2018年6月24日午後11時55、56分70dB超 嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音と排気ガスが撒き散らされる。睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年6月24日午後11時55、56分70dB超 嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音と排気ガスが撒き散らされる。

 睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年6月24日午後9時70dB超 嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音と排気ガスが撒き散らされる。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年6月24日午後9時70dB超 嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音と排気ガスが撒き散らされる。

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夜間戦闘機離陸)2018年6月21日午後7時59分、8時1分、8分89.9dB嘉手納米軍基地。凄まじい爆音と排気ガスを撒き散らし米軍戦闘機が離陸。家族団らんの時間が破壊される。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年6月21日午後7時59分、8時1分、8分89.9dB嘉手納米軍基地。凄まじい爆音と排気ガスを撒き散らし米軍戦闘機が離陸。家族団らんの時間が破壊される。

 生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年6月22日午前0時 78dB 深夜の凄まじい異常爆音と排気ガスがまき散らされる。睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年6月21日午後11時50分、59分、22日午前3分、34分78dB嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音と排気ガスがまき散らされる。

 睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年6月20日午後7時32、34、37、42分90dB超嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍戦闘機。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年6月20日午後7時32、34、37、42分 90dB超嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍戦闘機。

   生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年6月20日午後7時 嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音と排気ガスをまき散らし、北側滑走路付近で待機する米軍戦闘機F22。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年6月20日午後7時 嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音と排気ガスをまき散らし、北側滑走路付近で待機する米軍戦闘機F22。

 生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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2018年6月19日午前0時70dB超 嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音。睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年6月19日午前0時70dB超 嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音。

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2018年6月18日午後4時18、23分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし米軍戦闘機F22が次々と離陸。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年6月18日午後4時18、23分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし米軍戦闘機F22が次々と離陸。

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普天間第2小学校、米軍機侵入による避難回数527回(2月13日〜6月8日)。子どもたちの命をも守れない日常が延々続く!(6月13日付琉球新報より)

 昨年2017年12月13日に米軍CH53ヘリから、機体一部(窓)が普天間第2小学校グランドに落下した。この事故を受けて、小学校では学校上空をヘリが飛行する場合には児童を避難させる措置を取っている。

 6月13日付琉球新報によれば、2月13日から6月8日までの避難回数は527回。そして現在もなお、日米両政府及び米軍は、同小学校上空で米軍機を飛行させ、子どもたちの生命、安全、そして学習権を脅かしている。

普天間第二小学校の避難回数(同紙より)
3学期(2月13日〜3月20日) 216回
春休み(3月21日〜4月8日) 93回
1学期(4月9日〜6月8日) 218回
527回
※4月以降は土日の避難指示中止

【6月13日付琉球新報記事】

@普天間第二小 米軍窓落下から半年 児童避難527回に 平穏な学習環境遠のく

A【普天間第二小ルポ・動画付き】米軍機飛行 逃げる児童 1回の授業 3回中断も

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嘉手納町の爆音測定データは爆音被害を矮小化している。嘉手納町測定データと沖縄防衛局目視調査数の比較(2017.4~2018.3)より 

 2017年4から2018年3までの嘉手納町屋良地区の爆音測定データ(嘉手納町測定)と米軍機離発着数目視調査結果(沖縄防衛局調査)を比較した。結果は以下のとおりだ。

 

嘉手納町屋良地区の爆音測定

米軍機離発着数目視調査
調査機関 嘉手納町 沖縄防衛局   
測定方法等 70dB以上の音で3秒以上継続し、かつ暗騒音レベルから10dB以上  24時間目視調査   
測定及び目視総数 22,284 58,066 35,782
内)深夜(22~06)測定数 1,021 1,525 504

以上から見えてくること。

@嘉手納町爆音測定が、70dB以上の音等の条件を設定していることから、70dB以下の爆音を伴う米軍機の離発着については測定できていないこと。

A深夜も同様であるが、静かな夜間・深夜については70dB以下でも住民生活を破壊する。嘉手納町爆音測定は極めて不十分な測定手法だということ。

B嘉手納町の現状の測定方法は爆音被害を矮小化している。

 爆音の測定は、環境省基準である、暗騒音から10dB以上の騒音を測定すべきである。

縮小)嘉手納町測定(屋良地区)と沖縄防衛局目視調査数の比較(2017.4~2018.3) .jpg

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米軍機の墜落を想定しての避難訓練、沖縄県宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中で実施

 今年2月の県議会で、米軍機の墜落を想定しての避難訓練を実施しているのは、宜野湾市の普天間小・普天間第二小、と嘉手納町の屋良小・嘉手納小・嘉手納中であることが明らかになったが、その実情についての報道等があった。

 日本のどこにも米軍機墜落を想定しての避難訓練を実施しているところはない。

 沖縄の子どもたちの生命・身体を守るためには、大人が自力救済の途を模索しなければならない。
 沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない。
 もの言わぬ民は殺されてしまう、危機感を感じるのは私だけではないだろう。 

2018.5.28 嘉手納町立屋良小学校 嘉手納飛行場滑走路への飛行機墜落を想定。体育館への1次避難の後、2次避難先の「ふれあいパーク」へ移動(詳細は同校HMへ)
2018.6.6 嘉手納町立嘉手納中学校 学校敷地裏の比謝川付近へのヘリ墜落を想定。ロータリー広場まで避難。避難訓練中にも米軍ヘリが上空を飛行。(詳細は6月7日付琉球新報を参照)
2018.6.8 宜野湾市立普天間第2小学校 運動場への米軍機墜落を想定。郊外へ避難(詳細は6月9日付沖縄タイムスを参照)

 

(2018年2月24日付琉球新報より)
「米軍機が墜落」 沖縄の5小中学校が行う悲しい避難訓練
 米軍機墜落事故などを想定した避難訓練をしている小中学校が県内で5校あることがわかった。23日の県議会代表質問で、平敷昭人県教育長が渡久地修氏(共産)に答えた。 訓練を行っている小中学校は宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中。
 平敷教育長は「児童生徒の安心・安全の確保は最も重要なこと。米軍機墜落事故はあってはならない」と述べた。また「米軍航空基地を有する他の都県へ問い合わせたところ、避難訓練は実施していない、把握していないとの回答を得た」と答弁した。
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「朝鮮半島平和構築」ページを設置しました。どうぞご利用ください。

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「悪しき隣人であり、沖縄にとって、最大の脅威そのもの米軍は沖縄から出て行け。」これが沖縄の応えだ!!!

 5月2日の国防総省記者会見で、ネラー海兵隊総司令官は「普天間の建設当初の写真では数キロ以内に住む人はいなかった。今は普天間周辺の市街地はフェンスのすぐ近くに広がる。・・・沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ。」と述べたという(詳細は末尾2018年5月4日付琉球新報記事を参照)

 同司令官の頭の中には、名護市安部でのオスプレイ墜落大破事故、東村高江へのヘリ不時着爆発大破事故、宜野湾市の緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校への米軍ヘリ落下物事故、 うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故等々の事故のことなど頭にないようだ。

 沖縄では、高江ヘリパッド阻止に向けた闘い、辺野古新基地建設阻止に向けた闘い、そして、これら米軍機事故にたいする抗議集会が各地で開催されている。

 正に、米軍は、沖縄にとって最大の脅威なのだ。

 2015年11月17日、国が、翁長知事を相手に提訴した代執行訴訟。国は普天間飛行場について「世界一危険な基地」と主張し、さらに、2016年11月17日第2次普天間爆音訴訟判決で、那覇地裁沖縄支部は、住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じているが認定され、判決が確定した平成23年10月から既に4年以上が経過しているにもかかわらずアメリカ合衆国・被告(日本)による被害防止対策に特段の変化は見られず、周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている、と指摘する。

 国も普天間飛行場の危険性について指摘し、裁判所も爆音被害等について日米両国をして漫然と放置していると指摘しているのだ。

 このような基地について「良き友人、良き隣人」と表現する、ネラー海兵隊総司令官の神経を疑う。さらに、銃剣とブルドーザーで沖縄県民の土地を奪って建設された基地について、あたかも基地周辺に人々が集まってきたかにように言うのは認識違いも甚だしい。

 翁長知事も指摘するように、米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因である。さらに沖縄県民にとって最大の脅威である。

 悪しき隣人であり、沖縄にとって、最大の脅威そのもの米軍は沖縄から出て行け。

 これが、米軍に対する沖縄の応えだ!!!

(2018年5月4日付琉球新報より)
 ネラー総司令官発言要旨 普天間、移設先確保まで運用
 ネラー海兵隊総司令官の会見での発言要旨は次の通り。
 普天間飛行場の代替施設は数多くの理由で遅れている。日本政府と沖縄県の間の議論、環境、法的、埋め立て許可の問題があったが、ようやく解決できたと思っている。また、(体調不良の)翁長県知事の早期回復を祈っている。 (在沖海兵隊のグアム移転に伴う)マリアナ諸島での訓練施設建設は環境問題はまだ残っている。
 (日米両政府の)合意は沖縄から海兵隊員の数を減らす、キャンプ・シュワブに代替施設を造る、海兵隊員はグアムへ移ること。計画に変更はない。スケジュールは明らかに遅れている。ようやく少しの進歩を見た。隊員の数をいつ減らせるかはグアムの訓練施設がいつ使用できるようになるかによる。代替施設はしばらく時間がかかる。
 普天間飛行場は非常に古い施設で第2次世界大戦にさかのぼる。普天間の建設当初の写真では数キロ以内に住む人はいなかった。今は普天間周辺の市街地はフェンスのすぐ近くに広がる。
 周辺住民が私たちの飛行機にレーザーを照射したり、飛行経路でたこや風船を飛ばしたりしなければ、(安全に)役立つだろう。われわれは皆が安全であることを願っている。私たちは日本の防衛のため、日本政府との条約で駐留している。
 移設先が確保できれば、喜んで普天間飛行場を出て行く。それまではできる限り安全に運用し続ける。乗組員は、問題があれば、安全な場所に着陸するよう訓練され、機体の安全を確保し、修理する。
 沖縄の人々に、乗組員と沖縄の人々の安全のために行っていることの理解を求めたい。沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ。

 

(訴状要旨 2015.11.18付沖縄タイムスより転載) 

(a)普天間飛行場の周辺住民等の生命・身体に対する危険除去ができなくなること。
 ・・・。 
 宜野湾市内には2015年度、幼稚園8施設、小学校9校、中学校5校、高等学校3校、大学1校の学校施設や、約4万1600世帯の住宅、約70施設超の医療施設や公共施設等が密集している。沖縄県が本土復帰を果たしてから15年3月18日までの間に105回(年平均2・4回)の航空機による事故が発生しており世界一危険な飛行場といわれることもある。普天間飛行場における航空機による訓練では飛行経路が市街地上空で、普天間飛行場の周辺住民や上記各施設の利用者等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。万一、航空機による事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高くその危険は具体的なものとして現に存在しているといえる。

参照本HM記事

(2016/11/21)何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟判決(2016.11.17)に見る普天間飛行場周辺住民の爆音被害の実態から〜

(2016/11/21)何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟 判決要旨

(2015/12/19)代執行訴訟訴状要旨より:国も認める普天間飛行場の危険性等


ページ) 緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故

ページ) うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。

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憲法番外地の沖縄にとって、憲法記念日とは?〜放置され続ける沖縄の米軍基地、そして事件事故、基地被害。沖縄差別は極致に達し、沖縄の怒りは頂点に達している〜

 沖縄憲法番外地の証左〜本HM記事より〜

 放置され続ける沖縄の米軍基地、そして事件事故、基地被害。沖縄差別は極致に達し、沖縄の怒りは頂点に達している。

@沖縄と日本国憲法〜その溝は拡がっている〜

 ・・・第2次普天間爆音訴訟判決(2016年11月17日)及び第3次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(2017年2月23日)は次のよう指摘する。

 両基地周辺住民の爆音被害については、国防上・外交上の利益を国民全体が享受する一方で、嘉手納・普天間飛行場での米軍の活動から発生する爆音は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。これは国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず,ここには,看過することのできない不公平が存する、と指摘し、その被害は昭和40年代半ばから50年以上も放置されてきたと。

 この実態は、日本国憲法の謳う基本的人権の尊重(11条)、法の下の平等(14条)が沖縄には、まったく無縁だ、ということを示している。正に、沖縄憲法番外地だ。

A沖縄憲法番外地〜第3次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(2017年2月23日)を受けて〜

・・・2017年2月23日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟判決。那覇地方裁判所沖縄支部は次のように指摘する。

1.日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受する・・一方で, (嘉手納飛行場)・・における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼし・・。・・国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず,ここには,看過することのできない不公平が存する

2.昭和4 0年代半ばには既に本件(嘉手納)飛行場周辺で航空機騒音による影響が社会的に問題となっていたにもかかわらず,今日に至るまで, アメリカ合衆国又は被告によって抜本的な被害防止策が採られずに,原告らを含む本件飛行場の周辺住民が航空機騒音による被害に曝されている

3.第一次嘉手納基地爆音訴訟において,本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し,被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成1 0年からは既に1 8年以上,第二次嘉手納基地爆音訴訟の同様の判決が確定した平成2 3年1月からは既に4年以上が経過しているものの,アメリカ合衆国又は被告による被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ず・・

B沖縄と日本国憲法〜沖縄憲法番外地〜

・・・沖縄は「憲法番外地」だとの指摘を最初に耳にしたのは、普天間爆音訴訟原告団の島田団長のあいさつだった。

 4月19日、20日の両日、民主党、首相官邸・環境・外務・防衛の各省庁に対し、基地被害の除去・解決等に関する要請を行った。第二次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団の要請書には次のように記されている。 

・・・人権の回復と核も基地もない沖縄を希求して平和憲法に救いを求めた「復帰」が実現したにもかかわらず、40年を経過した今も、沖縄は「憲法番外地」に放り出されたままである。・・・

C沖縄差別とは

1)沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」A〜日本の防衛基本政策、防衛白書より〜

・・・日本の防衛政策の基本事項は次の4本(1 専守防衛 2 軍事大国とならないこと 3 非核三原則 4 文民統制の確保)とされているが、それを支えているのは、過去も現在も沖縄だ。

2)沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」@〜繰り返される米軍機事故と嘉手納・普天間爆音訴訟判決〜

・・・延々繰り返される米軍機事故。一昨年2016年12月13日名護市安部海岸でのオスプレイ墜落事故は衝撃を与えたが、その後整備不良による緊急着陸は後を絶たず、ついに、米軍ヘリによる緑ヶ丘保育園への円筒形カバー落下事故、さらに普天間第2小学校への米軍ヘリ窓落下事故が起きた。・・・事故の責任を誰も取らぬまま、危険放置したまま、すぐに飛行再開が再開された。米軍の飛行再開方針に安易に妥協する日本政府。

 米軍による子どもたちの人権を無視する対応といい、日本政府による対応といい。沖縄差別の極致だ!絶対に許されない!

3)緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故

4)うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故

5)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃

6)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左

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爆音を皆で監視しよう!!!「爆音日誌」の取り組み(2018年04月10日号 (別紙「爆音日誌」付)

 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が取り組んでいる「爆音日誌」。

 その内容は、同原告団広報紙「静かな夜を返せ!!」2018年04月10日号 (別紙「爆音日誌」付)クリックで同原告団HMへ)で確認できます。

 激化する嘉手納・普天間両基地の爆音。基地被害を看過してはなりません。

 皆で、爆音を監視しましょう!!!

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また、米軍機爆音による卒業式妨害が発生。沖縄防衛局、日本政府の無策ぶりに沖縄の怒りは頂点に達している!県教育長等の申し入れにもかかわらず、米軍は完全に無視。

 また、米軍機爆音による卒業式妨害が発生した。特に、3月21日午前は沖縄市内小学校の卒業式があったが、校長式辞等のあいさつが聞えない、中断するなどして式典が妨害された。

 子どもたちの旅立ちを祝うこともままならない沖縄の実態だ。

 入学試験や卒業式など際の米軍機の爆音の発生の防止や、学校上空の飛行禁止など、県教育長が沖縄防衛局に申し入れたのは先月2月15日。しかし、要請は完全に無視されたのだ。

 要請を受けた沖縄防衛局、日本政府の無策ぶりに県内の怒りは頂点に達している!!!

【3月21日の爆音(クリックで同記事へ)】2018年3月21日嘉手納米軍基地。一日中爆音と排気ガスをまき散らし、延々と離陸、違反急上昇旋回違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない!生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!

(2018年3月23日付琉球新報より転載)
米軍機騒音、沖縄市で苦情急増 卒業式の22日31件
 沖縄市内で19日以降、米軍嘉手納基地を発着する米軍機の騒音が激化している。電車が通るガード下の騒音に匹敵する100デシベル超の騒音も複数回測定されており、市民からの苦情件数が急増している。22日は1日で過去最多の苦情件数となる31件が寄せられた。22日は市内各小学校で卒業式があったが、早朝から市街地上空で多くの米軍機が飛行していた。嘉手納町、北谷町にも町民の苦情が寄せられている。
 騒音被害の市への苦情は1日に2桁に上ることは少ないが、今週は19日に17件、20日に14件あった。外来機のF35A戦闘機が訓練を開始した昨年11月は42件で月の件数が過去最多だったが、今月は22日時点で71件となり、既に上回っている。「子どもが眠れない」「補聴器を付けた子どもが爆音で震えている」などの声が寄せられた。
 沖縄市の桑江朝千夫市長は22日、嘉手納基地の第18航空団を訪ね、米軍機騒音について抗議した。騒音の軽減や外来機を常駐化させないことなどを求めた。桑江市長によると、対応した第18任務支援群のポール・オルダム大佐は「特に地域の大切な日など、騒音被害が出ないよう地元に最大限配慮している」と話した。
 抗議後、桑江市長は記者団に対し「低空で飛行することで私たちは不安と恐怖を感じていると伝えた。まずは様子を見るしかない」と語った。市は22日中に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館にも要請文を郵送した。
 苦情は同じく嘉手納基地がある嘉手納町にも19日以降の今週中で35件、北谷町は18件が寄せられた。三市町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」は来週に幹事会を開き、騒音被害への対応を協議する方針だ。

 

(2018年2月17日付沖縄タイムスより転載)
「入試・卒業式に上空飛ばないで」 沖縄県教育長が米軍への申し入れ要請
 平敷昭人沖縄県教育長は15日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、学校上空の飛行回避や高校入試などへの配慮について米軍に申し入れるよう要請した。
 教育庁は毎年この時期に、高校入試や小中学校の卒業式・入学式が静かな環境でできるよう要請している。今回は宜野湾市の普天間第二小の米軍ヘリの窓事故を受け、学校の安全確保もあらためて求めた。
 平敷教育長は「児童生徒の命を守る観点から、米軍機が学校上空を飛行しないよう、さまざまな取り組みをお願いしたい」と述べた。
 対応した中嶋浩一局長は「普天間第二小の事故はあってはならないこととして取り組んでいる。学校上空を飛ばないよう申し入れている」と答えた。
 教育庁は本年度も数回、行事への配慮を求める文書を送付している。
 学校や病院を含む住宅密集地上空の飛行については、できる限り避けるよう騒音防止協定(騒音規制措置)で定められており、県や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は協定順守を繰り返し日米政府に求めている。
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名護市長選挙(2018年2月4日) のページ新設

 「名護市長選挙(2018年2月4日)」のページを新設しました。ご利用ください。

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お勧め記事、新ページを設置しました。

「お勧め記事」ページを設置しました。どうぞご利用ください。

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安倍首相の告白、在沖米軍基地の移転は「移設先となる本土の理解が得られない」から実現しないのだ。沖縄は、自力救済の途を模索しなければならない。

 2018年2月2日 (金)の衆議院予算委員会における安倍首相答弁。質問者は阿部知子(立憲民主党・市民クラブ)。

 米軍ヘリによる緑ヶ丘保育園や普天間第2小学校への落下物事故、繰り返される墜落、不時着事故。さらに爆音被害や軍人・軍属による事件事故等について問われた安倍首相の答弁を抜粋した。

 今回の答弁で重要なのは、以下の部分だ。

 沖縄の基地負担について「沖縄の重い基地負担の事実を重く受け止める。現状はとうてい是認できるものではない

 在沖米軍基地移転について「移設先となる本土の理解が得られない

 これまで、閣僚経験者(引退後又は引退間際)等から沖縄の基地負担が地理的な問題ではなく政治的問題、自民党が政権を維持するためのもの、つまり、選挙に勝つための手段に過ぎなかったことが明らかにされてきたが、今回、初めて、日本の最高責任者の口から、真実が語られたことだ。

 なんのことはない。沖縄に基地が集中し、過重すぎる基地負担が沖縄にのしかかっているのは、単に自民党が政権を維持するために、選挙に勝ち続けるための政策の結果だったということだ。だから、いくら沖縄の選挙で基地反対の議員が誕生しても、辺野古反対の民意が示されても、日本の政策が変わることはない、ということになる。

 酷く歪んだ民主主義が、ここにはある。

 さて、沖縄はどう生きるべきか。沖縄は、自力救済の途を模索しなければならない。

普天間第2小学校への落下物事故等について
 米軍に飛行停止を求めているが、米側との意見の齟齬がある。米側の飛行再開においては、米側の報告を聞くだけではなく、米側の検査等に対して自衛隊の知見を用いてその合理性を判断したい。
 沖縄の重い基地負担の事実を重く受け止める。現状はとうてい是認できるものではない。
 沖縄の基地負担軽減については、これまで様々なプランをあげても日米間協議が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情で目に見る成果が出なかった。
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新ページ「緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故」のページを作成しました。※今日また、うるま市伊計島に米軍ヘリが不時着したようです。

 緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故のページを作成しました。関連記事をまとめました。ご利用ください。

 今日(1月6日)また、うるま市伊計島に米軍ヘリが不時着したようです。いつになったら。沖縄は危険のない暮らしができるのでしょうか。 

2018年1月6日付沖縄タイムス電子版より)  うるま署に6日午後4時半までに、沖縄県うるま市・伊計島で米軍所属とみられるヘリが不時着したという情報が入った。伊計自治会の玉城正則会長は同日午後4時ごろ、ヘリ不時着を確認したとし、「米軍ヘリ。米兵が乗っていた」と話した。
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