2018年12月12日午後9時54分嘉手納米軍基地。深夜に、嘉手納町住民地域上空を飛行する米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年12月12日午後9時54分嘉手納米軍基地。深夜に、爆音と排気ガスを撒き散らし、嘉手納町住民地域上空を飛行する米軍ヘリ。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年12月11日 辺野古新基地阻止、度重なる米軍機墜落等事故糾弾、基地強化を許さない、そして県民投票を成功させよう等スタティンデイングアピール行動(島ぐるみ会議嘉手納)に参加しました

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 2018年12月11日 辺野古新基地阻止、度重なる米軍機墜落等事故糾弾、基地強化を許さない等スタティンデイングアピール行動(島ぐるみ会議嘉手納)に参加しました

 来年2月には辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が実施されます。多くの県民の参加で、圧倒的多数をもって辺野古新基地阻止の沖縄の民意を示しましょう。

 嘉手納島ぐるみ会議も県民投票を成功させるために、力を尽くします!!!

 みんなで県民投票を成功させましょう!!!

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第9次横田基地公害訴訟判決 飛行等差し止め請求を棄却。過去分損害賠償のみ認容。

 11月30日、米軍横田基地の爆音被害を糾弾する第九次横田基地公害訴訟判決が言い渡された。

 東京地裁立川支部(見米正裁判長)は米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止め等については認めず、爆音被害の過去の損害賠償のみについて認めた。以下に判決要旨から、判決内容について記載する。 

1.自衛隊機の飛行差止等については却下(適法な申立てでない。門前払い)

2.米軍機の飛行差止等については棄却(「第三者行為」を理由に)

3.住民居住地上空での旋回・急上昇・急降下訓練の差止については却下

4.損害の将来請求却下

5.過去の損害賠償認容(認容額合計 9567万円)

   75W地域 4000円   80W地域 8000円

   85W地域 1万2000円

  これまでの判決の域をまったく出ない、住民被害については何ら考慮しない不当判決である。

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辺野古埋立用土砂の琉球セメント安和桟橋(沖縄県名護市安和)からの搬出は違法行為!!!

 沖縄防衛局が、辺野古埋立用土砂を琉球セメント安和桟橋(沖縄県名護市安和)からの搬出作業は違法行為だった。作業が停止していることを岩屋防相が認めた。

 今日12月4日の岩屋防相の記者会見。記者から「(デニー知事からの)指摘を受けて、現在工事は止まっている状況なのでしょうか」と問われ、「今ちょっと作業は止めているとは思いますけれども」と回答し、搬出作業が止まったことを認めた。

 さらに、これだけ沖縄、本土で騒がれている中で、確認しなかったのか、との問いには「そういうことも含めて、今確認をしております」と答えるのが精一杯。さらに、12月14日の投入時期への影響について問われると「影響がないように進めてまいりたい」と投入時期については変更はないとした。

 迷走する防相発言には呆れるばかりだ。

 辺野古新基地阻止!!!沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

平成30年12月4日防相記者会見 クリックで同HMへ

Q:辺野古の移設工事について伺いますけれども、昨日、琉球セメントの安和桟橋で埋め立ての土砂の搬出作業が開始されましたけれども、これについて、昨日、沖縄県の玉城知事が記者会見で、適正な手続きがとられておらず違法だとの認識を示されていますけれども、これについての政府としての受け止め、お考えと今後の対応についてお願いいたします。

A:その御指摘を受けて、今事実関係を確認中でございます。確認をして、もし不備があれば、適切に対応をした上で事業を進めさせていただきたいと思っております。

Q:その確認をすることになったきっかけというのは、その指摘を踏まえてということなのでしょうか。

A:そうですね。

Q:現時点では、その指摘がそのとおりかもしれないということでしょうか。

A:まだ確認中なので、それ以上のことは、この段階ではコメントは控えたいと思います。

Q:関連ですけれども、その指摘を受けて、現在工事は止まっている状況なのでしょうか。

A:今ちょっと作業は止めているとは思いますけれども。

Q:今止めているということは、確認作業が済むまでは工事は一時的に停止するという理解でよろしいのでしょうか。

A:できるだけ早く事実関係を確認して、適切に、もし不備があれば改めるべきは改めた上で、事業をしっかりと前に進めてまいりたいというふうに思っております。

Q:そもそもこれだけ国民、特に沖縄の人が注目する中で、そこは確認していたのか、していなかったのかどうかということを、まずお聞かせいただけますか。

A:そういうことも含めて、今確認をしております。

Q:これによって、12月14日の投入の時期というものに影響するとお考えなのか、それとも、そこまで影響しないとお考えなのでしょうか。

A:影響がないように進めてまいりたいと思っております。

Q:こういった事態について、どのように思われますか。

A:事実を確認中なので。

・・・

Q:沖縄宜野湾市の保育園で米軍機の部品が見つかって12月7日で一年になります。原因がわからないままでしたが、何かその後進展はありましたでしょうか。

A:その件は、米軍の協力を得ながら、警察が現在も捜査中であるというふうに聞いております。

Q:防衛省として、米側に改めて調査等を求めるお考えはありますでしょうか。

A:既に、調査には協力しているというふうに思っておりますが、早く結論が出ることを期待したいと思います。

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2018年12月3日午後7時4分嘉手納米軍基地。沖縄市仲宗根町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年12月3日午後7時4分嘉手納米軍基地。沖縄市仲宗根町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年11月28日午後4時〜6時普天間基地。沖縄市泡瀬の住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし、違反飛行を繰り返す米軍機、米軍ヘリ。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ! 米軍は沖縄から出て行け!

 2018年11月28日午後4時〜6時普天間基地。沖縄市泡瀬の住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし、違反飛行を繰り返す米軍機、米軍ヘリ。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ! 米軍は沖縄から出て行け!

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危険機材オスプレイ6機)2018年11月28日午後5時〜6時分普天間基地のオスプレイが、沖縄市泡瀬の住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし違反飛行を繰り返す。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 危険機材オスプレイ6機)2018年11月28日午後5時〜6時分普天間基地のオスプレイが、沖縄市泡瀬の住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし違反飛行を繰り返す。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2019年2月24日投票、同2月14日告示、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票

 10月26日、沖縄県議会で可決成立した『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』。その投票日が2019年2月24日と決定した。告示は同14日。デニー知事が今日の記者会見で発表した。

 県民総出で、県民投票を成功させましょう。

 沖縄の基地被害に無関心の日本政府を脅かす、沖縄の自力救済実現の出発点にしましょう!

県民投票反対.jpg 

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嘉手納町基地にB52墜落から50年。ますます酷くなるばかりの基地被害〜嘉手納町議会米軍基地関連抗議決議等から見る被害〜

 1968年11月19日、嘉手納町基地にB52が墜落した。私は当時8歳、小学校2年生だった。墜落の爆音が鳴り響く中、母親が「戦ぬちょうんどー(戦争が始まった)」と叫んだの覚えている。墜落事故で住民16人が重軽傷を負ったという。

 あれから50年が経過したが、基地被害は一向に改善されない。以下に、嘉手納町議会が嘉手納基地関連事件事故などに対する抗議決議をあげたが、毎月何らかの事件事故が発生し、そのたびに抗議決議等の声を挙げていることがわかる。

 しかし、基地被害は一向に改善されず、基地機能は強化され、基地被害はますます酷くなっている。

嘉手納町議会による米軍基地関連抗議決議など
年度 抗議決議意見書等
2018 10(※11月現在)
2017 17
2016 10
2015 15
2014 14
2013 11

@[2018/11/08]抗議等決議
嘉手納基地内でのHH-60ヘリコプター事故に対する意見書・抗議決議(PDF 68KB)
A[2018/09/21]
CV-22オスプレイの嘉手納基地での運用に断固反対する意見書・抗議決議(PDF 63KB)
B[2018/09/21]
E-3早期警戒管制機の駐機場移転等を求める意見書・決議(PDF 67KB)
C[2018/06/18]
米軍嘉手納基地第18航空団司令官の面会拒否に対し対応を求める意見書(PDF 66KB)
D[2018/06/18]
米軍嘉手納基地第18航空団司令官の面会拒否に抗議する決議(PDF 66KB)
E[2018/06/13]
F-15戦闘機の墜落事故に抗議する意見書・決議(PDF 78KB)
F[2018/06/12]
嘉手納基地旧海軍駐機場における航空機使用に抗議する意見書・決議(PDF 78KB)
G[2018/06/12]
CV-22オスプレイの飛来に断固反対する意見書・抗議決議(PDF 74KB)
H[2018/06/12]
F-22戦闘機の暫定配備に抗議する意見書・決議(PDF 73KB)
I[2018/03/27]
嘉手納基地における米軍機の騒音激化に抗議する意見書・決議(PDF 75KB)
J[2018/03/27]
F-15戦闘機の部品落下事故に対する意見書・抗議決議(PDF 62KB)
K[2018/01/15]
米軍AH-1Zヘリコプターの不時着に抗議する意見書・決議(PDF 87KB)

@[2017/12/18]
米軍CH-53ヘリコプターの窓落下事故に対する意見書・抗議決議(PDF 79KB)
A[2017/12/12]
F-35A戦闘機のパネル落下事故に対する意見書・抗議決議(PDF 69KB)
B[2017/12/12]
在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する意見書・抗議決議(PDF 78KB)
C[2017/11/10]
F-35A戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に断固反対する意見書・抗議決議(PDF 88KB)
D[2017/10/23]
米軍CH-53ヘリコプターの不時着・炎上事故に対する意見書・抗議決議(PDF 83KB)
E[2017/09/22]
常態化する嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練の禁止を求める意見書・抗議決議(PDF 69KB)
F[2017/09/08]
MV-22オスプレイ墜落事故に対する意見書・抗議決議(PDF 83KB)
G[2017/07/04]
嘉手納基地における米軍機の騒音激化に抗議する意見書・決議(PDF 79KB)
H[2017/06/22]
駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書(PDF 60KB)
I[2017/06/07]
嘉手納基地旧海軍駐機場における航空機使用禁止を求める意見書・抗議決議(PDF 74KB)
J[2017/06/07]
F-15戦闘機の部品落下事故に対する意見書・抗議決議(PDF 67KB)
K[2017/06/07]
米空軍兵のひき逃げ事件に対する意見書・抗議決議(PDF 68KB)
L[2017/05/11]
度重なる嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練に抗議する意見書・決議(PDF 75KB)
M[2017/05/11]
F-16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に断固反対する意見書・抗議決議(PDF 73KB)
N[2017/04/26]
嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練の禁止を求める意見書・抗議決議(PDF 74KB)
O[2017/04/26]
米軍大型車両の小学校通学路への進入に対する意見書・抗議決議(PDF 67KB)
P[2017/04/05]
日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書(PDF 64KB)
Q[2017/04/05]
嘉手納基地から派生する夜間訓練による騒音激化に抗議する意見書・決議(PDF 74KB)
R[2017/04/05]
嘉手納基地周辺地域における騒音コンターの見直し作業の中止、騒音などによる健康被害の抜本的解決を求める意見書(PDF 79KB)
S[2017/02/13]
嘉手納基地における米軍機の騒音激化に抗議する意見書・決議(PDF 80KB)

@[2016/12/16]
MV-22オスプレイ墜落事故に対する意見書・抗議決議(PDF 73KB)
A[2016/12/16]
嘉手納基地における米軍機の騒音激化に抗議する意見書・決議(PDF 75KB)
B[2016/09/28]
AV-8ハリアーの墜落事故に対する意見書・抗議決議(PDF 67KB)
C[2016/07/21]
F-16戦闘機の嘉手納基地への大挙飛来に対する意見書・抗議決議(PDF 24KB)
D[2016/07/21]
F-15戦闘機からのフレア誤射に対する意見書・抗議決議(PDF 74KB)
E[2016/06/10]
米軍人による道路交通法違反事件に対する意見書・抗議決議(PDF:79KB)
F[2016/06/06]
米軍属による女性死体遺棄事件に対する意見書・抗議決議(PDF 83KB)
G[2016/03/29]
第353特殊作戦群エリア開発計画の即時撤回を求める意見書・抗議決議(PDF 78KB)
H[2016/03/29]
米軍人による女性暴行事件に対する意見書・抗議決議(PDF 86KB)
I[2016/03/03]
日米地位協定の見直しに関する要望決議(PDF 56KB)
J[2016/02/10]
相次ぐ外来機飛来の暫定配備と騒音激化に抗議する意見書・決議(PDF 91KB)

@[2015/10/26]
CV-22オスプレイの県内訓練場使用に断固反対する意見書・抗議決議(PDF 93KB)
A[2015/10/26]
F-16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に断固反対する意見書・抗議決議(PDF 94KB)
B[2015/08/26]
相次ぐ米軍ヘリ墜落事故に対する意見書・抗議決議(PDF 23KB)
C[2015/08/04]
報道機関への言論圧力及び沖縄県民侮辱発言への抗議決議(PDF 86KB)
D[2015/08/04]
相次ぐ米軍大型車両の小学校通学路への進入に対する意見書・抗議決議(PDF 94KB)
E[2015/07/16]
「安全保障関連法案」に反対し速やかな廃案を求める意見書(PDF 63KB)
F[2015/06/25]
相次ぐ外来機飛来による騒音激化に抗議する意見書・決議(PDF 68KB)
G[2015/05/29]
P-3C哨戒機からの部品落下事故に対する意見・抗議決議(PDF 93KB)
H[2015/05/29]
MV-22オスプレイ墜落事故に対する意見・抗議決議(PDF 99KB)
I[2015/03/31]
民意を無視し、辺野古沖埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書(PDF 86KB)
J[2015/03/31]
RC-135V電子偵察機のパネル落下事故に対する意見・抗議決議(PDF 94KB)
K[2015/03/05]
EP-3E電子偵察機からの部品落下事故に対する意見書・抗議決議(PDF 98KB)
L[2015/02/09]
F-35戦闘機配備計画及び外来機等による訓練強化に断固反対する意見書(PDF 77KB)
M[2015/02/09]
相次ぐ米軍機による部品落下事故に対する意見書・抗議決議(PDF 79KB)
N[2015/01/16]
F-16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画に断固反対する意見書(PDF 73KB)

@[2014/12/26]
相次ぐF−15イーグル戦闘機のパネル落下事故に対する抗議決議(PDF 74KB)
A[2014/12/26]
相次ぐF−15イーグル戦闘機のパネル落下事故に対する意見書(PDF 76KB)
B[2014/12/12]
米空軍兵による住居侵入事件に対する意見書(PDF 98KB)
C[2014/10/30]
F−15イーグル戦闘機の部品落下事故に対する意見書・抗議決議(PDF 91KB)
D[2014/10/09]
F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する意見書・決議書(PDF 90KB)
E[2014/10/06]
名護市辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し米軍新基地建設工事の即時中止を求める意見書(PDF 91.1KB)
F[2014/09/09]
AV−8Bハリアー攻撃機の緊急着陸時出火事故に対する意見書(PDF 88KB)
G[2014/07/17]
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の慎重なる審議を求める意見書 (PDF 121KB)
H[2014/05/22]
続発する米軍機による部品落下事故に対する意見書・決議書 (PDF 141KB)
I[2014/03/06]
欠陥機オスプレイの嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議決議・意見書 (PDF 127KB)
J[2014/03/06]
F−15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議・意見書 (PDF 139KB)
K[2014/01/23]
仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に強く抗議し、辺野古移設断念 と基地負担軽減を求める意見書 (PDF 117KB)
L[2014/01/23]
続発する米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し飛行中止を求める意見書 (PDF 134KB)
M[2014/01/23]
米軍 F−22A ラプター戦闘機の嘉手納基地への 常駐的配備に反対する意見書(PDF 123KB)

@[2013/12/11]
特定秘密保護法の廃止を求める意見書(PDF 128KB)
A[2013/12/11]
県内移設の廃止を求める意見書(PDF 127KB)
B[2013/11/13]
嘉手納基地機能強化に繋がる新施設計画に断固反対する意見書及び抗議決議(PDF 138.6 KB)
C[2013/09/30]
米軍大型車両の小学校敷地内侵入に対する意見書及び抗議決議(PDF 131KB)
D[2013/08/09]
米軍HH-60救難用ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議・意見書(PDF 98KB)
E[2013/08/09]
CV-22オスプレイの嘉手納基地への配備報道に関する抗議決議・意見書(PDF 98KB)
F[2013/06/28]
米軍F-22Aラプター戦闘機の配備延長に断固反対する抗議決議・意見書(PDF 98KB)
G[2013/06/28]
頻発する米軍F-15イーグル戦闘機の緊急着陸に対する抗議決議・意見書(PDF 98KB)
H[2013/06/28]
嘉手納基地返還跡地から発見されたドラム缶の内容物の調査を求める意見書(PDF 98KB)
I[2013/06/18]
認可外保育園への防音工事費等の助成を求める抗議決議・意見書(PDF 98KB)
J[2013/05/31]
F-15イーグル戦闘機の墜落事故に対する意見書・抗議決議(PDF 98KB)
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玉城デニー沖縄県知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明

『地球倫理:Global Ethics 地球システム・倫理ニュース NOVEMBER 11, 2018』より転載(クリックで同HMへ)

署名はこちらから:https://www.change.org/p/okinawan-diaspora-a-statement-by-diasporic-okinawans-in-support-of-governor-denny-tamaki-5574e8dc-f3d0-4ef5-b537-8e4987a9cf34?utm_campaign=fb_dialog&utm_medium=email&utm_source=signature_receipt#_=_

玉城デニー沖縄県知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明 
  2018年10月31日、沖縄県の玉城デニー知事は、世界各地のウチナーンチュに協力を求める呼びかけをした。知事の要請は、沖縄の歴史においても危機的状況下でなされたものだったが、日本政府は翌日、沖縄が23年間も反対し続けている辺野古の新基地建設工事を再開した。
 玉城知事の辺野古新基地建設反対は、沖縄県民の58.2%の民意を代弁したものであり、反米感情ではない。玉城知事の父親は沖縄に駐留していた米海兵隊員であり、知事の存在自体が米国と米軍基地に絡み合うものだ。県知事選で辺野古新基地反対を訴えた玉城知事の地滑り的勝利は、沖縄が直面している過酷な状況を映し出したものといえる。
 日本の国土面積の約0.6%にすぎない沖縄に、米軍専用施設面積の約70%が存在し続けている。沖縄は、1945年の沖縄戦で荒廃していた当時は、米軍基地に依拠せざるをえなかったが、現在では沖縄の人々に経済的負担を招く要因となっている。実際に、沖縄からすべての米軍基地が撤退し、それに付随する政府補助金が撤廃されれば経済は改善するという調査結果もある。
 長期に渡り、米軍基地の存在をめぐり政治的に分断され続け、時には家族をも引き裂かれてきたこれらの島々において、辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ。
 玉城デニー知事の前任者である保守派出身の翁長雄志前知事は、大切なのは「イデオロギーよりもアイデンティティー」と宣言することにより、こうした虚偽の境界線を取り払った。これまで米兵の父を持つ子供とウチナーンチュの母親たちが米軍基地との関係性において社会から否定的に捉えられてきた事実を踏まえると、玉城デニー氏が日本史上、初の「混血」の知事となった事実は、今後の流れを変えうる重要な分岐点といえるだろう。
 玉城知事の多様な生い立ちは、多くのウチナーンチュ、そして「純血」の概念に抵抗する沖縄ディアスポラの人々に共感を広げている。日本の同化政策により、多くのウチナーンチュが政治的イデオロギーに縛られてきた。ウチナーンチュとしての立場性を主張する難しさを海外のウチナーンチュも感じている。玉城知事はこうした阻害要因を取り除きうる存在だ。
 日本政府は、公有水面埋立法に基づく辺野古新基地建設の埋め立て工事において、沖縄との合意形成を怠り、情報開示や説明責任を果たさないまま、独断的な法解釈や一方的な解釈の変更により新基地建設工事を強行している。それは辺野古だけの問題ではなく、ヘリパッド建設がすでに行われている高江でも同様だ。
 しかし状況はより複雑性を帯びている。だからこそ、今、世界各地のウチナーンチュ、特に米国に住むウチナーンチュが立ち上がり、声をあげるべき時なのだ。
 玉城知事は、辺野古の新基地建設問題について、米国と日本、沖縄の三者による対話を呼びかけているにもかかわらず、米国は沖縄との対話を拒否し、「日本の国内問題」と片付けている。米国の多くの政治家が沖縄の米軍基地の問題を直視しないのは、日本が世界でも(韓国とドイツを合わせても)最大で熱心な米軍の財政支援国家だからだ。
 玉城知事の世界各地のウチナーンチュへの呼びかけは、ウチナーンチュを「巨大な政府たち」の影に隠れた存在ではなく、「民意」として明確に認識せよ、という要求でもある。ウチナーンチュの声は、日本だけでなく、米国でも耳を傾けられるべきなのだ。それは私たち世界のウチナーンチュの要求でもある。玉城知事が訪米行動について世界各地のウチナーンチュに呼びかけた背景には、そうした目的もあるのだ。
 「私たちはアメリカに行って、「実はこのようなおかしいことが行われているのだ」と伝えたい。「皆さんの国でもしこのようなことが起きたら、住民が反対と声を上げ続けているのを政府が無視し基地建設を強行するなんていうことが行われたとしたら、民主主義の原則に基づいてどう思うか」と問いたい。世界には沖縄系の皆さんがたくさんいる。そういうウチナーンチュのネットワークも使って訴えたい。そこには草の根の民意と民主主義が必要だ。」
 玉城知事のディアスポラへの呼びかけは、国境を超えた沖縄のユイマールの伝統に由来するものである。1899年、日本政府による土地の地割に促された当山久三を先頭とするハワイ移民を皮切りに、ラテン・アメリカ、フィリピン、南洋諸島への移民、また、1920年に「ソテツ地獄」と知られた沖縄の砂糖産業の崩壊のさなかに海を渡り、米軍によって計画された戦後のボリビア移民まで、沖縄はディアスポラを通じた繋がりを維持しながら、故郷の家族に送金し、物資を送り援助した。移民は現在では沖縄の一部だ。若い世代は奨学金やスタディ・ツアーで県に歓迎され、喜び溢れる世界のウチナーンチュ大会は5年ごとに開かれている。沖縄県の人口140万人に対し、世界のウチナーンチュは42万人に達している。
 米国および民主主義諸国の市民として、沖縄は米軍基地や日本の一県としての地位よりも、はるかに豊かな遺産を継承していることを忘れてはならない。成熟した政治や芸術、精神伝統でアジア太平洋の貿易の要石として発展してきたわれわれの歴史の源は、かつて独立国として繁栄した琉球王国に横たわっている。われわれは地球市民として、辺野古・大浦湾の新基地建設工事が絶滅危惧種ジュゴンとサンゴ礁の生息地に与える環境破壊の危険性を世界に喚起しなければならない。
 私たちは、玉城知事と沖縄の人々への惜しみない支持を表明する。そして私たちが直面している危機的状況が、沖縄の平和と繁栄を取り戻す可能性も秘めていることを認識している。
 世界のウチナーンチュへ:沖縄を守り、私たちの未来と次世代の未来のため、玉城知事と歩みをともにしようではないか。
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10月31日『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』公布。来年4月末日までに県民投票を実施

 10月31日、『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』が公布された。

 同条例第5条は「県民投票は、この条例の公布の日から起算して6か月以内に実施しなければならない。」と定めていることから、来年4月末日までに実施されることが決まった。

県公報(平成30年10月31日 沖縄県公報(号外第43号)(クリックで沖縄県HMへ)

県民投票反対.jpg

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デニー沖縄県知事は、石井国交相に対し、国地方係争処理委員会への審査申出前の事前通知書(11.9)、弁明書(11.19)を発出

11月9日:デニー沖縄県知事は、石井国交相に対し、国地方係争処理委員会への審査申出の事前通知書を発出
 
沖縄県が8月31日に発した辺野古公有水面埋立承認取消処分について、石井国交相がなした埋立承認撤回の効力停止決定(10月30日)の取り消しを求め、取り消さない場合は国地方係争処理員会へ申し立てを行うとの事前通知を行った。通知文(クリックで沖縄県HMへ)


11月19日:沖縄県は、沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行った審査請求について、弁明書を提出
弁明書本文(クリックで沖縄県HMへ 以下同)
別紙1:適格を欠いた不適法な審査請求であることについて
別紙2:本件承認取消処分が適法であること

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続々)官邸主導のフェイクニュース。すべてが沖縄の選挙対策だった!〜自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと嘘だった。沖縄の選挙向けの政府の猿芝居にすぎなかった〜

 相次ぐ米軍ヘリ等による事件・事故を受けて、今年1月30日の小野寺前防相は普天間基地への立入調査実施発表。しかし、その計画は11月9日の岩屋防相の否定会見で、実施されないことが判明した。

 今年は、1月名護市長選挙をはじめとして、11月の県知事選挙(翁長知事の死去により9月に前倒し)を控えていた。小野寺前防相の発言は、これら選挙を意識しての選挙対策だったのではないか。以下にその経緯を示す。(青色は本HM記事)

2018年
事件事故の状況
@緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故
Aうるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。
1月24日:小野寺防相「防衛省から米側に対し、普天間飛行場所属のAH1Z全機について、緊急総点検を実施するとともに、その間同型機の飛行を停止するよう要請いたしました。」と発表

1月26日:小野寺防相、記者から「米側は飛行停止に応じるつもりは現時点ではないということでしょうか。」という問いに対して「実際に飛んでいる状況を見ればそうだと思います・・」と米軍の要請無視を認める

(02/22)度重なる米軍ヘリ事故を受け、米軍に飛行停止を求めた小野寺防相の記者会見「米側は飛行停止に応じるつもりはない」。この事態安倍首相は何と応えるのか?

1月28日:名護市長選挙告示

1月30日:小野寺防相は、普天間基地に自衛官を派遣して、米軍による機体の確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認すると発表

(01/31)小野寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

2月1日:防衛省は、2月1日から実施予定の確認作業を、米軍の延期申し出による延期すると発表(同省HM)

(02/02)えぇぇぇ・・延期? 小野寺防相が示した不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛官による検証。日本政府には、ウチナーンチュの身体生命財産を守る意思はあるのか。能力はあるのか。極めて疑問だ!!!

(02/20)実現しない自衛官による普天間飛行場ヘリの検証。名護市長選挙に向けた、県民騙しの猿芝居だった

2月4日:名護市長選挙。稲嶺ススム市長が、渡久地氏に敗れる。

5月6日付琉球新報:『県内で1月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が2月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場(宜野湾市)への自衛官の派遣について、米側が具体的な協議に応じず頓挫していることが5日分かった。防衛省幹部は「米側はなしのつぶて。見通しはっていない。実現は難しい」との認識を明らかにした。』

(05/06)やっぱり、名護市長選挙向けの猿しばいだった米軍ヘリ不時着事故に関する専門自衛官による検証作業。嘘つき小野寺防相を許すな!

9月30日:県知事選挙。デニー知事誕生!!!

10月12日:記者からの「前小野寺防衛大臣も発表されて、予算委員会でも自衛官を派遣するとおっしゃって、それからもう8ヶ月も経っているわけですが、日程の調整がつかなかったということで、一旦取りやめになったと思うのですが・・・」との質問に、

岩屋防相は調整の細かい中身については、差し控えたいと思いますが、今日も急ぐようにと私の方から指示をさせていただきました。できるだけ早く調整を整えてお知らせをしたいと思います。」と回答

(10/21)米軍ヘリ不時着事故に関する自衛官による検証作業(小野寺前防相が今年1月発表)あれから8カ月を経過しているにもかかわらず岩屋防相は「米側と調整中」と・・・

10月21日:那覇市長選挙。城間市長を再選!!!

11月9日:岩屋防相「自衛官による基地内立入調査はない」と発表。

 自衛官による普天間基地への立入り調査は最初から嘘だった。正に、2018年沖縄の選挙つぶしの、官邸主導のフェイクニュースだった。

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続)メディアに責任を押し付ける岩屋防相のでたらめ〜相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった〜

 今年1月30日の小野寺前防相の自衛官による普天間基地への立入り調査が実現しなかったことについて、岩屋防相は「メディアの皆さんの報道の影響ということもあった」と発言し、実現できなかった責任をメディアに転嫁した。

 しかし、小野寺前防相の発言は明快に、基地内に立ち入り検査を実施すると述べている。さらに、防衛省は2月1日立ち入り調査について、延期された旨を公示した。

 当初から見込みもなく、名護市長選挙のための発表に過ぎなかったものを、メディアに責任添加するなど日本政府のでたらめぶりが明らかとなった。

詳細は当HM記事(01/31)小野寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

Q:現地の・・どこに派遣?
A:現地ですから、沖縄の海兵隊。
Q:海兵隊の司令部?
A:そこは米側と調整をしております。

Q:具体的にはどのようなやり取りを?

A:今回、特にAH−1Zを米側では停止をし確認をして、整備をして飛ばしているということでありますが、私どもとして、それが妥当なのかどうかということについて、米側から報告を受ける、そして、自衛隊もやはり同系列のヘリを運用しておりますので、その整備等の知見がある専門家を送りたいと思っております。
Q:実際に、そのヘリを専門家が確認するということは?
A:それは、米側との調整ということになります。

Q:整備の記録なども見せてもらえる?

A:具体的なところはまだ分かりません…。
Q:現地での検証作業において、自衛官が飛行再開は妥当であるかどうかという意見を述べることもあり得るのでしょうか。
A:分かりません…。

Q:内容が十分でないということになると、改めて飛行停止などを求める?
A:安全な飛行が私どもとしては前提でありますから、しっかりと安全な整備をし、その上で飛行再開をするのかどうか、しているのかどうかというのは、当然、私どもとしても確認をしたいと思っております。
Q:派遣の時期は、今日、明日・か?
A:今週後半・・。
Q:確認作業はどのぐらい時間を?
A:・・分かりません。

米軍が実施た点検整備の確認について(防衛省).jpg

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相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった!!!

 今年1月30日の小野寺前防相の記者会見。相次ぐ米軍ヘリ等の事故に関連して

特にAH−1Zを米側では停止をし確認をして、整備をして飛ばしているということでありますが、私どもとして、それが妥当なのかどうかということについて、米側から報告を受ける、そして、自衛隊もやはり同系列のヘリを運用しておりますので、その整備等の知見がある専門家を送りたいと思っております」と発表した。自衛官による普天間基地への立入り調査を実施すると発表したのだ。

 しかし、昨日9日の記者会見、岩屋防相は

米軍機の管理権は米側にある

検査するといった類のことを防衛省として申し上げたつもりはなかった」としてあっさり否定し

まずは日米双方の専門家同士が認識を‥共有し‥、今後、相互訪問が必要‥と判断した場合に、お互いに行き来できる‥枠組みを作らないと効果が出‥ないかと判断をした場合は、‥行き来できる‥枠組みをつくらないと効果が‥ない・という判断をして、まず、こういった会合(昨日11.9実施された日米専門家会合)を実施」したと述べた。

 つまり、自衛官による基地内立入調査は実施しない。さらに、こういう立ち入り調査が必要か、どんな方法で、それは可能かについての専門家会合を機能11月9日に実施したばかりだということだ。

 なんのことはない、今年1月30日の小野寺前防相の自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともとは実現不能なもので、立ち入り調査自体について、必要か否かも含めて、ようやく検討が始まった、ことが明らかとなった。

 1月30日といえば、1月28日告示、2月4日投開票の名護市長選挙のまっただなか、米軍ヘリ等の事件事故の影響減らすための、名護市長選挙をにらんだ、日本政府の猿芝居にすぎないことが、完全に明らかになった。

 罪深きは日本政府だ!!!

(平成30年11月9日防衛大臣記者会見より抜粋 クリックで同HMへ)
Q:普天間飛行場の米軍ヘリのトラブルが相次いでいて、自衛官派遣を求める中で会合の設置に至ったということですが、これについて、大臣としてどのように評価しているのかということと、今後どういった協議を進めていきたいとお考えでしょうか。

A:昨日実施された日米専門家会合は、日米双方の飛行安全を更に向上させるための最初のステップとして実施したものです。本会合においては、日米の専門家が相互理解をより一層深めるための方策として、今後、現場への相互訪問、定期整備手順、予防・緊急着陸についての考え方、これは整理が必ずしもしっかりとされていないところもあろうかと思いますので、そういったものの認識を共有するということなども含め、耐空証明などについて、意見交換を行ったと聞いております。これからも日米の専門家同士が相互の考え方や手順等について情報を共有し、認識も共有し、理解を深めることによって、自衛隊機及び米軍機の飛行安全の向上が図られていくことを期待しております。

Q:その一方で、米軍機の整備状況を点検すると求めてきたものの、当初の姿勢から後退したように見受けられますが、当初掲げていた目的や今後米軍機のトラブルがあった場合に検証作業を求めていくというお考えはありますか。

A:日米間のやり取りのため、詳細についてのお答えは控えたいと思いますが、最初の段階で認識が共有できなかったところがあったと思います。それから、メディアの皆さんの報道の影響ということもあったと思います。米軍機の管理権は米側にあるわけであって、ただ、情報はしっかりと提供してもらわなければならないと、整備をしたという状況についての確認もさせていただかなければならないということでありました。検査するといった類のことを防衛省として申し上げたつもりはなかったわけでありますが、様々な要因によって相互理解が十分でなかったということもあったということは事実だと思います。したがって、今後は広く飛行安全をテーマにして、包括的な議論を日米間で実施した方が相互にとってよりメリットがあると、そして飛行安全にもつながっていくと考えたため、今回の専門家会合をまず行ったということでございます。これから、議論が進展していくと思いますが、相互理解の方策として、日米相互に専門家がそれぞれの基地を訪問することも含めて、これからこの会合の中で議論をされていくと思っております。

Q:メディアの報道にも原因があったという発言がありましたが、具体的にはどういったことを指しているのでしょうか。また、防衛省として発信の方法、説明の方法に問題があったとの認識はないのでしょうか。

A:当時の小野寺大臣も「検査に行く」とは申し上げてはいないと思います。「米側が実施した点検や整備について確認することを検討しております」という前大臣の御発言だったと思いますが、あたかも検査に行くというように受け取られた向きもあったのではないかと考えております。いずれにしても、当時、意思の疎通が必ずしも十分ではなかったということもありましたので、この際、広くお互いの飛行安全について、専門家同士が意見交換をし、理解を深めるという枠組みを作らせていただいたということでございます。
・・・
Q:先ほどの飛行安全の専門家会合についてですが、先ほど大臣が仰った、小野寺前大臣が予算委員会などで、「AH−1の整備・点検状況について、自衛官を派遣して確認したい」という自衛官派遣が、今回の専門家会合に変わったということでよろしいでしょうか。派遣自体は無くなったということでしょうか。

A:先ほども申し上げましたように、一つだけの事案にとらわれるということではなく、今後、このような事案が起きないことが一番ですが、まずは日米双方の専門家同士が認識をしっかり共有した上で、今後、相互訪問が必要であると判断した場合に、お互いに行き来できるようになるという枠組みを作らないと効果が出てこないのではないかと判断をした場合は、お互いに行き来できるということになるという枠組みをつくらないと効果が出てこないのではないかという判断をして、まず、こういった会合を実施させていただいたということでございます。

Q:派遣の前には会合を行い、派遣という形でなくて相互訪問という形で実現させていきたいということでしょうか。

A:そうです。話し合いがキックオフしたばかりですが、順次相互理解が深まっていけば発展をしていくことになると思っております。

Q:相互訪問は現時点では米側と合意はしていないということですか。

A:まだ合意はしていないけれども、アジェンダに上げていきましょうという議論はあったと承知をしております。誤解の無いように申し上げておきますが、自衛隊が米軍の整備を検査したりはしませんが、わが方も米軍に検査させるなどということはあり得ないわけであり、お互いが航空機の整備についてどういう方法でやっていくのかという知見を交換し、必要があれば、お互いの現地を訪問することができるようにしていくために会合を開かせていただいたということでございます。

Q:お互いにということですけれども、日本側としては、米側がどのような状況で確認検査しているのかを見たいという希望があり、米側はその件についてまだ了承していないということでしょうか。

A:その件についての話し合いはもたれたということですが、昨日の1回目で同意がなされたということではなく、継続的に議論がされていくということだと思いますが、そのような方向に発展してくれるものと期待をしています。

Q:日本側が提案しているということでしょうか。

A:そうです。

Q:先日の参議院予算委員会において、共産党の小池委員長の「自衛官による普天間基地への立入り調査は行ったのか」という質問に対して、大臣は「速やかに実施するように指示しているところであり、近々何らかの形で実施できる方向で現在、最終調整中であるという報告を受けております」という答弁をされました。実施、最終の調整というのは、昨日の初会合を指しているのであって、自衛官の派遣について言及されたことではないという理解で良いのでしょうか。

A:何らかの形で実施できる方向でと申し上げたと思いますが、ずっとスタックしている状況は前に動かさなくてはいけないと、それを急ぎなさいということをずっと言ってまいりました。まず、専門家同士が膝を交えてしっかりと議論するのが必要だということで、昨日、第1回目の会合が開かれたということでございますので、国会で申し上げたことが一つ前に進んだと御理解いただければと思います。

Q:大臣の御就任前ではありますが、当時、米軍の管理権は米軍という認識の中で、なぜ一度は、基地に入って状況を確認するということになったのでしょうか。目的は何でしょうか。

A:前大臣の御発言の真意までについて、私は憶測でしか申し上げられませんが、先程も御紹介したように、前大臣としても、米軍の整備状況を検査するのではなく、あくまでも情報を提供してもらって確認するという手段の一つとして、現地で訪問するという方法があるということを仰ったのではないかなと推測いたします。

Q:その当時、真意はともかくとして、必要であるとのことで基地の中に入って確認しようとされたわけですが、現状まだ果たされていないわけですが、いかがお考えでしょうか。

A:個別の事案ということではなく、今後、お互いにそのようなことができるような態勢を整備させていただきたいと思っておりますし、今後、そのようなことが起きないことが最も望ましいわけですが、しっかりした形でお互いの情報提供ができるようになると考えております。

Q:あってはならないことだとは思いますが、もしあった場合には、立ち入って確認するということではなく、米軍から十分情報提供を受ける方向で安全を担保していくというお考えでしょうか。

A:そうです。先程も申し上げたように、必要があるという場合は、相互訪問もできるようにしていくような枠組みに発展をさせていきたいと考えております。絶対に行かないということではなく、共同訓練も数多く行っておりますし、そのようなことはあってはならないことですが、場合によっては、自衛隊機が事故を起こし、地域住民や米軍を巻き込むことも絶対にないとは言い切れないわけで、そういったことを含めてお互いが情報をしっかり提供・交換できるようにすべきだと考えております。
・・・
Q:飛行安全の会合に関して、一度日米で合意したものが9ヶ月に亘って店晒しになってしまった原因は、日米間の認識のすり合わせが不十分だったことに原因があるのか、それとも防衛省の発信の仕方で誤解を招いたことに原因があるのか、あるいは報道の方法が誤っていて米側に反発を受けたということが原因なのか、どこに原因があったとお考えでしょうか。
A:一つに特定することは難しいと思うのですが、そういった様々な要素が絡まって前に進まなかったということではないかなと思っております。大事なことは、前に向かって進むということだと思いましたので、まず協議の場を設けて、そこでしっかりと議論をして今後の取組についての方針を決めるべきだということで、昨日の会議が開かれたということでございます。

Q:メディアの報道の影響という部分なのですけれども、仮に誤解を呼ぶような報道がなされた時に、それを米側にそれが間違っていると伝えられないくらいに日米間のパイプは脆弱なのでしょうか。

A:そのようなことはないと思います。もちろん、協議は続けてきたということだと思いますが、残念ながら前進が見られなかったということですので、昨日の会議を契機にこういった事案にしっかり対応できるような態勢を作っていきたいと思っております。

Q:メディアのミスリードというようなことを仰いますが、具体的に何を言っているのですか。

A:私はミスリードという言い方をしておりませんが、わが方の発言は当然翻訳されたりするわけですけれども、翻訳の中には真意が適切に伝わらないという場合もあり、それに基づいて様々な誤解が生じたりするということもあったのではないかと思っているところです。

Q:具体的に言ってください。

A:特定のメディアの責任にするつもりはありませんので、そういうこともあったと私は考えております。

Q:大臣発言は重いのでメディアのせいにするのであれば、具体的に教えてください。

A:メディアのせいだけにしているわけではないということは、先ほどから申し上げております。ただ、中には我々の仕事の中でもありますが、誤訳ということもあるのだろうと思います。そういうことも一つの要因であったということを申し上げているところでございます。

Q:一つの要因というのであれば具体的に教えてください。どのような報道があったから駄目になったということを教えてください。

A:用語で言いますと、インスペクション、検査ということは防衛省・自衛隊としては、申し上げたことはなかったわけでありますけれども、そのように訳して報道されたという事例もあったと承知しております。

Q:それは英字紙がそのような誤訳をしたということを言っているのですか。

A:特定のメディアの名前を挙げるつもりはございません。

Q:それはメディアの責任になるのですか。

A:メディアの責任になるとは申し上げておりません。一つの要因もあったのではないかということです。

Q:一つの要因ということはメディアの責任ということなのでしょうか。

A:いずれにしても、特定のメディアの名前を挙げるつもりはありませんし、これ以上の詳細については、日米間のやり取りのことでもありますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。

Q:防衛省の責任とメディアの責任はほぼ同等なのですか。

A:そのようなことは申し上げておりません。

Q:並列的におっしゃいましたよね。

A:幾つかの要因があったのではないかという私の考えを申し上げたところです。

Q:メディアの責任というのであれば、はっきりしてください。

A:はっきり申し上げて良いことと、そうではないことはあろうと思います。いずれにしても、飛行安全のためのお互いの情報交換ということは一歩前に進めていきたいと決意しております。

寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

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新ページ「辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)」を新設しました

 新ページ「辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)」を新設しました。

 新ページ「2018.9.30沖縄県知事選挙、10.14豊見城市長選挙、10.21那覇市長選挙」を新設しました。

 ご利用ください。

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嘉手納基地の旧海軍駐機場使用は米軍の自由裁量、米軍が明言。米軍のSACO合意違反を許すな!!!

 海軍駐機場は周辺住民の爆音被害を除去するために、日本が約157億円を負担して、住宅地から離れた沖縄市側への移転が2017年に完了した。

 ところが、米軍は禁止されている爆音を発する駐機場使用について許可を得るようにとのノータムを出していいたことが分かった。報道によれば、米軍は「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」(沖縄タイムスより)と述べ、禁止されているとの日本政府発表の内容と齟齬があることが明らかになった。

 日本が費用負担して移転させた海軍駐機場を米軍が自由に、爆音をまき散らして使うことが合意されていたのか。現状は米軍がSACO合意違反の使用を行っているのが実態だ。公になっていない秘密合意でもあるのか。米軍のSACO合意違反を許してはならない。

2018年7月18日付沖縄タイムスより抜粋)

旧駐機場使用 米が許可/司令官承認で 日米合意を反故/防衛局 通知把握せず

 

【嘉手納】米軍が、空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用する全ての航空機に対し、同駐機場で整備やエンジン稼働、けん引、地上滑走をする場合に「第18運用群司令官の事前承認を受けなければならない」と米連邦航空局の航空情報(ノータム)で通知していることが17日分かった。・・・防衛局は通知の事実を把握していなかった。

 

(2018年7月19日付沖縄タイムスより抜粋)
「米が必要なら運用」/旧海軍駐機 第18航空団が強調
【嘉手納】嘉手納基地の旧海軍駐機場の運用を巡り、米軍が司令官の事前承認があれば、エンジン稼働や地上滑走など駐機場の使用を認める航空情報(ノータム)を通知していたことについて、第18航空団は18日、「旧駐機場には使用制限があることを明確にするため」と本紙の取材に回答した。一方、「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」とし、運用は米軍の裁量であることを強調した。・・・米側にノータムの経緯を紹介している沖縄防衛局は同日、本紙に「確認中だ」と述べるにとどめた。

 

(2018年7月20日付琉球新報より抜粋)
「必要なら使用できる」 旧駐機場 米軍、日本と異なる見解
【中部】米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用条件について、米軍は19日、琉球新報の取材に「(旧駐機場を)運用上必要とする時に使用できることは日米合意でも明らかだ」との見解を回答した。民間の住宅地に隣接した旧駐機場について、沖縄防衛局は騒音を発生させない整備や倉庫のみ使用できるとしてきたが、米軍は第18運用群司令官の事前承認を得れば、騒音を発生するエンジン運転や自走も可能として運用の実態が食い違っている。
・・・日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づいて移転された旧海軍駐機場跡地の使用について、米軍は「司令官の事前承認が必要」とするノータム(航空情報)を発表している。米軍はノータムの目的を「旧駐機場の使用に制限があることを明確にするためだ」と回答し、使用に際しての事前承認を徹底させていると意図を説明した。・・・町民の中には「司令官の裁量次第で自由に使えるのではないか」との懸念が広がっている。沖縄防衛局は本紙取材に「引き続きSACO最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨にかなう運用を行うよう、米側に強く求めていく」と回答した。・・・

合意違反の実態(本HM記事より)

SACO合意違反!旧海軍駐機場では音を発する使用は禁止。 2018年4月12日嘉手納米軍基地。米軍による旧海軍駐機場のSACO合意違反使用の数々。違反使用を許すな!!!

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米軍機の墜落を想定しての避難訓練、沖縄県宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中で実施

 今年2月の県議会で、米軍機の墜落を想定しての避難訓練を実施しているのは、宜野湾市の普天間小・普天間第二小、と嘉手納町の屋良小・嘉手納小・嘉手納中であることが明らかになったが、その実情についての報道等があった。

 日本のどこにも米軍機墜落を想定しての避難訓練を実施しているところはない。

 沖縄の子どもたちの生命・身体を守るためには、大人が自力救済の途を模索しなければならない。
 沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない。
 もの言わぬ民は殺されてしまう、危機感を感じるのは私だけではないだろう。 

2018.5.28 嘉手納町立屋良小学校 嘉手納飛行場滑走路への飛行機墜落を想定。体育館への1次避難の後、2次避難先の「ふれあいパーク」へ移動(詳細は同校HMへ)
2018.6.6 嘉手納町立嘉手納中学校 学校敷地裏の比謝川付近へのヘリ墜落を想定。ロータリー広場まで避難。避難訓練中にも米軍ヘリが上空を飛行。(詳細は6月7日付琉球新報を参照)
2018.6.8 宜野湾市立普天間第2小学校 運動場への米軍機墜落を想定。郊外へ避難(詳細は6月9日付沖縄タイムスを参照)

 

(2018年2月24日付琉球新報より)
「米軍機が墜落」 沖縄の5小中学校が行う悲しい避難訓練
 米軍機墜落事故などを想定した避難訓練をしている小中学校が県内で5校あることがわかった。23日の県議会代表質問で、平敷昭人県教育長が渡久地修氏(共産)に答えた。 訓練を行っている小中学校は宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中。
 平敷教育長は「児童生徒の安心・安全の確保は最も重要なこと。米軍機墜落事故はあってはならない」と述べた。また「米軍航空基地を有する他の都県へ問い合わせたところ、避難訓練は実施していない、把握していないとの回答を得た」と答弁した。
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