化する政府の姿勢を徹底追及しなければならない。

防衛大臣記者会見(令和2年1月28日)クリックで同HMへ

(該当部分を抜粋)

Q:25日に沖縄本島東部で発生した米海軍MH−60ヘリコプターの着水事故について、事故原因と防衛省の対応をお願いします。

A:沖縄の東側90マイルでしょうか、パイロットのコントロール下で米軍のヘリが着水をしました。搭乗員5人共に救助されたと聞いております。その着水に至った原因等は、おそらく米軍で調査中ということだろうと思いますが、同型機の飛行前の徹底した点検等は、米軍もやっているということであります。5名の容体については、必要なら後で事務方にお問い合わせください。

Q:沖縄での米軍機事故について、事故発生後、防衛省の報道については「着水した」という表現でしたが、米軍側の発表では事故機は「went down」というふうになっておりまして、これは「着水」の他にも「墜落」という表現もできるかと思いますが、「墜落」と「着水」では日本語としての受け止めがだいぶ異なってくると思うのですが、大臣としては防衛省の報道の「着水」という表現は適切な表現だったと思いますでしょうか。

A:パイロットのコントロールの下に水に降りた。そこに陸があれば、「着陸」ということができたのだろうと思いますが、沖縄から90マイル離れた、90マイルということは100数十キロですから、コントロール下にあったが、水の上に降りざるを得なかったということで、「着水」という表現をしたのだと思います。私も聞いて、特に違和感はありませんでした。

Q:事故そのものを過小評価しているという指摘は当たらないということでしょうか。「墜落」と「着水」の違いについて。

A:墜落というと、どちらかというとコントロールを失って落ちるというイメージなのではないでしょうか。

Q:米軍では調査中ということですが、コントロール下にあったという説明は、防衛省としては受けているということでしょうか。

A:はい。

Q:そこに落ちてしまった理由についてはまだでしょうか。

A:調査をしていると理解しております。

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 新ページには

 PFOS等汚染問題

 「沖縄差別の実態」

 「米軍の違反パラシュート降下訓練

 「2019.7.21参院選挙 タカラ鉄美、仲村みお支援」(辺野古反対関連)

 「2.24県民投票」等があります。クリックで同ページへ飛びます。ご利用ください。

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普天間の危険性は12年以上放置か。政府の無策ぶりを許してはならない!!!〜河野防相記者会見より〜

 政府は、普天間飛行場の危険性除去の「唯一の解決策」とする辺野古新基地建設が、完成までに少なくとも12年かかることを明らかにした。記者から、普天間の危険性が12年放置されるとことになるとの指摘を受けた河野防相は「沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたい」と応ずるのが精一杯だ。

 デニー知事は埋立工法の変更は認めないとしている。これについて河野防相は「沖縄県民も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います」と期待感を示すのみ。

 辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意は正しかった。仮に新基地が完成しても米国の求める返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)が成就されなければならない。

 辺野古新基地建設は普天間の危険性除去の唯一の解決策とは言えない。

 その理由は@沖縄県民が辺野古新基地建設に反対していること。

    A国政野党も同様に反対していること

    Bいつ完成するのかも、費用がいくらかかるのかも分からない工事であること

 辺野古新基地建設を阻止し、普天間の危険性除去のために、飛行場撤去に向けた闘いを強化しなければならない。

 政府の無策ぶりを許してはならない!!! 

防衛大臣臨時記者会見(令和元年12月25日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会に関する河野防衛大臣臨時会見(クリックで同HMへ)

Q:今日、辺野古の技術検討会が開かれまして、工期が9.5年に延びていますが、それについて大臣の受け止めをお願いします。
A:今日、専門家の皆様に見ていただいて、無理のない工程と聞いていますので、そうしたことで、なるべく早く今の普天間飛行場の危険性の除去ということを考えれば、辺野古移設というのをしっかりやっていきたいと思っております。

Q:費用が、3,500億円以上から、9,300億円余りになっていますが、これについて大臣はどのように捉えられていますか。
A:費用については、これからまた、年度ごとに見ていかないといけないと思いますが、安全確保のための警備、あるいは、軟弱地盤の工事、そうしたことが加わりましたので、しっかり対応できるように必要な分を計上してきたと思っております。

Q:結果的に軟弱地盤があったことで、工期がほぼ倍になっていますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
A:今回、専門家に見ていただいて、この工程なら無理なくできるだろうということでありますので、しっかりやりたいと思っております。やはり、普天間飛行場の危険性を早く除去するためには、この工事が必要になってきますので、やれることは何でもしっかりやっていきたいと思います。

Q:今回、防衛局が、12年という数字を提示しているわけですが、この点について米側と何らかの調整があったかどうか教えていただけますか。
A:工事に加えて、様々検査その他で12年になるのだろうと思います。これから米側ともしっかり調整をしていきたいと思います。

Q:調整はこれからということでよろしいでしょうか。
A:詳細については、事務方から答えさせます。

Q:今回、結果的に、12年と示されましたけれども、工期も延びて費用もより掛かるとなりました。防衛省の見通しが甘かったと言われても仕方がないと思いますが、大臣としての見解はいかがでしょうか。
A:様々前提が変わっている中で、無理のない工程ということで御了承をいただきましたので、しっかりこれに沿って進めていきたいと思います。

Q:12年という工程が示されたということで、危険性の除去が逆に言うと少なくとも向こう12年が行われないということになります。沖縄側にはどういった説明をしていくつもりでしょうか。
A:危険性の除去というのは、県民とも共通の願いだと思いますので、そういう中で1日も早くしっかりできるように沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたいと思います。

Q:12年という期間なのですが、これから変更申請を出して、県知事の承認を受けた時点から12年ということで、知事は、今のところ、承認をしない構えだと思いますが、今後、どう理解を求めていくのか。また、辺野古が唯一の解決策という政府の考えには、今のところ、変更はないのか、その点をお願いします。
A:辺野古が唯一の解決策ということについては変わりありません。普天間の危険性の除去ということは、沖縄県も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います。

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辺野古本体工期10年、それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている

 辺野古本体工期10年。それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている。

1.稲田防相発言(2017年外交防衛委員会)

 藤田議員(民進党)が「辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんね。」と質問。

 これに対して稲田防相は「米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります」と答弁

参照本HM記事)騙されるな!辺野古が完成しても、普天間は還らない。

2.『防衛省は返還条件が満たされない場合は「返還されないことになるが、そのようなことがないよう返還の実現の支障とならないように対応していく」としている。』(2017年6月15日付け琉球新報)

参照本HM記事)仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

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普天間固定化を目論むのか?普天間返還2030年代に(12月22日付読売新聞)〜これに対する河野防相の無責任発言〜

 「辺野古本体工期10年 普天間返還2030年代に」12月22日付読売新聞が報じた。軟弱地盤改良工事等に伴う工期の遅れが明らかになった。

 これは、デニー知事が主張してきた地盤改良5年、埋立5年、施設整備3年という工期に合致するもので、デニー知事はもちろん、故翁長前知事、仲井真前々知事(公約破棄前)に主張していた「普天間の固定化」につながることを、日本政府が認めたことになる。

 防衛省は「県の協力があれば、工期短縮や予算削減は可能」としており、「10年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが重要だ」(12月22日付読売新聞より)としている。

 一方、河野防相は工期日程等について「不明」として無責任発言に終始している。その内容は以下の記者会見からの抜粋のとおりだ。

 デニー知事は辺野古新基地建設に阻止を掲げており、デニー知事が屈することは無い。

 辺野古新基地建設阻止!!! 普天間の固定化を許してはならない!!!

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!! 

防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月20日)クリックで同HMへ

Q:予算案の辺野古移設関連の経費についてお伺いします。軟弱地盤の改良工事に伴う関連する経費が今回計上していないということですが、この理由については、有識者会議等でまだ検討が継続中ということを踏まえて見送っているということでしょうか。

A:承認申請の時期、その他まだ不明確でありますので、そういうことになっております。

Q:変更申請について、沖縄県知事は承認しない構えを見せていますが、そうしたことも含めて、時間を要することというのも念頭にあるのでしょうか。

A:いつ申請を出すのかということを含め、まだ不明確ですので、そうしたことを含めてということでございます。

 

防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月23日)クリックで同HMへ

Q:辺野古の移設についてですが、工期が10年程度大幅にずれ込む見通しだという報道がありますが、これについて事実関係と大臣としてはどのように今後対処していくお考えでしょうか。

A:今、沖縄防衛局を中心に鋭意、検討しているところでございます。まだ、公に申し上げられるようなものはございません。

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