2016年6月28日午後3時 嘉手納米軍基地。危険機材オスプレイと上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け!

   2016年6月28日午後3時 嘉手納米軍基地。危険機材オスプレイと上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない急上昇訓練。ここは訓練場じゃない。住民が生活する地域だ。

 爆音と排気ガスをまき散らし、住民の生活環境を破壊する米軍。米軍は沖縄県民の身体生命財産にとって最大の脅威である。米軍は沖縄から出て行け!

2016年6月28日午後3時41分嘉手納米軍基地。危険極まりない急上昇訓練、爆音と排気ガスをまき散らすF15米軍戦闘機。ここは訓練場じゃない。米軍は沖縄から出て行け!!!  

  

2016年6月28日午後3時35分嘉手納米軍基地。危険機材オスプレイと上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け!

2016年6月28日午後3時36分嘉手納米軍基地。戦闘機が通過後に危険機材オスプレイが着陸。危険極まりない訓練、爆音と排気ガスをまき散らす危険機材の配備を許すな。米軍は沖縄から出て行け!

2016年6月28日午後3時38分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らすF15米軍戦闘機。ここは訓練場じゃない。米軍は沖縄から出て行け!

2016年6月28日午後3時39分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らすF15米軍戦闘機。ここは訓練場じゃない。米軍は沖縄から出て行け!

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2016年6月27日 嘉手納米軍基地。午前0時深夜から早朝、そして現在(午前7時)延々まき散らされる凄まじい異常爆音。人権侵害だ!!!

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あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯(最新部分)

6.24   国地方係争処理委員会の判断について、沖縄県は提訴せず、国に問題を「真摯(しんし)に協議」するよう求める文書を送付。(6.25付琉球新報より)

6.22   辺野古新基地建設阻止! 県に取消訴訟を提起する和解上の義務はない〜国地方係争処理委員会は判断せず、県と国に協議を促したのだから〜
6.22   国地方係争処理委員会、判断はせず、県と国に協議を促すと〜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(平成28年6月20日付)より〜

6.17  判断示さず、県と国に協議を促す?〜辺野古埋立に関する国地方係争処理委員会判断〜

6.10 第8回国地方係争処理委員会。同委員会は県側が求めていた参考人陳述・知事審尋不採用、一方、県提出の知事・参考人8人の陳述書については証拠として採用。来週中には結論が出る見通し。

6.10  知事公室辺野古新基地建設問題対策課HM(これまでの、翁長知事の記者会見の模様、県が国地方係争処理委員会に提出した書面等が一覧できます。クリックで同HMへ)   

6.6     浮具(フロート)や油防止膜(オイルフェンス)撤去作業完了。但し、臨時制限区域の境界を示すための浮標灯(ブイ)の維持・管理に船舶を係留する必要があるとして、砂浜から沖合向け450mの浮具は存置(沖縄防衛局発表)  

6.5 沖縄県議会議員選挙 翁長知事を支える与党が27議席(過半数24)を獲得    

5.10 スパット台船解体作業終了

4.30   辺野古沿岸のフロート・オイルフェンスの撤去作業が始まる

4.22 国地方係争処理委員会、翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討。詳細はこちら4月22日 翁長知事の国地方係争処理委員会での意見陳述〜沖縄の民意だ〜

4.16 国地方係争処理委員会(翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について)は、以下のとおり日程を決定(4.16付琉球新報より)

  4.22:翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。冒頭双方から20分程度意見陳述。その後委員からの質疑。その他質疑20分。合計約2時間の予定。その他質疑では 相互の質疑も可能。

   県の求める名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討を進めるという。

4.15 まずは、辺野古の海のブイ・フロート・オイルフェンスを撤去(辺野古作業部会第1回会合開催(4.15付琉球新報記事辺野古作業部会安慶田副知事一問一答より抜萃))

ーブイやフロートの撤去に関して

「ブイに関しては制限区域の問題があり、米国との調整で時間が必要だとのことだった。アンカーブロックについても、かなりの作業なので現場との調整が必要だということで、フロートとオイルフェンスは撤去の方向で前向きに検討していきたいとの話になった。

ーオイルフェンスを固定するためのブロックを積んだ台船も撤去するのか。

「フロートについてはすぐに撤去できるものについてはやっていきたいとのことだった。・・・原理原則だけを言っていると協議会ならないので、取りあえず、オイルフェンス、フロートの撤去を前向きに検討していくとのことで話は終わった」   

(04/01)代執行訴訟の和解を受けて、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設現場から、建設重機など搬出、工事停止。沖縄防衛局は、直ちに、海上の掘削機器及びフロート等を撤去せよ!!! 

3.30  国地方係争処理委員会が送付した国土交通省答弁書が県に届く。県は4月4日までに反論書を同委員会宛送付予定  

3.29  国地方係争処理委員会手続き、国土交通省が答弁書(県の審査申出に対する)を提出。答弁書は県へも郵送。県は答弁書到着から5日以内に反論書を提出する。   

(03/25)国地方係争処理委員会の小早川委員長、国交相の是正指示が違法かどうかについて実質審理に入る〜同委員会初会合後記者会見より〜

3.24 埋立承認取消しが違法だとして、井上国交相から取消すようにとの是正指示を受けた翁長知事が、国地方係争処理委員会へ審査を申し出たの受けて、同委員会の会合が開催された

今後の手続き

@翁長知事提出の審査申出書を井上国交相へ送付(到達から5日以内に答弁書提出)

A提出された答弁書(副本)をオナガ知事へ送付(到達から5日以内に反論書提出)

B双方は、4月8日までに証拠調べ(証人尋問等)申立・証拠提出

C審査終了期限は6月21日(申出から90日)

・・・・・以前の記事についてはこちらをクリック『あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯

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続・沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故)オスプレイの夜間爆音で睡眠障害児童らが学校を欠席。これはもはや事件、傷害事件だ!

  オスプレイの夜間爆音で、睡眠を妨害された児童らが学校を欠席している事件の続報だ。これはもはや基地被害ではない、傷害事件だ!以下は本日付け沖縄タイムスからの抜粋だ。

オスプレイ騒音で児童不眠、学校欠席も 沖縄・東村が抗議
【東】東村高江で米軍機オスプレイの低空飛行訓練が20、21の両日、昼間から深夜11時近くまで断続的に行われ、村が22日までに、沖縄防衛局に電話で2度抗議していたことが分かった。騒音の影響で睡眠不足から体調不良となり、児童が学校を欠席するケースも出ている。
 沖縄防衛局によると、21、22の両日、村企画観光課から「夜10時を過ぎてもオスプレイ3機が低空飛行を続けている」「騒音で子どもたちが眠れていない」などの住民からの苦情が電話で伝えられた。防衛局は22日、在沖米海兵隊に抗議の内容をメールで伝えると、米側からは「上司に伝える」とだけ返答があったという。
 区内に住む男性(57)は「騒音がひどく子どもたちが寝付けず、体調も良くなかったので(小学生2人と中学生1人の)3人とも休ませた。この状況が続くのは耐えられない」と嘆いた。
 仲嶺久美子区長は「特に就寝時間の深夜訓練は生活に支障も出る」と騒音被害を訴える。近く、伊集盛久東村長に面会した上であらためて訓練自粛を求める。

米軍機(オスプレイ等)事故 参照

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2016年6月24日12時 沖縄市役所上空を通過し、違反飛行を繰り返す米軍機P8。危険極まりない!人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2016年6月24日12時 沖縄市役所上空を通過し、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍機P3C。危険極まりない!人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

2016年6月24日12時17分 沖縄市役所上空を通過し、違反飛行を繰り返す米軍機P8

 

2016年6月24日12時32分 沖縄市役所上空を通過し、違反飛行を繰り返す米軍機P8

 

2016年6月24日12時35分 沖縄市役所上空を通過し、違反飛行を繰り返す米軍機P8】

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沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故)オスプレイの夜間爆音で睡眠障害児童らが学校を欠席。これはもはや事件、傷害事件だ!

 オスプレイの夜間爆音で、睡眠を妨害された児童らが学校を欠席している事件が報道された。これはもはや基地被害ではない、傷害事件だ!以下は本日付け琉球新報からの抜粋だ。

夜間騒音で睡眠不足、欠席児童も オスプレイ高江訓練激化 東村が抗議 
【東】米軍北部訓練場の一部返還の前提条件として政府が新設した東村高江のN4地区のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)で連日、オスプレイが午後10時以降の離着陸を繰り返すなど訓練が激化している問題を受け、東村は21日、沖縄防衛局に電話で抗議した。防衛局は22日、村からの抗議内容を米軍へ伝えて配慮を求めた。村教育委員会への報告によると、地元の小中学校では夜間の騒音の影響で眠れず睡眠不足の児童らが欠席する例も出ている。
 村企画観光課は、住民から「先週から夜の訓練が続いている。子どもが寝る時間帯に寝付けない」などの苦情があったことを踏まえ、防衛局に抗議した。
 防衛局は取材に「米軍施設区域の安定的かつ円滑な運用のためには地域住民の理解と協力が重要なので、航空機の運用は引き続き地域住民の生活への影響が最小限となるよう配慮されるよう(米軍へ)強く申し入れた」と説明した。一方、夜間訓練の今後の見通しについては回答しなかった。
 村や村議会はオスプレイの運用に関し、安全性が確認されていないとして反対を表明している。

宜野座村でもオスプレイ被害が拡大している。同村オスプレイ騒音測定結果はこちらを(クリックで同HMへ)

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辺野古新基地建設阻止! 県に取消訴訟を提起する和解上の義務はない〜国地方係争処理委員会は判断せず、県と国に協議を促したのだから〜

 翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について、国地方係争処理委員会は、違法・適法の判断はせず、県と国に協議を促すと判断した。

 今年、2016年3月4日、代執行訴訟和解が、福岡高等裁判所那覇支部で成立した。以下に今回の国地方係争処理委員会への手続きに関する部分(3項から6項まで)を抜粋した。

 それによれば、その後の手続きは以下のとおり。

@同委員会が国の是正指示を違法でないと判断した場合 → 沖縄県は是正指示の取消訴訟を提起

A同委員会が国の是正指示を違法と判断した場合 → 国が判断に即した措置を執らない場合 → 沖縄県は是正指示の取消訴訟を提起 

 したがって、今回のように、同委員会が国の是正措置の違法・適法を判断せずに、協議を促した場合は、県は取消訴訟を提起する必要はない、ということになる。

代執行訴訟和解内容(抜粋)

3 原告(国)は被告(沖縄県)に対し、本件の埋立承認取消しに対する地方自治法245条の7所定の是正の指示をし、被告は、これに不服があれば指示があった日から1週間以内に同法250条の13第1項所定の国地方係争処理委員会への審査申出を行う。

4 原告と被告は、同委員会に対し、迅速な審理判断がされるよう上申するとともに、両者は、同委員会が迅速な審理判断を行えるよう全面的に協力する。

5 同委員会が是正の指示を違法でないと判断した場合に、被告に不服があれば、被告は、審査結果の通知があった日から1週間以内に同法251条の5第1項1号所定の是正の指示の取消訴訟を提起する。

6 同委員会が是正の指示が違法であると判断した場合に、その勧告に定められた期間内に原告が勧告に応じた措置をとらないときは、被告は、その期間が経過した日から1週間以内に同法251条の5第1項4号所定の是正の指示の取消訴訟を提起する。

埋立工事中止、埋立承認取消しの是非が司法の場へ、そして再協議へ〜代執行訴訟和解条項全文(3月5日付琉球新報より)〜

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国地方係争処理委員会、判断はせず、県と国に協議を促すと〜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(平成28年6月20日付)より〜

 翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について、国地方係争処理委員会の小早川委員長は、6月17日の記者会見で「判断を示さない」と述べたが、その具体的に内容が明らかにされた。(詳細は国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(国交省HMより).pdfを参照)

 同通知によれば、以下のように判断した。

@本件是正の指示を巡る争論の本質は、普天間飛行場代替施設の辺野古建設の是非に関する国と沖縄県の対立である

A国と沖縄県は、普天間飛行場の返還が必要であることについては一致している

B国と沖縄県は、A実現のための辺野古沿岸域埋立による代替施設建設について、公益的適合性に関し大きく立場を異にしている

C両者の対立するBの論点について議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分なまま、一連の手続きが行われてきたことが、本件争論を含む国と国と沖縄県間の紛争の本質的な要因である

Dこのままの状態が続けば、紛争は今後も継続する可能性が高い

Eこれらの状態は、国と地方のあるべき関係からかい離していると、当委員会は判断する

F本来、国と地方公共団体は適切な役割分担の下、協力関係を築きながら公益の維持・維持に努めるべきであり、双方の立場が対立するときは、両者が担う公益の最大化を目指して協議・調整すべきである

G当委員会の役割は、Fの観点から国の関与の適否を判断し、国と地方のあるべき関係の構築に資することを予定している

Hしかし、本件の場合、以上の状況下で、当委員会が本件是正指示の適否を判断しても、それが国と地方のあるべき関係の構築に資するとは考えられない

I国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向けての最善の道であるとの見解に達した

J結論 当委員会は、本件是正指示の適合性については判断しない

 結果は、国地方係争処理委員会は判断を回避した。つまり、この問題は同委員会の判断にはなじまない、判断できない、と判断したのだ。極めて無責任というしかない。

 今後の手続きについて、翁長知事は、同委員会の判断を「県として重く受け止める」とし、「委員会の判断を尊重し、県と問題解決に向けた実質的な協議をしてほしい」と国に求めた(報道より)。

 翁長知事が誕生し、知事からの協議の申し出を拒み続けたのは国だった。国地方係争処理委員会はその点を指摘したのだ。

 菅官房長官や中谷防相は、県が提訴すべきであると発言するが、県は判断に不服はなく、協議を進める方針だ。国が提訴する途は残されているようだが、同じ国の第三者機関である国地方係争処理委員会の判断を無視して提訴するのは、それこそ世間体が悪いに違いない。

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2016年6月22日午前6時 嘉手納米軍基地。 80db超 早朝から,爆音と排気ガスを,延々と撒き散らす米軍戦闘機。人権侵害だ!!!

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2016年6月20日午後7時 嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。人権侵害だ!!!

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娘の父より。6月19日 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に寄せられたメッセージ

 6万5千人が結集した6月19日午後2時 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会。その大会に被害者の父親がメッセージを寄せた。

 以下はその全文である(6月20日付琉球新報より転載)

 ご来場の皆さまへ。
 米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。
 なぜ娘なのか。なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。
 被害者の無念は、計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。
 それでも、遺族は、安らかに成仏してくれることだけを願っているのです。
 次の被害者を出さないためにも「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」。県民が一つになれば、可能だと思っています。
 県民、名護市民として強く願っています。
 ご来場の皆さまには、心より感謝申し上げます。  

 平成28年6月19日
                      娘の父より

 

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嘉手納町は環境基準を満たす静かな平穏な地域なの?〜沖縄防衛局平成27年度(27.4.1~28.3.30)の航空機騒音測定結果にみる異常性〜

@平成27年度嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査(目視調査)の結果(クリックで沖縄防衛局HMへ)

A平成27年度嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の航空機騒音状況について(クリックで同HMへ)

B環境省・航空機騒音環境基基準(Lden) 

 嘉手納米軍基地から発生する爆音に関する沖縄防衛局の調査結果が、上記のとおり公表された。その内容たるや矛盾に満ちた内容だ。

1.@の目視調査の結果について

・平成27年度(6:00~18:00)の測定結果は43,467回。1日平均119回。1時間あたり10回平均だ。

・「外来機と考えられる主な航空機」の記載は「・・・等」と記載されている。「等」とは何か。自衛隊機だ。自衛隊機が嘉手納米軍基地への飛来は何度も現認されている。自衛隊のT-4、P3C等だ。記載するべきのが筋だ。

2.A自動測定機器による調査の結果について

・表中「4嘉手納町字嘉手納」の測定結果は、W値69.7Lden55.1db騒音発生回数8,224回(1日平均22.5回)となっている。しかし、@目視調査結果は1日平均119回。明らかな齟齬がある。しかし、よく見ると表外の注意書に「測定条件は、70dB以上かつ継続時間が5秒以上」とある。この自動測定器は、70db以上の音が5秒以上継続しなければ測定しなのだ。

 ちなみに、70db以上の音は「電話の音(1m)」に相当し、人体に与える影響としては「血圧が上昇し、疲労原因」となるレベルだ。

 さらに、表中の()は22:00~7:00(深夜早朝)に発生した「70dB以上かつ継続時間5秒以上」の爆音だ。睡眠妨害を超えて人権侵害の域に達している。下表は嘉手納町役場HMからの引用である。

爆音被害.jpg

・Lden55.1dbも以上数値だ。環境省の定める航空機騒音に係る環境基準は、以下のとおり(上記B参照)。

I  専ら住居の用に供される地域は  57デシベル以下

II   I 以外の地域であつて通常の生活を保全する必要がある地域  

                       62デシベル以下

 沖縄防衛局の爆音測定結果によれは、嘉手納町は環境省の環境基準を満たした、平穏で静かな地域ということになる。沖縄防衛局という組織は極めて異常な測定をし、数値を公表しているのだ。

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65000人が結集!!!2016年6月19日午後2時 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に参加しました

パノラマA.jpg

 パノラマB-1.jpg65000人が結集!!!2016年6月19日午後2時 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に参加しました。

  大会は嘉手納町出身の古謝美佐子さんの「わらびがみ」の歌唱で始まった。大事な娘を奪われた被害者遺族のことを思うと心が痛んだ。

古謝美佐子さんわらびがみ2016年6月19日午後2時元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会

 大会主催者のオール沖縄の共同代表である呉屋氏は被害者遺族の「娘を最後の被害者として欲しい」との言葉を紹介した。1995年の少女暴行事件の際、当時の大田知事は「被害者を守れなかった」と謝罪した。

 沖縄県民が舐めさせられた辛酸はこれを最後に、本当に最後にしなければならない。その思いを強くした。そのためには沖縄から海兵隊だけではなく、すべての米軍基地を撤去しなければならない、との思いを強くした。

大会決議 (2).jpg 県民大会に集結した65000人はもちろん、すべての沖縄県民がその思いを強くしたに違いない。

 海兵隊は撤退を 沖縄の怒りは限界を超えた この思いは世代を超えて、今を生きる沖縄県民が共有した。

 そして、大会決議が採択された。

 

メッセージボードA.jpg

メッセージボード@.jpg


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なんだこりゃ! 判断示さず、県と国に協議を促す?〜6月17日辺野古埋立に関する国地方係争処理委員会判断〜

 翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について、国地方係争処理委員会は「判断を示さない」と判断を出した。

 判断について、小早川委員長は、6月17日の記者会見で次のように述べた(新聞報道等からの抜粋)。

「国と県が議論を深める共通の基盤づくりが不十分なまま、(是正指示を含む)一連の手続きが行われたことが紛争の本質的な要因。国と地方のあるべき姿から乖離している」

(適法か違法かを判断しても)「対立を適正に解決し、状況を改善する役に立たない」

「国と県は米軍普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯(しんし)に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力することが問題解決に向けての最善の道である」

  今年3月25日の記者会見。小早川委員長は実質審議に入ると宣言した。「(翁長知事の)審査申し出が適法な申し出であることを前提とし、国交相の是正指示が違法かどうかの審査手続きに入ることにした 」と表明したのだ。その言に従えば、当然に井上国交相の是正指示の是非に対する判断が下されるべきである。それが判断回避となったのは、極めて残念であり、裏切られたとしかいいようがない。今後、国地方係争処理委員会の存在意義が問われなければならない。

(03/25)国地方係争処理委員会の小早川委員長、国交相の是正指示が違法かどうかについて実質審理に入る〜同委員会初会合後記者会見より〜参照

 報道ベースで見る限り、その判断は福岡高裁那覇支部の和解勧告内容を前提としているかのようだ。和解勧告文において、高裁支部は次のように指摘した。

今後も裁判で争うとすると、仮に本件訴訟で国が勝っ・・ても、・・今後、埋立承認の撤回・・、設計変更に伴う変更承認が必要にな・・ることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められ敗訴するリスクは高い。仮に国が勝ち続けるにしても、工事が相当程度遅延するであろう。他方、県が勝ったとしても、辺野古移設が唯一の解決策だと主張する国がそれ以外の方法はありえないとして、普天間飛行場の返還を求めないとしたら、沖縄だけで米国と交渉して普天間飛行場の返還を実現できるとは思えない。

 今後、国地方係争処理委員会決定の内容が公開されることになるが、そこに何が書いてあるのか注目したい。

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2016年6月17日正午 米軍犯罪糾弾!米軍基地の撤去を求める第3金曜日集会(嘉手納第1ゲート前)に参加しました

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kab go out.jpg 2016年6月17日(金)12時15分 嘉手納第1ゲート前で開催された米軍犯罪糾弾!米軍基地の撤去を求める第3金曜日集会に参加しました。

 集会には、開催時間前から参加者が集結し、約150人が参加した。

 同集会は第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団・平和運動センター・中部地区労の共催。

 元米海兵隊員軍属による婦女暴行殺人死体遺棄事件は、戦後70年米軍に苦しめられ、一向に改善されない沖縄の歴史の中で繰り返されてきたもの。その怒りは、全ての米軍基地撤去への運動となって拡がっている。

 嘉手納米軍基地は出て行け! オスプレイ撤去、海兵隊出て行け!2016年6月17日12時47分 シュプレヒコール米軍犯罪糾弾!米軍基地の撤去を求める第3金曜日集会(4).jpg 

 普天間基地撤去! 嘉手納基地撤去! オスプレイ飛ぶな! 辺野古新基地阻止!

 基地を撤去するぞ! 全基地撤去!辺野古新基地阻止!!!

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 2016年6月17日12時17分シュフレキコール 米軍犯罪糾弾!米軍基地の撤去を求める第3金曜日集会(1).jpg

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沖縄県議会議員選挙 翁長知事を支える与党が27議席(過半数は24)を獲得

 2016年6月5日に実施された沖縄県議会議員選挙。翁長知事を支える与党が27議席(過半数は24)を獲得した。2014年11月16日の選挙で知事に選出された翁長知事の政策が広く県民に支持され、さらにその支持は拡大していることを意味する。

 報道によれば、総議席数48議席のうち、翁長知事を支える県政与党が27議席、中立が6議席、野党が15議席となった。「当選者48人のうち辺野古に反対するのは31人で6割以上を占め、普天間問題の行方に影響を与えそうだ。(6月6日付沖縄タイムス)」

 辺野古新基地建設阻止!!!沖縄の民意はゆるぎない!!!

2016.6.5沖縄県議会議員一般選挙開票結果(県選管発表)senkaisaisyuuteisei1.xlsx

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沖縄以外で報道されないニュース)米国でも嫌われ者のオスプレイ。飛行制限法案が提出。事故死亡海兵隊員遺族が提訴。これでも日本の自衛隊は購入するのか。

 米国でも嫌われものの危険機材オスプレイ。住民苦情の増加を受けて、飛行経路の変更等を求める法案が提出されたという(2016年6月5日付沖縄タイムス参照)。さらに、ハワイでのオスプレイ墜落事故では、死亡した海兵隊員遺族が、製造元等を提訴した(2016年3月31日付沖縄タイムス参照)。
 米国民にも毛嫌いされている危険機材を、世界で唯一購入しようとしているのが日本の自衛隊。米国従属もここまで来たのか、という感じだ。

 沖縄ではどうか。オスプレイは昼夜の区別なく、住民地域上空で違反飛行を繰り返す。騒音防止協定は無視されたままだ。普天間米海兵隊航空安全担当官は騒音防止協定など守る必要はなく、我々は独自のマニュアルに従って飛行すると豪語する(2015年6月11日付琉球新報参照)。

 沖縄のオスプレイ等飛行による基地被害は激しくなるばかり。

 命の二重基準、人権侵害だ!!!

(2016年6月5日付沖縄タイムスより)
オスプレイ、米では苦情で飛行経路変更も 下院に法案提出
【平安名純代・米国特約記者】米国防予算の大枠を定める2017米会計年度(16年10月〜17年9月)米国防権限法案の下院案に、米軍用機による飛行訓練時の飛行経路や高度などを調査し、違反が認められた場合は飛行経路の変更を含めた是正措置の検討を義務付ける条項が盛り込まれたことが3日までに分かった。
 米首都ワシントン近郊のヴァージニア州で、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる騒音や振動に関する住民からの苦情が増加しているのを受け、同州選出のダン・ベイヤー下院議員(民主)が提出した。
 米連邦航空局(FAA)と国防総省に調査を求め、違反や騒音など周辺住民への影響が認められた場合は、飛行経路の変更の検討や、飛行高度の制限などを義務付けている。
 米下院案は18日の本会議で可決されたが、同条項は上院案には盛り込まれていない。今後、上下両院で同法案を一本化する作業が進められる。
(2016年3月31日付沖縄タイムスより)
オスプレイ墜落死 海兵隊員の遺族がボ社など提訴
【平安名純代・米国特約記者】昨年5月にハワイで起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故で死亡した海兵隊員の両親が、ボーイング社など同機の製造元を相手取り29日、ホノルル連邦地方裁判所に提訴したことが分かった。
 ホノルルのテレビ局ハワイ・ニュース・ナウによると、提訴したのは事故で死亡したマシュー・ディターマン上等兵の両親のマイク・ディターマン夫妻(アリゾナ州在住)で、オスプレイの砂ぼこりなどの環境条件に対する脆弱(ぜいじゃく)性を知りながら対策を怠ったなどと、ボーイング社など製造元の過失を訴えている。
 墜落事故は昨年5月17日、訓練中に着陸に失敗して機体が炎上、乗員2人が死亡、20人が負傷した。
 米軍は昨年11月に公表した調査報告書のなかで、左エンジンが砂などを吸い込んで出力を喪失したが、操縦士の判断ミスが事故を招いたとし、機体に欠陥はないと結論付けている。
 海兵隊当局はAP通信に対し、機体の安全性の確保と乗員の訓練を徹底していると反論している。
(2015年6月11日付琉球新報より)
オスプレイ飛行、日米合意の順守必要なし 普天間担当官 
 日本記者クラブ沖縄取材団は10日午後、米軍普天間飛行場を訪問し、同基地のピーター・リー司令官やクリストファー・ディマース航空安全担当官らを取材した。
 同飛行場に配備した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが市街地上空をヘリモードで飛ばないと定めた日米合意について、ディマース氏は「その取り決めを実際に書いていない者としては、安全に飛行するために定められた(別の)飛行基準に従って飛ぶ」と明言し、日米合意を順守する必要はないとの認識を示した。海兵隊はこれまで「できる限り守る」などと述べ、日本政府も順守を求めていた。
 ディマース氏は自らが示した「飛行基準」について「地元への影響を最小限にすることを踏まえて作られている」と強調した。「いかなるモードでも飛行できることが安全な飛行運用を可能にする」とも述べ、日米合意にあるヘリモードの禁止などの制約は加えるべきではないとの見解を示した。
 普天間所属のオスプレイは12年の日米合意後も市街地上空でヘリモード飛行を繰り返す様子が再三確認され、県も国に合意違反を指摘していたが、13年7月には防衛省が県に「違反の確証は得られていない」と回答していた。一方、ディマース氏は今回、日米合意による飛行運用ルール自体を否定した形。
 先月ハワイで起きた普天間所属機と同型のオスプレイの墜落事故についてディマース氏は「オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全な機種の一つだ」と強調する一方、「残念ながら事故は完全に避けられない」と話した。
 リー司令官は米海兵隊が駐留拠点を沖縄に置かなくてはならない根拠を問われ「岩国など日本本土にも基地はある。沖縄は政府間で決められた分散配置の一部だ」と述べるにとどめた。

 

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1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」

 「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」

  2012年12月25日森本防相の退任直前記者会見での発言である。記者の「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」の質問に対する回答だ。

 故梶山静六氏(当時官房長官)書簡は1998年。「シュワブ沖以外に候補地を求めることは・・本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。」 (以下に詳細掲載)

 これらの発言から言えることは、日本国内に米軍基地を受け入れる場所はなく、だから米軍基地がある沖縄以外に普天間飛行場移設する場所はないということだ。その結果が日本政府の言う「辺野古移設が唯一の選択肢」に集約されることになる。

 戦前戦中の日本軍による暴虐の数々、戦後は米国施政権下におけるブルと銃剣による土地収奪、無数の事件・事故による人権侵害、日本本土からの米軍基地の移転等による基地被害の拡大、その基地被害・人権侵害は現在も進行中であり、その中での辺野古新基地・東村高江ヘリパッドの建設強行だ。

 日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

 その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

 明らかになったことは以下の事実だ。

 @自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

 A自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。

 B沖縄の自己決定権を獲得するためには自民党政治を打倒し、沖縄の自己決定権獲得を実現する政治を実現しなければならないということ。

 これでも、自民党政府に媚び入り、日本政府に媚び入り、米軍に媚び入るのか?

 これらの事実に気づいていないうちなーんちゅが目を覚まし、すべての在沖米軍基地撤去の運動に参加しなければならない。 

6月4日付琉球新報より転載  梶山静六氏書簡 〇埋め立て・メガフロート・QIP構想図をお送り致します 〇先生のペーパーを拝読いたしました 大筋その通りと思います。特に具体的な提案として、キャンプ・シュワブ沖に「仮設」基地を作り普天間跡地・名護振興のための特別なプロジェクトチームを編成するとの提案には全面的に賛成です。 〇シュワブ沖以外に候ホ(原文ママ)地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。 比嘉前市長の決断で市として受け入れを表明し、岸本現市長が「受け入れ」のまゝ市の態度を凍結するとしている名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。 ヘリポートは米軍の機能に関する限り「仮設」で良いと思いますが埋め立て併用の場合は滑走路を二、〇〇〇〜二、五〇〇メートルに延長して北部空港の機能を永続的にもたせる事も必要と思います。     愚考も参考にして頂ければ幸いです。                                                          梶山静六 下川辺先輩

 

2012年12月27日本HM記事)普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

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【建設業業務案内】解体工事を施行する場合に『解体工事業』(許可業種が追加されました)の許可が必要となります(平成28年6月1日施行。但し経過措置があります)

建設業法の一部改正(平成28年6月1日施行)により解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。

 但し、既にとび・土木工事事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者については平成31年5月31日までの間は解体工事の許可を受けずに解体工事を施工することができる等の経過措置がありますので直ちに支障が生じるわけではなさそうです。

 なお、施行日(平成28年6月1日)以降、従来の「とび・土工工事業」の範囲で行われていた工作物解体工事を施工する場合は、「解体工事業」の許可が改めて必要となりますので、注意が必要です。

 

根拠条文については電子政府法令検索に反映されていないので、衆議院に提出された法案から抜粋しました。同時に「ほ装工事業」の表記が「舗装工事業」に変わるようです。
以下は抜粋です。
●建設業法等の一部を改正する法律案 第一八六回閣第六一号建設業法等の一部を改正する法律案 (建設業法の一部改正) ・・・

別表第一ほ装工事の項を次のように改める。

舗装工事

舗装工事業

別表第一に次のように加える。

解体工事

解体工事業

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7月衆参同日選挙の可能性についての研究(青色を追加)

7月衆参同日選挙の可能性についての研究

1. いよいよ見えてきた衆参同日選挙

   5月30日付産経新聞より 産経新聞社とFNNの28,29合同世論調査。安倍内閣の支持率は55.4。政党支持率は自民党が41.1%。民進党は7.9%、公明党は4.0%。

 5月29日付沖縄タイムスより 内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価

 5月28日付産経新聞より 消費税増税2年半延期 安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達

 5月23日付琉球新報によれば、自民党の佐藤勉国対委員長は23日、会期末に野党が不信任決議案を出せば、安倍首相は衆院を解散し総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した、とのこと。

2.これまでの経緯

@辺野古新基地建設における沖縄県との和解

 2016年3月4日、沖縄県を、国が訴えた代執行訴訟で、和解が成立した。国は代執行訴訟・行政不服審査法に基づく申し立てをすべて取り下げて、工事を中断し、再協議することになった。国が敗訴回避のために和解に応じたとされている。仮に敗訴していれば最大の汚点になるし、工事強行は悪印象が強くなる。

 7月衆参同日選挙を前に不利な状況を回避したという指摘は間違いないだろう。

A来年4月の消費税増税の回避

 米国経済学者を招いてまで消費税増税を回避したいという意図は見え見えだ。

 消費税増税延期には大きな理由が必要だ。熊本震災を回避の理由づけにしたいという発言が相次ぐ。さらに、安倍首相はG7での議論の結果を回避の理由づけにしたいと公言している。消費税増税回避を争点にしたいとの思惑だ。余程のことがないかぎり増税するとの公約が今、非増税に変わる。まさに、選挙のための政策転換。国民騙しもここまで来れば、誰の目にも明らかなのだが。

  今日(5月14日)付け日経新聞(ネット)は「消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮」と報道する。同紙によれは、「今月26〜27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。」とのこと。衆参同日選の可能性が高まる。

 しかし、選挙民は騙されてはならないのだ。国民生活の困窮を前にして消費税を政争の具として自らの政権維持に奔走する安倍首相の本質を見抜かなければならない。米国追従の安倍政権をこれ以上放置してはならない。

 5月15日のNHK日曜討論、稲田自民党政調会長は来年4月の消費税増税見送り報道を完全否定しながらも、「経済は生き物だ。日本経済を壊すような状況があれば、何らかの判断が示されるということに尽きる」(報道より)と指摘し、消費税増税延期判断の可能性ありと言及した。

 5月27日伊勢志摩G7後の議長(安倍首相)記者会見冒頭発言(クリックで同HMへ)

 以下のとおり、リーマンショックによる経済危機をあおり、これをもって消費税増税回避の理由も説明した。参加各国の理解を得たと言うが、賛同する国は皆無。一人芝居の猿芝居に終始した。

・・・最大のテーマは、世界経済でありました。
・・・。最大のリスクは、新興国経済に「陰り」が見え始めていることです。
 今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この1年ほどで、急速に減速している現実があります。
 原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、1年余りで、5割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
 成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
 さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
 こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
 先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
 最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
 世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20%近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年14%減りましたが、今年に入っても、更に12%減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
 ・・・

Bアベノミスク成果

 成果が上がっているとの評価はほとんどない。

E安倍政権の政治生命

 世論調査では、不支持が、支持を上回る。このまま参院選で勝利しても、安倍自身が死に体となる可能性があるとの指摘。起死回生を狙うためには何が必要か。

GG7時のオバマ大統領の広島訪問

 5月10日、安倍首相はオバマ大統領が広島を訪問すると発表。大統領とともに広島を訪問し、オバマ大統領が、世界で唯一核兵器を使用した国の大統領として核兵器廃絶を発信すると言明。日本から広島訪問を、米国に働きかけたことはない、と説明しながら、オバマ大統領の広島訪問を安倍首相の成果として強調する報道。米国が自国大統領の日程を発表する前に、訪問国である日本の首相が発表することなど、私は聞いたことがないのだが。衆参同日選にに有利な材料にしたいとの意図は見え見えだ。

H野党分断

 野党分断には同日選しかないとの思惑。

I新進党潰し

 新進党代表岡田克也は不人気。あらたな選挙の顔出現前に選挙を実地したい。

 ここまで準備が整った衆参同日選挙。

 安倍首相は最後の賭けに出ることは間違いない?

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5月26日、県議会は在沖米海兵隊の撤退を要求する抗議・意見書を決議した。 

 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議 

 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざる
を得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
           記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
 上記のとおり決議する。
              平成28年5月26日
                  沖縄県議会

 

 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書

 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざる
を得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
         記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
              平成28年5月26日
                  沖縄県議会

 

2016年5月26日付琉球新報より抜粋

 県議会・・・は26日・・決議と意見書を全会一致で可決した。県議会が在沖米海兵隊の撤退を求めるのは、1972年の日本復帰以来初めて。・・・決議と意見書は県政与党と公明、維新を含む中立会派が共同で提出した。自民会派のほか嶺井光(無所属)、呉屋宏氏(同)両氏は退席した。

 ・・・意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。決議は駐日米大使、在日米軍司令官、四軍調整官、在沖米総領事宛て。・・・

 

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4000人結集!5.25「元米兵による残虐な蛮行糾弾! 犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」

 嘉手納第1ゲート前に4000人結集!

 5.25「元米兵による残虐な蛮行糾弾! 犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」

 うるま市で発生した元米兵による事件。度重なる凶行に沖縄の怒りは頂点に達している。25日会談においても日米の首脳は解決策を示せない。

 在沖米軍撤退以外に解決策はない。辺野古新基地建設の撤回や日米地位協定改定などでは沖縄は納得しない。

 沖縄の民意は、自らの身体生命財産を守るために、全基地撤去実現に向けて闘い続ける。 

2016年5月20日正午 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会に参加しました

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日本政府は米国からのオスプレイ購入契約を解除せよ!〜オスプレイ事故等関連、本HM記事〜

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オバマに会わせろ、翁長知事が安倍首相に迫った!勝算あり!〜今日5月23日翁長知事が安倍総理と会談〜

 オバマに会わせろ、翁長知事が安倍首相に迫った。今日5月23日の翁長知事・安倍総理会談。菅官房長官も同席した。

 沖縄の米軍基地被害を除去するためには、すべての米軍基地を撤去する以外にない。

 沖縄の民意を実現するためには米国トップに訴えるしかない。がんばれ翁長知事!!!

 翁長知事とともに、沖縄は一丸となって闘い続ける!!!

TBSNWESi(2016年5月23日)より

首相と会談の沖縄知事「米大統領と直接話す機会を」

 沖縄県で起きたアメリカ軍属による女性死体遺棄事件で、翁長知事が安倍総理と会談し、オバマ大統領に直接、話をする機会をつくるよう要請しました。
 翁長知事は安倍総理に対し、「今回の事件は絶対許されない。綱紀粛正とか徹底した再発防止などというのは数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と述べた上で、「安倍内閣はできることは全てやると、いつも枕ことばのように言っているが、私からすると、できないことは全てやらないというような意味合いにしか聞こえない」と、批判しました。その上で、アメリカのオバマ大統領に直接、話をする機会をつくるよう要請しました。
 「私は米軍基地の大半を預かる沖縄県知事としてですね、県民の生命と財産、そして将来の子や孫の安心安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に直接お話をさせていただきたいと、安倍総理からその機会をつくってくれるよう心からお願いしますと」(沖縄県 翁長雄志 知事)
 翁長知事は「日米地位協定を改定しなければ日本国は独立国ではない」とも述べ、安倍総理に地位協定の改定を求めたことも明らかにしました。
 「総理からもですね、今回の事件はあってはならないものであり、身勝手で卑劣極まりない犯罪に、非常に強い憤りを覚えると、ご遺族の皆様に対して心からお見舞いを申し上げたいと」(菅 義偉 官房長官)
 一方、菅官房長官は、安倍総理が翁長知事に対し、このように述べた上で、オバマ大統領にも「国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めて行きたい」と述べたことを明らかにしました。また、菅長官は翁長知事がオバマ大統領に面会を求めていることについては「一般論で申し上げれば、安全保障、外交に関係することについては、関係国の中央政府間で協議されるべきものであると考えている」と述べ、慎重な考えを示しました。
 さらに、日米地位協定については「米側に米軍人等による事件事故の防止については実効性のある、説得力のある再発防止、このことを強く求めていきたい」と述べるにとどめました。  

 

【5月23日NHKで報道された翁長知事発言】

日米地位協定の下では、米国から日本の独立は神話であると言われているような気がしますと・・・私は米軍基地の大半を預かる沖縄県知事としてですね、県民の生命と財産、そして将来の子や孫の安心安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に直接お話をさせていただきたいと・・・

 

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在沖米軍基地周辺学校への防音空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降一部廃止問題。ここでも命の二重基準か。

 在沖米軍基地周辺学校への防音空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降一部廃止されるとする問題。

 30度を超える炎天下の真夏に、防音対策のために窓を閉め切らなければならない状況は、子どもたちの責任ではない。子どもたちの最低の学習環境保全対策さえも、単に「経費の都合」で片付けようとする沖縄防衛局。

 窓を開ければ先生の声がまったく聞こえない状況を知りながらの、沖縄防衛局の防音空調維持費補助の削減。

 命の二重基準は許されない。

エアコン補助廃止、81校 沖縄、米軍基地周辺の学校・保育所(2016年5月3日付琉球新報より転載)
 
 在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降の実施設計分から一部で廃止される問題で、少なくとも7市町村の保育所、幼稚園、小中校計65校・施設が廃止対象になることが2日、分かった。県立中高および特別支援学校では16校が廃止対象となっており、2日現在で81校・施設が将来的に廃止の対象になる。各教育委員会からは「補助が廃止されれば財政的に厳しくなる」「子どもたちへの学習環境への影響も懸念される」など不安の声が上がっている。
 琉球新報が2日、各市町村教委に聞き取り、担当者が不在の2町村を除く教委から回答を得た。
  対象となる学校があるのは、宜野座村で3小学校・1中学校・3幼稚園、恩納村で5小学校・5中学校・5幼稚園、伊江村で2小学校・1中学校・2幼稚園・1保育所、中城村の3小学校・1中学校・2幼稚園・1保育所、浦添市の3小学校・1中学校・2幼稚園、西原町の2小学校・2中学校・1幼稚園、那覇市の8小学校・4中学校・7幼稚園(幼保園含む)。
  このほか、うるま市、沖縄市、金武町は対象校・施設を調査中のため、対象がさらに拡大する可能性がある。
  本年度に設計を予定しているのは西原町の1幼稚園と那覇市の1小学校で、完成後は補助廃止になる見通しだ。そのほかの市町村の学校は当面、建て替えなどの予定はないという。
基地周辺校の空調補助一部廃止 県教育庁が撤回要請へ
(2016年5月7日付琉球新報より転載)
 
 在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降の実施設計分から一部で廃止される問題で、平敷昭人(しょうじん)県教育長は来週にも沖縄防衛局を訪れ、補助継続などを申し入れる。平敷教育長は6日、「騒音が教育環境に影響を与えることはあってはならない。早い時期に(当局の見解を)防衛局に伝えたい」と述べ、沖縄防衛局に説明を求めると同時に、維持費補助の廃止撤回を申し入れる考えを示した。また、補助廃止対象となる公立小中学校などの調査に着手した。
 平敷教育長は6日、社民党県連、県議会会派の社民・護憲ネットの県議らが自治体ごとの件数を明らかにすることなどを要請した場で沖縄防衛局への申し入れについて明らかにした。
  県教育庁は維持費補助の廃止の対象となる学校数や、補助金額などを2日から各市町村教育委員会に照会しており、廃止による影響を把握する考え。早ければ来週中にも調査結果をまとめたいとしている。
  一方、防衛省は6日、琉球新報の取材に対し「昨今の厳しい財政状況を踏まえ、制度の見直しを行うこととした」と補助廃止の理由を説明した。
  空調維持費補助は米軍機の飛行ルートに所在する学校が対象で、うるささの度合いに応じ4等級に分かれている。今回の空調維持費補助の打ち切りは、比較的騒音の影響が小さい3、4級の学校が対象で、2016年度以降実施設計を行い設置する空調の維持費が補助対象外となる。
  ただ、3、4級の学校で16年度以降に実施設計を行う空調の「機能復旧工事」に関しては、従来の防衛省による補助率を3級で85%から90%に、4級で75%から85%にそれぞれ引き上げる措置を取ったとしている。「機能復旧工事」が空調の新設なのか既存の空調の老朽化に伴う更新なのかは不明で、本紙の取材に対し防衛省は「確認中」としている。
  琉球新報社の調べでは、保育所や幼稚園を含め少なくとも81校の小中高校、施設が補助廃止の対象となる。 
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再掲載2013年03月07日記事)米軍機による爆音 県内7校で文科省の定める基準値超え〜爆音の詳細調査を実施せよ〜

 今日3月7日付沖縄タイムスの記事が衝撃的だ。文科省は教室内の騒音基準について、「教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは・・50dB・・以下、窓を開けているときは55dB 以下であることが望ましい。」としている。(詳細は文部科学省「[改訂版]学校環境衛生管理マニュアル 「学校環境衛生基準」の理論と実践」 第2章学校環境衛生基準 第1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準 (クリックで同省HMへ)を参照)

 同紙記事よれば、「軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベルだった」という。67デシベルは普通の会話や電話のベルに相当する騒音であり、先生の声は聞き取れない。

 7校を市町村毎に分けると、久辺小(名護市)、天顔小(うるま市)、屋良小(嘉手納町)、普天間第二小(宜野湾市)、当山小(浦添市)、天久小(那覇市)、西崎特別支援学校(糸満市)となる。

 名護市から糸満市まで、北の端から南の端まで、沖縄には静かな教育環境は保障されていないことになる。

 しかも、この調査は短期で実施されてもののようだ。同記事によれば「このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった」という。

 子どもたちに教育環境を保障すべき責務を負う教育機関は、県内小中高の教室内における騒音レベルの詳細な調査を実施すべきであることは言うまでもない。

以下は今日3月7日付沖縄タイムスの記事からの抜粋

騒音基準地超え7校
県内米軍機飛行「実態と落差」
 本年度から県内の全小中高校が実施している学校保健安全法に基づく騒音測定・・7校で、軍用機による騒音が、文科省が定める基準値を超えていたことが6日、分かった。・・
 軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベル・・。
 文科省の「学校環境衛生管理マニュアル」では、・・窓を閉めた状態で50デシベル、開けた状態で55デシベル以下を基準に指定。同法で基準を超えた場合、学校長に学習環境の改善を促している。
 ただ、このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった。

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ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄撤退〜ところで、ディズニーランドの宜野湾誘致は?〜

 USJが沖縄進出撤退を表明した。当初、USJ沖縄進出は名護市在ネオパーク地に進出と報道されていた。それが本部町海洋博記念公園へと場所が移転する。ホントに来るの?疑心暗鬼ではあったものの、この時点ではやんばるの活性化につながるものと期待していた。

 ところが様子が変わるのが仲井真前知事の辺野古埋立承認が争点となった県知事選を前にした時期だ。国・沖縄県が支援を表明し、名護市の水面下作業を無視する形でかっさらったのである。この時から、USJ沖縄進出は政治性を帯びてくる。

 辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事に対して、辺野古推進を目論む菅官房長官は、USJ誘致に尽力するとしていた。

 USJ沖縄進出は、東村長選挙でも頭を持ち上げた。伝え聞くところによれば、本部町海洋博記念公園へのテーマパーク建設が、いつの間にか東村への恩恵が行き渡ると公約されたという。菅官房長官までもが東村入りし現村長支援を訴えたという。目的は、高江ヘリパッド建設である。

 USJ沖縄進出は、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設という政治課題を解決する方策として右往左往することになった。

 その後も、安倍政権は、ことあるごとに政府をあげての支援をぶち上げる。

 それが、今、潰(つい)えたのである。USJ沖縄進出というやんばるの亡霊が消え去った。

 選挙民に期待を抱かせ、選挙戦略として使い、結果は実現不可能となった政府の責任は重い。どう説明するのか。

 さらに、宜野湾市長選挙では、佐喜眞市長はディズニーランド誘致を選挙公約として掲げた。政府はディズニーランド宜野湾誘致も政府が一丸となって応援すると約束した。さて、実現可能性は?

【参考】

宜野湾市長選挙公報a9d5c037.jpg

2015年04月05日付琉球新報電子版

 冒頭で菅官房長官は「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化につながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。また垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練移転などの負担軽減策、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄進出にも触れ、沖縄振興に注力すると強調し、移設への理解を求めた。
 これに対して翁長知事は「(菅官房長官が言う)『粛々』という言葉が、かつての沖縄の自治は神話だと言った(米軍統治下の)キャラウェイ高等弁務官の言葉と重なる」と指摘した。その上で「辺野古に移設できなければ、世界一危険と言われる普天間飛行場が本当に固定化されるのかぜひ聞かせてほしい」と反論した。
 また翁長知事は「安倍総理との面談の手配をお願いしたい。辺野古の建設を中止し、しっかりと話し合って基地問題を解決していただきたい」と首相との面談も求めた。

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嘉手納米軍基地の爆音のページについて

 嘉手納米軍基地の爆音については、嘉手納米軍基地の爆音(クリックで記事へ飛びます)をご覧ください。

 トップページを整理し、トップページがスムーズに開くようになりました。

 今後とも、業務はもちろん、沖縄の米軍基地問題、原発問題等について発信します。よろしくお願いいたします。 福地義広

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大間原発建設停止等訴訟は〜2014年4月3日函館市が、国及び電源開発鰍訴えた裁判〜

 2015年4月3日、函館市は、国及び電源開発鰍ノ対して、大間原子力発電所原子炉設置許可処分の無効確認、及び同発電所の建設停止等を求めて、東京地方裁判所に提訴した。
 函館市が求めている内容は、1.大間原発設置許可の無効確認 2.@建設の停止A原告が同意するまでの間の建設停止 3.大間原発の建設禁止及び稼働禁止である。(詳細は当HM記事函館市が、国及び電源開発鰍ノ対して、大間原発建設停止等を求めて提訴参照)

 函館市HMによれば、今年1月19日第7回口頭弁論が開催され、次回は4月20日(水)15:00東京地裁103号法廷で開廷予定だ。

 提訴理由について函館市長は、次のように説明している。

@原発事故の際に被害が大きくなる30Km圏内の函館市や道南地域への説明や同意がないまま建設再開されたこと
A建設後には、付近自治体に、大間原発事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることが義務づけられること
B原発事故が起きれば、周辺自治体も壊滅的状況になること

 裁判の行方に注目である。

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沖縄以外で報道されない事故。5月6日米南部ノースカロライナ州で米海兵隊所属の垂直離着陸型のハリアー戦闘攻撃機墜落(5月8付琉球新報より)

 沖縄以外で報道されない事故。5月6日米南部ノースカロライナ州で米海兵隊所属の垂直離着陸型のハリアー戦闘機が墜落した。

 同型機は嘉手納飛行場にもたびたび飛来し、周辺住民に凄まじい爆音と排気ガスをまき散らしている。危険のみならず生活環境破壊の人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

(5月8付琉球新報より転載)

【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米海兵隊によると現地時間6日夕、米南部ノースカロライナ州のウィルミントン海岸沖で米海兵隊所属の垂直離着陸型のAV8Bハリアー戦闘攻撃機1機が墜落した。パイロットは墜落前に緊急脱出し、無事だった。沖縄では、同型機の山口県岩国基地所属のハリアーが頻繁に米空軍嘉手納基地に飛来し、伊江島補助飛行場で離着陸訓練を行っている。

 事故機はノースカロライナ州のチェリーポイント海兵隊航空基地所属。ウィルミントン国際空港から出発し、飛行訓練を行っていた。パイロットは6日午後5時05分ごろ、緊急脱出し、同28分ごろ、SH60シーホークヘリによって救助され、ノースカロライナ州の海兵隊基地キャンプ・ルジューンにある海軍病院へ移送された。パイロットの容体は安定しているという。
 米メディアによると、墜落した位置は沿岸から3・2キロほど沖合とされているが、現時点では正確な位置や事故機の残骸の状態について詳しい情報は入っていないという。事故原因は不明。

【過去記事】

2014.5.12 沖縄以外で報道されない、米海兵隊のAV8Bハリアー戦闘機の米アリゾナ州での墜落事故

ゴールデンウィークも爆音被害 嘉手納米軍基地の爆音(クリックで本HM記事へ)

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国民の危機、憲法の危機、緊急事態条項〜緊急事態宣言は、国民すべての人権を停止、否定につながる〜

  今日は憲法記念。自民党の憲法改正草案の緊急事態条項は極めて危険だ。現憲法に規定されるすべての人権の否定につながる。

 緊急事態が宣言されるとどうなるのか、検討する。

@内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。

   ↓

 内閣は自由に法律同様の効力を持つ政令が制定できる。刑罰を伴う権力を行使することができる政令の制定も可能だ。国権の最高機関たる国会、立法権の否定である。

A内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

     ↓

 @の政令の制定と同時に、財政支出も自由に行うことができる。財政に裏打ちされた権力行使が可能になる。国会の否定である。

 同時に地方自治体の長をも従わせることができるとする。地方自治の否定である。  

B緊急事態の宣言が発せられると、何人も(外国人も含めて)、発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

     ↓

  憲法は国家権力を縛るものである(立憲主義)。ところが、緊急事態が発せられると、何人も国等の指示に従わなければない。緊急事態により、憲法は国民を縛るものへと変わることになる。憲法の定めるすべての人権の否定である(立憲主義の否定)。

C緊急事態の宣言が発せられると、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

     ↓

 任期がきても衆議院が解散されないとなれば、現内閣が永久に存続することが可能となる。国民の民意を示す選挙が行使できなくなるのだ。国民主権の否定だ。

 このように、緊急事態宣言は、国民すべての人権を停止、否定することにつながる危険性を有する。断じて認められない。

自民党憲法改正草案より抜粋)

第九章 緊急事態
(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

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4月11日、G7外相らの広島訪問、そして広島宣言

 4月11日G7外相会談。参加国等は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の外務大臣及びEU上級代表だ。広島を訪れた外相らは「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」を発表した。

 しかし、その内容は原爆がもたらした広島・長崎への甚大な被害については言及しているものの、その責任、原爆投下の責任については言及していない。さらに「核兵器のない世界」の実現に向けた努力の必要性は認めながら、核保有国自らが核廃棄を実現する必要性については言及していない。極めて不十分だ。

 末尾の「何十年間にわたって,我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島及び長崎を訪れ,深く心を揺さぶられてきた。我々は,他の人々が同様に訪問することを希望する。 我々は,核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。」の文言が、世界中に届くことを切望する。 

(外務省HMへより転載 クリックで同MHへ)     

    核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言(仮訳)
 我々は,世界にかつてない恐怖をもたらした第二次世界大戦から71年を経て,我々が広島で会合することの重要性を強調する。広島及び長崎の人々は,原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し,そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。
 この歴史的会合において,我々は,国際社会の安定を推進する形で,全ての人にとりより安全な世界を追求し,核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。この任務は,シリアやウクライナ,そしてとりわけ北朝鮮による度重なる挑発行為といった,多くの地域における悪化する安全保障環境によって一層複雑なものとなっている。
 我々は,EU3+3とイランとの間の包括的共同作業計画(JCPOA)の合意及び継続的な履行を歓迎する。これは,核兵器不拡散条約(NPT)が国際的な不拡散体制の礎石として強靱であることを示している。我々は,JCPOAが完全にかつ厳格に履行され,また,そのために国際原子力機関(IAEA)の検証活動が鍵となるとの決意を有している。
 我々は,全ての側面において,我々のNPTへの強いコミットメントを強調する。我々は,未だNPTの締約国となっていない国々に対し,遅滞なくかつ無条件で加入するよう求める。我々は,NPTの三本柱(不拡散,軍縮及び原子力の平和的利用)全てにわたり,その規定の完全な履行を強く支持する。我々は,IAEA及びその保障措置制度の中心的役割を再確認する。
 いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではなく,包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を達成すべく,全ての国は遅滞なくかつ無条件でCTBTに署名・批准すべきである。優先事項として,我々は,ジュネーブ軍縮会議に対し,核兵器又はその他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約についての交渉を即時に開始するよう要請する。
 長年をかけて,核兵器国の核戦力は大幅に削減された。核兵器のない世界に向けた更なる進展は,単独であれ,二国間であれ,又は多国間であれ,我々が,国際安全保障を向上させつつ,断固とした,現実的な,そして漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる。NPT第6条に従い,我々は,今後も世界規模での継続的な核兵器の削減に関する永続的かつ積極的な支持者であり,全ての国に対してそのような努力をするよう要請する。
 我々は,透明性を向上させたG7の核兵器国によりとられた努力を歓迎する。我々は,他国にも同様の行動を求める。
 我々は,全ての国家に対し,核兵器国と非核兵器国との間を含む,全ての国家間での核軍縮・不拡散に関する有意義な対話を促進することができる実践的かつ現実的なイニシアティブに関して我々と協働するよう求める。
 国家主体及び非国家主体への大量破壊兵器の拡散を阻止するため,機微な品目及び技術に関する各国の輸出管理を引き続き強化することは極めて重要である。全ての国は,国連安全保障理事会決議1540号を含む全ての関連の国連安保理決議を完全に履行しなければならない。我々は,全ての国に対し,国際的な輸出管理レジームのガイドラインに整合した形で輸出管理を執行することにより,不拡散という目標に貢献するよう呼びかける。
 我々は,2016年核セキュリティ・サミットの最終コミュニケ及びアクション・プランを積極的に実施し,本分野におけるIAEAの中心的役割を支持していく。
 我々は,原子力の平和的利用にコミットし,引き続きIAEAと協力し,最高水準の不拡散,原子力安全及び核セキュリティを推進していく。
 何十年間にわたって,我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島及び長崎を訪れ,深く心を揺さぶられてきた。我々は,他の人々が同様に訪問することを希望する。 我々は,核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。
                                              (了)

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明日は憲法記念日〜単に憲法改正すべきか、否か、などという不毛な議論は止めるべきだ〜

 明日は憲法記念日。休日だ。

 NHKは、恒例の憲法改正に関する世論調査の結果を報道する。それによれば、今年は改正に反対する意見が多かったらしい。しかし、報道の中身は憲法のどこを、どのように改正するのかについては触れずじまい。どこを、どう改正するのかについて問わないのに、改正の是非だけを問うのもどうかと思うが、その問いに回答できるのもよく分からない。

 現在(21時44分)も嘉手納基地からはエンジン調整の爆音がまき散らされ、次々に、爆音と排気ガスをまき散らし米軍機が離陸する。昼夜を問わない、連日の爆音禍は人権侵害の域をはるかに超えている。

 ところが、広大な米軍基地を押し付けられている沖縄は、さらに名護市辺野古(新基地建設)や東村高江(多数のヘリパッド建設)で新基地建設の重荷を背負わされようとしている。「沖縄憲法番外地」と言われるゆえんだ。

 日本国民でありながら、日本国憲法の定める基本的人権、幸福追求権等の外に置かれている現状の沖縄にとって必要な憲法改正は、憲法上定められた権利が確実に実現されるための改正だ。

 21時57分、嘉手納米軍基地の爆音が激しさを増す。この人権侵害の状況は、憲法上されない。

 2015年6月12日、普天間騒音訴訟(爆音の差止を求めない)判決が言い渡されが、同判決では「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。  」と指摘した。

 改正すべきは、国民が享受すべき基本的人権を、幸福追求権を、平和的生存権を、すべての国民に実現することを国の責務とすることだ。 

 憲法改正は、どこを、どう改正するのについて議論を進めるべきだ。単に改正すべきか否かなどという不毛な議論は止めるべきだ。

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4月22日 翁長知事の国地方係争処理委員会での意見陳述〜沖縄の民意だ〜

 翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示。その適否審査を審理する国地方係争処理委員会で、4月22日、翁長知事が意見陳述を行った。

 翁長知事は次にように述べ、自らの埋立承認取消処分の適法性について説明した。

 @仲井真前知事の埋立承認は、埋立により自然破壊・周辺地域の生活環境を破壊等は計り知れず、辺野古に恒久的基地を建設することは、米軍基地の集中に起因する過重な負担、被害をさらに将来にわたって沖縄県に固定化することを意味するものであり、公有水面埋立法第4条第1項第1号(国土利用上適正かつ合理的であること)の要件を満たしていないこと。

 Aさらに埋立承認は、沖縄の貴重な自然環境をどのように保全、利用していくのかについても十分な説明もなく、住民生活保全についても米軍頼みに終始しており、公有水面埋立法第4条第1項第2号(環境保全及び災害防止について十分配慮されていること)の要件も満たしてない。

 B沖縄の戦後の歴史について。戦後70年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなく自国の政府によって、銃剣とブルドーザーを彷彿とさせる方法で、美しい海が埋め立てられ、普天間基地にはない軍港機能や弾薬搭載エリアが加わった、耐用年数200年ともいわれる、沖縄で初めての国有地の基地が造られようとしている沖縄の現実を皆様に知っていただきたいと思います。
 C基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。
 一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べている。だから基地を預かって振興策をもらったらいい」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」となる一方で「振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりです。
 これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。・・・真実とは異なる風説が流れるたびに、沖縄県民の心は傷ついていくのです。都道府県で国に甘えているとか甘えていないとか、言われるような場所が他にあるでしょうか。

 D魂の飢餓感。このように、沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてまいりました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、これらの課題の解決は大変困難であります。
 E国土交通大臣は、私が行った公有水面埋立承認取消処分を取り消すようにとの是正の指示を行っています。しかし、このような関与は、地方自治の観点から見ても重大な問題があります。
 地方自治法が平成11年に改正された際、国と地方公共団体は、対等な立場とされました。
 それを前提として、国の地方公共団体に対する関与は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならず、また、地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならないこととされています。
 公有水面埋立法は、地方の実情をよく知る都道府県知事に、埋立免許や埋立承認を行う権限を与えているのであり、当然、その判断は尊重されるべきであります。
 ましてや、今回の工事は、沖縄県に自治権の及ばない米軍基地を造り出そうとするものです。
 沖縄県民は、そのような基地の不条理を身に染みて理解しています。戦後70年以上にわたり、重い基地負担を負わされ続けてきた沖縄県に、新たな基地を造る必要性が本当にあるのでしょうか。
 沖縄県を代表する沖縄県知事の判断は何よりも尊重されなければなりません。
 仮に、日米両政府が「辺野古が唯一」との固定観念のもと、奇跡の海とも言える辺野古・大浦湾海域の埋立てを強行するならば、人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として、後世の人々に語り継がれることになりはしないかと、私は危惧しております。
 国土交通大臣の是正の指示は、かけがえのない自然と生態系への破壊指示であり、また、地方自治の破 壊そのものではないでしょうか。
 国地方係争処理委員会は、地方自治の本旨を守るために設置された独立機関であると理解しております。
 本件審査にあたりましては、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう、地方自治法の趣旨に沿ったご判断をお願いいたします。

 

 沖縄の民意をないがしろにする日米両政府の愚行を絶対に許してはならない。

 沖縄は沖縄の声を上げ続ける。

翁長知事の、4月22日、国地方係争処理委員会における陳述は以下のとおり 沖縄県HMより転載(クリックで沖縄県HMへ)

 沖縄県知事の翁長雄志でございます。
 本日は、意見陳述の機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、仲井眞前沖縄県知事のした公有水面埋立承認処分に瑕疵があったものと判断し、昨年10月13日に、当該処分を取り消しました。
 これに対し、国は、行政不服審査と代執行手続という2つの対応をいたしました。
まず、沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行政不服審査及び執行停止の申立てをし、国土交通大臣は、執行停止を決定すると同時に、地方自治法第245条の8に基づく代執行手続に着手することを表明しました。
 私は、執行停止決定については、国家機関の「固有の資格」に基づく執行停止申立てを認めたものであることなどから違法であるとして、貴委員会に審査申出をしました。
 貴委員会の却下の判断を経て、国の関与の取消訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に提起しましたことはご承知のことと思います。
 また、国土交通大臣が、他の措置を何ら講ずることもなく、いきなり代執行という最も強権的な手段に訴えられたことにつきましては、機関委任事務を廃止し、国と地方の関係を対等・協力の関係とした地方分権改革の趣旨に真っ向から反するものであると考え、代執行訴訟において、地方自治法の代執行の要件を充足していないことを訴えました。
 これらの訴訟については、いずれも高等裁判所から和解を勧告され、去る3月4日に和解が成立いたしました。和解の内容は、沖縄防衛局長は行政不服審査法に基づく審査請求、執行停止申立てを取り下げ、埋立工事を直ちに中止する。国土交通大臣は代執行訴訟を取り下げるというものでした。
 私は、和解の勧告がなされたのは、国の採った手続の不当性を裁判所が認めたからにほかならないものと理解しております。
 今回、私の行った承認取消処分について、国土交通大臣が地方自治法第245条の7に基づいて取消しを指示しました。しかし、本件承認取消処分は適法であり、国土交通大臣の指示こそが違法であると考え、再び貴委員会に審査申出をいたしました。
 前回の審査申出においては、結論は残念ながら却下ということになりましたが、委員の皆様には、長時間にわたり、真摯にご議論をいただきましたことに、心から感謝しております。
 今回の申出は、国家機関による行政不服審査請求や、いきなりの代執行といった歪んだ形ではなく、まさしく地方分権改革において設けられた貴委員会が本来的に関わるべき紛争であり、中立・公正なご判断をいただく機会を得たことに、期待を持ってこの場に臨んでおります。
 それでは、審査が行われるにあたり、私の意見を申し上げます。
 まず、本件埋立承認処分は、公有水面埋立法第4条第1項第1号の要件を満たしておりませんでした。
 「国土利用上適正且合理的ナルコト」とは、埋立自体及び埋立ての用途・埋立後の土地利用を対象として、得られる利益と生ずる不利益という異質な諸利益について比較衡量し、前者が後者を優越することを意味するものと解されるところです。
 そして、後に述べますように、埋立てにより生ずる不利益には著しいものがあります。  埋立対象地の所在する地域は、希少な生物が多様に生息する貴重な自然環境として評価されているものですが、埋立てはこの自然を直接的に失わせるものです。
 また、埋立ての用途は海兵隊航空基地建設ですが、これは埋立対象地周辺の静謐な生活環境を破壊するものでありますし、今日、新たに沖縄県内に恒久的基地を建設することは、米軍基地の集中に起因する過重な負担、被害をさらに将来にわたって沖縄県に固定化することを意味するものです。
 このような著しい不利益と衡量しても、なお埋立てによって得られる利益が上回ると判断されなければ、「国土利用上適正且合理的ナルコト」とは認められないのですから、公有水面埋立法の要件適合性の判断に必要な限度において、承認権者である沖縄県知事が、埋立ての公共性・必要性の程度を判断しなければならないことは当然のことです。
 しかし、埋立必要理由書には、抽象的な内容しか示されていないものであり、埋立てにより生ずる著しい不利益を正当化できるだけの具体的な公共性・必要性の程度を認めることはできません。
 沖縄県知事には国防・外交上の観点から要件を判断する権限がないといった主張がありますが、私は国防・外交上の政策判断を都道府県知事が判断できるということは申しておりません。法律によって知事に与えられた権限を適切に行使するにあたり必要な限りで、法律要件の判断に必要な事項は審査可能であるという、ごく当たり前のことを申し上げているのです。
 二点目に、埋立承認は、公有水面埋立法第4条第1項第2号の要件も満たしておりませんでした。
 沖縄には、世界的にも貴重な亜熱帯島嶼域の豊かな海と森があり、これらは私たちの誇るべき財産と言うことができます。  その中でも、辺野古・大浦湾周辺の海は、特異な地形的特徴を反映し、多様な生態系が狭い水域に組み合わさっています。
 沖縄防衛局による環境影響評価での調査でも、この海域で絶滅危惧種262種を含む5,800種以上の生物が確認されているのです。
 これは、人類共通のかけがえのない財産であり、将来の世代に引き継いでいくべき世界自然遺産として登録されている、知床、白神山地、小笠原諸島、屋久島でそれぞれ確認されている、3 千から5千種類という数を上回るものです。
 加えて、この一帯は、ジュゴンの海として知られ、大型哺乳類が生息できるだけの豊かな自然環境があります。
 ジュゴンに影響がないとした事業者の予測・評価は、ジュゴンが、埋立予定地周辺を餌場として選んでいることの評価をあえて欠落させ、他にも海草藻場があるから影響がない、というものであり、科学的評価をしたものとは到底言えません。
 この地域の自然環境の重要性は、沖縄県だけが主張していることではありません。日本生態学会をはじめとした19もの学会の共同声明でも指摘されていることなのであります。
 この海域の埋立承認に際し、前知事は、「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられている」ことを根拠にし、国土交通大臣も同様に、埋立承認の正当性の根拠としています。
 これは、換言すれば、辺野古・大浦湾海域の貴重な生態系を確実に保全する措置をとることは不可能であることを宣言しているのにも等しいものです。
 絶滅した生物を蘇らせたり、複雑な生態系を再構築する力は、残念ながら今の人類にはありません。
 私は、少なくとも、国内の世界自然遺産登録地と同等の多様な生態系が保たれている地域においては、万全の環境保全措置が確立されるまでの間は、大規模な開発行為は待つ必要があると考えております。
 結果として日米両政府は、環境保全の観点からすると、最も問題の大きい場所の一つを選んだというほかありません。
 埋立承認申請においては、この海域が、沖縄、そして地球全体にとってどのような意義がある場所で、どの程度保全が必要な自然環境を有しているのかについての評価がほとんどなされないまま、埋立てを前提にし、工事を行いながらできる程度の保全措置を行うというだけであります。
 これでは、沖縄の貴重な自然環境をどのように保全、利用していくのか、という視点がまったく欠落していると言わねばなりません。
 また、米軍による運用に際しての環境保全対策も不十分と指摘せざるをえません。例えば、航空機騒音について政府は、周辺住民に騒音被害を及ぼさないために滑走路を∨字型にすることや、米軍に要請して調整を行うことなどにより、騒音は生じないといいます。
 しかし、これまで政府は、米国との間で、騒音規制措置やオスプレイの飛行規制について合意をしてきましたが、普天間飛行場や嘉手納飛行場の実態に見られるとおり、深夜早朝の騒音をはじめ、合意を形骸化するような運用が日常的に行われ、何ら実効性のある改善策が講じられていません。
 辺野古新基地建設にあたっても、米軍頼みの環境保全措置が示されているだけであり、同様の被害が生じるであろうことは容易に予測できます。
 事業者による環境保全措置には、今申し上げたことを含めて多くの問題点がありました。前知事は、それらを指摘していたにもかかわらず、結果的に承認がなされました。
 私は、その瑕疵を検討して取消処分を行ったものです。
 三点目に、沖縄の戦後の歴史について簡単にお話しします。
 去る第二次世界大戦においては、国内で唯一、軍隊と民間人が混在する凄惨な地上戦が行われ、沖縄県民約10万人を含む約20万の人々が犠牲となりました。
 戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に土地の強制接収が行われ、普天間飛行場をはじめ米軍基地が形成されました。その後も、「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収されました。
 1952年、サンフランシスコ講和条約による日本の独立と引き換えに、沖縄は米軍の施政権下に差し出されました。日本国憲法の適用もない無国籍人となり、国会議員を送ることもかなわず、また、犯罪を犯した米兵がそのまま帰国することすらあった治外法権とも言える時代でした。日米安保体制のもと、平和と高度経済成長を謳歌する日本を沖縄が陰で支えてきたわけです。
 1956年、沖縄の政治史に残ることが起きました。プライス勧告といって、強制接収した土地を、実質的に強制買い上げをするという勧告が出されました。当時の沖縄は大変貧しかったのですが、県民は心を一つにしてそれを撤回させました。これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権を主張できる素地がつくられ、私たちに受け継がれているのです。
 一方、日本本土においては、安保改定を目前に控えた1960年代後半、ベトナム戦争を背景に、事故や騒音などの基地被害が続き、反米軍基地感情が高まっていました。
 本土においても基地が存在するがゆえにこれに反対する構図は、現在の沖縄と何ら変わるところがありません。
 しかし、1968年、原子力空母の入港問題や米軍戦闘機の九州大学構内への墜落事故などが相次ぎ、日本本土の米軍基地は急速に整理・縮小が進められ、4年後の1972年には3分の2以下にまで減少しました。
 こうして、沖縄返還を挟んだ僅か数年の間に、日本本土の米軍基地は激減し、他方で沖縄の米軍基地は維持され、国土面積のわずか0.6パーセントの沖縄県に日本の米軍基地の約4分の3が集中するという構造が完成したのです。
 沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。そして戦後70年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなく自国の政府によって、銃剣とブルドーザーを彷彿とさせる方法で、美しい海が埋め立てられ、普天間基地にはない軍港機能や弾薬搭載エリアが加わった、耐用年数200年ともいわれる、沖縄で初めての国有地の基地が造られようとしている沖縄の現実を皆様に知っていただきたいと思います。
 四点目に、基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。
 一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べている。だから基地を預かって振興策をもらったらいい」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」となる一方で「振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりです。
 これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。
 米軍基地関連収入は、終戦直後には県民総所得の約50%を占めており、基地で働くしかない時代でした。日本復帰時には約15%、最近は約5%で推移しています。
 沖縄は基地経済で成り立っているというような話は、今や過去のものとなり、完全な誤解であります。
 返還跡地の利用から生まれている経済効果は、例えば約30年前に返還された米軍住宅地、現在の那覇新都心地区では、経済効果が52億円から1,634億円、雇用が170名から約1万6千名、税収が6億円から199億円に増加しており、今や米軍基地の存在は、沖縄経済発展の最大の阻害要因と言えるのです。
 沖縄は他県に比べて莫大な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。マスコミ報道で沖縄の振興予算3千億円などと言われるため、多くの国民は47都道府県が一様に国から予算をもらった後に、沖縄だけさらに3千億円上乗せをしてもらっていると誤解しているのです。
 沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、27年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。ですから日本復帰に際し、立ち遅れたインフラ整備を行うため沖縄開発庁が創設され、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。
 この方式は現在、内閣府に引き継がれ、沖縄県分はその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は独自で各省庁と交渉をし、数千億円という予算を確保していても、各省庁ごとの計上のため、一括して発表されることがないのです。
 実際に、補助金等の配分額で見ると沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、平成25年度の決算ベースにおいて、地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと、沖縄県は全国で6位、地方交付税だけでみると17位です。
 真実とは異なる風説が流れるたびに、沖縄県民の心は傷ついていくのです。都道府県で国に甘えているとか甘えていないとか、言われるような場所が他にあるでしょうか。
 このように、沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてまいりました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、これらの課題の解決は大変困難であります。
 最後に、今回、国土交通大臣は、私が行った公有水面埋立承認取消処分を取り消すようにとの是正の指示を行っています。しかし、このような関与は、地方自治の観点から見ても重大な問題があります。
 地方自治法が平成11年に改正された際、国と地方公共団体は、対等な立場とされました。
 それを前提として、国の地方公共団体に対する関与は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならず、また、地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならないこととされています。
 公有水面埋立法は、地方の実情をよく知る都道府県知事に、埋立免許や埋立承認を行う権限を与えているのであり、当然、その判断は尊重されるべきであります。
 ましてや、今回の工事は、沖縄県に自治権の及ばない米軍基地を造り出そうとするものです。
 沖縄県民は、そのような基地の不条理を身に染みて理解しています。戦後70年以上にわたり、重い基地負担を負わされ続けてきた沖縄県に、新たな基地を造る必要性が本当にあるのでしょうか。
 沖縄県を代表する沖縄県知事の判断は何よりも尊重されなければなりません。
 仮に、日米両政府が「辺野古が唯一」との固定観念のもと、奇跡の海とも言える辺野古・大浦湾海域の埋立てを強行するならば、人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として、後世の人々に語り継がれることになりはしないかと、私は危惧しております。
 国土交通大臣の是正の指示は、かけがえのない自然と生態系への破壊指示であり、また、地方自治の破 壊そのものではないでしょうか。
 国地方係争処理委員会は、地方自治の本旨を守るために設置された独立機関であると理解しております。
 本件審査にあたりましては、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう、地方自治法の趣旨に沿ったご判断をお願いいたします。
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「全基地の撤去を」 市民、嘉手納第1ゲート前定期抗議行動へ 嘉手納基地前(4.16付琉球新報より)

 「全基地の撤去を」!!!

 嘉手納第1ゲート前での抗議行動はこれまでも実施されてきたが、定期抗議行動は初めてだ。沖縄の基地負担は限界をはるかに超えている。

 爆音、排気ガス、環境汚染等々の基地被害は人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

「全基地の撤去を」 市民、定期的抗議へ 嘉手納基地前(4.16付琉球新報より転載)
【北谷】北谷町の嘉手納基地第1ゲート前で15日、那覇や宜野座など県内各地から集まった市民ら約40人が同基地の閉鎖・撤去を訴えた。抗議行動は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民から、「全基地撤去運動に広げていく必要がある」と提案があり実現した。行動後、市民らは今後週1回のペースで抗議を続けていくことを確認した。同ゲート前での定期的な抗議行動は初となる。

 行動は午前8時開始予定だったが、30分前には約20人の市民が集まりボードや横断幕を掲げて「ノーモアベース」「新基地も嘉手納基地もいらない」と訴えた。

【参考本HM記事】

(02/26)2.26 F22,F16移駐・自衛隊機倍増・辺野古新基地建設阻止抗議集会(嘉手納第1ゲート前)に参加しました 

(12/12)2015年12月11日正午「KADENA AIR BESE GO OUT」嘉手納基地の爆音激化等に抗議する嘉手納第1ゲート前抗議行動に参加しました

第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟関連

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入学式に米軍F15飛行 北谷町の要請に従わず(2016年4月8日付沖縄タイムスより)

「KADENA AIR BASE GO OUT」.jpg

 4月7日の北谷町内での入学式。米軍は北谷町からの要請を無視して訓練を実施した。

 騒音防止協定では、「j・・・周辺地域社会にとって特別に意義のある日に ついては、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。」と規定されている。これまでも、度重なる無視してきた米軍、その横暴を許してはならない。米軍は沖縄から出て行け!!!

(本HM記事参照)

小中高の入学式・卒業式・授業等をぶち壊す米軍の爆音被害。これらに関する当HM記事。これは酷い!!!

入学式に米軍F15飛行 北谷町の要請に従わず(2016年4月8日付沖縄タイムスより転載)
 【嘉手納・北谷】沖縄県北谷町内の2中学校で入学式があった7日午前、北谷町が米軍嘉手納基地に米軍機の飛行自粛を求めていた午前10時〜正午の間に、F15戦闘機が飛行し、着陸していたことが分かった。目撃者によると、午前11時15分ごろから30分ごろにかけて4機が着陸した。
 北谷町教育委員会によると、騒音で式典が中断されるなどの影響はなかったが、町基地渉外係は「自粛を要請しているので控えてほしかった」としている。
 嘉手納高校では同日午後に入学式があり、嘉手納町は午後2〜3時の自粛を求めていたが、この間の離着陸はなかった。
 8日には嘉手納町内の小中学校が入学式を控えており、同町は午前10〜11時と午後1時50分〜3時の自粛を要請。北谷町では8日に小学校の入学式があり、同町は午前10時〜正午の自粛を求めている。
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小中高の入学式・卒業式・授業等をぶち壊す米軍の爆音被害。これらに関する当HM記事。これは酷い!!!

 ”卒業式のに日に訓練 米軍、宜野湾市に通知” 今日(2016年3月1日)付琉球新報の記事だ。

 これまでにも幾度となく、学校の入学・卒業式が米軍の爆音によりぶち壊されてきた。子どもの学習環境をも守れない沖縄の実態だ。怒りが湧く!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 以下は、これまでに当HMに掲載した、小中高の入学式・卒業式をぶち壊した米軍の爆音被害等に関する記事である。

2013:2:23  基地周辺の爆音調査結果(学校他)(多数記事あり)

2012:4:11    爆音が入学式を襲った昨日(11日)の嘉手納基地の様子から見えてくるもの

2012:4:7  県市町村が米軍基地周辺の小中高での爆音及び排気ガス等の調査へ

2010:12:13  嘉手納中学校が町議会に提出した「学校の安全と静かな学習環境の保障を求める陳情書」に見る嘉手納町の現状

2010:12:13  学校現場から悲鳴の声。嘉手納基地の爆音被害!!!

 

(3月1日付琉球新報より転載)

【宜野湾】宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧内の米海軍病院は29日、県立高校で卒業式がある1日に米軍ヘリによるタッチ・アンド・ゴー訓練を実施すると宜野湾市に通知した。訓練は1日午後1時半に開始予定で、近隣の普天間高校では午後2時ごろまで式典の開催を予定している。市基地渉外課は式典への影響を考慮し、訓練の自粛を電子メールで病院側に要請した。

 市は米軍からの通知を受けて市内にある普天間高校、中部商業高校、宜野湾高校の3校に訓練の実施を連絡した。県教育庁には米軍側から連絡はないという。
 県教育委員会は2015年12月11日付で、沖縄防衛局と自衛隊などに飛行訓練などで卒業式の進行に支障をきたさないよう、午前10時から正午までは米軍機の運用を控えるよう協力依頼していた。

 

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新ページ『代執行訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)』を新設しました

 新ページ 代執行訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)を新設しました。

 辺野古新基地建設阻止に関する翁長知事発言、国との協議・決裂、埋立承認取消から現在に至るまでの当HM記事をまとめました。ご利用いただければ幸いです。

 

 

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6月県議会議員選挙を勝ち抜き、8月衆参同日選挙も勝ち抜こう!〜1.30嘉手納爆音嘉手納支部の学習会から〜

 2016年1月30日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の学習会が開催された。

 テーマは「辺野古の現状」講師は金高弁護士。辺野古をめぐる裁判等について離したのち、金高弁護士は、この問題の今後について次のように指摘した。

「辺野古に関する諸々の裁判の結果等にかかわらず、辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事・稲嶺進名護市長が権限を行使する限り、辺野古新基地建設は不可能だ。
その理由は、
@埋立工事はその過程で、何度も計画変更が必要となる。その都度、県知事の承認が必要になるが、翁長知事が変更を承認することはなく、工事は止まる。
A同様に、名護市長の権限も多数ある。稲嶺名護市長が許可することもない。この点でも工事は止まる。
B県知事権限と名護市長権限を駆使するれば、工事はいずれ行き詰まる。

C国が強行に工事を進める狙いは、県民をあきらめさせること

 国の狙いは、県民をあきらめさせ、知事と名護市長を変えることにある。私たちがなすべきことは、翁長知事と稲嶺名護市長を支持すると同時に、その指示をさらに拡大させることだ。そのためには、まず、当面の行動として、以下のことが必要だ。
@6月県議選で現与党勢力を維持・拡大させること:国の狙いは、まず、6月の沖縄県議会議員選挙で与党となること。自民・公明の両党がその中心的な働きをする。絶対に負けてはならない。県議選候補者に対しては、辺野古の是非を明らかにするように求め、辺野古阻止の沖縄の民意に背を向けるような候補者を選んではならない。
A8月参院選で議席を奪い取ること。衆議院選挙においては現有勢力を維持すること:国の次の狙いは、8月の参議院選挙。安倍首相は衆参同日選挙を実施する。その理由は、沖縄での先の衆議院選挙完敗の現実を早急に取り返したい願望があるからだ。衆参同日選挙実施で、苦戦が予想される参院選挙にも打開策を図り、衆院選では議席の一つでもいいから取り返したい。そのどさくさで参院選も勝利したいと考えている。
 事実、沖縄衆院比例選出の保守系議員は、既に選挙事務所を掲げ、選挙運動を開始している(那覇新都心、330号線沿等)。

 6月の県議会議員選挙を勝ち抜き、8月衆参同日選挙も勝ち抜こう!!!

 準備不足は、絶対に許されない。

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F22,F16の飛来(1月20日、21日)について、中谷防相は知らなかった、と発言。えぇぇぇ・・・!

 1月20日、21日に横田基地にF22,F16が飛来した。報道によれば、F22はアラスカ州在エレメンドルフ空軍基地所属という。

 F22は爆音が激しく、その音は尋常ではない。離陸後の爆音は、機影が消えても、いつまでも、いつまでも続く。さらに爆音は離陸の方向から円を描くように、爆音が周って、後方から聞こえてくる。

 基地周辺住民に甚大な被害を及ぼす戦闘機、F22が12機も飛来したのだ。

 ところが、中谷防相は「20日と21日に飛来をし・・、・・関東の防衛局が米側に確認をした・・」という。米側からの事前連絡はなかったのだ。

 同盟調整メカニズムは機能していないのではないか、との問いには「そういうことではないと思います。」と答えるのが精いっぱい。付近住民への危険・爆音被害については「航空機の運用に当たっては、安全な飛行の確保に努めるとともに、横田飛行場の航空機騒音規制措置の遵守を徹底し、周辺の住民の皆さんに与える影響を最小限にとどめるように要請をしたわけであります」と協力要請のみ。

 地域住民の生活環境破壊などお構いなし。米軍の傍若無人な振る舞い。

 このまま許していいのだろうか。

防衛大臣会見概要当該部分のみ抜粋(平成28年1月22日 クリックで同HMへ)

Q:米軍のF−22が横田の方に来ているという話があるのですけれども、防衛省として、来ている機数であったり、期間、また目的など、どのように把握されていますでしょうか。

A:一昨日の20日にF−22戦闘機が8機、そして昨日21日には4機、計12機が横田飛行場に飛来を致したわけでございます。米側に確認を致しまして、米側の説明によりますと、1月20日から22日にかけて、F−22及びF−16戦闘機約26機の受入れ支援を行う予定であり、これらの戦闘機は、横田飛行場に一時的な立ち寄りをするという説明を受けております。また米側から、横田飛行場での立ち寄り期間中、横田飛行場で飛行をする予定はありませんが、運用上の所要、また必要に応じて飛行する可能性があるという説明を受けております。これにつきましては、当方から、航空機の運用に当たっては、安全な飛行の確保に努めるとともに、横田飛行場の航空機騒音規制措置の遵守を徹底し、周辺の住民の皆さんに与える影響を最小限にとどめるように要請をしたわけであります。今回の飛来につきましては、今回の北朝鮮の核実験でも明らかなように、わが国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増しておりまして、このような中でわが国の安全を確保するに当たりましては、日米同盟に基づく米軍の抑止力が不可欠であると考えております。

Q:ということは、大臣としては、今回のF−22の飛来が、北朝鮮での核実験もあったことも踏まえた目的というか、そういったことだと認識されていらっしゃいますか。

A:それより、先だってカーター長官と電話で会談を致しましたけれども、この地域の平和と安全にとって、米国の抑止力、こういうものは不可欠でありますし、日米両国も日頃から緊密に連携をしておりまして、カーター長官からも、「米国があらゆる手段を用いて日本を防衛する」というコメントをしっかり再確認したものでございます。今回につきましては、平素から行っている日米の安全保障に関する協力であると認識しております。

Q:F−22が今後、嘉手納基地の方にも行くというような報道もあるのですけれども、この事実関係はいかがでしょうか。

A:米側からそのような説明を受けておりません。

Q:受けていないと。

A:はい。

Q:関連ですけれども、F−22が来るということは、事前に防衛省へは連絡来ていたのでしょうか。

A:今般、20日と21日に飛来をしまして、それで、関東の防衛局が米側に確認をしたところでございます。

Q:事前には連絡はなかったということですか。

A:はい。

Q:ということは、平素から同盟調整メカニズムを活用するということになっていますが、これは機能していないということではないでしょうか。

A:いや、そういうことではないと思います。

Q:それはなぜでしょうか。

A:お互いの信頼関係、また協力の下に行われているものの一環でございます。

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「普天間基地の爆音の最新情報」新ページを設置しました

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沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

  政府は、「全国戦災史実調査報告書(総務省発行)」に沖縄戦の被害が欠落している問題で、2015年9月15日、欠落の理由について「行政文書が残っておらず不明」とする答弁書を閣議決定した。さらに、10・10空襲の犠牲者数についても「政府として把握しておらず、お答えすることは困難」等と回答(照屋寛徳衆院議員質問主意書への答弁)。

 沖縄戦を呪い・憎み、二度と沖縄を戦場にしない、という沖縄の思いに背を向け続ける日本政府を許してはならない。

沖縄は日本にあらず。政府が閣議決定。〜沖縄は日本に留まるべきか、否か。〜

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにB

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにA

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

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「書籍・新聞等からの資料 」新ページを設置しました

 書籍・新聞等からの資料 新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

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【業務案内】(沖縄県)建設業許可関係業務が4月1日から技術・建設業課へ異動のため、HMも変更になりました

 平成27年4月1日から、建設業許可関係業務は技術・建設業課の担当となり、HMも移動しています。

 また、建設業法等の改正により、許可申請書、変更届出書、添付書類等が変更になっていますので、確認が必要です。

 変更書類等の掲載HMは以下のとおりです。ご利用ください。

@建設業許可について

A許可申請書及び添付書類一覧

B建設業許可申請・届出様式(新書式を含む)

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「 米軍機(オスプレイ等)事故」新ページを設置しました

  米軍機(オスプレイ等)事故 新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

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オスプレイ関連記事の一元管理について

 本HM記事のうち、オスプレイ配備阻止関連記事は以下の2つのページにまとめました。

どうぞご利用ください。

 1.許すなオスプレイ配備

  2.許すなオスプレイ配備2 

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新しいページを設置しました。

 新しいページを以下のとおり設置しました。トップページの記事をまとめたものです。ご利用ください。

@ 集団的自衛権行使は憲法違反。安保関連法案を廃案にせよ。

A 辺野古新基地建設阻止行動(キャンプシュワーブ・セルラー等)

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もの言わぬ民は滅びる!!!!!

    もの言わぬ民は滅びる

 もの言わぬ民は滅びる。
 もの言わぬ民は、滅ぼされるのではない。
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。
 
 自らの滅びゆく状況を甘受し、
 苦渋の決断と自らを納得させ、
 滅びゆく自らの運命に疑念をもつこともなく、
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。

 もの言わぬ民は、滅ぼされるのではない。
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。
 だから、声をあげて言うのだ。
 もの言わぬ民は滅びる!!!!! 

     
 もの言わぬ民は滅びる。この言葉を、どこかで聞いたことがないだろうか。
 普天間爆音訴訟原告団の島田団長が語るとき、この言葉を口にする。
 初めてこの言葉を聞いたとき、「もの言わぬ民は滅びる」というよりは、もの言わぬ民は滅ぼされる、というのが正しいのではないかと思た。しかし、何度か、島田団長が語る言葉を聞いているうちに、私自身が間違っていることに気付いた。
 その答えを、この詩に込めた。

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負けるな、沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙!!!国の圧力に屈するな!!!

 沖縄タイムス紙の連載記事[新聞と権力]に内容は極めて衝撃的だ。沖縄防衛局や自民党県連の沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙に対する圧力は異常さを感じる。

 沖縄選出自民党国会議員をねじ伏せ、自民党沖縄県連をねじ伏せ、遂に仲井真知事を陥落させた政府の執念は凄まじいが、県内新聞2紙へも同様の圧力がかけられていたのか。

 当HMにおいても、普天間飛行場移設問題ついての報道が政府広報のようだと批判してきた。

(01/27)NHKスペシャル「返還合意から18年 いま"普天間"を問う」の欺瞞(1.24放送)

(01/20)これを視た沖縄県民は怒りに震えている~1月20日のNHKニュースウォッチ9での稲嶺進名護市長再選報道から~

 民主党政権の成立前後、鳩山氏の「最低でも県外」発言、沖縄は二度と「苦渋の決断」をしないとの決意、自民党沖縄県連や仲井真知事の普天間県外移設公約等々・・・、沖縄の政治状況は一変した。ところが、仲井真知事の埋立許可という最悪の結果を招いた。しかし、それでも、地元名護市では辺野古埋立反対の稲嶺名護市長が再選され、沖縄の民意が示された。

 このような経緯を踏まえて沖縄の現状を、的確に報道しているのは県内2紙のみである。

 沖縄が米軍基地から受ける被害状況は、まったく改善されず、悪化している。当HM記事嘉手納米軍基地の爆音(クリックで同記事へ)を見ていただければ、昼夜深夜未明早朝を問わず爆音を撒き散らす嘉手納米軍基地の異常さが理解できる。

 国や自民党が、このような沖縄の現状を発信する役割を担っている沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙に対する圧力をかけるのは国民の知る権利、報道の自由を侵害するものであり許されない。

 負けるな、沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙!!!国の圧力に屈するな!!!

 そう叫びたい!!!

 

 

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新着案内

  新着案内新ページを設定しました。各月の掲載ページが一覧できます。ご利用ください。

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文科省による竹富町への教科書選定に関する県への是正措置要求は不当〜これまでの本HM記事より〜

 文科省による竹富町への教科書選定に関する県への是正措置要求は不当である。それは以下の選定経過等を勘案すれば明らかだ。(クリックで当該記事へ)

2011:11:24  「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会に1000人が集結A

2011:11:23  「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会に1000人が集結

2011:11:11 八重山地区の採択地区協議会の会議録が今日から石垣市役所で公開。

2011:11:04 八重山地区教科書選定問題に関する文科省見解(10.28)への疑問

2011:10:13  「教科書を見なくても見たと言えばいい」という玉津会長の発言が明らかに(報道より)C

2011:10:07  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)B

2011:10:06  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)A

2011:09:30  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)

2011:09:29  文科相が「どちらもコンセンサス(合意)に至っていない」との見解を示す

2011:09:19  文科省が育鵬社版公民教科書不採択協議につき「協議整わず」とする2つの理由

2011:09:17  文科省の指導はあくまでもルールに基づいた一本化

2011:09:15  八重山3市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効である。

2011:08:20 八重山での教科書採択をめぐる問題について(2)

2011:08:19 八重山での教科書採択をめぐる問題について

2011:09:10 育鵬社版公民教科書不採択に安堵 八重山の良識に拍手!

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特集記事ページ『普天間飛行場の辺野古移設阻止』を新設しました。

 普天間飛行場の辺野古移設案に終止符が打たれようとしています。埋立申請の不許可の動きの中で、本HM記事をまとめた特集ページ『普天間飛行場の辺野古移設阻止』(クリックで同ページへ)を新設しました。ご覧ください。

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