沖縄市役所の真上を通過するF15 3機)2020年1月27日午後3時37分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機F15。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 沖縄市役所の真上を通過するF15 3機)2020年1月27日午後3時37分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機F15。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

SNS用  20200127153740 (11).jpg

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2020年1月24日全国基地爆音訴訟原告団連絡会議による政府要請行動B〜国の回答等(特に私が気になって点について)〜

 2020年1月24日の全国基地連の要請に対する防衛相、外務省、国交省、環境省の回答等は以下の内容でした。(あくまでも私の記憶に沿って)

【防衛省回答】

 我が国における米軍施設区域の円滑かつ安定的使用の確保は、我が国の防衛にとって極めて重要だが、周辺住民にとって航空機騒音は深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題であると認識している。・・・飛行の安全性と周辺住民・・への影響が最小限となるようできる限り折衝を講じている。米軍に対しては引き続き、航空機騒音規制措置の順守を求めるなど、航空機の運用にあたっては周辺住民への影響を最小限となるよう努力する。

 一般に、米軍が飛行訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応体制という米軍の機能を維持する上で不可欠であり。日米安全保障条約の目的達成のためにも極めて重要。他方、米軍がまったく自由に飛行訓練を行っていいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきである。様子 SNS用 IMG_1740.jpg

 米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であり、引き続き米軍に対し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求める。

 

【全国基地連の再質問】

 これまでの判決は、日米安保条約上の日米の立場について、「日本政府は米軍の航空機運航などを規制、制限することができる立場にない」と判事している。さらに、国も、裁判において同様の主張をしている。

 ところが、要請における国の回答と判決及び国の裁判での主張とでは雲泥の差があります。

 「被害が最小限となるようにすべきである」とか、「米軍がまったく自由に飛行訓練を行っていいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきである」と回答している。この回答の法的根拠について伺いたい。

 

【再質問に対する回答 防衛省】

 これは当然のことであって、騒音規制措置(日米合同委員会合意事項)や日米地位協定の日本国法例尊重義務(地位協定16条)から導かれることである。 

 この後、騒音規制措置が守られていないから、米軍がやりたい放題やっているから、こういう場を設けたんだ。等の発言が出された。防衛省側からは「米軍は騒音規制措置を遵守している」などの発言があったが、防衛省の十分な回答を得ることなく時間切れとなった。次回要請行動への引継課題となった。

 この他にもPFOS等の問題も議題になった。環境省からは東京都の調査で横田基地からのPFOS等の検出の結果を受けて、全国調査を実施することになったという。

 基地被害に対する国の機敏な対応、被害除去に向けた行動促進のためにも要請行動に力を入れていかなければならないと感じた。

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2020年1月24日全国基地爆音訴訟原告団連絡会議による政府要請行動A〜要請内容〜

 2020年1月24日の全国基地爆音訴訟原告団連絡会議(全国基地連)による政府要請行動。要請に参加た省庁は、防衛相、外務省、国交省、環境省でした。

 要請は以下の内容です(抜粋しました)。

SNS用 要請書交付 IMG_1739.jpg1.基地の運用について,全国一律の基準を設けること。

2.全国の基地周辺地域住民に良好な生活環境を提供するために設けられた日米合同委員会合意事項や協定・確認事項を守らせること。

・・・

4.裁判所が下した全国の基地訴訟判決を尊重し,違法状態を解消するために,さらなる基地周辺住民への被害軽減策を講じること。

・・・

7.日米地位協定について,米軍が駐留している欧州各国で米国と結ばれている地位協定を参考にして,米軍に日本の国内法を遵守させる内容に改定すること。

・・・

9.日本の空域の航空管制を,すべて日本政府が責任をもって行うこと。・・・

・・・

10.米軍から提出されたフライトプランの承認は誰が行っているか明らかにすること。・・・

11.異常に事故率が高く,危険極まりない欠陥機MV-22オスプレイ,CV-22オスプレイの運用,配備,飛来を止めさせること。

・・・

13.本年1月23日の東京高等裁判所における第9次横田基地公害訴訟判決,及び,1981年以降,全国の軍事基地周辺住民が起こした同様の裁判で45回も示されてきた判決内容を踏まえて,軍事基地周辺における航空機騒音等による被害の解消に向けて,日本政府は,今後どのような対策をとっていこうと考えているのか,明らかにすること。

 

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2020年1月24日全国基地爆音訴訟原告団連絡会議による政府要請行動@〜全国基地連について〜

 2020年1月24日全国基地爆音訴訟原告団連絡会議(全国基地連)による政府要請行動に参加しました。

 日本全国には米軍・自衛隊基地から派生する爆音被害の根絶(飛行差し止め等)を求めて、裁判を提訴している原告団が八つあります。全国基地連はその連絡会議です。

 加盟している原告団は以下のとおりです。

全国基地連加入原告団
@第2次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟原告団(沖縄県)
A第2次新横田基地公害訴訟原告団(東京都)
B第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団(沖縄県)
C岩国爆音訴訟原告団(山口県)
D第9次横田基地公害訴訟原告団(東京都)
E第5次・6次小松基地爆音訴訟原告団(石川県)
F第5次厚木基地爆音訴訟原告団(神奈川県)
G新田原基地爆音訴訟原告団(宮崎県)

SNS用縮小 全国の爆音訴訟(94.8kb)_001.jpg

 第9次横田基地公害訴訟原告団の控訴審判決の翌日、全国基地連で政府要請を行いました。要請した省庁は、防衛相、外務省、国交省、環境省です。(要請内容、各省庁の回答については続く)

SNS用 要請書交付 IMG_1739.jpg

様子 SNS用 IMG_1740.jpg

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2020年1月23日第9次横田基地公害訴訟控訴審判決に参加しました

 2020年1月23日に言い渡された、第9次横田基地公害訴訟控訴審判決に参加しました。結果は以下のとおり

旗だしSNS用IMG_1728.jpg
@米軍機及び自衛隊機の飛行禁止等
           認めず(一審同様)
A過去分の慰謝料請
     認容(一審同様)

B将来分の慰謝料請求
       認めず(一審同様)

C建物への防音工事施工による減額割合
         一律10%
※一審よりは前進。一
審では1室10%、2室目以降5%加算、上限30%。外郭防音工事は一律30%)

 今回の判決も過去の判例にならい、原告住民の願いであるせめて夜間飛行差し止めは実現しませんでした。

 判決報告集会においても、裁判所は周辺住民が基地被害に晒されている認めながら、侵害行為の防止低減をも求める夜間飛行差し止めさえも認めないこと、日本政府が被害を根本的に解消する方策を取らず、徒に被害を放置する中、過去44年以上も裁判を提訴し続けなければならないのに、将来請求さえも認めないことは原告救済の意思を持たない裁判所の姿勢の表れであると、厳しく指摘しています。

 報告集会に結集した全国の爆音訴訟原告団。原告救済の途を閉ざす判決に怒りが渦巻きました。

 全国の爆音訴訟原告団は諦めることなく闘いを強化していくことを誓い合いました。

入廷前の様子SNS用IMG_1721.jpg

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2020年1月22日午後9時20、30分81.5dB嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音をまき散らし、米軍機(E3か?)が離陸。そして異常爆音がまき散らされる。睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2020年1月22日午後9時20、30分81.5dB嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音をまき散らし、米軍機(E3か?)が離陸。そして異常爆音がまき散らされる。

 睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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1.17嘉手納第1ゲート前 外来機飛来糾弾、辺野古新基地阻止、嘉手納基地撤去等抗議集会(毎月第3金曜日 平和運動センター・中部地区労・嘉手納爆音共催)に参加しました

団長あいさつ IMG_1670.jpg

 2020年1月17日、今年第1回目の嘉手納第1ゲート前 外来機飛来糾弾、辺野古新基地阻止、嘉手納基地撤去等抗議集会(毎月第3金曜日 平和運動センター、中部地区労、嘉手納爆音共催)に参加しました。

 あいにくの雨の中、70名余の仲間が結集しました。昼夜を問わず、正月も関係なく、爆音・排気ガス等の米軍基地被害を受けている原告団2万2千人余の怒りをぶつけました。 

 静かな夜を返せ! 外来機は来るな! 辺野古新基地阻止! 静かな夜を返せ! 米軍は沖縄から出て行け!

 怒りのシュプレヒコールが響きました。

 団結ガンバロー!!!

シュプレヒコール IMG_1661.jpg

団結ガンバロー IMG_1694.jpg

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F15が3機沖縄市役所付近住民地域上空を通過)2020年1月15日午後2時28分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍戦闘機F15。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 F15が3機沖縄市役所付近住民地域上空を通過)2020年1月15日午後2時28分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍戦闘機F15。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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沖縄市役所の真上を通過)2020年1月14日午後4時22、26、35、44、48分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で、延々と、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍機P8。生活環境破壊、人権侵害だ!

 沖縄市役所の真上を通過)2020年1月14日午後4時22、26、35、44、48分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で、延々と、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍機P8。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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「新ページ追加」のページを設置しています。ご利用ください。

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 新ページには

 PFOS等汚染問題

 「沖縄差別の実態」

 「米軍の違反パラシュート降下訓練

 「2019.7.21参院選挙 タカラ鉄美、仲村みお支援」(辺野古反対関連)

 「2.24県民投票」等があります。クリックで同ページへ飛びます。ご利用ください。

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2020年 謹賀新年

新年明けましおめでとうございます。

 旧年中は、当HMをご覧いただきありがとうございました。

 問題山積の沖縄ですが、基地問題等、ひとつひとつ解決に向けて、歩みを進めていきます。

 沖縄に関する情報等満載のHM作りに励みます。

 今年もどうぞよろしくお願いいたします。

      2020年元旦 

         福地行政書士事務所

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普天間の危険性は12年以上放置か。政府の無策ぶりを許してはならない!!!〜河野防相記者会見より〜

 政府は、普天間飛行場の危険性除去の「唯一の解決策」とする辺野古新基地建設が、完成までに少なくとも12年かかることを明らかにした。記者から、普天間の危険性が12年放置されるとことになるとの指摘を受けた河野防相は「沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたい」と応ずるのが精一杯だ。

 デニー知事は埋立工法の変更は認めないとしている。これについて河野防相は「沖縄県民も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います」と期待感を示すのみ。

 辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意は正しかった。仮に新基地が完成しても米国の求める返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)が成就されなければならない。

 辺野古新基地建設は普天間の危険性除去の唯一の解決策とは言えない。

 その理由は@沖縄県民が辺野古新基地建設に反対していること。

    A国政野党も同様に反対していること

    Bいつ完成するのかも、費用がいくらかかるのかも分からない工事であること

 辺野古新基地建設を阻止し、普天間の危険性除去のために、飛行場撤去に向けた闘いを強化しなければならない。

 政府の無策ぶりを許してはならない!!! 

防衛大臣臨時記者会見(令和元年12月25日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会に関する河野防衛大臣臨時会見(クリックで同HMへ)

Q:今日、辺野古の技術検討会が開かれまして、工期が9.5年に延びていますが、それについて大臣の受け止めをお願いします。
A:今日、専門家の皆様に見ていただいて、無理のない工程と聞いていますので、そうしたことで、なるべく早く今の普天間飛行場の危険性の除去ということを考えれば、辺野古移設というのをしっかりやっていきたいと思っております。

Q:費用が、3,500億円以上から、9,300億円余りになっていますが、これについて大臣はどのように捉えられていますか。
A:費用については、これからまた、年度ごとに見ていかないといけないと思いますが、安全確保のための警備、あるいは、軟弱地盤の工事、そうしたことが加わりましたので、しっかり対応できるように必要な分を計上してきたと思っております。

Q:結果的に軟弱地盤があったことで、工期がほぼ倍になっていますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
A:今回、専門家に見ていただいて、この工程なら無理なくできるだろうということでありますので、しっかりやりたいと思っております。やはり、普天間飛行場の危険性を早く除去するためには、この工事が必要になってきますので、やれることは何でもしっかりやっていきたいと思います。

Q:今回、防衛局が、12年という数字を提示しているわけですが、この点について米側と何らかの調整があったかどうか教えていただけますか。
A:工事に加えて、様々検査その他で12年になるのだろうと思います。これから米側ともしっかり調整をしていきたいと思います。

Q:調整はこれからということでよろしいでしょうか。
A:詳細については、事務方から答えさせます。

Q:今回、結果的に、12年と示されましたけれども、工期も延びて費用もより掛かるとなりました。防衛省の見通しが甘かったと言われても仕方がないと思いますが、大臣としての見解はいかがでしょうか。
A:様々前提が変わっている中で、無理のない工程ということで御了承をいただきましたので、しっかりこれに沿って進めていきたいと思います。

Q:12年という工程が示されたということで、危険性の除去が逆に言うと少なくとも向こう12年が行われないということになります。沖縄側にはどういった説明をしていくつもりでしょうか。
A:危険性の除去というのは、県民とも共通の願いだと思いますので、そういう中で1日も早くしっかりできるように沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたいと思います。

Q:12年という期間なのですが、これから変更申請を出して、県知事の承認を受けた時点から12年ということで、知事は、今のところ、承認をしない構えだと思いますが、今後、どう理解を求めていくのか。また、辺野古が唯一の解決策という政府の考えには、今のところ、変更はないのか、その点をお願いします。
A:辺野古が唯一の解決策ということについては変わりありません。普天間の危険性の除去ということは、沖縄県も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います。

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辺野古本体工期10年、それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている

 辺野古本体工期10年。それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている。

1.稲田防相発言(2017年外交防衛委員会)

 藤田議員(民進党)が「辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんね。」と質問。

 これに対して稲田防相は「米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります」と答弁

参照本HM記事)騙されるな!辺野古が完成しても、普天間は還らない。

2.『防衛省は返還条件が満たされない場合は「返還されないことになるが、そのようなことがないよう返還の実現の支障とならないように対応していく」としている。』(2017年6月15日付け琉球新報)

参照本HM記事)仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

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普天間固定化を目論むのか?普天間返還2030年代に(12月22日付読売新聞)〜これに対する河野防相の無責任発言〜

 「辺野古本体工期10年 普天間返還2030年代に」12月22日付読売新聞が報じた。軟弱地盤改良工事等に伴う工期の遅れが明らかになった。

 これは、デニー知事が主張してきた地盤改良5年、埋立5年、施設整備3年という工期に合致するもので、デニー知事はもちろん、故翁長前知事、仲井真前々知事(公約破棄前)に主張していた「普天間の固定化」につながることを、日本政府が認めたことになる。

 防衛省は「県の協力があれば、工期短縮や予算削減は可能」としており、「10年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが重要だ」(12月22日付読売新聞より)としている。

 一方、河野防相は工期日程等について「不明」として無責任発言に終始している。その内容は以下の記者会見からの抜粋のとおりだ。

 デニー知事は辺野古新基地建設に阻止を掲げており、デニー知事が屈することは無い。

 辺野古新基地建設阻止!!! 普天間の固定化を許してはならない!!!

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!! 

防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月20日)クリックで同HMへ

Q:予算案の辺野古移設関連の経費についてお伺いします。軟弱地盤の改良工事に伴う関連する経費が今回計上していないということですが、この理由については、有識者会議等でまだ検討が継続中ということを踏まえて見送っているということでしょうか。

A:承認申請の時期、その他まだ不明確でありますので、そういうことになっております。

Q:変更申請について、沖縄県知事は承認しない構えを見せていますが、そうしたことも含めて、時間を要することというのも念頭にあるのでしょうか。

A:いつ申請を出すのかということを含め、まだ不明確ですので、そうしたことを含めてということでございます。

 

防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月23日)クリックで同HMへ

Q:辺野古の移設についてですが、工期が10年程度大幅にずれ込む見通しだという報道がありますが、これについて事実関係と大臣としてはどのように今後対処していくお考えでしょうか。

A:今、沖縄防衛局を中心に鋭意、検討しているところでございます。まだ、公に申し上げられるようなものはございません。

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嘉手納米軍基地、三沢基地、岩国基地の運用比較〜運用格差の実態に唖然〜

 嘉手納米軍基地の運用については、土日祝祭日を問わず、深夜早朝昼夜を問わず撒き散らされる離着陸爆音及び地上爆音の被害については本HMで紹介しているとおりだ。

 ところが国内軍事基地の状況については沖縄とは全く違っているとの話を聞いた。

 例えば岩国基地では土日祝祭日は米軍機は飛行しないとか、三沢基地では夜間飛行が実施される際にはケーブルテレビで市民に周知するとか。である。

 そこで、岩国市、三沢市のホームページを通じてに問い合わせて調査したところ、沖縄とはまったく違う運用実態が明らかになった。その内容は下表のとおりである。

 嘉手納基地では正月・盆も関係なく、夜間深夜早朝昼夜を問わず離着陸の爆音、エンジン調整音等の地上音、排気ガス等が撒き散らされる。

 ところが、岩国基地では夜間や土日祝日の飛行はほとんどなし。

 三沢でも基地土日夜間の訓練は原則無し、実施される場合はケーブルテレビの文字放送で市民に周知。

 差別的運用実態は、国内米軍基地間においても存在する。

 このような差別を許してはならない。 

  嘉手納基地 岩国基地 三沢基地

運用部隊

米4軍 米海兵隊、米海軍、海上自衛隊 航空自衛隊、米海軍、米空軍

市と軍の協議会

なし(議会 の抗議書も受取拒否の状況) 岩国日米協議会(岩国市と岩国基地の協議会) 市と米軍基地で開催している連絡協議会(毎年開催)

1.運用制限(抜粋)

2.制限の根拠

騒音防止協定(規制措置)があるもののまったく守られていない。

(2019.9.11日第三次嘉手納爆音訴訟控訴審判決)

・・騒音防止協定の少なからぬ部分が十分に履行されていない・・・。被告(日本政府)がアメリカ合衆国に騒音防止協定の履行を求める実行的な措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。

1.米軍は

@運用時間(6:30~23:00)外に滑走路使用の場合は市に通報する。

A21時~翌7時のエンジンテストは原則として禁止

B正月三が日は訓練を行わない。。。。。。。。

C盆の13日〜16日は飛ばないようにする

2.岩国日米協議会で整理した「確認事項」

1.@航空自衛隊)21時~翌7時、日曜日は飛行しない

A米海軍)22時~6時までは飛行しない

B米空軍)極力7時以前の飛行は避けており、21時以降の飛行もしないように配慮している。。。。。。。   

C土日夜間の訓練が行われる場合は防衛事務所等からの情報をもとにケーブルテレビの文字放送で市民に周知している 

2.紳士協定

最近の運用実態  

2019年11月騒音測定状況

@月平均1085回(30日、1日平均36.2回)

A土日祝日21回(11日、1日平均1.9回)

 
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沖縄を蝕む米軍基地!!!(SNSで同様の地図をみかけ、私も作ってみました)

 沖縄県HM「沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)」の沖縄地図から、米軍基地を消してみました(SNSで同様の地図をみかけ作ってみました)。

 沖縄全土の約10%を蝕む米軍基地の姿を確認。あらためて沖縄差別の実態が明らかになります。

もとの地図 白抜きの地図
50%縮小)明記なし (沖縄県HM)沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)よりkichi_20180126.jpg 50%縮小)基地を白抜き(沖縄県HM)沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)よりkichi_20180126.jpg
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衝撃!!!米国の中距離弾道ミサイル(2年以内に)沖縄等日本へ大量配備計画(10.3付琉球新報)

 10月3日付琉球新報は、米国が中距離弾道ミサイルを、2年以内に沖縄等日本へ大量配備する計画であることを報じた。

 沖縄への核兵器持ち込みについては、2017年9月10日に放映されたNHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」で、その内実が明らかにされた。
 同番組によれば、復帰前の沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点であり、核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発だった。1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外となり、沖縄の基地への核持ち込みに日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。

 本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」

 日本外務省は「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」としているという。

 核密約について、米国が言及しない状況では、「”核密約”は現在無効。」という外務省の回答は俄かに信じ難い。

 この報道について、菅官房長官は「(米国から)ただちに配備する状況にはなく、具体的な配備先も検討は行っていないと説明を受けている」と回答しているが、「ただちに配備する状況にはなく」とすれば、いずれ配備する状況になるということ、配備先についてもいずれ検討するということか。菅官房長官の回答は日本への核配備を否定するものではない。

 これに対して、(米国が沖縄に新型中距離弾道ミサイルを配備する計画について問われた)河野防相、茂木外相のいずれも「そのような事実はない(10月4日各大臣記者会見席上と否定した。

 沖縄の民意を圧殺し強行される辺野古新基地建設と同様、またもや沖縄がターゲットになる可能性が極めて高い。

 辺野古容認を掲げてきた沖縄の人々も目を覚まし、沖縄の未来を考えるきっかけにしなければならない。 

(2019年10月3日付琉球新報より抜粋)
 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。

参考 本HM記事)

(09/11)衝撃!!!スクープドキュメント 沖縄と核(NHKスペシャル 2017年9月10日)〜沖縄は自力救済の道を模索し、行動しなければならない〜

(09/28)非核三原則を揺るがし、県民の命を危険に晒す在沖米軍基地の核兵器の有無及びその査察を求今衆議員総選挙の争点にせよ。

(01/03)沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」A〜日本の防衛基本政策、防衛白書より〜 

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