福地行政書士事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ﾌｧﾐﾘｰ総合ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)

　２０２０年１０月２１日午前０時〜２０分米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音が延々と撒き散らされる。

　これじゃ寝られない！睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け！

　１０月１８日現在、在沖米軍新型コロナウイルス感染者数が合計４１５名となった。在沖米軍基地内での感染はまだ収まらない。

　在沖米軍基地内大規模感染はみられないものの感染状況は続いている。県内拡大を阻止するためには基地従業員及び基地関連職種に従事する市民県民のPCR検査を実施し、陽性者を隔離する措置を取らなければならない。

　県は20日、新たな新型コロナウイルス感染者を21名と発表。これで県内累計感染者は２９７５名。１０万人当たりの新規感染者は１７日連続で全国最多。

　基地内外を問わず沖縄県の新型コロナウイルス感染者数の収束は見えない。

　県はコロナ感染症の警戒レベルを「感染流行期（第3段階）」を維持すると発表した。予防対策の徹底し、県全体でのコロナ封じ込め策を実施する必要がある。まだまだ、油断はできない。

以下は米軍感染者数。報道発表をもとに作成しました。

参考）8.20更新)在沖米軍新型コロナウイルス感染、あらたにキャンプコートニー４名　８月２０日現在合計３５５名

9.28更新)在沖米軍新型コロナウイルス感染、あらたにキャンプフォスター１名　９月２６日現在合計４０６名

新設ページ「新型コロナウイルス感染関係」

フクチ義広後援会ページの補充�A　町民生活の改善に向けて �@ 爆音対策（後援会資料　フクチ義広の所信　４ページ）についての説明

　嘉手納基地から派生する、昼夜深夜未明を問わず撒き散らされる爆音については、本HP掲載の動画からも明らかです。最近もっとも酷かったのは10月15日に撒き散らされた深夜の爆音です。以下はその動画です。

深夜の凄まじい異常爆音）2020年１０月１５日午前０時８分、９分、15分嘉手納米軍基地。深夜に凄まじい異常爆音がまきちらされる。これじゃ寝られない！睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け！(ｸﾘｯｸで本HP記事へ)！

　日常的に撒き散らされるこの爆音については第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が提起され判決が出ています。

　2017年2月23日、那覇地方裁判所沖縄支部は爆音の違法性について次のように指摘しています。

　この酷い状況を、日本政府が放置することは許されません。声を挙げていく必要があります。具体的には以下のことを進めていきます。

�@町の爆音測定値を国の環境基準と同じく「暗騒音から１０以上」にして、爆音の実態を明らかにします。現在は70以上の爆音を測定しています。しかし、下表のとおり60dB を超えると「就寝できなくる」、70dBを超えると「血圧が上昇する」レベルであり健康被害が発生します。さらに、深夜の爆音は私たちの生活を脅かします。

　嘉手納基地は町民の生活空間、生産の場を奪っているだけでなく、爆音によって健康被害をも発生させているのです。

町民生活の改善に向けて �APFOS等環境汚染対策（後援会資料　フクチ義広の所信　５ページ）についての説明

　嘉手納米軍基地周辺のＰＦＯＳ等汚染状況は深刻です。一刻も早く汚染源を特定しPFOS等の有害物質を除去しなければなりません。町民の健康被害調査の実施、町内の井戸、湧水などが使えない状況を改善する必要があります。以下は汚染状況の説明です。

１．2014年から17年にかけての米軍による嘉手納基地内のPFOS等汚染調査

　島ぐるみ会議嘉手納の2020年10月13日 辺野古新基地阻止、嘉手納基地基地強化を許さない等スタティンデイングアピール行動に参加しました。

　コロナ禍の中、久しぶりのスタンディング行動となりました。3名での行動となりました。

　道行くドライバーの反応も良く、多くの方が手を挙げて応えてくれました。

　辺野古新基地阻止、基地強化を許さない闘いを継続していきます。

　2020年１０月１５日午前０時８分、９分、15分嘉手納米軍基地。深夜に凄まじい異常爆音がまきちらされる。

　これじゃ寝られない！睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け！

 

 

　2020年10月14日午後4時7分、42分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域の人口周密地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け！

　嘉手納基地周辺住民の被害を無視した嘉手納基地における即応訓練に、断固抗議する！

　コロナ禍のさ中、三密を招く即応訓練実施（嘉手納米軍基地）を通告してきた。訓練はサイレン音、拡声器放送、模擬爆発装置及び発煙筒等を使用するとされる。激しい爆音で窓を締めざるを得ない状況になる。コロナ禍の中、密室・密閉・密接を避けられない状況になりかねない。

　断固抗議する。米軍は即応訓練を中止せよ！！！

今年3月21日の即応訓練の当HP記事：2020年3月12日午後7時34、36、39分８２.３ｄB嘉手納米軍基地。即応訓練の凄まじい異常爆音、拡声器放送、サイレン音。ここは戦場か！！！生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け！（クリックで同記事へ）

フクチ義広後援会　　からのお知らせ

  このたび、私、フクチ義広は嘉手納町を爆音等の基地被害の無い、平和な町にしたいとの思いから行動を起こすことを決意いたしました。そこで、私の思いを実現するため「フクチ義広後援会」を立ち上げました。　

　コロナ禍のさ中恐縮ではございますが、このチラシ（私の思いについては裏面に掲載）にご興味をいただき、詳しい内容をご希望される方は、下記までご連絡いただければ後援会資料を送付させていただきます。　

　お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。

　なお、当後援会のHPでもご覧になれます。またPDFでも掲載しましたので、ご利用ください。

後援会内部資料(20200922）.pdf

HP名　フクチ義広後援会（ｸﾘｯｸで同ページへ）

　　　http://www.office-fukuchi.jp/category/2115706.html

※後援会ページ開設しました。どうぞご利用ください。

　後援会資料希望の方はこちらまでご連絡
　　　　携　帯　電　話：０９０-8666-１１９５　
　　　　メールアドレス：office-fukuchi@castle.ocn.ne.jp

（後援会資料からの抜粋）

１．子育て環境について

（１）より良い生活・学習環境を求めて

　嘉手納町の子育て環境の制度面は極めて先進的です。中学までの医療費無償、給食費の町費負担など財政的支援は充実しており、さらに嘉手納外語塾運営、中学生の町費留学制度、小学生の大山町との交流などは、子どもたちの人格形成に大きく寄与していると思います。

　しかしながら、その生活環境、学習環境は日本国内でも最悪と言っても過言ではありません。

　早朝昼夜深夜未明と一日中まき散らされる爆音は子どもたちの学習環境を悪化させています。授業中の先生の声が聞こえないのは日常茶飯事で、帰宅後の自宅での学習場面でも団らん時間、夜間深夜の凄まじい異常爆音の中での学習を強いられています。

　さらに生活リズムの面からもその確立を妨げる面があることも指摘しておかなければなりません。爆音による睡眠妨害は看過できず、特に乳幼児期については十分な睡眠が健やかな成長を支えます。子どもたちの健やか成長に欠かせない睡眠の問題は無視できません。

２．町民生活の向上にむけて

　(1)町人口の減少傾向に歯止めを

・・・町人口は、1万３千台を維持しながらも、状況は減少傾向です。・・・周辺自治体が人口増加傾向にある中、嘉手納町は1万3千人台で推移しています。周辺自治体に比べて、人口減少傾向にあり、極めて特徴的であると言えます。人口の減少は町全体が縮小傾向にあることを指摘しなければならなりません。

嘉手納町HP動画「嘉手納町の基地被害」では町の現状について、次のように指摘します。「・・・町民は、残されたわずか２．６４平方キロメートルの中でひしめき合った生活を余儀なくされ、生活や生産の基盤となる空間の確保もままならず、町の活性化を図る上で大きな制約となっています。」　

・・・嘉手納町以外の市町村は米軍基地が返還され、生活や生産の基盤となる空間の確保が進んだ結果人口が増加しています。嘉手納町の最大の行政課題である基地問題可決策は基地の返還であり、基地返還によって「生活や生産の基盤となる空間の確保」こそが町政の重要課題とすべきです。

フクチ義広後援会　
HP http://www.office-fukuchi.jp/category/2115706.html

携　帯　電　話：０９０-8666-１１９５　

メールアドレス： office-fukuchi@castle.ocn.ne.jp

　2020年10月8日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部原告１０名で、辺野古新基地建設阻止、沖縄の民意圧殺を許すな！ 辺野古ゲート前抗議行動に参加しました。

　集会には多数の市民県民が参加していました。辺野古新基地建設を阻止するため、沖縄の民意圧殺を許すさないとの意思を確認しました。

　辺野古新基地阻止！！！

【集会を妨害するオスプレイ】

　2020年10月7日午後9時16、17分嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音がまきちらされる。

　これじゃ寝られない！睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　2020年10月6日午後11時24分、7日午前0時6分、7分、8分嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音がまきちらされる。

　これじゃ寝られない！睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

 

 

　2020年10月6日午前6時22分嘉手納米軍基地。早朝から凄まじい異常爆音が撒き散らされる。爆音に叩き起こされた！

　睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　2020年10月5日午後7時5分嘉手納米軍基地。沖縄市仲宗根町の人口周密地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍機。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け！

　新しいページ「フクチ義広後援会」を新設しました。どうぞご利用ください。

　飛行場には管制空域が設定されている。管制空域は 、飛行機の安全のために指定されるもので、管制区に指定された空域においては、一定の規制が掛けられ、飛行場による管制業務が提供され、航空交通の安全と秩序ある流れが維持されている。つまり、当該管制空域では、管理する飛行場管制官の指示がなければ飛行できないし、飛行場での離発着もできないことになる。

　嘉手納・普天間・那覇の３飛行場（以下単に嘉手納、普天間、那覇という）も同様だ。管制空域は飛行場から半径９�qの円だ。左図のとおりだ。

　嘉手納・普天間の距離は約１０km、そして普天間・那覇の距離も約１０km。普天間の管制空域は嘉手納・普天間と重なりあう。

　普天間は、嘉手納・那覇の管制空域に挟まれている。そのため普天間飛行場の空域は円ではなくいびつな形になる。同時に、嘉手納・那覇も普天間の管制空域のために制限を受けている。

　現在、普天間周辺では嘉手納基地所属機の飛行はあまり見られない。それはこの空域制限のためだ。その証左に嘉手納・普天間両空域が重なる宜野湾市漁港周辺では普天間のヘリが飛んだかと思うと、嘉手納基地所属戦闘機等が上空を通過する。

　在沖海兵隊にとって、普天間は十分に空域が確保できない、極めて使い勝手が悪い飛行場であり、嘉手納・那覇にとっても迷惑な存在だ。

　沖縄の米軍基地再編の意味は、この使い勝手の悪い空域問題の解決にある。使い勝手が悪い普天間を辺野古に移し、十分な空域を確保することだ。

　沖縄の基地負担軽減などではないことは、右図の辺野古新基地建設後に設定されると予想される管制空域図（下図）を見れば明白だ。嘉手納・普天間・那覇の３飛行場がそれぞれ空域を確保する。

　さらに、北部は辺野古・高江・伊江島を結ぶ北部全土は、米軍訓練地帯と化す。

　沖縄の米軍基地再編の目的は沖縄の基地負担軽減などではない。沖縄をして日米同盟の発進基地として、米軍の訓練基地として、不沈空母化しようとする目論見がそこにはある。

　沖縄は騙されてはならないし、そのためには基地の全面撤去の闘いを強化しなければならないのだ。　

　米軍の在沖米軍基地編計画に、沖縄の基地負担軽減の文言などないはずだ。

　誰が、沖縄の基地負担軽減などと言い出したのか。本来の目的を隠すために画策し、沖縄を騙し、200年の耐用年数を持つ米軍基地を辺野古に作り、そこに普天間を移設させようと目論むのは誰なのか。

　辺野古新基地建設阻止。沖縄は二度と騙されてはならないのだ。

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立変更承認申請書の縦覧について

　利害関係人の意見は、縦覧期間中に下記提出先にて受け付けております。郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で御提出ください。なお、ファクシミリ又は電子メールによる提出は海岸防災課で受け付けます。

　となっています。埋立阻止に向けて意見書を提出しましょう。

【提出期限】
　　○郵送の場合・令和２年９月２８日（月曜日）当日消印有効
　　○持参、ファクシミリ又は電子メールの場合・令和２年９月２８日（月曜日）午後５時１５分まで

県ＨＰアドレス（ｸﾘｯｸ同ＨＭへ）

https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/kaibo/kanri/event/5jyuran.html

意見提出に関する参考HP

１．日本自然保護協会　https://www.nacsj.or.jp/2020/07/20890/

２．オール沖縄会議　　https://all-okinawa.jp/opinion/

　今年4月10日に発生した普天間飛行場からの大量のＰＦＯＳ含有泡消火剤流出事故。県市国の採取した汚染土壌及び汚染水の調査結果が公表された。以下の２つの表は沖縄県ＨＰからの引用である。

　事故発生から11日後に採取された汚染水からは基準値の2.5倍のPFOS等が検出されたが、4月24日の汚染土壌撤去後の採取土壌から検出された値はいずれも基準値以下となっている。これはPFOS等汚染が土壌等撤去により改善することができることを示す。

　この事実からすると、毎年、高濃度のPFOS等汚染物質が検出される嘉手納普天間両基地周辺の河川地下水湧水等の汚染状況が極めて深刻であることが分かる。

　普天間基地周辺の河川、湧水、地下水のPFOS等汚染調査では、平成28年度から令和元年調査まで汚染状況は改善されるどころか悪化している。日本の環境基準は５０ng/Lと定められたが、最高はその４０倍2000ng/Lが検出されている。普天間基地周辺の河川地下水湧水汚染状況は凄まじい。

詳細はこちらPFOS汚染が深刻、普天間基地周辺河川、湧水、地下水。平成28年〜令和元年調査では最高2000ng/Lを検出。政府による環境汚染放置を許すな！！！

　嘉手納町基地周辺の嘉手納町内河川湧水地下水のPFOS汚染調査値も異常だ。平成30年から令和元年までの３回の調査でも常時２０００ng/Lを超える値が検出され、令和元年の追加調査でも25地点調査のうち21地点で基準を７０ng/Lを超え、最高は2100ng/L(本HM記事参照)を検出している。

詳細はこちらPFOS汚染が深刻、嘉手納基地周辺の嘉手納町内河川、湧水、地下水。平成30年〜令和元年調査では2000ng/Lを超える値を検出。政府による環境汚染放置を許すな！！！

　周辺自治体は、米軍・国に対して、汚染原因の特定・除去、そして住民の健康調査の実施求めなければならない。

　黙することは現状を認めることになりかねない。座して死を待つわけにはいかないのだ。

沖縄県発表の詳細はこちら「普天間飛行場泡消火剤流出事故に係る基地内調査について」ｸﾘｯｸで同ＨＰへ

【調査結果】

　新しいページ「新型コロナウイルス感染関係」を新設しました。どうぞご利用ください。

　辺野古新基地建設阻止、翁長知事の決断に揺らぎはない。AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)を見ればその決意は明らかだ。

　8月10日から9月9日までの間、辺野古の工事は中止され、さらにその間に県による臨時制限区域内での岩礁破砕状況調査が実施される。

　辺野古新基地建設阻止闘争の方向はひとつ。工事中断を引き伸ばし、工事中止へと追い込むことだ。

　以下は、AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)からの抜粋だ。あらためて、翁長知事の決意を確認したい。

　今朝のネット情報は「秋口、衆議院解散総選挙」で溢れ返っている。秋口の解散総選挙はあるのか？可能性について探ってみた。

衆議員任期満了：2021年10月21日

自民党総裁選挙：2021年9月

東京都知事選挙：2020年7月5日

１．解散総選挙に関する報道

�@今年３月、東京五輪延期が検討された際、五輪延期になれば、五輪という大行事が無くなることから、夏から秋にかけての総選挙も選択肢となる、と指摘された。来夏に五輪が延期され、その時期の総選挙は日程的には難しい。年内（秋口）総選挙の可能性が極めて高くなる。

　さらにここに来て、五輪開催さえも危うくなってきた。規模縮小開催の検討が始められたと報道されているが、バッハIOC会長は来夏開催できなければ中止と発言しているという。

　支持率低下、五輪中止、コロナ対策失敗等々安倍辞任を避けるためにも、解散するしかない、との指摘もある。

�Aモリカケから始まった安倍政権のていたらく、最近では検事総長定年延長から前法務大臣の公職選挙法違反(国会閉幕で逮捕と報道されている)まで、様々な失政による安倍内閣の支持率低下。なんらかの手を打ちで少しでも支持率があげ、その段階での起死回生解散説。

　秋口解散、その可能性は高いようだ。（随時追加します）

　2017年末から立て続けに発生した米軍ヘリ等による事件・事故を受けての2018年1月30日の小野寺防相の「普天間基地に自衛官を派遣して、米軍による機体の確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認する」との発表が同年11月9日に岩谷防相によって何事も無かったのごとく否定された件について

　2018年1月30日小野寺防相記者会見については、当ＨＭ記事小野寺防相の不時着ＡＨ−１Ｚ米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。(ｸﾘｯｸで同記事へ)に掲載しています。記者会見で小野寺防相は次のようにやり取りをしている。

　小野寺防相は、間違いなく、知見のある自衛官を派遣し、整備状況を調整のうえ確認する、と言っている。さらに同年2月1日、防衛相はＨＭで「点検整備の確認作業は米軍からの申し出により延期された」旨を公表した。以下のとおりである。

　これに対して岩谷防相は、「確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認する」ことができなかったことについて、小野寺防相は「確認することを検討しております」と言っただけだと言い訳に終始し、その原因をマスメディアに責任転嫁する始末。詳細は以下の当ＨＭ記事でご確認を。

(2018/11/10)続）メディアに責任を押し付ける岩屋防相のでたらめ〜相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった〜

　2018年1月30日に検査確認をすると豪語しながら、米軍の都合で延期になったとし、沖縄の選挙が終わると手のひらを反すように言い訳に終始する。最初から実現不可能であるのに、米軍にも頼んで猿芝居を打ったに違いない。

　この年は、1月名護市長選挙、9月県知事選挙、10月豊見城市長選挙、那覇市長選挙が実施された。間違いなく選挙目当ての猿芝居だったに違いないのだ。

　うちなーんちゅは日本政府のこのような姿勢を見抜き、二度と騙されてはならない。

　コロナ禍のさなかに、国は、県民の７割の辺野古反対の民意を無視して埋立変更申請を行った。

　沖縄の民意を無視する暴挙を許してはならない！！！

　沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける！！！

　昨年２月２４日の県民投票、辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。その数は、反対４３万票、総投票数の７１.７％だった。(以下�@参照)ところが政府は、県民の反対運動を無視し、反対運動の市民・県民を排除し工事を強行している。

　そんな中新たな事実が判明した。辺野古沖の軟弱地盤の存在である。これまでも指摘されながら沖縄防衛局が事実を隠蔽し続けてきたのだが、今回その存在が明らかになった。いや、正確に言えば軟弱地盤の存在を根拠づける調査結果の存在が明らかになった。(�A参照)しかも、その調査は防衛省発注事業だ。

　今月７日の記者会見。河野防相はその調査結果の存在を認めた。しかし、軟弱地盤の存在については否定した。回答は次のとおりだ。「（調査は）船上で行う簡易的なもので、試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験ということから、これが設計に使われることはないと認識しております。」

　つまり、「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だから、「設計に使われることはない」。したがって軟弱地盤は存在しないと。

　どう考えても矛盾だらけの回答だ。

　米国の飛行場建設基準を満たさないとされる軟弱地盤が存在するとの調査結果が出たのである。本来なら詳細な調査が必要だ、と考えるのが通常の判断だ。

　防衛省自ら調査を発注しておきながら、都合の悪い結果は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する。防相の姿勢は隠ぺい体質そのものだ。まさに現安倍政権の隠ぺい体質そのものを体現するもだと言わなければならない。その矛盾を世論をあげて厳しく指摘しなければならない。

　安倍首相は「辺野古新基地建設は普天間返還のための唯一の解決策である」と言い続けてきた。しかし、普天間基地の返還８条件（�B参照）の一つに「（新基地における）施設の完全な運用上の能力の取得」というのがある。沈下が想定される飛行場は「完全な運用上の能力の取得」という条件を満たすのか。甚だ疑問である。

　１兆円を超えるとも言われる税金を投じて建設が強行される辺野古新基地建設。しかも、その根拠である普天間返還をも実現するのか不明だ。壮大な無駄な公共事業、これも世論をあげて厳しく指摘しなければならない。

　河野防相は、辺野古埋立工事を中止し、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。

　そして、壮大な無駄な公共事業である辺野古新基地建設を直ちに断念すべきである。

 参照本ＨＭ記事）

�@２.24県民投票 辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。反対４３万票(総投票数の７１.７％、全有権者の３７．６％）

�A辺野古軟弱地盤の存在を否定する河野防相〜「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」って何？〜

�B仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

　嘉手納基地の爆音被害を特定するために、三連協が県に要請していた定点カメラによる測定が４月１日から開始されるという。2020年2月12日付琉球新報によれば以下の内容という。　

　測定データは、単に国などへの要請に使用するだけでなく、県や市町村HMで公開し、被害実態を公にしなければならない。県民からデータの公開を県や市町村に求めていく必要がある。

　辺野古埋立に関する沖合軟弱地盤の存在について、河野防相は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だとして軟弱地盤の存在を否定する。しかし、「信頼性が低い試料」により軟弱地盤の存在が推定される結果が出たならば、さらに詳細な調査をすべきだ。これが通常人の認識だ。

　「特に隠蔽ということではない  」として、防衛省の隠ぺいを否定するが、米国の飛行場建設基準を満たさない軟弱地盤の存在を否定するためには簡易ではなく詳細な調査が必要である。

　防衛省自ら調査を依頼しておきながら、結果が都合悪ければ「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する防相の姿勢そのものが隠ぺい体質、そのものだ。

　河野防相は、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。

　そして、辺野古新基地建設を断念せよ！！！

　2020年1月25日に沖縄本島東沖で起きた米海軍所属MH60ヘリの墜落事故について、防衛省は「着水」と表現しているが、1月31日付沖縄タイムスによれば「米海軍安全センターは(同事故を)被害総額が200万ドル(約2億2千万円)以上の最も重大な事故（クラスA）に分類し、事故の概要についても事故機は日中の飛行中に外洋に「墜落（ｗｅｎｔ　ｄｏｗｎ）」したとし、全ての乗組員は救助された」と説明しているという。

　これに関して河野防相は「パイロットのコントロールの下に水に降りた」から「着水」と表現したとする。しかしコントロールを失ったから海上に降りざるを得なかった、しかもその態様はクラスAの事故。これが着水か。

　防衛省の、事故態様を矮小化するための言葉遊びにはいつもあきれるばかりだ。防相は事故態様は調査中と回答している。事故を矮小化する政府の姿勢を徹底追及しなければならない。

　「新ページ追加」のページを設置しています。ご利用ください。

　新ページには、

　「PFOS等汚染問題」

　「沖縄差別の実態」

　「米軍の違反パラシュート降下訓練 」

　「2019.7.21参院選挙　タカラ鉄美、仲村みお支援」（辺野古反対関連）

　「２．２４県民投票」等があります。クリックで同ページへ飛びます。ご利用ください。

　政府は、普天間飛行場の危険性除去の「唯一の解決策」とする辺野古新基地建設が、完成までに少なくとも12年かかることを明らかにした。記者から、普天間の危険性が12年放置されるとことになるとの指摘を受けた河野防相は「沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたい」と応ずるのが精一杯だ。

　デニー知事は埋立工法の変更は認めないとしている。これについて河野防相は「沖縄県民も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います」と期待感を示すのみ。

　辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意は正しかった。仮に新基地が完成しても米国の求める返還8条件（施設の完全な運用上の能力の取得等）が成就されなければならない。

　辺野古新基地建設は普天間の危険性除去の唯一の解決策とは言えない。

　その理由は�@沖縄県民が辺野古新基地建設に反対していること。

　　　　�A国政野党も同様に反対していること

　　　　�Bいつ完成するのかも、費用がいくらかかるのかも分からない工事であること

　辺野古新基地建設を阻止し、普天間の危険性除去のために、飛行場撤去に向けた闘いを強化しなければならない。

　政府の無策ぶりを許してはならない！！！　

　辺野古本体工期１０年。それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている。

１．稲田防相発言（2017年外交防衛委員会）

　藤田議員(民進党)が「辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんね。」と質問。

　これに対して稲田防相は「米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります」と答弁

参照本HM記事）騙されるな！辺野古が完成しても、普天間は還らない。

２．『防衛省は返還条件が満たされない場合は「返還されないことになるが、そのようなことがないよう返還の実現の支障とならないように対応していく」としている。』(2017年6月15日付け琉球新報)

参照本HM記事）仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

　「辺野古本体工期１０年　普天間返還2030年代に」12月22日付読売新聞が報じた。軟弱地盤改良工事等に伴う工期の遅れが明らかになった。

　これは、デニー知事が主張してきた地盤改良５年、埋立５年、施設整備３年という工期に合致するもので、デニー知事はもちろん、故翁長前知事、仲井真前々知事(公約破棄前)に主張していた「普天間の固定化」につながることを、日本政府が認めたことになる。

　防衛省は「県の協力があれば、工期短縮や予算削減は可能」としており、「10年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが重要だ」（12月22日付読売新聞より）としている。

　一方、河野防相は工期日程等について「不明」として無責任発言に終始している。その内容は以下の記者会見からの抜粋のとおりだ。

　デニー知事は辺野古新基地建設に阻止を掲げており、デニー知事が屈することは無い。

　辺野古新基地建設阻止！！！　普天間の固定化を許してはならない！！！

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！　

�@2019.7.30　動画追加）「司法の爆音被害放置を許さない特別決議」の福岡高裁那覇支部あて手交と「静かな夜を返せ！辺野古新基地阻止！集会」に参加しました

�A2019.9.11　「差し止めまたも認めず｣控訴審判決言渡し  

�B2019.9.11　控訴審不当判決を許すな！第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が結集！

�C2019.9.12　デニー知事への要請行動（謝花副知事対応）

�D2019.9.19　防衛大臣(沖縄防衛局)と外務大臣(外務省沖縄事務所)への要請行動

�E2019.9.24　上告

�F2019.9.27　(控訴審判決を受けて)沖縄防衛局前 田中局長糾弾！、静かな夜を返せ！、辺野古新基地阻止等抗議集会に参加しました