2018年11月14日午前9時48、50分嘉手納米軍基地。沖縄市市街地上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反急上昇旋回を繰り返す米軍戦闘機F15。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　相次ぐ米軍ヘリ等による事件・事故を受けて、今年1月30日の小野寺前防相は普天間基地への立入調査実施発表。しかし、その計画は11月9日の岩屋防相の否定会見で、実施されないことが判明した。

　今年は、1月名護市長選挙をはじめとして、11月の県知事選挙(翁長知事の死去により9月に前倒し)を控えていた。小野寺前防相の発言は、これら選挙を意識しての選挙対策だったのではないか。以下にその経緯を示す。（青色は本HM記事）

　自衛官による普天間基地への立入り調査は最初から嘘だった。正に、2018年沖縄の選挙つぶしの、官邸主導のフェイクニュースだった。

　今年1月30日の小野寺前防相の自衛官による普天間基地への立入り調査が実現しなかったことについて、岩屋防相は「メディアの皆さんの報道の影響ということもあった」と発言し、実現できなかった責任をメディアに転嫁した。

　しかし、小野寺前防相の発言は明快に、基地内に立ち入り検査を実施すると述べている。さらに、防衛省は２月１日立ち入り調査について、延期された旨を公示した。

　当初から見込みもなく、名護市長選挙のための発表に過ぎなかったものを、メディアに責任添加するなど日本政府のでたらめぶりが明らかとなった。

　今年1月30日の小野寺前防相の記者会見。相次ぐ米軍ヘリ等の事故に関連して

「特にＡＨ−１Ｚを米側では停止をし確認をして、整備をして飛ばしているということでありますが、私どもとして、それが妥当なのかどうかということについて、米側から報告を受ける、そして、自衛隊もやはり同系列のヘリを運用しておりますので、その整備等の知見がある専門家を送りたいと思っております」と発表した。自衛官による普天間基地への立入り調査を実施すると発表したのだ。

　しかし、昨日9日の記者会見、岩屋防相は

「米軍機の管理権は米側にある」

「検査するといった類のことを防衛省として申し上げたつもりはなかった」としてあっさり否定し

「まずは日米双方の専門家同士が認識を‥共有し‥、今後、相互訪問が必要‥と判断した場合に、お互いに行き来できる‥枠組みを作らないと効果が出‥ないかと判断をした場合は、‥行き来できる‥枠組みをつくらないと効果が‥ない・という判断をして、まず、こういった会合(昨日11.9実施された日米専門家会合)を実施」したと述べた。

　つまり、自衛官による基地内立入調査は実施しない。さらに、こういう立ち入り調査が必要か、どんな方法で、それは可能かについての専門家会合を機能11月9日に実施したばかりだということだ。

　なんのことはない、今年1月30日の小野寺前防相の自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともとは実現不能なもので、立ち入り調査自体について、必要か否かも含めて、ようやく検討が始まった、ことが明らかとなった。

　1月30日といえば、1月28日告示、2月4日投開票の名護市長選挙のまっただなか、米軍ヘリ等の事件事故の影響減らすための、名護市長選挙をにらんだ、日本政府の猿芝居にすぎないことが、完全に明らかになった。

　罪深きは日本政府だ！！！

寺防相の不時着ＡＨ−１Ｚ米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

　2018年11月9日午前11時5分普天間飛行場。浦添市、宜野湾市の住民地域上空で違反飛行を繰り返す危険機材オスプレイ。

　生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　以下の一覧表は、嘉手納町から入手したデータをもとにして作成しました。屋良、嘉手納、兼久地区の団らんの時間（19〜22）と深夜就寝時間（22〜06）の爆音状況です。

　測定された爆音は、単発騒音(エンジン調整音・充電音等の地上騒音は除く)で、70dB以上の音で3秒以上継続し、かつ暗騒音レベルから10dB以上の爆音です。つまり70dB 未満の爆音は除かれていますので、睡眠妨害、生活侵害等を適切に反映しているとは言えない数値ですが、これを前提として嘉手納町の爆音被害の状況を下表に見てみます。

　まず、家族の団らんの時間（19〜22）の破壊状況は深刻です。この時間帯は仕事を終えて帰宅し、家族との食事、会話、あるいは趣味の時間として過ごす時間帯です。子どもたちの学習する時間ともなります。

　ところがこの3時間の間に、一日平均屋良地区では７回、嘉手納地区では５回、兼久地区では２回弱の７０の爆音が撒き散らされている。3時間の間に7回となると30分に１回、ほとんど爆音が鳴っている状態だ。正に人権侵害です。

　これが、深夜就寝時間（22〜06）となるさらに深刻です。屋良・嘉手納地区では１日平均２，３回70dBの爆音が撒き散らされる。それが４回ともなれば、とてもじゃないが寝られるわけがない。睡眠妨害、正に人権侵害だ！

　冒頭で指摘したように、70ｄB以上でなければ測定されない。したがって69dB では下表の数には入らないのである。

　嘉手納町の爆音被害がいかに深刻かがわかる。

　次にその状況を再現してみよう。

　昨晩深夜の爆音だ。あなたは我慢できますか！怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒！

　2018年11月8日午前8時35、41、58分９０．３ｄB嘉手納米軍基地。早朝から凄まじい爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と離陸する米軍戦闘機。

　生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　沖縄県が、8月31日に発した辺野古公有水面埋立承認取消処分について、10月17日、沖縄防衛局長は国土交通大臣に対し、行政不服審査法（以下「行審法」）に基づく審査請求及び執行停止の申立てを行ったが、10月30日、石井国交相の埋立承認撤回の効力停止を認容した。

　同相は、沖縄防衛局長の申立てを有効と判断したが、その判断には、以下のとおり誤りがある。

�@行審法1条はその目的について「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と規定している。同法は行政機関による申立ては前提としていない。本条の規定からそれは明白である。

�Aところで、行審法7条2項は�@を前提として行政機関が「固有の資格」おける処分等については同法の適用を否定している。それゆえ、その反対解釈から「固有の資格」に該当しないものについては、申し立てが認められることになる。

　「固有の資格」について、総務省見解によれば「一般国民と同様な立場で行動している」場合はそれにはあたらないとされている。つまり、一般国民と同様な立場であるか否かが「固有の資格」か否かを判断するうえでの分岐点となる。

　具体的には、地方公共団体がコミュニティーバスを運行させる場合のバス営業許可や市直営のレストラン等の飲食店営業を行う場合の営業許可等が考えられる。これらの場合は一般国民と同様の立場で行動している場合に該当すると考えられ、処分に不服のある場合は地方公共団体等でも行審法に基づく審査請求が可能となる。

　それでは、今回の公有水面埋立法（以下「埋立法」という）に基づく埋立事業についてはどうか。

　埋立法では、一般国民が埋立事業を行う場合は許可が必要としているのに対して、国が行う場合は承認が必要としている。許可とは一般に禁止されている行為を認めること、承認とは一定の行為又は事実の存在を肯定することとされている。

　埋立法が国民と国の間に手続きの差異を設けているのは、正に、国に対して特定の資格を与えていることに他ならない。したがって、仲井真元知事による沖縄防衛局長に対する埋立承認は、一般国民と同様の立ち場ではない「固有の資格」に基づく処分であるということができる。

　それでは8月31日に、県が発した辺野古公有水面埋立承認取消処分についてどうか。「固有の資格」に基づく埋立承認の取消し処分であるから、取消し処分の相手方たる沖縄防衛局長は、行審法7条2項にいう「固有の資格において当該処分の相手方となるもの」というべきである。

　したがって、10月17日、沖縄防衛局長の国土交通大臣に対する行審法に基づく審査請求及び執行停止の申立ては不適法であり、却下すべき事案だった。

　井上国交相の埋立承認撤回の効力停止認容決定は違法なものと言わざるを得ない。

　2018年11月1日12時3分、11分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機、さらに米軍基地上空を通過する自衛隊機Ｔ４。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！

　10月26日の岩屋防相の記者会見。県民投票で出された結果を尊重するのかとの質問に、防相は「仮定の質問には答えられない」「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるという考え方に変わりはありません」と回答し、県民投票の結果は無視する姿勢に終始した。

　民主主義の根幹である県民の意志を尊重する姿勢を示さない国の姿勢を断じて許してはならない。

　県民投票では、圧倒的な、辺野古反対の意志を示そう！！！

　新ページ「辺野古埋立承認撤回(2018.8.31）」を新設しました。

　新ページ「2018.9.30沖縄県知事選挙、10.14豊見城市長選挙、10.21那覇市長選挙」を新設しました。

　ご利用ください。

　沖縄防衛局長の地位が「固有の資格」を有することは明確であり、さらに、石井国交相の主張するた平成28年の違法確認訴訟における最高裁判決は、翁長知事が埋立承認取消しを取消さないことの違法性が争われた裁判であり、沖縄防衛局長の行政不服審査法上の審査請求についてはそもそも争点にはなっていない。

　石井国交相は、当該最高裁判決のどの部分が「固有の資格」を否定しているのか明確にすべきである。

　今日2018年10月30日、石井国交相は、辺野古埋立承認を沖縄県が撤回したことに関する、沖縄防衛局長の撤回の執行停止の申立てを認める決定をしたことを表明した。

　多くの行政法研究者等から批判を受けたこの申立てを極めて短期間で認めたのは、法治国家を標榜する日本政府とは相容れないものだ。

　撤回理由として、今申し立てが「緊急の必要があると認めるとき」に該当するというが、8月31日の撤回から申し立てまで1カ月半を擁しており、緊急の必要があるとは考えらない。

　極めて不当であり、井上国交相に断固抗議する。

　10月26日、沖縄県議会は『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』を賛成多数で可決した。

　辺野古埋立の是非を問う県民投票は、県民投票執行者である知事の判断で行われるが、遅くとも条例告示から6か月以内に実施しなければならない。

　辺野古新基地建設阻止実現に向けて沖縄の民意が示される！！！

　日本最西端の島、与那国島。陸上自衛隊配備で島が二分され、その余波は保革同数になった町議会の議長が決められない事態となっている。以下は2012年に与那国と台湾との交流に関する記事だ。島の発展のためには、いったいに何が必要なのか。あらためて考えなければならない。

【2012年05月08日本HM記事】

　2012年5月6日付琉球新報に興味深い記事を見つけた。4月29日に与那国町と姉妹都市を締結している台湾花蓮市から交流団72人が水上バイク35台と帆走船1艇で与那国町を訪問したという。「八重山毎日新聞提供」との説明書きがあったので、早速同HM及び与那国町HMへアクセスした。和やかな歓迎セレモニーが行われた。

水上バイクで横断　花蓮市交流団76人（4.25付八重山毎日新聞）

水上バイクで与那国着　台湾花蓮市交流団、150キロの洋上横断（4.30付同）

　尖閣問題や自衛隊配備等でﾆｭｰｽになることが多い八重山だが、このような民間交流は地道に進めていくことが必要だ。地域の安全保障を考えるうえで、人材・文化交流を通じての相互理解こそが最も重要だ。

　与那国町の地道な活動に拍手を送るとともに、更なる交流促進を期待したい。

　１０月１９日正午、嘉手納第1ゲート前静かな夜を返せ！辺野古新基地阻止抗議集会に参加しました。 

　いよいよ来年１月には結審を迎える第三次嘉手納基地爆音差止訴訟。しかし、度重なる米軍機事故、落下物事故等は私たちに脅威をもたらしている。約８０名の市民、県民が結集した。

　基地被害を無くし、平和で安全な暮らしを実現するためには、最大の脅威である米軍基地を撤去する以外に途はない。

　米軍基地撤去！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

　嘉手納第1ゲートにシュフレキコールがこだまする。

　辺野古新基地建設に伴い、辺野古区が求めていた個別補償金、1世帯当たり1.5億円の支払いを国が拒否通知したという。各新聞報道等から状況を確認した。

　これでも辺野古新基地を認めるのか。辺野古新基地阻止の民意をさらに強化しよう！！！

　沖縄の声を、挙げ続けよう！！！

　昨日の「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」に寄せた元環境監視等委員会副委員長の東清二琉球大学名誉教授のメッセージは、同委員会のでたらめな状況の告発だった。以下は本日8月12日付琉球新報に掲載された全文だ。

　辺野古埋立工事の杜撰な状況が、ここでも明らかになった。

　今日8月11日、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」に、嘉手納町民会議、嘉手納町職労、嘉手納爆音嘉手納支部のメンバー約１００名で参加しました。

　午前9時30分に嘉手納町役場駐車場を出発した２台の大型バスは超満員。辺野古新基地建設を許さない町民の民意をあらためて確認することができました。

　１１時から始まった県民大会には、７万人が参加。時折激しい雨が打ちつける中、奥武山陸上競技場は、辺野古新基地建設断念を求める、市民県民で埋め尽くされました。

　登壇した謝花副知事は、急逝した翁長知事の意志を受け継ぎ、前知事の埋立承認の撤回を明言しました。

　８月９日の聴聞報告書を受けて、撤回に踏み切ることになります。

　今後は、沖縄防衛局の土砂投入阻止に向けた闘いが必要になります。

　辺野古新基地建設阻止！！！翁長知事の遺訓の実現に向けて、沖縄の底力を見せつけなければなりません。

　沖縄は、諦めることなく、沖縄の声を挙げ続ける！！！

　海軍駐機場は周辺住民の爆音被害を除去するために、日本が約１５７億円を負担して、住宅地から離れた沖縄市側への移転が２０１７年に完了した。

　ところが、米軍は禁止されている爆音を発する駐機場使用について許可を得るようにとのノータムを出していいたことが分かった。報道によれば、米軍は「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」(沖縄タイムスより)と述べ、禁止されているとの日本政府発表の内容と齟齬があることが明らかになった。

　日本が費用負担して移転させた海軍駐機場を米軍が自由に、爆音をまき散らして使うことが合意されていたのか。現状は米軍がSACO合意違反の使用を行っているのが実態だ。公になっていない秘密合意でもあるのか。米軍のSACO合意違反を許してはならない。

合意違反の実態(本HM記事より)

SACO合意違反！旧海軍駐機場では音を発する使用は禁止。 2018年4月12日嘉手納米軍基地。米軍による旧海軍駐機場のＳＡＣＯ合意違反使用の数々。違反使用を許すな！！！

　2010年4月25日、読谷村で開催された「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」。大会には読谷会場に９万人、八重山会場に3000人、宮古会場に200人の市民県民が参加し、さらに当時の仲井真知事の他、県内４１市町村長（代理の２人を含む）全員が出席した。

　大会では「米軍普天間飛行場の県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択し、沖縄は二度と（基地受入れの）苦渋の決断をしないことを決意し、その意志を内外に示した。

　そして、2010年11月28日の知事選挙。仲井真氏は「普天間は日米合意を見直し県外へ」を公約に掲げて当選した。さらに当選後のインタビューでも辺野古新基地建設阻止の意志を、以下の通り明確に示した。(詳細は本HM記事11.28沖縄県知事選(13) 〜仲井真知事再選後の発言〜参照）

　ところが、2013年12月27日、仲井真知事は、突然公約を反故にし、辺野古埋立を承認した。わずか3年での公約撤回。県民の怒りは頂点に達した。

　仲井真知事の裏切りに対する県民の応えが2014年11月16日の知事選挙だ。(詳細は本HM記事翁長雄志沖縄県知事が誕生。その意味は参照)

　10万票差による翁長知事の誕生は、沖縄の民意が辺野古新基地建設阻止にあることを明確に示した。その後の名護市長選挙、衆参両議員選挙でも辺野古新基地建設阻止を掲げる候補が勝利してきたのは、その証だ。

　ここで明らかになのは、沖縄の選挙では辺野古新基地賛成や米軍基地擁護を公約にしては勝てないということ。そのために、その後の選挙では政府自民党の選挙は「基地隠し」戦略を取るようになる。

　今、政府自民党は沖縄戦略として次のことを狙っている。

　�@嘉手納基地より南の米軍基地を返還することにより、沖縄県内で基地の姿が見えないようにして、在沖米軍基地が選挙の争点にならないよう目論んでいる。選挙民数の多い那覇浦添等南部地域の票で選挙を勝ち抜く戦略だ。「辺野古の「へ」の字も言わない」戦略の完成を目論む。

　�A辺野古新基地問題については、進んでもいない埋立状況を繕い、県民の諦め感を誘い、辺野古新基地建設阻止の民意を骨抜きにする。

　�@の典型が今年2月の名護市長選挙だ。政府自民党候補は「辺野古の「へ」の字も言わない」戦略で勝利した。しかも5000票の大差だ。名護市民の最大関心事である辺野古新基地問題が争点とならなかったのは、正に政府自民党の思うつぼだった。

　�Aの辺野古埋立の状況はどうか。

　政府は、埋め立て計画の最後に行うとしていた浅瀬の埋立工事を先行して進めている。辺野古海域の断層問題や軟弱地盤問題も解決しないままに形だけを整え、県民の諦めを誘おうとしている。しかし、辺野古埋立工事は海面から１０ｍの土を盛る大工事である。それを浅瀬埋立を見せつけ県民の諦めを誘おうしているのだ。県民騙し、子供騙しも甚だしい。

　今、県民に求められるのは、政府の子ども騙しに惑わされることなく、2010年4月の「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」で示された「沖縄は二度と（基地受入れの）苦渋の決断をしない」決意をあらためて内外に示すことである。

　今、準備が進められている「県民投票」の取り組みもその延長線上でなければならない。「沖縄は二度と（基地受入れの）苦渋の決断をしない」決意を、あらために内外に示すのであり、決して「辺野古埋立に関する決着」ではない。

　これまでの沖縄の平和運動を牽引してきた有銘（あるめ）氏は指摘する。「辺野古反対の闘いに、翁長知事が賛同し、闘いに参加しているからこそ、沖縄の民意は翁長知事を支えている。単に翁長知事を支持しているわけではない」と。

　県民が10万票の大差で翁長知事を誕生させたのは、県民とともに辺野古埋立阻止の闘いに翁長知事が参加しているからに他ならない。翁長知事がなすべきは、辺野古埋立阻止のためのあらゆる手段を講じることであり、その最大の手段が撤回であることは間違いない。

　朝鮮半島が和平構築に向けて動き出している今、朝鮮半島有事に備えて戦後沖縄に配備されてきた米海兵隊撤退の議論が出てくるのも必至の情勢だ。

　今こそ、あらためて「沖縄は二度と（基地受入れの）苦渋の決断をしない」という沖縄の意志を明確に示し、辺野古新基地建設阻止の民意実現に向けてさらに闘いを進めることが必要だ。

　今年2月の県議会で、米軍機の墜落を想定しての避難訓練を実施しているのは、宜野湾市の普天間小・普天間第二小、と嘉手納町の屋良小・嘉手納小・嘉手納中であることが明らかになったが、その実情についての報道等があった。

　日本のどこにも米軍機墜落を想定しての避難訓練を実施しているところはない。

　沖縄の子どもたちの生命・身体を守るためには、大人が自力救済の途を模索しなければならない。
　沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない。
　もの言わぬ民は殺されてしまう、危機感を感じるのは私だけではないだろう。 

　新ページ「米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応 」を設置しました。ご利用ください。