福地行政書士事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ﾌｧﾐﾘｰ総合ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)

　沖縄市役所の真上を通過するＦ１５ ３機）2020年1月27日午後3時37分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機Ｆ１５。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　2020年1月24日の全国基地連の要請に対する防衛相、外務省、国交省、環境省の回答等は以下の内容でした。（あくまでも私の記憶に沿って）

　この後、騒音規制措置が守られていないから、米軍がやりたい放題やっているから、こういう場を設けたんだ。等の発言が出された。防衛省側からは「米軍は騒音規制措置を遵守している」などの発言があったが、防衛省の十分な回答を得ることなく時間切れとなった。次回要請行動への引継課題となった。

　この他にもPFOS等の問題も議題になった。環境省からは東京都の調査で横田基地からのPFOS等の検出の結果を受けて、全国調査を実施することになったという。

　基地被害に対する国の機敏な対応、被害除去に向けた行動促進のためにも要請行動に力を入れていかなければならないと感じた。

　2020年1月24日の全国基地爆音訴訟原告団連絡会議（全国基地連）による政府要請行動。要請に参加た省庁は、防衛相、外務省、国交省、環境省でした。

　要請は以下の内容です（抜粋しました）。

　2020年1月24日全国基地爆音訴訟原告団連絡会議（全国基地連）による政府要請行動に参加しました。

　日本全国には米軍・自衛隊基地から派生する爆音被害の根絶（飛行差し止め等）を求めて、裁判を提訴している原告団が八つあります。全国基地連はその連絡会議です。

　加盟している原告団は以下のとおりです。

全国基地連加入原告団 �@第2次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟原告団(沖縄県) �A第2次新横田基地公害訴訟原告団(東京都) �B第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団(沖縄県) �C岩国爆音訴訟原告団(山口県) �D第9次横田基地公害訴訟原告団(東京都) �E第5次・6次小松基地爆音訴訟原告団(石川県) �F第5次厚木基地爆音訴訟原告団(神奈川県) �G新田原基地爆音訴訟原告団(宮崎県)

　第9次横田基地公害訴訟原告団の控訴審判決の翌日、全国基地連で政府要請を行いました。要請した省庁は、防衛相、外務省、国交省、環境省です。（要請内容、各省庁の回答については続く）

　2020年１月２３日に言い渡された、第9次横田基地公害訴訟控訴審判決に参加しました。結果は以下のとおり

�@米軍機及び自衛隊機の飛行禁止等         　　 認めず（一審同様） �A過去分の慰謝料請 　　　　　認容（一審同様） �B将来分の慰謝料請求    　　　　認めず（一審同様） �C建物への防音工事施工による減額割合      　　　 一律１０％ ※一審よりは前進。一審では1室10％、2室目以降5％加算、上限30％。外郭防音工事は一律30％）

　今回の判決も過去の判例にならい、原告住民の願いであるせめて夜間飛行差し止めは実現しませんでした。

　判決報告集会においても、裁判所は周辺住民が基地被害に晒されている認めながら、侵害行為の防止低減をも求める夜間飛行差し止めさえも認めないこと、日本政府が被害を根本的に解消する方策を取らず、徒に被害を放置する中、過去44年以上も裁判を提訴し続けなければならないのに、将来請求さえも認めないことは原告救済の意思を持たない裁判所の姿勢の表れであると、厳しく指摘しています。

　報告集会に結集した全国の爆音訴訟原告団。原告救済の途を閉ざす判決に怒りが渦巻きました。

　全国の爆音訴訟原告団は諦めることなく闘いを強化していくことを誓い合いました。

　2020年1月22日午後9時20、30分８１．５ｄB嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音をまき散らし、米軍機（Ｅ３か？）が離陸。そして異常爆音がまき散らされる。

　睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　2020年1月17日、今年第1回目の嘉手納第1ゲート前 外来機飛来糾弾、辺野古新基地阻止、嘉手納基地撤去等抗議集会(毎月第3金曜日 平和運動ｾﾝﾀｰ、中部地区労、嘉手納爆音共催)に参加しました。

　あいにくの雨の中、７０名余の仲間が結集しました。昼夜を問わず、正月も関係なく、爆音・排気ガス等の米軍基地被害を受けている原告団２万２千人余の怒りをぶつけました。 

　静かな夜を返せ！　外来機は来るな！　辺野古新基地阻止！　静かな夜を返せ！　米軍は沖縄から出て行け！

　怒りのシュプレヒコールが響きました。

　団結ガンバロー！！！

　Ｆ１５が３機沖縄市役所付近住民地域上空を通過）2020年1月15日午後2時28分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍戦闘機Ｆ１５。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　沖縄市役所の真上を通過）2020年1月14日午後4時22、26、35、44、48分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で、延々と、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍機P8。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　「新ページ追加」のページを設置しています。ご利用ください。

　新ページには、

　「PFOS等汚染問題」

　「沖縄差別の実態」

　「米軍の違反パラシュート降下訓練 」

　「2019.7.21参院選挙　タカラ鉄美、仲村みお支援」（辺野古反対関連）

　「２．２４県民投票」等があります。クリックで同ページへ飛びます。ご利用ください。

新年明けましおめでとうございます。

 旧年中は、当HMをご覧いただきありがとうございました。

 問題山積の沖縄ですが、基地問題等、ひとつひとつ解決に向けて、歩みを進めていきます。

 沖縄に関する情報等満載のHM作りに励みます。

 今年もどうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　２０２０年元旦 

　　　　　　　　　福地行政書士事務所

　政府は、普天間飛行場の危険性除去の「唯一の解決策」とする辺野古新基地建設が、完成までに少なくとも12年かかることを明らかにした。記者から、普天間の危険性が12年放置されるとことになるとの指摘を受けた河野防相は「沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたい」と応ずるのが精一杯だ。

　デニー知事は埋立工法の変更は認めないとしている。これについて河野防相は「沖縄県民も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います」と期待感を示すのみ。

　辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意は正しかった。仮に新基地が完成しても米国の求める返還8条件（施設の完全な運用上の能力の取得等）が成就されなければならない。

　辺野古新基地建設は普天間の危険性除去の唯一の解決策とは言えない。

　その理由は�@沖縄県民が辺野古新基地建設に反対していること。

　　　　�A国政野党も同様に反対していること

　　　　�Bいつ完成するのかも、費用がいくらかかるのかも分からない工事であること

　辺野古新基地建設を阻止し、普天間の危険性除去のために、飛行場撤去に向けた闘いを強化しなければならない。

　政府の無策ぶりを許してはならない！！！　

　辺野古本体工期１０年。それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている。

１．稲田防相発言（2017年外交防衛委員会）

　藤田議員(民進党)が「辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんね。」と質問。

　これに対して稲田防相は「米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります」と答弁

参照本HM記事）騙されるな！辺野古が完成しても、普天間は還らない。

２．『防衛省は返還条件が満たされない場合は「返還されないことになるが、そのようなことがないよう返還の実現の支障とならないように対応していく」としている。』(2017年6月15日付け琉球新報)

参照本HM記事）仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

　「辺野古本体工期１０年　普天間返還2030年代に」12月22日付読売新聞が報じた。軟弱地盤改良工事等に伴う工期の遅れが明らかになった。

　これは、デニー知事が主張してきた地盤改良５年、埋立５年、施設整備３年という工期に合致するもので、デニー知事はもちろん、故翁長前知事、仲井真前々知事(公約破棄前)に主張していた「普天間の固定化」につながることを、日本政府が認めたことになる。

　防衛省は「県の協力があれば、工期短縮や予算削減は可能」としており、「10年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが重要だ」（12月22日付読売新聞より）としている。

　一方、河野防相は工期日程等について「不明」として無責任発言に終始している。その内容は以下の記者会見からの抜粋のとおりだ。

　デニー知事は辺野古新基地建設に阻止を掲げており、デニー知事が屈することは無い。

　辺野古新基地建設阻止！！！　普天間の固定化を許してはならない！！！

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！　

　嘉手納米軍基地の運用については、土日祝祭日を問わず、深夜早朝昼夜を問わず撒き散らされる離着陸爆音及び地上爆音の被害については本ＨＭで紹介しているとおりだ。

　ところが国内軍事基地の状況については沖縄とは全く違っているとの話を聞いた。

　例えば岩国基地では土日祝祭日は米軍機は飛行しないとか、三沢基地では夜間飛行が実施される際にはケーブルテレビで市民に周知するとか。である。

　そこで、岩国市、三沢市のホームページを通じてに問い合わせて調査したところ、沖縄とはまったく違う運用実態が明らかになった。その内容は下表のとおりである。

　嘉手納基地では正月・盆も関係なく、夜間深夜早朝昼夜を問わず離着陸の爆音、エンジン調整音等の地上音、排気ガス等が撒き散らされる。

　ところが、岩国基地では夜間や土日祝日の飛行はほとんどなし。

　三沢でも基地土日夜間の訓練は原則無し、実施される場合はケーブルテレビの文字放送で市民に周知。

　差別的運用実態は、国内米軍基地間においても存在する。

　このような差別を許してはならない。　

　沖縄県HM｢沖縄の米軍基地：沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)｣の沖縄地図から、米軍基地を消してみました(SNSで同様の地図をみかけ作ってみました)。

　沖縄全土の約１０％を蝕む米軍基地の姿を確認。あらためて沖縄差別の実態が明らかになります。

もとの地図	白抜きの地図

　10月3日付琉球新報は、米国が中距離弾道ミサイルを、2年以内に沖縄等日本へ大量配備する計画であることを報じた。

　沖縄への核兵器持ち込みについては、2017年9月10日に放映されたNHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」で、その内実が明らかにされた。
　同番組によれば、復帰前の沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点であり、核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発だった。1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外となり、沖縄の基地への核持ち込みに日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。

　本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」

　日本外務省は「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」としているという。

　核密約について、米国が言及しない状況では、「”核密約”は現在無効。」という外務省の回答は俄かに信じ難い。

　この報道について、菅官房長官は「（米国から）ただちに配備する状況にはなく、具体的な配備先も検討は行っていないと説明を受けている」と回答しているが、「ただちに配備する状況にはなく」とすれば、いずれ配備する状況になるということ、配備先についてもいずれ検討するということか。菅官房長官の回答は日本への核配備を否定するものではない。

　これに対して、（米国が沖縄に新型中距離弾道ミサイルを配備する計画について問われた）河野防相、茂木外相のいずれも「そのような事実はない」（10月4日各大臣記者会見席上）と否定した。

　沖縄の民意を圧殺し強行される辺野古新基地建設と同様、またもや沖縄がターゲットになる可能性が極めて高い。

　辺野古容認を掲げてきた沖縄の人々も目を覚まし、沖縄の未来を考えるきっかけにしなければならない。　

参考　本ＨＭ記事）

(09/11)衝撃！！！スクープドキュメント 沖縄と核(NHKスペシャル 2017年9月10日)〜沖縄は自力救済の道を模索し、行動しなければならない〜

(09/28)非核三原則を揺るがし、県民の命を危険に晒す在沖米軍基地の核兵器の有無及びその査察を求今衆議員総選挙の争点にせよ。

(01/03)沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」�A〜日本の防衛基本政策、防衛白書より〜 

�@2019.7.30　動画追加）「司法の爆音被害放置を許さない特別決議」の福岡高裁那覇支部あて手交と「静かな夜を返せ！辺野古新基地阻止！集会」に参加しました

�A2019.9.11　「差し止めまたも認めず｣控訴審判決言渡し  

�B2019.9.11　控訴審不当判決を許すな！第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が結集！

�C2019.9.12　デニー知事への要請行動（謝花副知事対応）

�D2019.9.19　防衛大臣(沖縄防衛局)と外務大臣(外務省沖縄事務所)への要請行動

�E2019.9.24　上告

�F2019.9.27　(控訴審判決を受けて)沖縄防衛局前 田中局長糾弾！、静かな夜を返せ！、辺野古新基地阻止等抗議集会に参加しました