玉城デニー氏:辺野古新基地阻止!佐喜眞氏:辺野古新基地への態度不明〜沖縄県知事選挙 立候補予定者討論会 2018年9月11日〜

沖縄県知事選挙 立候補予定者討論会 2018年9月11日

沖縄県知事選挙 立候補予定者討論会 2018年9月11日午後3時

1)争点の辺野古新基地について 

玉城氏「辺野古新基地建設阻止に向けてあらゆる権限を行使する。」 

佐喜眞氏「普天間飛行場の返還が何にも増して重要。」


2)時事通信質問:普天間の固定化を避けるためには移設はやむを得ないのか? 

佐喜眞氏「普天間基地を抱えた宜野湾市長として、基地周辺住民の安全・危険性除去を第一に考えている。今や夜10時、11時まで飛ぶような状況であり、危険性の除去を最優先に申し上げている。真夜中の爆音で赤ちゃんが寝られない状況を改善したい」

疑問)知事は沖縄県全体の代表者。佐喜眞氏の指摘する普天間飛行場の危険、基地被害を辺野古に移すというのは知事の立場に矛盾する。宜野湾市の赤ちゃんが眠れないのは困るが、名護市の赤ちゃんが眠れないのは認容するということか。佐喜眞氏の主張はあくまでの辺野古新基地建設が重要であると言わんばかりだ。今回は知事選挙だ。宜野湾市長選ではない。


3)琉球新報質問

佐喜眞氏へ 普天間の辺野古移設への是非について 

佐喜眞氏「県の辺野古埋立撤回がなされ、国は法的措置を取るとの報道もなされている。それを注視しなければならない。一番重要なのは嘉手納以南の都市部基地を返還させることに重点を置きながら、町のど真ん中にある普天間基地を返還させることが重要である。県民が望んでいる。私ならそれができる。それでご理解を賜りたい。

 普天間飛行場というのは中部広域、那覇市を中心とする約100万人以上の人口密集地において、残された、軍港・キャンプキンザ―・普天間の千ヘクタールの跡地が沖縄の未来にとって非常に重要である。 

疑問)ほんとうに県民は嘉手納より南の基地返還のみを望み、嘉手納より南の基地が嘉手納以北に集中することを望んでいるのか。県の基幹産業である北部地域観光に影響を及ぼさないのか。佐喜眞氏の主張は沖縄県全体の経済発展に責任がある知事を目指す候補者の発言とは思えない。

玉城氏へ 辺野古阻止に向けた知事権限の具体例をあげてもらいたい

玉城氏「今回の(埋立承認)撤回は、(沖縄防衛局、国の)現計画にダメ出しをした。公有水面埋立法に基づいて出した県の判断に対して、国が強行するために、法的措置に訴えるなどというのは地方自治の尊厳を否定するもの。私はこのことを明確に申し入れる。それでも国が強行するというのであれば、岩礁破壊許可とか工法変更のために知事許可を得なければならないが、国が司法に訴えるのであれば、その一つ一つを精査していく。

 さらに、沖縄の不条理を訴えるために万国津梁会議を立ち上げ、この不条理を世界に訴えたい。世論喚起が必要だ。

 翁長知事の志を、行動を引き継ぎ、辺野古新基地建設を阻止します。


4)全体として

玉城氏:故翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古新基地建設阻止を明言。 

佐喜眞氏:辺野古新基地についての明言を避けたまま。普天間返還等の諸課題について「私なら(解決、実現)できる」を連発するが、その根拠は示されず。

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2018年9月19日午後3時2分嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ! 米軍は沖縄から出て行け!

 2018年9月19日午後3時2分嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ! 米軍は沖縄から出て行け!

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普天間第2小学校で、米軍ヘリの侵入に備えて避難所が設置され、さらに、避難手順確認のための避難訓練が実施される。米軍は最大の脅威!基地撤去の闘いを強化しなければならない。

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(伊波洋一参議院のツイッターより拝借しました。)

 昨年2017年12月13日に米軍CH53ヘリから窓枠落下事故が発生した普天間第2小学校グランドの屋根付き避難所が設置された。これを受けて同小学校で避難訓練が実施された。

 米軍ヘリの侵入に備えて避難所が設置され、さらに、避難手順確認のための避難訓練が実施される。沖縄にとって米軍は最大の脅威である。米軍は直ちに沖縄から出て行け。基地撤去の闘いを強化しなければならない。

2018年9月12日付沖縄タイムス
米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校で避難訓練

校長「自分の身を自分で守る意識を」


 昨年12月に米軍普天間飛行場所属ヘリの窓が運動場に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校は12日、特別に「安全朝会」を開き、全校児童649人を対象に避難訓練した。同小PTAが要望して一部完成した避難施設の利用と、2学期から避難態勢を変更するため全体の動きを確認した。
 事故後に中止していた運動場使用を再開した2月中旬から8月までは、米軍機が接近した際、沖縄防衛局の監視員の「避難してください」という指示の下、運動場にいる児童は屋根がある規定の場所に避難していた。
 だが、学校は避難により授業や児童の遊びが中断される影響を考慮。今学期から、監視員の「安全確認してください」との呼び掛けで、各児童は米軍機の飛行音を確認して目視し、米軍機が迫る逆方向に移動する形に変更した。避難が必要な場合は、運動場に配置する教諭が判断して指示する。
 避難訓練を見守った桃原修校長は「危険なのは学校だけではない。地域に住む子どもたちに、自分の身を自分で守るところまでしっかり意識させたい」と話した。

 

2018年9月12日付【琉球新報電子版】
避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故

全児童が参加し、避難の行動順序確認
【宜野湾】昨年12月に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)は12日午前、8月末に運動場の2カ所に完成した、屋根付き避難所を使った避難訓練を初めて実施した。600人以上の全校児童が参加し、米軍機が学校の真上やその付近を飛行した場合を想定し、訓練した。
  訓練は「安全朝会」として、1校時の前の午前8時15分から約20分間実施した。米軍機が上空を飛行した場合を想定し、初めに担当教員が@止まるA米軍機の音を聞いてどの方面から近づいてきているかを確認するBゆっくり避難する―の行動順序を説明した。
  実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が「安全確認してください」と拡声器で呼び掛け、児童が2カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入り口など屋根がある場所に逃げ込んだ。これまでは防衛局職員が「避難してください」と指示を出していたが、今後は運動場にいる教員が避難の必要性をその都度判断する。
  訓練後、桃原校長は「児童は学校だけでなく、家でも公園でも道ばたでも、米軍機が上空を飛ぶことはある。将来的には、子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい」と説明した。
  普天間第二小では、全校児童が運動場を使う運動会が10月14日に予定されているため、その前に全校児童がいることを想定した訓練を実施した。同校は避難所の完成を受け、避難態勢の解除も検討している。

 

2009月12日付NHK NEWS WEB
児童を落下物から守る 避難訓練
 去年、アメリカ軍のヘリコプターの窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校で、児童を落下物から守るための避難訓練が、12日、行われました。
 去年12月、宜野湾市の普天間第二小学校にアメリカ軍のヘリコプターの窓が落下し、沖縄防衛局は先月、落下物から児童を守るための高さ2メートル余り、広さ20平方メートルのコンクリート製の避難施設を、グラウンドの両端に2か所設置しました。
 これを受けて、12日、全校児童およそ650人が参加して、避難施設を利用した訓練が行われました。
  訓練は、運動会など全校児童がグラウンドにいる場合を想定して行われ、はじめに、担当の教員からヘリコプターが飛んでいる方向から離れるように移動することや、慌てず歩いて行動することなど避難の際の注意事項が説明されました。
   このあと、子どもたちは避難施設や校舎に移動して手順を確認していました。
  これまで児童が避難した回数は、グラウンドの使用を再開したことし2月から7月20日までに671回にのぼり、平穏な学校生活からはほど遠い状況が続いています。
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「玉城デニー」氏の推薦を決定!第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団(2万2千人) 9.30沖縄県知事選挙A

縮小切り張り版)玉城デニー doc01132520180914093952_001.jpg 辺野古新基地阻止!!!

 玉城デニー知事誕生へ!!! 

 9月30日投開票の沖縄県知事選挙。第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告は玉城デニーさんの推薦を決定しました。同時に、同日投開票の県議会議員補欠選挙には山内末子さん(前県議)を、宜野湾市長選挙には仲西春雅さん(県高等学校PTA連合会前会長)の推薦も決定しました。

 すべての選挙勝利に向けて頑張りましょう!!!

原告団広報「静かな夜を返せ!!」の詳細はこちら 

http://kadena-bakuon.com/kouhou/news20180913.pdf

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2018年9月13日午後9時45、51分嘉手納米軍基地。深夜に異常爆音と排気ガスをまき散らし、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!

 2018年9月13日午後9時45、51分嘉手納米軍基地。深夜に異常爆音と排気ガスをまき散らし、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

 睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!

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2018年9月13日午前9時56分嘉手納米軍基地。沖縄市役所上空を通過し、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機2機。危険極まりない。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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 2018年9月13日午前9時56分嘉手納米軍基地。沖縄市役所上空を通過し、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機2機。

 危険極まりない。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年9月11日 沖縄県知事選挙直前、辺野古新基地阻止、F15墜落事故糾弾、基地強化を許さない等スタティンデイングアピール行動(島ぐるみ会議嘉手納)に参加しました。沖縄知事選挙、私たちは『玉城デニー』さんを応援します。

 2018年9月11日 沖縄県知事選挙直前、辺野古新基地阻止、F15墜落事故糾弾、基地強化を許さない等スタティンデイングアピール行動(島ぐるみ会議嘉手納)に参加しました

 行動開始直後から大雨が降りだしました。ずぶ濡れの中のスタンディング行動。

 決してあきらめない、沖縄の民意実現のために闘いは続きます。

 沖縄知事選挙、私たちは『玉城デニー』さんを応援します。

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2018年9月6日午後1時7分嘉手納米軍基地。沖縄市役所付近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年9月6日午後1時7分嘉手納米軍基地。沖縄市役所付近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 

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2018年9月5日午後10時34分63.2dB嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音が撒き散らされる。睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年9月5日午後10時34分63.2dB嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音が撒き散らされる。

 睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年9月2日午後1時9分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け

  2018年9月2日午後1時9分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

  危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!

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8月31日、沖縄県は、沖縄防衛局に対し、辺野古埋立承認を取り消し(撤回)した

 8月31日、沖縄県は、仲井真前知事が沖縄防衛局に対して、2013年12月27日になした辺野古埋立承認を取り消した。これにより、沖縄防衛局は辺野古埋立工事を進める法的根拠を失った。

 辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意実現に向けて、闘いが続く!!!

沖縄県達土第 125 号
沖縄県達農第 646 号
     
                 公 有 水 面 埋 立 承 認 取 消 通 知 書

                           沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納 290 番地9
                             沖縄防衛局
                            (局長 中嶋 浩一郎)

  公有水面埋立法(大正 10 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 42 条第3項により準用される法第4条第1項の規定に基づき、次のとおり法第 42 条第1項による承認を取り消します。
 
      平成 30 年8月 31 日
                                沖縄県副知事 謝花 喜一郎

 1 処分の内容
   貴殿が受けた普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認(平成 25年 12 月 27 日付け沖縄県指令土第 1321 号・同農第 1721 号)は、これを取り消す。

2 取消処分の理由
    別紙のとおり

(教示)この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、沖縄県を被告として(訴訟において沖縄県を代表する者は、沖縄県知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

詳細は沖縄県HMへ

公有水面埋立承認取消通知書(PDF:430KB)

副知事記者会見コメント(PDF:58KB)

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2018年8月30日午前9時52分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、急上昇旋回の違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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 2018年8月30日午前9時52分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、急上昇旋回の違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。

  危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年8月28日午後10時25分80.5dB嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音がまき散らされる。睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年8月28日午後10時25分80.5dB嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音がまき散らされる。

 睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年8月28日午後7時35、36、39分嘉手納米軍基地。沖縄市役所と住民の住宅の真上を、爆音と排気ガスをまき散らして通過し、違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ! 米軍は沖縄から出て行け!

 2018年8月28日午後7時35、36、39分嘉手納米軍基地。沖縄市役所と住民の住宅の真上を、爆音と排気ガスをまき散らして通過し、違反飛行を繰り返す米軍機。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ! 米軍は沖縄から出て行け!

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9.30沖縄県知事選挙@佐喜眞氏の争点隠し。またも辺野古の「へ」の字も言わない選挙戦略。騙されてはいけない。

 9月30日の沖縄県知事選挙には、故翁長知事の公約でもある「辺野古新基地建設阻止」を掲げる玉城デニー氏と、政府自民党の推す佐喜眞氏が立候補を表明している。

 手始めに佐喜眞氏の報道で明らかになっている公約をまとめてみた。(以下8.25付琉球新報より)

@辺野古新基地建設の是非については明示せず

 「普天間飛行場をどうやって返還するのか。どういう手法があるかというよりも、誰が、どういう形で返還を実現できるのかを県民に問いたい」

A辺野古埋立承認の撤回については

 「しっかり精査し、瑕疵、法令的に問題があれば撤回もあり得る」

 佐喜眞氏が、@のような発言をしても同氏は政府自民党推薦候補であり、佐喜眞氏が辺野古新基地建設推進であることは明白だ。

 さらに、Aのような発言をしても仲井真前知事の埋立承認を撤回することはない。「(撤回も)あり得る」という文言は「(撤回は)あり得ない」と同義語だ。

 今回の知事選においても、政府自民党候補の佐喜眞氏は、辺野古の「へ」の字も言わない選挙戦略でくることは間違いない。名護市長選挙と同じだ。

 有権者は騙されてはならないのだ。

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2018年8月17日午前11時 翁長知事追悼、土砂投入阻止、沖縄の民意圧殺を許すな!!!辺野古新基地建設阻止、ゲート前抗議行動に参加しました(島ぐるみ会議かでな・爆音嘉手納支部)

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 2018年8月17日午前11時 翁長知事追悼、土砂投入阻止、沖縄の民意圧殺を許すな!!!辺野古新基地建設阻止、ゲート前抗議行動に参加しました。(島ぐるみ会議かでな・爆音嘉手納支部)

 辺野古ゲート前には、土砂投入阻止のために400人の市民、県民が参加しました。

 報道によれば、菅官房長官が土砂投入について「気象状況などを踏まえる必要があり、現時点において躯体的に決まっていない」と発言したとされている。当初予定されていた17日の土砂投入は阻止された。

 今後は、必要なのは、まず、県による埋立承認撤回である。そして、9月30日投開票の知事選に勝利することだ。

 集会では、県民一丸となって、知事選勝利、そして新基地建設阻止に向けて闘いぬくことを決意した。

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2018年8月14日午後6時57分嘉手納米軍基地。オスプレイが嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す。危険極まりない。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年8月14日午後6時57分嘉手納米軍基地。オスプレイが嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す。

 危険極まりない。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

縮小)2018年8月15日午後6時57分嘉手納米軍基地。オスプレイIMG_4585IMG_4583.jpg

 

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辺野古新基地阻止!!!県は、直ちに、埋め立て承認を撤回すべし。

 国は翁長知事の逝去を受けて、知事選への影響を最小限度に抑えようとしている。

 その方策は、埋立土砂投入の延期を条件に撤回を知事選後に延期させようというもの。この間の動きについては次のように報道されている。

「政府が沖縄県に対し、・・・承認撤回について、延期するよう要請していたことが分かった。・・・翁長知事の死去で前倒しされる知事選への影響を懸念する国が土砂投入を先送りする可能性も生じており、・・・(8月14日琉球新報)」

「・・・政府が17日に予定している埋め立て土砂投入を9月30日の知事選以降まで延期することを検討していることが13日分かった。国は県側に意向を伝えており、県は対応を検討している。国は・・・「喪に服す期間」への配慮としているが、知事選への影響を考慮したものとみられる。・・・(8月14日付沖縄タイムス)」

 翁長知事への弔意を示すふりをして、国は、沖縄を、また騙そうとしているのは明白だ。

 国の最大関心事は知事の奪還。それ以外に目標はない。

 ならば、県は直ちに、承認を撤回すべきだ。これを受けて、国が土砂投入を見送れば、撤回の成果となる。翁長知事が命を懸けた辺野古新基地阻止が、ひとつ前進することになる。

 国が逆上し、撤回を無視して土砂投入を強行すれば、さらに県民の怒りを買うことになる。

 国が、知事選を有利にするためには、いずれにしても、国は土砂投入を強行できない。天候不順を理由に延期するはずだ。

 県民は直ちに撤回することを、強く、望んでいる。

 翁長知事の意志を実現するためにも、県は直ちに承認を撤回すべきだ。

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翁長知事追悼!!!2018年8月14日 新基地建設反対,オスプレイ配備反対、基地強化を許さない!辺野古新基地阻止等スタティンデイング行動(島ぐるみ会議嘉手納)に参加しました

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 翁長知事追悼!!!2018年8月14日 新基地建設反対,オスプレイ配備反対、基地強化を許さない!辺野古新基地阻止等スタティンデイング行動(島ぐるみ会議嘉手納)に参加しました。

 急逝した翁長知事への追悼の意を表し、昨日の告別式に参列しましたが、あらためて翁長知事の残した様々な業績を知ることができました。

 翁長知事の意志を承継し、あらたな辺野古新基地阻止に向けた闘いの構築を掲げた、島ぐるみ会議嘉手納のスタンディング行動に参加しました。

 沖縄は決して負けることはありません。

 辺野古新基地阻止に向けて、あらためてオール沖縄の結集を呼びかけます。

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明日8月13日にも承認撤回か。〜これまでの経緯から〜

 8月27日に翁長知事が承認撤回を表明し、沖縄防衛局の聴聞延期申請等事態は予断を許さない状況にあったが、8月8日の翁長知事の急逝により、事態は一気に加速した。以下は今回の経緯である。

7月27日:翁長知事が埋立承認撤回を表明

  (07/27)(2018年7月27日付琉球新報HMより)翁長雄志沖縄県知事の承認撤回表明記者会見の全文(記者との質疑応答含む)

7月31日:聴聞期日を8月9日と指定し、沖縄防衛局へ通知

  (08/01)翁長知事の埋立承認撤回。その聴聞手続きは8月9日午後2時に実施。いよいよ沖縄の民意が動き出す!!!

8月3日:沖縄防衛局が聴聞期日を9月3日以降に延期するように申請

8月6日:沖縄県は聴聞延期を認めないことを決定し、同日沖縄防衛局へ通知

  (08/05)翁長知事は、沖縄防衛局のつまらん時間稼ぎに応じてはならない!沖縄防衛局の埋立承認撤回の聴聞手続延期申請。

8月8日:翁長知事急逝

8月9日:聴聞実施、終結。

8月11日:”土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会”にて謝花副知事が承認撤回を明言

  (08/11)「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に参加しました

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翁長知事の遺訓〜彼が命を懸けて残したもの(本HM記事より)〜

(2014/05/02)翁長那覇市長「沖縄の保守が突きつける」「甘えているのは沖縄ですか。それとも本土ですか」(朝日新聞デジタル2014年1月11日より)  

沖縄の中が割れたら、またあんた方が笑うからさ。沖縄は、自ら招いたのでもない米軍基地を挟んで『平和だ』『経済だ』と憎しみあってきた。基地が厳然とあるんだから基地経済をすぐに見直すわけにはいかない、生きていくのが大事じゃないかというのが戦後沖縄の保守の論理。一方で革新側は、何を言っているんだ、命をカネで売るのかと」

「・・・本土の人はそういう対立を上から見て笑っている。だから、ぼくが思い切って真ん中にいくことで問題を解決したい」 

(2015/06/01)辺野古強行は日米同盟を砂上の楼閣にする〜5月30日付琉球新報「知事に聞く」より〜

矛先は嘉手納にも

−辺野古移設阻止に向けた戦略は。
「埋め立て承認に関する有識者委員会から承認取り消しが提言されれば取り消すことになる。阻止に向けた知事の権限は10ほどある。私たちが同意しないとできない。国は裁判に訴えて、結論が出るまでは工事をやるかもしれないが、沖縄の自治の気概は本土の人と全然違う。抵抗する様子が映像として世界に送られたら日米同盟など持たない。沖縄の自治権は与えられたものではない。復帰後も含めて勝ち取ってきたものだ。この点を見くびると日米同盟は砂上の楼閣になる。

(2015/05/22)辺野古に基地は造らせない〜5月20日翁長知事、日本記者クラブ・外国特派員協会(東京)で記者会見〜

 15年間使用期限は、時の大田知事と稲嶺氏の知事選挙における、辺野古新基地建設を巡る稲嶺氏の公約だった。結果は、15年使用期限を公約に掲げた稲嶺氏が当選した。

 翁長知事は、「15年間使用期限の軍民共用空港・・を小泉純一郎首相がつぶし、・・(いま)・・自民も民主もオールジャパンで沖縄に基地を置いている」と指摘し、「子や孫に基地を引き継いでいいのか。沖縄に生まれた保守の政治家は子どもたちを守るために頑張るべきだ」それゆえ、辺野古反対へと変わった、と理由を述べた。

(2015/05/18)翁長知事あいさつ全文 3万5千人結集“戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会”

 ・・・安倍総理は、日本を取り戻すと言っておられるが、私からすると、この日本を取り戻す中に、沖縄が入っているのかと強く申し上げたい。戦後レジームからの脱却とよく言っておられるが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしている。私はこう思っている。

  ・・・沖縄から見ると、日本が独立をし、沖縄が切り離されたサンフランシスコ講和条約の祝賀式典で万歳三唱をする姿を見ると、また同じ歴史が繰り返されることはないだろうかと、あるいはまた、ミサイル数発で沖縄が沈むことはないだろうかと、将来の子や孫が、また捨て石として犠牲にならないか、沖縄に責任を持つべき責任世代として、しっかりと見極めていかなければならない。

  ・・・何回も確認する。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。

  普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後、県民が収容所に収容されている間に接収をされ、また、居住場所をはじめ、銃剣とブルドーザーで強制接収をされ、基地建設がなされた。自ら土地を奪っておきながら、普天間飛行場が老朽化したから、世界一危険だから、辺野古が唯一の解決策だ。沖縄が負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ、こういうふうに言っているが、こんなことが、許されるだろうか。

  私はこのことを日本の政治の堕落だと言っている。・・・

  一方、2プラス2の発表には、世界一危険だと指摘されている、普天間飛行場の5年以内停止が明示されていない。普天間飛行場の5年以内の運用停止について、前知事は県民に対し、一国の総理および官房長官を含め、しっかりと言っている、それが最高の担保であると説明をしていた。

  ・・・私は安倍総理にうかがった。ラムズフェルド元国防長官が13年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官もそのことを再三再四言う中で、辺野古が唯一の解決策だと言っている。辺野古基地ができない場合、本当に世界一危険な普天間基地は固定されるのでしょうか。こう総理に聞いたら返事がなかった。

  ・・・中谷防衛大臣は、中国の脅威を説明し、数字を挙げ、新辺野古基地が唯一の解決策だと話をしていた。また、いかに現在が危機的な状況であるか、自衛隊の増強が必要で、沖縄がいかに安全保障にとって重要か、とくとくと説明をしていた。

  しかし、考えてみると、とんでもないことだ。冷戦構造時代、あの時も大変だった。今も危機があると言っているが、あの積極的平和主義の中で、私たちは今、積極的平和主義の名の下に中東まで視野に入れながらこれから日米同盟が動くことを考えると、沖縄はいつまでこの世界の情勢に自らを投げ捨てなければいけないのか。私はこれについてしっかりと対処していきたいと思っている。

  そして、安倍総理が二つ、私に前に進んでいることを話していた。一つは嘉手納以南の着実な進展。それからもう一つはオスプレイは全国に配備してありますよ。もう少しずつ良くなっていますよと話があった。

  こういう話を聞くと、本土の方々は「なかなかやるじゃないか」と、「少し前に進んだんだな」と思っていると思う。しかし私は総理に申し上げた。総理がおっしゃるように普天間基地が新辺野古基地に移り、そして嘉手納以南が返ってきた場合、一体全体、何%基地が減るのか。これは73・8%が73・1%に、たったの0・7%しか減らない。

  何でかというと、全部県内移設だからだ。外に持って行く話ではまったくない。これが本土の方々には分かっていない。「嘉手納以南をみんな返すぞ」ということで分かっていない。

  それからオスプレイはあの森本元防衛相がこう述べていた。5年前、著書の中で平成24年に12機、平成25年に12機(が配備される)。著書の中で「沖縄にオスプレイが配置されるだろう」と。見事に的中している。

  そしてその中に何が書いてあったかというと、新辺野古基地はオスプレイを100機以上持ってくるために設計はされている。これから全てオスプレイは向こうに置かれるんだということがあの森本さんの著書の中に書いてある。

  ですから今、本土で飛んでいるオスプレイも一定程度が過ぎたら、みんな沖縄に戻ってくる。これが私は日本の政治の堕落だということを申し上げている。

  どうか、日本の国が独立は神話だと言われないように安倍総理、頑張ってください。

(2015/04/06)辺野古の新基地は絶対に建設することができない〜翁長知事の冒頭あいさつ全文 翁長知事・菅官房長官会談〜

・・・あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。
 そして尖閣も日本固有の領土だし、守ることは結構だ。しかし、あの尖閣で何か小競り合いが起きると、石垣島に来ている100万人の観光客がすぐ10万人くらいに減るという危険性も十二分に持っている。そういう視点からも、沖縄は平和の中にあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。
 こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本の方がかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。

(2015/12/06)代執行訴訟第1回口頭弁論 翁長知事陳述全文(12月2日付朝日新聞HMより転載)

(2015/12/16)代執行訴訟 翁長雄志沖縄県知事陳述書全文(12月2日付琉球新報HMより転載)

・・・この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません。
 戦後70年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか0.6%しかない沖縄県に、73.8%もの米軍専用施設を集中させ続け、今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしております。
 日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか。国民のみなさますべてに問いかけたいと思います。
 沖縄、そして日本の未来を切りひらく判断をお願い致します。

(216/04/29)4月22日 翁長知事の国地方係争処理委員会での意見陳述〜沖縄の民意だ〜

 沖縄県民は、‥基地の不条理を身に染みて理解しています。戦後70年以上にわたり、重い基地負担を負わされ続けてきた沖縄県に、新たな基地を造る必要性が本当にあるのでしょうか。
 沖縄県を代表する沖縄県知事の判断は何よりも尊重されなければなりません。
 仮に、日米両政府が「辺野古が唯一」との固定観念のもと、奇跡の海とも言える辺野古・大浦湾海域の埋立てを強行するならば、人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として、後世の人々に語り継がれることになりはしないかと、私は危惧しております。

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告発!!!環境監視等委員会の副委員長委員だった東清二琉球大学名誉教授が「辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に送ったメッセージ(8月12日付琉球新報より転載)

 昨日の「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に寄せた元環境監視等委員会副委員長の東清二琉球大学名誉教授のメッセージは、同委員会のでたらめな状況の告発だった。以下は本日8月12日付琉球新報に掲載された全文だ。

 辺野古埋立工事の杜撰な状況が、ここでも明らかになった。

 沖縄防衛局が新基地建設の環境保全策を議論するために設置した環境監視等委員会の副委員長委員だった東清二琉球大学名誉教授が「辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に送ったメッセージは次の通り。

「8・11県民大会に寄せて」
 私は2014年4月から、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の副委員長を務めていましたが、今年4月に正式に辞職が認められました。
 最初は環境監視等委員会で、ちゃんとした監視ができると期待していました。それで、埋め立て区域も含めてウミガメの産卵場所、ジュゴンの食草であるアマもなど海藻の分布と密度、ジュゴンが何頭いるのか、どれくらいの頻度で来ているのか、などの調査を依頼したのですが、全然返事が来ない。何も調べていないのです。
 委員会での発言の確認も第1回目の後はありました。しかし、その後は議事録ができてくる度に全然違う。発言をしても、こちらの要求までは書いていない。委員会で藻場の問題も話しましたが、それは議事録には載らない。防衛省は自分たちの都合の悪いことは議事録に載せないのです。委員の意見を聞いて、それを守るのが防衛省のはずなのに、自分らに都合の悪いことは一切書かないで、都合のいいことだけ書いて、それを守っていくだけなのです。そんな委員は意味がありません。
 県外からの委員には、沖縄のことはわからないんです。沖縄に来て初めてサンゴを見た人もいたんじゃないでしょうか。
 とにかく、委員会で何を言っても響かない。開発一点張りで、サンゴのことだけは答えるが、それ以外のことはまともに答えない。海草藻場のことなどは見ないことにしよう、聞かないことにしようと。工事ありきで、他の意見は聞かないという態度です。環境監視と言いながら、工事を進捗させるため、何らかの了解を得るための委員会だと防衛省は思っているようでした。工事を進捗させることに関係ないことには耳を貸さないという態度ですね。それじゃあ何の意味もない、何のための委員会かということで、私は2015年3月に辞めると事務局に伝えました。沖縄防衛局からはこの件で取材があれば、事務局に聞いてくれと答えなさいと言われました。
 辺野古、大浦湾の環境は優れています。特に藻場はすごい。あんなに広い藻場は他にないです。それを埋め立てるのは自然破壊そのものです。沖縄本島の山を崩して埋め土を持って来るのも、自然破壊です。辺野古、大浦湾の埋め立ては、やめさせることです。中止すべきです。沖縄にはもう、これ以上、軍用基地はいらないです。
 慰霊の日の翁長知事の発言には本当に感激しました。私は、翁長知事の埋め立て承認の撤回を支持します。
                                                                     東清二
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「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に参加しました

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 今日8月11日、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に、嘉手納町民会議、嘉手納町職労、嘉手納爆音嘉手納支部のメンバー約100名で参加しました。

 午前9時30分に嘉手納町役場駐車場を出発した2台の大型バスは超満員。辺野古新基地建設を許さない町民の民意をあらためて確認することができました。

 11時から始まった県民大会には、7万人が参加。時折激しい雨が打ちつける中、奥武山陸上競技場は、辺野古新基地建設断念を求める、市民県民で埋め尽くされました。

 登壇した謝花副知事は、急逝した翁長知事の意志を受け継ぎ、前知事の埋立承認の撤回を明言しました。

 8月9日の聴聞報告書を受けて、撤回に踏み切ることになります。

 今後は、沖縄防衛局の土砂投入阻止に向けた闘いが必要になります。

 辺野古新基地建設阻止!!!翁長知事の遺訓の実現に向けて、沖縄の底力を見せつけなければなりません。

 沖縄は、諦めることなく、沖縄の声を挙げ続ける!!!

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翁長知事は、沖縄防衛局のつまらん時間稼ぎに応じてはならない!沖縄防衛局の埋立承認撤回の聴聞手続延期申請。

 翁長知事の埋立承認撤回のための聴聞手続(8月9日午後2時)について、沖縄防衛局が、9月3日以降に実施するように、3日に要請したという。撤回前に土砂投入を目論む、沖縄防衛局の姑息な手段を許すな。以下延期申し出の内容を精査したい。延期理由は8月4日付琉球新報からの抜粋。

沖縄防衛局の聴聞機関延期申し出の理由
1 聴聞期日までには「相当な期間」を置かなければならない
2 本件不利益処分の内容・性質に照らすと十分に防御の準備期間が与えらえるべき
3 防御準備には少なくとも1カ月を要する
4 これまでの別件の不利益処分でも、4カ月以上の準備期間が与えらえれている

 1については、「相当な期間」を定めるのは翁長雄志沖縄県知事である。翁長知事が「相当な期間」であると判断すれば足りる。沖縄防衛局は、相当な期間は防御の準備をするのに必要な期間でなければならないとするが、その判断は翁長知事がする。

 2、3については、本件不利益処分は、これまでの再三の県の行政指導も無視して工事を強行してきた結果によるもの。したがって、延期申請に際し沖縄防衛局が主張する「本件不利益処分の内容・性質」は沖縄防衛局の自業自得ということになる。十分な期間は与えられている。

 4については、論外。事案の異なる別件をあげても無意味だ。

 以上から、沖縄防衛局はつまらん時間稼ぎは止めて、8月9日の聴聞期日に応ずるべきである。

 また、翁長雄志沖縄県知事は、沖縄防衛局の根拠のない延期申出を直ちに却下し、聴聞期日を実施するべきある。仮に、沖縄防衛局が聴聞期日に不出頭のときは、直ちに聴聞期日を終了し、承認を撤回すればよい。

 翁長知事は、沖縄防衛局のつまらん時間稼ぎに応じてはならない。

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翁長知事の埋立承認撤回。その聴聞手続きは8月9日午後2時に実施。いよいよ沖縄の民意が動き出す!!!

 翁長知事が発表した埋立承認撤回。そのための聴聞手続きは8月9日午後2時に実施される。沖縄県は、7月31日、沖縄防衛局に通知した。

 行政手続法13条は、行政庁は不利益処分(申請却下、棄却、認可の取消し等)をする場合には、当事者に意見陳述のため機会を設けなければならない、と定めている。そして、今回のように許認可等を取り消す不利益処分をするときには、聴聞の機会を設けなければならない。聴聞は県の職員が主宰して行われる。

 これで、埋立承認の撤回は、聴聞後の8月9日以降に出されることになった。

(07/27)翁長知事、埋立承認撤回に向けて聴聞手続きに入るよう関係部局長に指示した旨を発表。いよいよ沖縄の民意が動き出した!!!翁長知事がんばれ!!!沖縄の民意があなたを支えます!!!

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翁長知事、埋立承認撤回に向けて聴聞手続きに入るよう関係部局長に指示した旨を発表。いよいよ沖縄の民意が動き出した!!!翁長知事がんばれ!!!沖縄の民意があなたを支えます!!!

 きょう7月27日午前、翁長知事は、辺野古埋立にかかる公有水面埋め立て承認の撤回に向けて、聴聞手続きに入るよう、関係部局長に指示した旨を発表した。県民が待ちに待った、仲井真前知事が行った埋立承認の撤回手続きが始まった。記者会見で翁長知事は撤回理由として以下の事項を挙げた。(7月27日付琉球新報HMより)

1.埋立承認に付された留意事項違反

@事前の実施設計や環境保全対策等についての協議未実施

A環境保全図書等変更に係る承認を得ていないこと

B承認を得ずに、環境保全図書の記載等と異なる方法での工事実施

Cサンゴ類を事前に移植することなく工事実施

2.埋立承認に付された「環境保全および災害防止に付き十分配慮」の処分要件が充足されていないこと

3.埋立承認後に発覚した以下の事実により、埋立承認に付された「環境保全及び災害防止に付き十分配慮」の要件を充足していないとともに、「国土利用上適正かつ合理的」の要件も充足していないことが明らかになったこと

@沖縄防衛局の土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明したことや活断層の存在が専門家から指摘されたこと

A米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場周辺の高さ制限を設定しているところ国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には高さ制限に抵触していることが判明したこと

B米国会計検査院の報告で辺野古新基地が固定翼機には滑走路が短すぎると指摘され、当時の稲田防衛大臣が、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁したことにより、普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋め立て理由が成り立っていないことが明らかになったこと

 以上、様々な観点から国の埋め立て工事に関する内容を確認してきたが、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合し得ないものであるため、撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至った。

 翁長知事がんばれ!!!沖縄の民意があなたを支えます!!!

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(2018年7月27日付琉球新報HMより)翁長雄志沖縄県知事の承認撤回表明記者会見の全文(記者との質疑応答含む)

 承認撤回だ!!!

(2018年7月27日付琉球新報HMより)
翁長雄志沖縄県知事の承認撤回表明記者会見の全文(記者との質疑応答含む)

  翁長雄志沖縄県知事が27日午前10時半、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認撤回を表明した臨時の記者会見での発言全文(記者との質疑応答含む)は次の通り。
 
 「はいさいぐすーよー、ちゅうがなびら。
 発表事項に入ります前に辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例の署名活動が7月23日に終了し、主催者によると中間集計で必要署名数約2万3千筆を大きく上回る約7万7千筆もの署名が集まったとのことであります。
 署名活動に取り組まれた皆様のご努力に心から敬意を表するとともに、政府におきましてもこれほど多く県民が署名を行った重みについてしっかりと向き合ってもらいたいと思います。
 東アジアにおきましては南北首脳会談、あるいはまた米朝首脳会談のあとも、今月上旬には米国務長官が訪朝をし、24日にはトランプ大統領が北朝鮮のミサイル施設解体を歓迎するコメントを発するなど朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力は続けられている。
 このような中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に押し進めようとする政府の姿勢は、到底容認できるものではありません。私としては平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないかと危惧していることを申し上げた上で発表事項に入らせていただきます」

 「本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て承認の撤回に向けて、事業者である沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るよう、関係部局長に指示をしました。
 辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て処分には、「環境保全および災害防止に付き十分配慮」という基幹的な処分要件が事業の実施中も維持されるために、事前に実施設計や環境保全対策等について協議をすることや、環境保全図書等を変更する場合には、承認を得ることなどを事業者に義務づけて留意事項を付しております。
 しかし沖縄防衛局は、全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事に着工するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施しています。
 留意事項で定められた事業者の義務に違反しているとともに、「環境保全および災害防止に付き十分配慮」という処分要件も充足されていないものと言わざるを得ません。
 また、沖縄防衛局が実施した土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明したことや活断層の存在が専門家から指摘されたこと、米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場周辺の高さ制限を設定しているところ国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には高さ制限に抵触していることが判明したこと、米国会計検査院の報告で辺野古新基地が固定翼機には滑走路が短すぎると指摘され、当時の稲田防衛大臣が、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁したことにより、普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋め立て理由が成り立っていないことが明らかにされるなど、承認時には明らかにされていなかった事実が判明しました。
 これらの承認後の事実からすれば、「環境保全及び災害防止に付き十分配慮」の要件を充足していないとともに、「国土利用上適正かつ合理的」の要件も充足していないものと認められます。
 この間、県では、様々な観点から国の埋め立て工事に関する内容を確認してきましたが、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合し得ないものであるため、撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至ったところです。
 私は、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります」


【記者との質疑応答】
 ―1点目はタイミングについて。承認取り消しの訴訟、県の敗訴が確定してから、1年7カ月、知事が撤回を必ず行うと明言してから1年4カ月経ちました。その間法的に慎重に検討を進めるという一方、早期の撤回を求めるという知事の支持者からの声も非常に多かったと思います。この時期にこのタイミングで撤回した理由と、判断が遅れたと考えるか、そうではないと考えるかお聞かせ下さい。

 「県の敗訴から1年7ヶ月、昨年3月には撤回を必ず行うと、本会議場でも、いろんなところで時期などに関してそれなりに答弁をし、皆様方のその時々の記者会見でもお話しをしてきたと思っております。1番目には法的な観点からの検討を丁寧に、行うというようなことが一番重要というのがありましたから、慎重にこの検討を重ねてきた。
 県としては留意事項に基づく事前協議、サンゴ類の移植をはじめとした環境保全措置など、沖縄防衛局へ行政指導など行ってきたことも踏まえ、日々の国の動きと全体的な流れを勘案しながら、あらゆる状況を想定して検討してきた。
 6月12日に防衛局が県赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書を提出し、土砂投入に向けた手続きを行ったことや、7月17日に行った工事停止要求にまったく応じる姿勢がみられなかったことを踏まえて、総合的に判断して、撤回に向けて聴聞手続きに入るよう、関係部局に指示を行ったところです。
 この件に関しては具体的な流れやタイミングいろいろある。そういった4年間のことを考えると、取り消しがあって、最高裁判所の判決があって、現場でもいろんなことがあって、オール沖縄という意味合い、あるいは国と国政与党とのいろんな私からするとそんなことでいいのかなと思ったりするようなこともありましたけど、そういったことひとつひとつ吟味しながら、撤回の時期をしっかり把握して、そしてわたしの4年前の県民の理解をいただけるよう、公約を発表し、付託されたことについてひとつひとつ、実現にむかっていこうと、そういうことも総合的な流れのなかにあったということも今付け加えておきたい」

 ―撤回後の話になるが、国との訴訟に発展した場合、裁判が1期目の任期中に終わらないこともあると思う。撤回が今踏み切る、知事として、知事の責任として、その2期目をどう考えているのか、2期目に出る出ないは別として、公務復帰から2カ月が経った今、2期目に出馬するほど体調が回復したのか、教えて下さい。

 「私も政治生活に入って35年ですか、市会議員、県議会議員、那覇市長4期、知事にもこういう形でみなさんに受け答えしております。
 そういうなかで、政治がいかにダイナミックにその都度その都度動いてくるかということをよく私は承知しております。なんせ5、6年前は自民党県連と一緒に辺野古基地反対ということで、向こうからしたらオールのいわゆる枠組みが崩れたとおっしゃっていると思いますけれども、私からすると、声をひとつにして『沖縄には基地をつくらせない、いくらなんでも0.6%に70数%のこれから何十年間 もいりません』と、いうようなことでご一緒した。
 あのときの蜜月時代をよく覚えている。それが急に中央から手が差し伸べられると、私から見ると、とても反論できるような国政与党ではないというような状況にある。そういったこと踏まえて私からすると政治はいつもダイナミックに動いている、ですから、その時々の出来事とうとうは、私の30数年のなかでいろいろ思い出すことがございます。
 ですから今回の私の4年間の付託というものは、私が4年前にしっかりと公約で約束したものを、しっかりと築きあげていく、守っていく、というもの が今日まで本会議場であれ、答えてきたように、一日一日の、公務を遂行するために、頑張っていきたいと思っているわけであります」

 ―体調を理由に2期目の出馬を断念することは考えてない?

 「日々、一日一日ですから。今ちょっと足、外反母趾で、痛めてちょっと歩くのきついくらいなんですが、人生は昨日おとといなかったものが、今日こうして外反母趾になって歩きにくくなるようなことがありますので、それも含めて、考えていきたいと思います」

 ―2問聞きたい。1問目は実際の正式撤回の時期について。政府は8月17日以降に土砂投入すると通知しています。知事として聴聞手続きを開始するということですが、実際の撤回決定の時期について土砂投入の前にしたいという考えがあるか。

 知事公室長「それではお答えします。沖縄防衛局は留意事項が整わないまま工事に着工し、再三にわたる沖縄県の行政指導にも従わずに工事を強行しております。このような状況のなかで環境に深刻な影響を与える土砂投入を行うことは、到底容認できるものではないと考えております。一方で撤回につきましては、法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要があると考えており、聴聞の調書、報告書等も参酌して、適切な時期に最終的な判断を行政長のほうで行うことになろうかと思っております」

 ―2問目です。撤回に向けた聴聞手続きに入った理由について。知事は常々、環境上看過できない状況になれば撤回すると繰り返してきた。看過できない理由になった点は。

 「つねづね看過できないという話をさせていただいた。本当に傍若無人なこれまでの工事状況だというふうに思っております。法的には向こう側にも言い分があるかもしれないが、環境保全対策、事前協議が整わない中で工事を進める。あるいは軟弱地盤などもしっかり聴取して分かっている中で無理してやっていく。
 こういうものは普段からそれに値するものがあったかと思っている。こういう司法、行政手続き、いろんなものの中で私たちは慎重にやっていかなければなりませんから、看過できないものをよりいっそう高めて、時間がたて ばたつほどその事項が増えるくるものですが、時間がたつほど埋め立てられていくものですので、この兼ね合いは難しいものでありますが、こういうことも含めて今看過できない状況を、冒頭でも申し上げました赤土防止条例も含めて時期的なものを私たちは判断したということだと思っております」

 ―撤回に踏み切る理由として再三にわたる工事停止に応じていないことを挙げている。傍若無人だという表現もあった。国が県のこうした行政指導を省みることなく進めていることに国にどんな狙い、思惑があると考えているか。

 「何が何でも沖縄に新辺野古基地をつくる、この固い、固いというとなんとなく意思決定としては言葉使いはいい感じがしますが、私からするととんでもない固い決意でですね、沖縄に新辺野古基地をつくるという思いがあると思っている。
 いろいろと土砂を投げ入れようとしたり、あるいは4メートルの壁を造って歩行者道路を縮めたり、あるいは直接新辺野古ではない場合もこの重機などを住民の上、村民の上から運んでいく、私はこういうことを政府がやることについて日本国民などがまったく違和感のない中で『沖縄につくる当たり前だ』と いうようなものがあるのではないかということで、大変、私個人的には憤りを持って見ている。
 ですが、この新辺野古基地を造るということも、冒頭若干申し上げましたが、いまの北朝鮮問題、北東アジア、あのダイナミックにアメリカのトランプと金正恩が握手をして抱き合うぐらいの気持ちで、あの緊張緩和をしている。
 実際上実るか実らないかは別としてああいう大胆な動きの中で米韓合同演習を中止し、北朝鮮もどういう施設かわかりませんが爆発して、一定程度その気持ちに応える。中国は中国でロシアはロシアで、その後ろからこの北 東アジアの平和に対して行く末に対してしっかりと見定めている中に、おかしくないでしょうかね、皆さん。20年以上前に合意した新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国なんですよね。
 こういった事などが20年前に沖縄でなければならないということで新辺野古基地の建設が決まり、そして、色々苦節をへて今日まで来ている。今のトランプや金正恩や韓国の大統領この方がたが平和に対する思い北東アジアに対しての思いいろんな形でやっている時に、私は安倍総理は戦後レジームからの脱却という言葉もよく使っていま したが、最近使わなくなりました。
 日本を取り戻す、と言っていましたけども、その中に沖縄が入っているのかということにも答えていただけませんでした。一番日本にとって大切な北東アジアの政治情勢、国際情勢に手をこまねいて大切な拉致問題に関しても他人任せというのが今の状況だ。数カ月後にはわかりませんけども。
 こういう状況の中であの美しい新辺野古基地を埋め立てていく。もう理由がないんですよ。私からすると。で、ワシントンDC行った時にはペリー長官もお名前を申し上げませんがたいがいの方々が北朝鮮の抑止力、尖閣の抑止力、そういうことで言われて追ったが、一番は北朝鮮だ。自分たちは沖縄でなくともいいと言ったが、日本政府が沖縄なければならないと言ったというんですね。
 私たちが理由を問うていくと、お金はどっちが出すかということで連邦下院、上院議員30人ずつお会いしましたけども、お金は誰が払うかなんですよ、いや1兆 円ぐらい掛かるが日本政府が払いますよと。だったら日本の国内問題ということでいいんじゃないかというような形でやっている。
 アメリカは軍事費も含めていろんな形でいこうとしている中に日本だけが何を守ろうとして新辺野古基地を造ろうとしている。
 こういったようなことは沖縄県民からすると、長い歴史とこれからの見通し。稲田防衛大臣が民間飛行場あれを固定翼機や飛べるものができなければ普天間返しませんよと言った時にもうすでに10年、15年内の沖縄の現状が分かりますよ。
 いわゆる、だめだと、言ったでしょう。固定翼機がなければ、新辺野古基地ができあがっても、これオスプレイが使うのであって新しい飛行場どこが出す、沖縄だろう、本土は理解がないから沖縄がやるべきだと、で10年後、私みたいのが出てきて反対したら、じゃあそういった意味での振興策は厳しくなるぞというような事でこれから以降の沖縄も何十年先もおかれていいのかというところをご理解いただかなければならない。
 アジアのダイナミズムを取り入れて、アジアが沖縄を離さないんです、沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったこ と等を平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。
 いつかまた切り捨てられるような沖縄ではできない。この質問にこんなに長く答えていいのかということもあるかもしれないが、思いがないとこの問題には答えられないんですよ。この思いをみんなでどういう風に共有して何十年後の子や孫にね、私たちの沖縄何百年も苦労してきたんだから、いまやっと沖縄飛び立とうとしている訳だから、そしてそれは十二分に可能な世の中になってきているんで、そういう中で飛び立とうとしているのを足を引っ張ろうとしてまた沖縄はまあまあまあ振興策もらって基地を預かったらいいんですよなどというものが、これから以降もこういうのがあったら沖縄の政治家としてはこれはとても今日までやってきた政治家が私と別な事を言っている場合には私からすると容認できないというような思いだ」

 ―承認撤回は移設阻止の最後のカードと言われている。知事はあらゆる手法駆使して造らせないという公約を今後、どのように実現していくのか。

 「今、長々と話しをしたので、若干さわるものがあると思いますが、撤回というと、まず裁判に勝たないといけない。本会議でも話しをしたので問題ないと思いますが、今の日本の米に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。この2つの状況の中で日本はアメリカに対して何も言えない状況がある。これはもし違うなら反論しながら『そうじゃないよ。ちゃんと憲法が日米地位協定抑えているよ、国会も日米合同委員会から報告させているよ』と日本の最高権力がそうやっているならいいが、F15から何から飛んでいくのをみんな日米合同委員会で決められて、何も問題がないということで国会でも議論にならない。
 こういう中で撤回ができないときにどうなるんだと、効力を発しないときどうなるんだと、なりますが、それこそ米韓合同軍事演習がストップしたこと、トランプさんが金正恩と会ったこと、アジアが大きく変わりつつあること、アジアは経済ということから世界の中で一番発展していますから、アジアは中国とも米国とも安保条約結んでいるところはベトナムでもタイでもどこもありませんのでね、距離を測りながら国際外交をやっている。
 日本だけが寄り添うようにして米国とやっている。それに関して司法も行政もなかなか日本国民、今の現状から言うと厳しいものがあるかもしれませんが、そういう動きは必ず日本を揺り動かす、今の日本の動きではアジアから閉め出されるのではないかというものを感じている。その辺のところは撤回以外にも何か変わる要素がありますか、というところにも入ってくると思いますね」
                              おわり

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嘉手納基地の旧海軍駐機場使用は米軍の自由裁量、米軍が明言。米軍のSACO合意違反を許すな!!!

 海軍駐機場は周辺住民の爆音被害を除去するために、日本が約157億円を負担して、住宅地から離れた沖縄市側への移転が2017年に完了した。

 ところが、米軍は禁止されている爆音を発する駐機場使用について許可を得るようにとのノータムを出していいたことが分かった。報道によれば、米軍は「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」(沖縄タイムスより)と述べ、禁止されているとの日本政府発表の内容と齟齬があることが明らかになった。

 日本が費用負担して移転させた海軍駐機場を米軍が自由に、爆音をまき散らして使うことが合意されていたのか。現状は米軍がSACO合意違反の使用を行っているのが実態だ。公になっていない秘密合意でもあるのか。米軍のSACO合意違反を許してはならない。

2018年7月18日付沖縄タイムスより抜粋)

旧駐機場使用 米が許可/司令官承認で 日米合意を反故/防衛局 通知把握せず

 

【嘉手納】米軍が、空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用する全ての航空機に対し、同駐機場で整備やエンジン稼働、けん引、地上滑走をする場合に「第18運用群司令官の事前承認を受けなければならない」と米連邦航空局の航空情報(ノータム)で通知していることが17日分かった。・・・防衛局は通知の事実を把握していなかった。

 

(2018年7月19日付沖縄タイムスより抜粋)
「米が必要なら運用」/旧海軍駐機 第18航空団が強調
【嘉手納】嘉手納基地の旧海軍駐機場の運用を巡り、米軍が司令官の事前承認があれば、エンジン稼働や地上滑走など駐機場の使用を認める航空情報(ノータム)を通知していたことについて、第18航空団は18日、「旧駐機場には使用制限があることを明確にするため」と本紙の取材に回答した。一方、「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」とし、運用は米軍の裁量であることを強調した。・・・米側にノータムの経緯を紹介している沖縄防衛局は同日、本紙に「確認中だ」と述べるにとどめた。

 

(2018年7月20日付琉球新報より抜粋)
「必要なら使用できる」 旧駐機場 米軍、日本と異なる見解
【中部】米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用条件について、米軍は19日、琉球新報の取材に「(旧駐機場を)運用上必要とする時に使用できることは日米合意でも明らかだ」との見解を回答した。民間の住宅地に隣接した旧駐機場について、沖縄防衛局は騒音を発生させない整備や倉庫のみ使用できるとしてきたが、米軍は第18運用群司令官の事前承認を得れば、騒音を発生するエンジン運転や自走も可能として運用の実態が食い違っている。
・・・日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づいて移転された旧海軍駐機場跡地の使用について、米軍は「司令官の事前承認が必要」とするノータム(航空情報)を発表している。米軍はノータムの目的を「旧駐機場の使用に制限があることを明確にするためだ」と回答し、使用に際しての事前承認を徹底させていると意図を説明した。・・・町民の中には「司令官の裁量次第で自由に使えるのではないか」との懸念が広がっている。沖縄防衛局は本紙取材に「引き続きSACO最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨にかなう運用を行うよう、米側に強く求めていく」と回答した。・・・

合意違反の実態(本HM記事より)

SACO合意違反!旧海軍駐機場では音を発する使用は禁止。 2018年4月12日嘉手納米軍基地。米軍による旧海軍駐機場のSACO合意違反使用の数々。違反使用を許すな!!!

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県は、環境保全のための土砂投入禁止の仮処分を裁判所に求めよ〜国の土砂投入を前に〜

 台風8号による高波が辺野古工事現場の護岸に打ち寄せる。報道によれば波の高さは9mにも達するという。この状況で、国は8月17日にも土砂投入するとしているが、台風などにより高波が発生すれば、投入された土砂が流出する恐れがある。環境汚染だ。

 7月11日付沖縄タイムス記事によれば「・・・沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは今回のように台風接近で高波が護岸を越え、内側の土砂や濁水が外部に流出する恐れがあると指摘。『環境保全図書には基準高約8メートル上部工を設置してからを投入すると明記する。このまま投入することはあり得ない』と防衛局の姿勢を批判・・。」している。

 このまま国による土砂投入を許せば、台風などの高波による土砂流出による海洋汚染は必至だ。

 県は、環境保全のための土砂投入禁止の仮処分を裁判所に求めるべきだ。

 さらに、県民は、諦めることなくゲートに座り込み、工事を遅らせることが必要だ。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!

7月11日付沖縄タイムスより抜粋

 名護市辺野古の新基地建設現場で10日、台風8号による高波が建設中の護岸に押し寄せ、時折護岸を越える様子が確認された。

 建設中の「K4」護岸は、基準高1.3メートルの基礎部分しか造成されておらず、完成時の高さより約6.8メートル低い。

 沖縄防衛局は8月中旬にも・・土砂を投入する予定だが、土木に詳しい・・北上田毅さんは今回のように台風接近で高波が護岸を越え、内側の土砂や濁水が外部に流出する恐れがあると指摘。「環境保全図書には基準高約8メートル上部工を設置してからを投入すると明記する。このまま投入することはあり得ない」と防衛局の姿勢を批判した。

 

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辺野古新基地阻止のために、「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」との意志を、あらためて明確に示せ!!!

 2010年4月25日、読谷村で開催された「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」。大会には読谷会場に9万人、八重山会場に3000人、宮古会場に200人の市民県民が参加し、さらに当時の仲井真知事の他、県内41市町村長(代理の2人を含む)全員が出席した。

 大会では「米軍普天間飛行場の県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択し、沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしないことを決意し、その意志を内外に示した。

 そして、2010年11月28日の知事選挙。仲井真氏は「普天間は日米合意を見直し県外へ」を公約に掲げて当選した。さらに当選後のインタビューでも辺野古新基地建設阻止の意志を、以下の通り明確に示した。(詳細は本HM記事11.28沖縄県知事選(13) 〜仲井真知事再選後の発言〜参照)

「辺野古は何十年もかければできるかもしれないが、ヤマト(本土)を探した方が早い。県内はもうあきらめた方がいい。」
ー記者からの「政府から公有水面埋め立て許可を求められた場合には?」の問いには
「辺野古案が現実性を持たない以上、やれないものを持ってきても対象にならない。実行不可能に近いものは考えないようにしている。」
ー政府が仲井真知事との協議に期待を寄せているとの問いには
「極めて遺憾で実行不可能に近いと申し上げている状況で、期待しているのであれば全然話にならない。」

 ところが、2013年12月27日、仲井真知事は、突然公約を反故にし、辺野古埋立を承認した。わずか3年での公約撤回。県民の怒りは頂点に達した。

 仲井真知事の裏切りに対する県民の応えが2014年11月16日の知事選挙だ。(詳細は本HM記事翁長雄志沖縄県知事が誕生。その意味は参照)

 10万票差による翁長知事の誕生は、沖縄の民意が辺野古新基地建設阻止にあることを明確に示した。その後の名護市長選挙、衆参両議員選挙でも辺野古新基地建設阻止を掲げる候補が勝利してきたのは、その証だ。

 ここで明らかになのは、沖縄の選挙では辺野古新基地賛成や米軍基地擁護を公約にしては勝てないということ。そのために、その後の選挙では政府自民党の選挙は「基地隠し」戦略を取るようになる。

 今、政府自民党は沖縄戦略として次のことを狙っている。

 @嘉手納基地より南の米軍基地を返還することにより、沖縄県内で基地の姿が見えないようにして、在沖米軍基地が選挙の争点にならないよう目論んでいる。選挙民数の多い那覇浦添等南部地域の票で選挙を勝ち抜く戦略だ。「辺野古の「へ」の字も言わない」戦略の完成を目論む。

 A辺野古新基地問題については、進んでもいない埋立状況を繕い、県民の諦め感を誘い、辺野古新基地建設阻止の民意を骨抜きにする。

 @の典型が今年2月の名護市長選挙だ。政府自民党候補は「辺野古の「へ」の字も言わない」戦略で勝利した。しかも5000票の大差だ。名護市民の最大関心事である辺野古新基地問題が争点とならなかったのは、正に政府自民党の思うつぼだった。

 Aの辺野古埋立の状況はどうか。

 政府は、埋め立て計画の最後に行うとしていた浅瀬の埋立工事を先行して進めている。辺野古海域の断層問題や軟弱地盤問題も解決しないままに形だけを整え、県民の諦めを誘おうとしている。しかし、辺野古埋立工事は海面から10mの土を盛る大工事である。それを浅瀬埋立を見せつけ県民の諦めを誘おうしているのだ。県民騙し、子供騙しも甚だしい。

 今、県民に求められるのは、政府の子ども騙しに惑わされることなく、2010年4月の「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」で示された「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」決意をあらためて内外に示すことである。

 今、準備が進められている「県民投票」の取り組みもその延長線上でなければならない。「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」決意を、あらために内外に示すのであり、決して「辺野古埋立に関する決着」ではない。

 これまでの沖縄の平和運動を牽引してきた有銘(あるめ)氏は指摘する。「辺野古反対の闘いに、翁長知事が賛同し、闘いに参加しているからこそ、沖縄の民意は翁長知事を支えている。単に翁長知事を支持しているわけではない」と。

 県民が10万票の大差で翁長知事を誕生させたのは、県民とともに辺野古埋立阻止の闘いに翁長知事が参加しているからに他ならない。翁長知事がなすべきは、辺野古埋立阻止のためのあらゆる手段を講じることであり、その最大の手段が撤回であることは間違いない。

 朝鮮半島が和平構築に向けて動き出している今、朝鮮半島有事に備えて戦後沖縄に配備されてきた米海兵隊撤退の議論が出てくるのも必至の情勢だ。

 今こそ、あらためて「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」という沖縄の意志を明確に示し、辺野古新基地建設阻止の民意実現に向けてさらに闘いを進めることが必要だ。

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米軍機の墜落を想定しての避難訓練、沖縄県宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中で実施

 今年2月の県議会で、米軍機の墜落を想定しての避難訓練を実施しているのは、宜野湾市の普天間小・普天間第二小、と嘉手納町の屋良小・嘉手納小・嘉手納中であることが明らかになったが、その実情についての報道等があった。

 日本のどこにも米軍機墜落を想定しての避難訓練を実施しているところはない。

 沖縄の子どもたちの生命・身体を守るためには、大人が自力救済の途を模索しなければならない。
 沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない。
 もの言わぬ民は殺されてしまう、危機感を感じるのは私だけではないだろう。 

2018.5.28 嘉手納町立屋良小学校 嘉手納飛行場滑走路への飛行機墜落を想定。体育館への1次避難の後、2次避難先の「ふれあいパーク」へ移動(詳細は同校HMへ)
2018.6.6 嘉手納町立嘉手納中学校 学校敷地裏の比謝川付近へのヘリ墜落を想定。ロータリー広場まで避難。避難訓練中にも米軍ヘリが上空を飛行。(詳細は6月7日付琉球新報を参照)
2018.6.8 宜野湾市立普天間第2小学校 運動場への米軍機墜落を想定。郊外へ避難(詳細は6月9日付沖縄タイムスを参照)

 

(2018年2月24日付琉球新報より)
「米軍機が墜落」 沖縄の5小中学校が行う悲しい避難訓練
 米軍機墜落事故などを想定した避難訓練をしている小中学校が県内で5校あることがわかった。23日の県議会代表質問で、平敷昭人県教育長が渡久地修氏(共産)に答えた。 訓練を行っている小中学校は宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中。
 平敷教育長は「児童生徒の安心・安全の確保は最も重要なこと。米軍機墜落事故はあってはならない」と述べた。また「米軍航空基地を有する他の都県へ問い合わせたところ、避難訓練は実施していない、把握していないとの回答を得た」と答弁した。
posted by 福地行政書士事務所 at 00:18| トップページ