福地行政書士事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ﾌｧﾐﾘｰ総合ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)

岩屋防相記者会見(8月22日)より抜粋(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ）
Ｑ：昨年、佐賀県で発生したＡＨ−６４Ｄの墜落事故について、昨日、防衛省の事務方から佐賀県の事務方に対して、調査結果の報告があったのですが、今後、県知事等への説明の予定とＡＨ−６４Ｄの飛行再開の目途について教えてください。

Ａ：昨年２月に発生したＡＨ−６４Ｄの墜落事故が発生してから１年半が経ちました。この間、防衛省としては、本件事故を受けて設置した事故調査委員会におきまして、外部の有識者等の知見も得ながら、徹底した事故原因の調査と再発防止策の検討を行ってまいりました。現在、関係自治体の皆様に対して、事務方から、本件の事故調査の現状について、御説明に伺っているところです。まだ、公表は正式に行っておりませんが、関係自治体及び地元の理解をいただいた上で、公表をさせていただきたいと思っております。再発防止策の徹底が重要であることは論を待ちませんが、現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません。調査結果を丁寧に説明し、公表し、再発防止策をしっかりと立て、その後、飛行再開の判断をしていくということになると思います。

岩屋防相記者会見(8月30日)より抜粋(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)

Ｑ：米軍普天間飛行場所属のＣＨ−５３ヘリが、沖縄本島東の海に、２７日に窓を落下させたことが、昨日分かりました。２０１７年の普天間第２小での事故と同型機ですが、その辺りも含めて、大臣の受け止めをお願いします。

Ａ：今、御指摘があったように、８月２７日１７時３０分頃に、沖縄県東岸沖から約８ｋｍの海上におきまして、米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ−５３Ｅヘリコプターが、プラスチック製の窓を落下させたという報告を受けております。現時点において、被害が生じているという情報はございません。防衛省としては、２８日夜に、在京の米大使館から第一報を受けましたが、不明な点がありましたので、事実関係について、改めて、米軍に確認をしましたところ、２９日午後に、米軍から回答が得られたため、直ちに、関係自治体にお知らせをしたところでございます。非常に、事故発生から時間を要したということは誠に遺憾であり、防衛省としては、米側に対して、機体の点検・整備及び安全管理の徹底並びに実効性のある再発防止策を講じるとともに、事故発生時における速やかな通報を申し入れたところでございます。引き続き、以上の点を米側に強く申し入れていきたいと思っております。

Ｑ：２０１７年の事故では、当日に、この機体の飛行自粛を求めておりますが、今回は飛行自粛を求めるお考えはありますでしょうか。

Ａ：前回の事故は、極めて深刻で、小学校のグラウンドの中に相当重い物が落ちたということでございましたので、直ちに、飛行の自粛を求めた訳ですが、飛行の自粛を求めるというのは、個々の事案に即して適切に判断をしていかなくてはいけないことだと思っておりますので、今般は被害が生じたという情報もないということで、先ほど申し上げた点については、強く米側に申し入れましたが、飛行の自粛までは求めていないということでございます。

Ｑ：洋上の事故とはいえ、飛行自粛を求めないという判断をしてしまうと、事故軽視ではないか、という批判もあたりそうなのですが、その辺りは。

Ａ：全くそういうことはございません。先ほど申し上げたように、まず、速やかな事故の報告を求め、機体の点検・整備及び安全管理の徹底、実効性のある再発防止策を強く求めているところでございます。

第198回国会　安全保障委員会　第10号（令和元年6月18日(ｸﾘｯｸで議事録へ)

○岸委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
 　米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の河川や湧き水で高濃度の有機弗素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されている問題について質問をいたします。
 　沖縄県の玉城知事は、今月十二日に上京し、この問題で政府に要請を行いました。これまで政府が行ってこなかったＰＦＯＳやＰＦＯＡの基準値の設定を求めたのに対し、厚生労働省は、今後目標値の設定に向けた検討を進め、来年四月ごろまでに方向性を出す考えを明らかにいたしました。
 　米国ではこれまで、環境保護庁、ＥＰＡが、人が一生涯摂取しても健康に悪影響を及ぼさない生涯健康勧告値を一リットル当たり二百ナノグラムと定めていましたが、二〇一六年五月には七十ナノグラムへと改めました。ことし二月には包括的な行動計画を公表し、年内に飲用水の基準値を提案する方針を明らかにしています。また、保健福祉省や州レベルでは更に厳しい値を定める動きも起こっています。
 　今後、厚生労働省に設置されている検討会で議論が行われることになると思いますが、こうした国際的な動向も踏まえ、科学的な知見に基づいて、実際にその飲用水を口にする県民が納得できる目標値を定めていただく必要があります。
 　厚生労働省としては、最近の国際的な動向や知見をどのように認識し、また、目標値の設定に向けてどのように取り組む方針ですか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
 　御指摘のありました有機弗素化合物のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、我が国の水道の水質基準におきましては、平成二十一年に、必要な情報、知見の収集に努める要検討項目として、水道水における検出状況や最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございますが、毒性評価が定まらないこと等から、目標値は設定しておりません。
 　一方、米国においては、御指摘ありましたが、飲用水に関して、二〇一六年に、生涯健康勧告値として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合計で七十ナノグラム・パー・リットルに強化したこと、また、本年二月に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に対する今後の行動を記載した包括的全国ＰＦＡＳ行動計画を公表したことなどの動きがあることは認識しております。
 　厚生労働省といたしましては、引き続き、御指摘のありました米国の動きも踏まえた最新の科学的知見を収集しつつ、専門家等の意見を伺いながら、目標値の設定について検討を進めてまいります。

○赤嶺委員　既に世界に立ちおくれている状況でありますが、厚労省の検討会のホームページを見せていただきました。過去の議事録が全文で公開されておりました。今回のＰＦＯＳをめぐる議論も同様に全文が公開されるということで、これはよろしいですか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
 　基本的には議事録等については公開していくという考え方でございますので、今後につきましても、特に支障がないということであれば、公開していくことになるというふうになります。

○赤嶺委員　では、全文公開するわけですね。

○宮嵜政府参考人　議事録として公開させていただきます。

○赤嶺委員　防衛省もぜひそれを見習っていただきたいと思います。質問ではありません。防衛省は全然全文公開しないものですからね。
 　今の厚労省の答弁については、今後の議論を注視していきます。また機会があれば質問させていただきます。
 　それで、環境省はどうされるかということです。
 　これまでに、環境リスクに関する知見の集積を進める要調査項目に指定してきましたが、これを見直す考えはあるんですか。具体的な指針値を定めて、一段階上の要監視項目に指定することはあり得るのでしょうか。

○城内副大臣　赤嶺政賢委員にお答えいたします。
 　まず、有機弗素化合物、ＰＦＯＳ等につきましては、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち、人が継続的に摂取した際の健康影響を生じない限度量、これがＷＨＯ等の国際機関においていまだに確定していないため、要調査項目に位置づけており、情報、知見の収集を鋭意行っているところでございます。
 　環境省といたしましては、沖縄県民の皆様の思いをしっかり受けとめ、また、沖縄県民の皆様の心と体の健康にも寄り添ってまいる所存でございます。
 　いずれにしましても、厚労省の水道水に係る目標値の検討状況を踏まえつつ、必要な対応についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　見直す考えはあるということですね。

○城内副大臣　お答えいたします。
 　今お答えしたとおり、環境基準項目、その下に要監視項目、要調査項目とございますけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、ＷＨＯ等の国際機関においていまだ先ほど申しました耐容一日摂取量について確定しておりませんので、現時点では要調査項目として位置づけながら、情報、知見の収集を鋭意行いつつ、その後についてはまた検討していきたいというふうに考えております。

○赤嶺委員　私、この問題、三年前に取り上げて、そのときと全く答弁のスタンスが変わりませんが、ぜひ、厚労省も含めて、今の知見の集積で世界の流れにおくれることがないようにしていただきたいと思います。
 　防衛省は、四月二十五日に今年度の民生安定助成事業の実施計画を公表いたしました。そこで、沖縄県が行う北谷浄水場の活性炭設備の改良工事に助成を行うことを明らかにいたしました。
 　事業全体の内容と工期、事業費と補助率、今年度の具体的な計画を明らかにしていただけますか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
 　委員御指摘の北谷浄水場でございますが、沖縄県が管理をしております。昨年五月に沖縄県から、防衛省の補助事業による整備の要望が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年度から補助金を交付することとしております。
 　事業内容といたしましては、水中の有機物ですとかにおいなどを活性炭を用いて取り除くための施設の設備を改良するというものでございます。沖縄県が計画をしております工期は、令和元年度から令和五年度になっております。全体事業費は約十三億円を見込んでおります。当該事業に関します防衛省の補助率は三分の二でございまして、今年度は設備改良に関します設計を計画しているところでございます。
 　沖縄県において、ＰＦＯＳなどに関し懸念が生じていることは承知をしているところでございます。本件事業は、申し上げたとおり、沖縄県からの要望に基づき実施するものであり、米軍とＰＦＯＳ等の因果関係は現時点では確認はされていないものの、基地周辺住民への安心、安全な飲料水の供給に寄与するものと考えているところでございます。

○赤嶺委員　沖縄県は、県が実施するＰＦＯＳ等の対策費用を過去の負担分を含めて補償することを求めていますが、この点についてはどのように対応されるんですか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
 　沖縄県からは、先ほど申し上げました北谷浄水場におきます粒状活性炭の取りかえなど、過去に県が実施をしましたＰＦＯＳなどの対策に要した費用の補償ですとか、今後県が実施をしますＰＦＯＳ対策に関します費用の負担について要請を受けているところでございます。
 　防衛省といたしましては、沖縄県の要望に対し、いかなる対応が可能か検討してまいりましたが、米軍とＰＦＯＳなどの因果関係が確認をされておらず、日本国内でのＰＦＯＳなどを規制する基準がない中で、補償を行うべき状況にあるという結論には至っておりません。
 　引き続き、沖縄県が実施をするＰＦＯＳなどの対策費用の負担も含めまして、沖縄県及び関係省庁と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

○赤嶺委員　今の問題はさんざんこれまで議論してきているわけですが、今回の補助事業で、米軍基地由来の水質汚染に県の予算で対応しなければならないという理不尽な現状が若干緩和されることにはなりますが、米軍が基地への立入りに応じない、そして汚染源の特定に至っていない、肝心の米軍は何の責任も問われないスキームになっているわけです。
 　外務大臣に伺いますが、沖縄県は三年以上にわたり、基地への立入りとサンプリング採取を求めてきましたが、いまだに実現していません。なぜ実現していないんですか。

○河野国務大臣　沖縄県の調査で、嘉手納基地あるいは普天間飛行場の周辺の河川などからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたということは承知をしております。しかし、この有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯなどの国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないことなどから、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知をしております。
 　この件については、平成二十九年度に沖縄防衛局が、米側と調整の上、嘉手納飛行場への立入調査を行っているところでございます。沖縄県民の皆様がＰＦＯＳなどの検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、実際的になし得る施策について、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員　そうすると、今、アメリカと日本側ではこの問題について議論は行っていない、沖縄県の基地の立入調査要求は宙に浮いたままだ、そういうことですか。

○河野国務大臣　沖縄県が要請している立入調査については、アメリカ側に要請を伝達している、防衛省からアメリカに対し要請を伝達していると承知をしております。

○赤嶺委員　伝達して、今どうなっているんですかね。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
 　先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、沖縄県の要望に関しましては、防衛省沖縄防衛局から直ちに米側の方に伝達をしているところでございます。その後も累次の機会に、立入りが実現するよう働きかけは継続をしているところでございます。

○赤嶺委員　具体的にどこまで話は進んでいるんですか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
 　繰り返しになりますが、累次の機会に働きかけを行っているところでございますが、先ほど外務大臣から御答弁がありましたとおりの理由により、立入り自体は実現をしていないというところでございます。

○赤嶺委員　伝達というのは、もう交渉じゃないですよね。県民の命がかかっている飲み水について、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが見つかり、やっているのに、累次にわたって伝達した。こんなんじゃ実現しないですよ、絶対に。もうアメリカということになったら物も言えないのかというような感じがいたします。
 　そのアメリカで、昨年九月二十六日付で、米政府監査院、ＧＡＯが、ＰＦＯＳに関する米国防総省の取組について報告書をまとめています。
 　それによると、米軍自身が国内と海外の米軍基地の包括的な調査を行ってきていることがわかります。ＥＰＡが生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化したのを受けて、陸海空海兵隊全てで、過去にＰＦＯＳやＰＦＯＡの流出があったか、あるいはその疑いのある場所を特定し、施設・区域外に居住する住民を含めた人の健康への影響を明らかにすることや、飲用水にＥＰＡの勧告値を超える汚染がないかどうかの調査を行っていることが明記されています。
 　米軍はこうした調査を行っているのではありませんか。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
 　御指摘の米会計検査院、いわゆるＧＡＯの報告書が公表されていることは承知しておりますが、これは連邦議会の補助機関であるＧＡＯの報告書でございまして、彼らによる独自の調査に基づくものでございます。したがって、米行政府の立場と同じではないというふうに承知しておることもあって、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。

○赤嶺委員　これを受けて昨年三月には、環境問題を担当する米国防次官補代理、これが調査結果を取りまとめ、議会に提出しています。そこには基地ごとの調査結果が一つ一つ列挙されています。アメリカの国内だけでなく、韓国やベルギーやディエゴガルシアなど、海外の米軍基地の調査結果も明記されております。
 　具体的には、二〇一七年八月三十一日時点で、米国と米国領、海外にある三千二百六十六カ所の基地のうち二千五百四十二カ所でサンプリング調査を行い、うち三十六カ所の飲用水でＥＰＡの勧告値を上回る数値が検出されたとしています。
 　また、基地周辺の公共、民間の飲用水についても調査をしております。二千四百四十五カ所を調査し、五百六十四カ所で勧告値を上回ったとしています。
 　外務大臣、米軍自身は世界じゅうの基地で調査を行っているのに、沖縄県の立入調査は認めないというのは、これはおかしいと思いませんか。

○河野国務大臣　沖縄の県民の皆様がこのＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携し、実際になし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員　私が伺っているのは、米軍、国防総省は、海外の米軍基地も含めて、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査をやっているのに、沖縄県が基地の中の調査をやりたいということについて、それがいつまでたっても認められないのはおかしいのではないですかということですが、いかがですか。

○河野国務大臣　繰り返しになりますが、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、なし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員　外務大臣のそういう態度では、なし得る施策も見つからないと思いますよ。
 　米軍は、実は嘉手納基地でも調査を行っていたことが、ことし一月十日の日付の地元紙の報道で明らかになっています。
 　情報公開請求で入手した米軍の内部文書に基づいて、二〇一四年から一七年にかけて、米軍が嘉手納基地内の十三カ所で調査を行っていた事実を明らかにしています。嘉手納警察署からフェンスを隔てて約百五十メートル、町役場から約二百メートルに位置するため池で九万ｐｐｔが検出されていた、このようにしています。
 　こうした米軍による調査結果は、日本と、政府と共有されているんですか。

○河野国務大臣　されております。

○赤嶺委員　じゃ、その結果を、共有している中身を出していただけますか。

○鈴木（量）政府参考人　提供されている内容について公表するかどうかについては米側の了承をとる必要がございますので、今後、適切に対応、対処させていただければと思います。

○赤嶺委員　米側は、米軍は、みずからが調査した海外の米軍基地について、一覧表まで出して公開しているんですよ。沖縄だって海外でしょう、米軍にとってはね。しかも、それは、嘉手納基地を自分たちで調査していた、それを政府が共有している。そんなの、米軍が公表しているものだから、嘉手納基地も当然、日本政府は公表すべきじゃないですか。隠す必要がどこにありますか。
 　米軍が自分たちがやっているように、日本政府もやればいいじゃないですか。今まで隠していたんですか、この資料。いつ手に入れたんですか。いかがですか。

○鈴木（量）政府参考人　先ほど御指摘のございました環境安全担当の米国防次官補代理による議会報告でございますけれども、いろいろと先生御指摘のとおりの記述があることは承知しておりますけれども、この国外の調査結果についてでは、韓国、ベルギー等については掲載されておりますが、日本についての言及はないというふうに承知しております。

○赤嶺委員　ですから、嘉手納は、嘉手納基地を米軍自身が調査した、その結果は皆さんが共有していると言っている、それを出せと言っているんですよ。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、公表するかどうかにつきましては米側との合意が必要でございますので、適宜対応、対処させていただければと思います。

○赤嶺委員　アメリカは、ベルギーや韓国やディエゴガルシアについては公表しているんですよ。何で沖縄だけ公表できない理由があるんですか。日本政府は隠すんですか。これはもう、米軍自身が調査の必要性を認め、海外を含めた包括的な調査を行いながら、沖縄県による立入調査を認めないというのは全く不合理であります。
 　一九七三年の環境協力に関する日米合同委員会合意は、米軍基地に起因する汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合は、米軍に調査を申請することや、自治体による基地内の視察やサンプル入手を許可することができる、このように明記しています。
 　高濃度のＰＦＯＳが現に検出され、米軍自身も嘉手納基地で調査を行っている今回の事例が、合理的理由がある場合に該当するのは明らかであります。沖縄県による立入調査の実現を強く求めたいと思いますが、この合同委員会合意は、これがあるから基地の中に入れるということを、外務大臣、繰り返し答弁してきております。いかがですか。

○岸委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○河野国務大臣　沖縄県、米側、関係省庁と、実施できる施策についてはしかるべく実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員　全く前向きな態度が感じられない姿勢でありますが、県民にとっては命にかかわる飲用水の毒性の問題であります。その汚染源は米軍基地であります。
 　米軍基地の立入調査を強く認めるよう改めて求めて、質問を終わります。

防衛大臣記者会見(2019年6月18日）より抜粋ｸﾘｯｸで同省HMへ

Ｑ：普天間飛行場の名護市辺野古の移設について、昨日、国地方係争処理委員会が行われましたが、大臣の受け止めをお願いします。

Ａ：これは法令に基づいて、委員会が判断をなさったことだと思いますので、それについて、我々としてコメントは控えたいと思います。私どもとしては、普天間基地の危険性除去、ひいては普天間の返還を実現するために、引き続き、御理解を得られる努力をしながら、事業を一歩ずつ前に進めさせていただきたいと思います。

Ｑ：玉城知事が今回係争委の決定を不服として、国交相を相手に高裁へ提訴をすると発言がありましたが、工事を進める防衛省として、再び司法闘争となりそうですが、いかがでしょうか。

Ａ：これにつきましても、沖縄県の対応を我々として評価、コメントすることは控えさせていただきたいと思います。しかし、先般、玉城知事にお目にかかったときにも申し上げましたが、国と沖縄の認識がいつまでもずれたままであっては、結果として、普天間の返還が遅れていく、最悪の場合は固定化に繋がっていくと、これだけは断じて避けなければいけないと思っておりますので、引き続き、知事をはじめ沖縄の皆さまとあらゆる機会を捉えて話し合いを進めていきたいと思います。

PFOSに関する環境省HM記事

　県内すべての市町村首長及び議会議長の参加、自民党から共産党まで党派を超えた大会の中で、県民の代表である仲井真知事が最後まで普天間基地の県外・国外移転に言及しなかったのは何故か。実はそこに沖縄が抱え続けている基地問題の根本があるように思う。

　知事の姿勢はそれなりの理由があるのだろうが、日米政府に沖縄の意思とは異なる謝ったメッセージを送ることにはならないか危惧する。その危惧とは、いづれは沖縄は苦渋の決断をするだろうという期待である。今回の大会が、沖縄は二度と苦渋の決断はしない、という意思を示したのであり、その意思に基づいて行動する出発点とならなければならない。

　大会の締めに全員が行ったガンバロー三唱はその名のとおり、沖縄が基地負担軽減に向けて不退転の決意を示したものであり、日米両政府はこの事実を曲解することなく、真正面から受け止めるべきである。

■乱流総選挙　沖縄の保守が突きつける

　【２０１２年１１月２４日朝刊掲載】解散総選挙で「沖縄」を語る声がほとんど聞こえてこない。原発問題は大事だ。消費税も大事だ。でも米軍基地問題はどこへ行ったのか。そんな本土の風潮に、沖縄を代表する保守政治家で、オスプレイ配備に反対する県民大会共同代表をつとめた翁長雄志・那覇市長（６２）は問う。「甘えているのは沖縄ですか。それとも本土ですか」

■経済支援いらない　だから基地どかせ　革新とオール沖縄

　――沖縄の基地問題をどうするのか。衆院選だというのに、本土で争点になっていません。

　「意外ですか？　オスプレイ反対で県民が１０万人集まったって、本土は一顧だにしないんですよ。基地は、目に見えない遠いところに置けばいい。自分のところに来るのは嫌だ。アメリカには何も言わない。いつも通りだ。沖縄は困難な闘いを戦っているんです」 

　――普天間問題での鳩山由紀夫内閣の迷走で「あつものに懲りた」というのが永田町の感覚でしょう。

　「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です。沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。しかし社会党や共産党に国を任せるわけにもいかない。困ったもんだと、ずっと思ってきた。ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」

　「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」 

　――「いまはオールジャパン対オール沖縄だ。沖縄の保守が革新を包み込まねば」と発言していますね。

　「沖縄の中が割れたら、またあんた方が笑うからさ。沖縄は、自ら招いたのでもない米軍基地を挟んで『平和だ』『経済だ』と憎しみあってきた。基地が厳然とあるんだから基地経済をすぐに見直すわけにはいかない、生きていくのが大事じゃないかというのが戦後沖縄の保守の論理。一方で革新側は、何を言っているんだ、命をカネで売るのかと」

　「中学生の時、兄貴が（琉球政府の）立法院議員に立候補した。そうしたら学校の先生が１５０人くらいで、相手候補の名前を連呼する。ぼくは１人で『オナガ、オナガ』と。向こうの中におやじの妹といとこがいて、後で『ごめんね、ああしないと村八分になる』と。本土の人はそういう対立を上から見て笑っている。だから、ぼくが思い切って真ん中にいくことで問題を解決したい」 

　――それにしても、普天間飛行場のゲート前で、赤いゼッケンをつけて、オスプレイ反対の拳をあげていたのには驚きました。

　「衝撃を与えないとね。保守からは『お前、右ピッチャーだと思ったら左ピッチャーだったんだな』とか言われました。『いやスイッチヒッターですよ』なんて言い返してね」

　「でも抵抗感はありますよ。居並ぶのは、ずっと保革で戦ってきた相手でしょ。『沖縄を差別するようなオスプレイの配備は許さないぞ』『許さないぞ』という、このシュプレヒコールのタイミングが、まず分からない（笑い）」 

　――翁長家は、沖縄戦没者の遺骨をまつった「魂魄（こんぱく）の塔」の建立に携わったと聞きました。

　「旧真和志村に住んでいた。いまの那覇新都心ですね。戦争で村は焼け、住民は糸満市に住むよう指定された。あたりは遺骨だらけ。村長とおやじが中心になって４千体くらい集めたらしい。最初は穴に埋葬していたけれど、数が多くて骨が盛り上がり、セメントで覆った。それが魂魄の塔。命名したのはおやじです。だから僕も、選挙の時には必ず早朝に行って手をあわせる」

　「おやじとおじいちゃんは防空壕（ごう）から艦砲射撃を見ていたそうです。『大変だね』と話していたら、おじいちゃんがやられた。埋葬する余裕がないから、石を上においた。戦後遺骨を探したけれど見つからなかったそうです。母親の妹は、ひめゆりの塔で看護師として亡くなった。沖縄の人は、みんなこうなんだよ」

　「戦争中にああいうことがあり、戦後も米軍の占領下でほったらかしにされても、沖縄は日本に操を尽くしてきた。なのに『沖縄さん、基地はあなた方で預かって、かわりに振興策をとればいい』などと全国市長会でも公然と言われる。論戦をしたら大変なことになるので、『そういうわけじゃないんですけどね』と言葉を濁すさびしさ。わかりますか」 

■操をつくしてきた　なのに押しつける　一人前の顔するな

　――でも、利益誘導こそが沖縄保守の役割なのではないですか。

　「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積０・６％の沖縄で在日米軍基地の７４％を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」

　「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める。しかしそれと、沖縄に過重な基地負担をおわせるのは別の話だ。玄葉光一郎外相にも言ったが、あんた方のつぎはぎだらけの防衛政策を、ぼくらが命をかけて守る必要はない」

　「自民党の野中広務先生は、新米の県議だった僕に『いまは沖縄に基地を置くしかない。すまん。許してくれ』と頭を下げた。でも民主党の岡田克也さんなんか、足を組んで、ＮＨＫの青年の主張みたいな話をして、愛情もへったくれもない」 

　――しかし県議時代には辺野古移設推進の旗を振っていましたよね。

　「苦渋の選択というのがあんた方にはわからないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」

　「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない。稲嶺恵一知事はかつて普天間の県内移設を認めたうえで『代替施設の使用は１５年間に限る』と知事選の公約に掲げた。あれを入れさせたのは僕だ。防衛省の守屋武昌さんらに『そうでないと選挙に勝てません』と。こちらが食い下がるから、向こうは腹の中は違ったかもしれないけれど承諾した」 

　――沖縄の保守と本土の保守の論理は違うということですか。

　「ちがいますね。本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。それで『尖閣を中国から守るのに、沖縄がオスプレイを配備させない』と言う。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな。元知事の西銘順治さんが、沖縄の心はと問われ、『ヤマトンチュ（本土の人）になりたくて、なり切れない心』と言ったんだけれど、ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」

　「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る。民主党の前原誠司さんに聞かれたよ。『独立する気持ちはあるんですか』と。ぼくは、なでしこジャパンが優勝した時、あなたよりよっぽど涙を流したと話しました。戦後６７年間、いじめられながらも『本家』を思ってきた。なのに基地はいやだといっても、能面みたいな顔で押しつけてくる。他ではありえないでしょう。日本の４７分の１として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」 

　――自民党県連も、普天間の県外移設を掲げ、党本部の方針とねじれています。

　「有権者は、選択肢として今ある政党に一票を投じるしかない。こんな選挙は茶番だと放り出すわけにはいかない。でも沖縄問題について、政党政治が民意を吸収できていないのは確かだ」

　「沖縄の民主議員も、普天間の県外移設を主張したから、党本部とねじれて居づらくなった。もし自民政権になればああなるんだよと、仲間に言っています。自民の拘束力の強さは民主とは違いますよ。『県外移設』『オスプレイ配備撤回』などと議員が言えば、党は容赦ない。でもそれに従った議員は、その次の選挙で必ず落ちます。県民は許さない」 

　――自民政権に戻っても、翁長さんの主張は変わりませんか。

　「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」 

　おながたけし　５０年生まれ。那覇市議、沖縄県議を経て、００年から那覇市長。１１日の市長選で４選を果たした。自民党県連幹事長もつとめた。 

■取材を終えて

　沖縄ではいま、保革を超えた沖縄ナショナリズムのうねりが起きている。翁長さんは、その先頭に立っている。沖縄に勤務する私も含めたヤマトンチュ（本土の人）と対抗するような「あんた方」という言いぶりに、戸惑いを覚える方もいるかもしれない。いいチャンスだ。そこで立ち止まろう。そして、沖縄と本土の関係をもう一度考えたい。（谷津憲郎）