福地行政書士事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ﾌｧﾐﾘｰ総合ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)

　高江ヘリパッド建設への自衛隊ヘリ投入について、稲田防相は、「民間ヘリで運べなかったので自衛隊ヘリを使った。ご理解をいただきたい。」と述べるのみで、法的根拠を一切示せない。

　自衛隊ヘリの目的外使用は明らかであり、明らかな違法行為だ。

　稲田防相はこの責任をどう取るつもりだ。今国会では、誰の要請により、どのように自衛隊ヘリ投入を判断したのか。その責任を追及すべきだ。

　辺野古新基地について、多見谷判決は、繰り返し、次のように述べる。

　多見谷判は、キャンプ・シュワブ内の米軍使用水域を埋め立て、その面積は普天間飛行場の半分以下の面積になるから沖縄の基地負担軽減につながると指摘する。しかし、その判断は誤りだ。その理由は以下のとおり。

�@大浦湾はジュゴン等が生息する世界的にも貴重な海域（詳細はこちら豊かな恵み辺野古・大浦湾　（PDF 1,033KB）名護市HMへ）であり、埋立によってそれを失うことになること。

�A辺野古新基地は1800M滑走路を2本を有し、大型軍艦が接岸可能な港をも有する（詳細はこちら    代替施設建設事業とキャンプシュワブの現状　（PDF 612KB）名護市HMへ）。

　施設が完成すればオスプレイ、F35が配備される。さらに、新基地には普天間飛行場にはなかった弾薬搭載エリア(1.6ha)が設置される。これまで弾薬を搭載するためには嘉手納飛行場を経由しなければならなかったが、辺野古新基地は弾薬搭載が可能となり、米軍機の発進基地となる。同時に米軍艦の発進基地ともなるのである。しかも、埋立規模は海面から１０m。この埋立後に新基地が建設されるのだ。耐用年数２００年だ。

　これが基地機能強化と言わずして何と言うのか。多見谷判決は認識違いも甚だしい。

�B辺野古新基地が完成すると、県内には３つの軍事空港が存在することになる。那覇空港(自衛隊共同使用)、嘉手納飛行場、そして辺野古だ（下図のとおり紫色の円は各基地の空域を示す　詳細は本HM記事沖縄の空は米軍のものか！！！沖縄は二度と騙されてはならない〜嘉手納・普天間・那覇３飛行場飛行場の管制空域から見る沖縄の基地問題〜参照）

 これからもわかるように、辺野古新基地建設は沖縄全体が基地そのものなることを意味する。だからこそ、オール沖縄で反対の意思を示し、新基地建設反対の民意が沖縄の８割を占めているのだ。

　これ以上の基地機能強化があるのか。多見谷判決は認識違いも甚だしい。 

　｢普天間飛行場における航空機騒音規制措置｣（詳細はこちらをｸﾘｯｸ騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf    ）に関する認識も問題だ。

　平成8年3月28日、日米合同委員会が鳴り物入りで発表した騒音規制措置。多見谷判決は「同規制措置は、全て「できる限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの限定が付されて」いるとの指摘はそのとおり、しかし、そこから沖縄への基地押し付けを正当化することはできなはずだ。

　司法が指摘すべきは、騒音規制措置の形骸化は国が沖縄の基地負担除去という責任を果たしていないことを示しているということ。「そもそもこれ（騒音規制措置）が遵守されていないとの確認は困難であるから、被告の主張は前提を欠いている。」と指摘するが、遵守されているか否かの検証作業は、そもそも国が実施すべきであり、沖縄県へ責任転嫁する多見谷判決は最悪だ。

　2016年9月23日午後6時　怒りのハリアー墜落事故抗議集会(嘉手納第1ゲート前)。

　嘉手納第１ゲート前には２００人の怒りの市民・県民結集し怒りの声を挙げた。私たちの平穏な暮らしを守るためには、全基地撤去以外に途はないことが確認された。

　辺野古・高江を阻止し、全ての米軍基地を撤去するまで闘おう。シュレキコールの声が響いた。

　沖縄の怒りは、誰にも止められない！！！

【2016年9月23日午後6時　怒りの団結シュレキコール　 ハリアー墜落事故抗議集】

【2016年9月23日午後6時　怒りの団結ｶﾞﾝﾊﾞﾛｰ ハリアー墜落事故抗議集会(嘉手納第1ゲート前)】

　昨日、9月22日午後2時頃、辺戸岬東約153キロの海上に米海兵隊のＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が墜落した。

　後を絶たない米軍機墜落事故。沖縄県民の頭をよぎるのは、1959年6月30日に発生した(現在はうるま市)石川市宮森小学校にジェット戦闘機が墜落し、児童を含む17人が死亡、重軽傷者210人を出した大参事だ。

　米軍は、沖縄県民の身体生命財産を脅かす脅威である。米軍発表の綱紀粛正などなんの意味もない。

　県外・国外での米軍機事故はもちろん、下表のとおり県内での米軍機墜落事故は後を絶たない。（詳細は当HM記事米軍機（オスプレイ等）事故 参照）

　全米軍基地の撤去以外に、沖縄の基地負担除去策はない

　2016年9月22日　今日も、嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし、違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年9月22日午前11時7分　嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。】

【2016年9月22日午前11時51分　嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。】

【2016年9月22日午後2時22分　嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。】

　9月21日午後6時30分　多見谷判決に抗議する、辺野古新基地建設反対県民集会に参加しました。

　8月25日の福岡高裁那覇支部判決（多見谷判決）は、問題だらけの判決だ。以下の竹下弁護団長の説明以外にも、県の主張を歪曲して判決引用している部分が多々あるとの指摘もあった。

　集会には１５００名の市民県民が怒りをもって結集した。辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止の沖縄の民意を、再確認した。

　沖縄の基地負担除去を求める沖縄の民意を否定することなど、司法をしても不可能だ。

　沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！

【竹下弁護団長の説明）多見谷判決抗議集会】

【１５００名「芭蕉布」合唱）多見谷判決抗議集会.m2ts】

【１５００名団結ガンバロー）多見谷判決抗議集会.m2ts】

　田見谷判決の北朝鮮ミサイルに関する認識は誤りだ。下図は防衛白書からの引用だ。たしかに沖縄はノドンの射程外であるが、テポドン、ムスダンの射程内だ。北朝鮮からのミサイル攻撃を避けられるのは「我が国では沖縄などごく一部」などと指摘するのは、国の主張を何の疑問もなく受け入れた多見谷判決の姿勢を示したものだ。

　「沖縄に地理的優位性が認められるとの原告の説明は不合理ではない。」との指摘そのものが、理解できない不合理と言わざるを得ない。 

　つまり、沖縄は基地負担を受け入れよ、と多見谷判決は指摘する。

　しかし、沖縄と他の46都道府県を同列に扱っていることが問題だ。沖縄の基地負担は以下のとおり異常な状況だ。この状況下での沖縄への基地負担押しつけが「国の不合理とは言えない判断」と言えるのか。多見谷判決は極めて異常な判決としかようがない。

　沖縄の基地負担除去の民意に真っ向から対決する司法の判断だ。

　沖縄を馬鹿にするんじゃねー！！！

　うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー。

　県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。その判決が9月16日に言い渡されたが、その内容は最悪だ。

　提訴から56日目のスピード判決。国の言い分をすべて鵜呑みにした多見谷裁判長。早期終結・判決は、国の意を汲む訴訟指揮だった。以下は判決要旨に示された辺野古新基地建設についての裁判所の認識だ。

　国の主張をすべて完璧なまでに受け入れ、さらに�Fでは辺野古新基地建設が実現されなければ普天間の危険性が存続することになるとまで言っている。まさに、脅し文句だ。

　基地のたらい回しは、危険と基地被害の、県内たらい回し。戦後70年に渡る沖縄の基地負担の除去を求める沖縄の民意を「�B在沖縄全海兵隊を県外移転することができないという国の判断は戦後７０年の経過や現在の世界、地域情勢から合理性があり尊重すべき...  」と突き放す。戦後70年に渡る沖縄の基地負担、それ自体を理由にして沖縄への基地押付けを正当化している。許されない。

　裁判所の論を推し進めれば、沖縄は国策に反対してはならない、基地はすべて沖縄が受け入れて当然ということになる。

　怒りに燃える沖縄全体が立ち上がらなければならない。21日の抗議集会には多くの県民が参加しよう！！！

　高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に法的根拠はない。

　「自衛隊法の６章に列挙されているものには当たらないというふうに思います。」稲田防相発言のように、高江ヘリパッド建設への自衛隊投入は自衛隊法の根拠を持たない違法な行為だ。防衛省設置法はあくまでも防衛省に関するものであり、防衛省設置法（所掌事務） 第4条第1項19号条文のどこを見ても、米軍基地建設にあたって自衛隊を投入できるとの規定はない。

　さらには、高江ヘリパッド建設への自衛隊投入については、誰の依頼により、どのような判断に基づき決定されたのかが明らかにされなければならない。

　高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に法的根拠はない。断じて許されない！！！

　9月13日の稲田防相記者会見発言（当該部分のみ抜粋）(ｸﾘｯｸで同HMへ)は以下のとおりだ

　2016年9月12日午前11時30分　沖縄市役所上空を通過し、近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年9月12日午前11時46分　沖縄市役所付近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機】

【2016年9月12日午前11時44分　沖縄市役所上空を通過し、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機】

【2016年9月12日午前11時40分　沖縄市役所上空を通過し、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機】

【2016年9月12日午前11時35分　沖縄市役所上空を通過し、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機】

　7月22日に県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。その判決が9月16日に言い渡される。提訴から56日。スピード判決だ。国が求めた、早期の審理終結・判決の意を汲んでの裁判所の訴訟指揮であれば、非難は免れない。

　沖縄の基地問題について、故梶山氏（当時は官房長官）は、1998年書簡で、「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され･･。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無い･･」と発言し、森本前防相は2012年12月25日の記者会見で「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。いずれも政権与党として現職閣僚を務めていた際の発言だ。沖縄以外に日本国内で基地を受け入れるところは無い。つまり、政権を維持するためには在沖縄米軍基地の県外移転は禁句（タブー）だということだ。

　沖縄の基地問題解決のためには司法の力が必要だ。

　9月16日判決では、福岡高裁那覇支部は、国の不作為の違法確認請求を否定する判断を求める。

　沖縄の基地問題解決のために、今こそ、司法の英断を！！！

【これまでの本HM記事】

(08/15)米政府の確信発言(来年3月までに辺野古着工)と福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶりの意味するもの〜沖縄の基地問題解決のためには、司法による救済が不可欠だ〜

(08/12)福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶり。これは驚きだ！！！

(08/08)菅官房長官は法治国家の意味を知らないらしい。なんと、基地と沖縄振興予算はリンクする、移設工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然ではないか、と明言。〜8月4日午前記者会見〜

(08/05)2016年8月5日午後1時　不作為の違法確認訴訟第1回口頭弁論事前集会に参加しました

(08/04)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜

(07/28)県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。国の主張は明らかな誤りだ。

(07/28)県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。県の｢ 原告「上申書」に対する意見｣に見る国の主張の不当性

(07/25)沖縄の米軍基地の現状(2015年3月末現在)。沖縄差別の実態。

(07/25)あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯(最新部分)

(07/23)(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等７００人の機動隊員を投入。

(07/22)沖縄県に対して、国が求めた辺野古陸上部の工事は埋立工事と一体のものであり、再開は認めらない

(07/22)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等７００人の機動隊員を投入。

(06/22)辺野古新基地建設阻止！　県に取消訴訟を提起する和解上の義務はない〜国地方係争処理委員会は判断せず、県と国に協議を促したのだから〜

(06/22)国地方係争処理委員会、判断はせず、県と国に協議を促すと〜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(平成28年6月20日付)より〜

(06/18)なんだこりゃ！　判断示さず、県と国に協議を促す？〜辺野古埋立に関する国地方係争処理委員会判断〜

(06/11)沖縄県議会議員選挙　翁長知事を支える与党が２７議席(過半数は24)を獲得

(06/05)1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され･･。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無い･･」

　「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）(退役軍人で作る平和団体)」は、8月13日、第31回年次総会で、高江ヘリパッド建設・辺野古新基地建設の中止を求める緊急非難決議案を可決した。

　昨年9月15日、米バークレー市議会が辺野古反対決議　新基地断念を要求(9月17日付琉球新報より)ｸﾘｯｸで同記事へ)　し、続いて同年12月21日には米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会が辺野古反対決議　新基地断念要求･沖縄との連帯を表明した。

　沖縄の民意を無視する日米両政府の姿勢に対し、米国からも非難の声が上がっている。

　沖縄は、沖縄の民意実現のために、声を挙げ続ける！！！

　やんばる固有種、絶滅危惧種が生息する貴重な、高江の森を守ろう！！！

   これまでの高江ヘリパッド建設阻止の闘いに関する本HM記事をまとめた。闘いはこれから。高江の森の世界自然遺産ならぬ「世界軍事遺産化」を阻止する闘いを強化しよう！！！ 

(08/17)「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」が高江ヘリパッド建設・辺野古新基地建設の中止を求める二つの決議案を可決

(08/04)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜

(07/30)2016年7月29日午後4時　沖縄防衛局前でのヘリパッド建設強行反対集会に参加しました

(07/24)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜

(07/23)(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等７００人の機動隊員を投入。

(07/22)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等７００人の機動隊員を投入。

(07/22)(動画)2016年7月22日　高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第１ゲート前封鎖同時抗議行動

(07/22)2016年7月22日　高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第１ゲート前封鎖同時抗議行動に参加しました

(07/21)(明日7月)22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ　沖縄・高江のヘリパッド建設　政府、資材のヘリ「空輸」も検討(本日付琉球新報)

(07/20)沖縄以外で報道されない爆音報道）これじゃ寝られない。東村高江の6月の夜間騒音383回。一晩平均12.7回

(07/18)沖縄以外で報道されない高江ヘリパッド建設強行）警視庁･大阪･福岡･千葉･愛知県警等各機動隊が高江ヘリパッド建設強行に加担。日本政府の横暴を許すな！！！

(07/12)高江ヘリパッド工事強行への緊急抗議集会(2016年7月11日午後6時30分)に参加しました

(07/11)参議院選挙で沖縄の民意が示された翌日に、高江ヘリパッド工事を強行。絶対に許すな！！！ 今日７月１１日午後６時３０分より嘉手納第1ゲート前で抗議集会。結集しましょう！！！

(06/24)続・沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故）オスプレイの夜間爆音で睡眠障害児童らが学校を欠席。これはもはや事故、傷害事件だ！

(06/23)沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故）オスプレイの夜間爆音で睡眠障害児童らが学校を欠席。これはもはや事故、傷害事件だ！

(05/09)沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように�B〜高江のべトナム村〜

(2015/10/18)やんばるの森の『世界軍事遺産』化を許すな！高江ヘリパッド建設阻止！〜2015年10月17日東村高江抗議テント抗議行動に参加しました〜

(2012/03/16)高江ヘリパッド訴訟判決〜判決要旨にみるその不当性〜

(2012/03/15)高江ヘリパッド訴訟(沖縄県国頭郡東村)に判決〜報道〜

「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左  

   7月10日の参議院議員選挙。伊波洋一氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示された。

　にもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁･大阪･福岡･千葉･愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた７００名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行した。

　しかも同時に、沖縄県に対し、国は不作為の違法確認訴訟を提訴した。

　沖縄の民意を一顧だにしない国の姿勢は許すな！！！　沖縄は声を挙げつづける。決して屈しない！

【参院選挙後の動き】

8.8　菅官房長官は法治国家の意味を知らないらしい。なんと、基地と沖縄振興予算はリンクする、移設工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然ではないか、と明言。〜8月4日午前記者会見〜

7.30  2016年7月29日午後4時　沖縄防衛局前でのヘリパッド建設強行反対集会に参加しました  

7.28  県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。国の主張は明らかな誤りだ。

7.28  県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。県の｢ 原告「上申書」に対する意見｣に見る国の主張の不当性

7.23　(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等７００人の機動隊員を投入。    

7.22   沖縄県に対し、国は、辺野古の新基地建設に関する埋立て承認取り消しに対する国の是正指示に翁長知事が従わないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提訴した。第１回口頭弁論は８月５日に指定された。

7.22  (動画)2016年7月22日　高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第１ゲート前封鎖同時抗議行動

7.22   2016年7月22日　高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第１ゲート前封鎖同時抗議行動に参加しました

7.21   (明日7月)22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ　沖縄・高江のヘリパッド建設　政府、資材のヘリ「空輸」も検討(本日付琉球新報)

7.20　沖縄以外で報道されない爆音報道）これじゃ寝られない。東村高江の6月の夜間騒音383回。一晩平均12.7回

7.18　沖縄以外で報道されない高江ヘリパッド建設強行）警視庁･大阪･福岡･千葉･愛知県警等各機動隊が高江ヘリパッド建設強行に加担。日本政府の横暴を許すな！！！

7.14)  辺野古埋立てに関する第２回会合が１４日午前開催。22日以降に、県を相手として、国は違法確認訴訟を提起、さらに辺野古陸上部分の埋立工事再開の意向を示した。(本日付琉球新報より転載)

7.11)  参議院選挙で沖縄の民意が示された翌日に、高江ヘリパッド工事を強行。絶対に許すな！！！ 今日７月１１日午後６時３０分より嘉手納第1ゲート前で抗議集会。結集しましょう！！！

7.12)  高江ヘリパッド工事強行への緊急抗議集会(2016年7月11日午後6時30分)に参加しました

7.12)  伊波氏と島尻沖縄担当相との票差は106,400票。〜7月10日参院選沖縄選挙区選挙結果〜

 【これまでの記事】 

2012.12.27)　普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い･･」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

　森本防相は、退任直前の12月25日の記者会見で、記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

2013.3.28　小池元防相の不見識〜闘っている相手は沖縄のメディア？〜

沖縄の先生方が何と戦っているかというと、（米軍普天間飛行場の県内移設に反対する）沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。（自民党国防部会で）

2013.5.12　ウチナーグチ裁判の衝撃

　「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー（沖縄は日本なのか）」と訴えた。

　1972年2月16日。東京に住む県出身の若者３人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」（71年10月）の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。･･･人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが･･」とウチナーグチ（沖縄の言葉）で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。･･･    

2013.11.13)  新崎氏の言う構造的沖縄差別の打破とは〜11月10日シンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)より〜

     構造的沖縄差別とは、対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって、日米関係（日米同盟）を安定化させる仕組みである。この差別構造は、敗戦国日本に対する連合国（GHQ）の占領政策として始まり、対日講和の締結・発行によって確立した。この差別構造は、1950年代以降、日本政府によって積極的に活用されるようになった。とくに72年沖縄返還以後、差別構造の利用・維持政策展開は日本政府を主役としてますます強まりつつある。

2015.1.18)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃

　･･･辺野古新基地建設の強硬は、もちろん、･･･2013年4月28日に開催された日本が自らの主権回復のために沖縄を米国へ売り渡した忌まわしき日を主権回復の日として祝った式典の開催･･。「日本の国益が『沖縄差別』という現実」を明確に世界に示した日である。

2016.3.23)「辺野古が唯一」と言わない米(3.21付琉球新報記事より)

 「国防総省は辺野古移設に代わる別の選択肢を持っている」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関わり、米政権との太いパイプを持つ元政府高官は自信に満ちた表情で語った。

　･･･実感することは･･･日本政府が「唯一の選択肢」と繰り返す辺野古移設は現時点で、日米両政府が合意している計画だということだ。それ以上でも、それ以下でもない。

　軍事戦略上の観点から見ている有識者や元政府高官たちは一様に「唯一」という文言を避けるきらいがある。つまり辺野古移設に固執していないのだ。

2016.6.5)1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され･･。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無い･･」

　･･･日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

　その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

　明らかになったことは以下の事実だ。

　�@自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

　�A自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。･･･

7.6)１対４６の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8％(沖縄74.4％)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24％(沖縄県9.9％)。

7.6)１対４６の日本民主主義〜沖縄県の在沖米軍基地負担は県土の9.9％。1％以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無。えぇ・・！

　沖縄の米軍基地の現状は以下のとおり。沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成28年3月(ｸﾘｯｸで同HMへ) からの引用の2015年3月末現在のデータだ。

　日本全土の0.6％の県土に、全米軍施設数の２４％が集中し、その面積は全米軍施設面積の２２．４％。さらに、米軍専用施設になると、施設数の３８％、面積は全米軍専用施設の７３．９％が集中している。正に基地の島だ。米軍基地からの爆音・排気ガス等々の被害。撒き散らされる有害物質等による環境汚染に、絶えることのない事件事故により被害。これらを称して日米安保のゴミ捨て場、掃き溜めとも表現する人もいる。しかもそれは、戦後７０年、復帰後４４年を経過した現在も延々と続いている。　

　 2009年当時のデータと比較しても、沖縄の米軍基地の現状は何も変わっていない。それどころか、日米両政府は、辺野古に、高江にあらたな軍事施設建設を目論んでいる。　  

　これを、沖縄差別と言わずに、何と表現すればいいのだろうか。

２　米軍基地の状況

３　米軍基地の状況図

本HM記事2009:12:02沖縄の米軍基地の現状(1)より転載　 　沖縄の米軍基地については次のように説明されることが多い。「沖縄県には国土面積のわずか0.6％にすぎない狭隘な県土面積に、全国の米軍専用施設の約75％が集中している。」これを数字で示すと次のようになる。 １　沖縄県の県土面積　　2,275.94千�u（国土面積377,945.43千�u）　                                   日本全体の０．６％ 　　　　　　　　　　　　　　　 ４７都道府県中４４位である。   ２　米軍基地の状況   全米軍施設等 　　　　(千�u)  米軍専用施設 　　　　(千�u)  米軍一時使用施設 　　　　　　　(千�u)  全国の米軍施設等  134施設  1,027,048 85施設  308,825  64施設 718,224  本土の米軍施設等 100施設     794,115 52施設   79,579  59施設 714,536  沖縄の米軍施設等 34施設    233,933 33施設  229,245  5施設     3,688  全国に占める 沖縄県の比率 25.40％  22.7％  38.0％   74.20％  7.80％ 0.50％ ３　米軍基地の状況図   ４　３の図でもわかるように、基地は中北部に集中している。沖縄本島には現在那覇空港、嘉手納米空軍飛行場、普天間米海兵隊飛行場がある。そのうち、普天間飛行場が撤去され、その移設先として辺野古のｷｬﾝﾌﾟｼｭﾜｰﾌﾞが候補地となっている。図を見ても分かるように沖縄のような小さな島に飛行場が3つもあるといのはどう考えても尋常ではない。観光を県の基幹産業とする立場からもこれ以上の自然破壊、環境破壊は食い止めなければ、将来に禍根を残すことになるのではないかと危惧する。  上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課）を参考にしました。

7.22　県の真摯な協議を求める姿勢を無視し、国は、沖縄県に対し、不作為の違法確認訴訟を提訴。詳細は当HM記事「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜参照

6.24   国地方係争処理委員会の判断について、沖縄県は提訴せず、国に問題を「真摯（しんし）に協議」するよう求める文書を送付。

�@内閣総理大臣、官房長官、外務大臣及び防衛大臣あて真摯な協議を求める文書(ｸﾘｯｸで県HMへ)　

�A国土交通大臣あて真摯な協議を求める文書(ｸﾘｯｸで県HMへ)　　　　

6.22   辺野古新基地建設阻止！　県に取消訴訟を提起する和解上の義務はない〜国地方係争処理委員会は判断せず、県と国に協議を促したのだから〜
6.22   国地方係争処理委員会、判断はせず、県と国に協議を促すと〜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(平成28年6月20日付)より〜

6.17  判断示さず、県と国に協議を促す？〜辺野古埋立に関する国地方係争処理委員会判断〜

6.10　第8回国地方係争処理委員会。同委員会は県側が求めていた参考人陳述･知事審尋不採用、一方、県提出の知事･参考人8人の陳述書については証拠として採用。来週中には結論が出る見通し。

6.10  知事公室辺野古新基地建設問題対策課ＨＭ(これまでの、翁長知事の記者会見の模様、県が国地方係争処理委員会に提出した書面等が一覧できます。ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)   

6.6     浮具(フロート)や油防止膜(オイルフェンス)撤去作業完了。但し、臨時制限区域の境界を示すための浮標灯(ブイ)の維持・管理に船舶を係留する必要があるとして、砂浜から沖合向け450ｍの浮具は存置(沖縄防衛局発表)　　

6.5　沖縄県議会議員選挙　翁長知事を支える与党が２７議席(過半数24)を獲得    

5.10　スパット台船解体作業終了

4.30   辺野古沿岸のフロート・オイルフェンスの撤去作業が始まる

4.22　国地方係争処理委員会、翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討。詳細はこちら4月22日 翁長知事の国地方係争処理委員会での意見陳述〜沖縄の民意だ〜

4.16　国地方係争処理委員会（翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について）は、以下のとおり日程を決定(4.16付琉球新報より)

　　4.22：翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。冒頭双方から20分程度意見陳述。その後委員からの質疑。その他質疑20分。合計約2時間の予定。その他質疑では 相互の質疑も可能。

   県の求める名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討を進めるという。

4.15　まずは、辺野古の海のブイ・フロート・オイルフェンスを撤去（辺野古作業部会第1回会合開催(4.15付琉球新報記事辺野古作業部会安慶田副知事一問一答より抜萃)）

(04/01)代執行訴訟の和解を受けて、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設現場から、建設重機など搬出、工事停止。沖縄防衛局は、直ちに、海上の掘削機器及びフロート等を撤去せよ！！！　

3.30  国地方係争処理委員会が送付した国土交通省答弁書が県に届く。県は4月4日までに反論書を同委員会宛送付予定  

3.29  国地方係争処理委員会手続き、国土交通省が答弁書(県の審査申出に対する)を提出。答弁書は県へも郵送。県は答弁書到着から5日以内に反論書を提出する。　　　

(03/25)国地方係争処理委員会の小早川委員長、国交相の是正指示が違法かどうかについて実質審理に入る〜同委員会初会合後記者会見より〜

3.24　埋立承認取消しが違法だとして、井上国交相から取消すようにとの是正指示を受けた翁長知事が、国地方係争処理委員会へ審査を申し出たの受けて、同委員会の会合が開催された

･････以前の記事についてはこちらをクリック『あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯』

フェイス、ツイッター、報道等から知り得た、今日、７月２２日の東村高江の状況。

�@東京（警視庁）、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各県警から総計５００名の機動隊を派遣。これに沖縄県警機動隊２００人を加えて７００名を投入。

�A機動隊が、高江に向かう道路を東西から完全封鎖。前日に入った人以外は完全排除。

�B22日に現場に向かった報道機関も一切排除。TV等報道機材も一切入れず。

�C外部監視を一切排除したうえでの機動隊の暴力による排除

�D車両等の強制排除により、多数のけが人が出た。　

救急搬送：５人

　22日３人　   1.女性　首を絞められ意識不明になりそうに　 2.目前で見ていた女性が卒倒

　 　　　　　   3.もみ合いで傷を負った方

　21日２人 　  1.警察車両にひき逃げ 2.心臓に疾患のある方が倒れる

�Eヘリからの空撮もなかったようだが？　ドローンによる撮影もなし？　何故？

�F機動隊の暴力による排除の現状（ツイッターより転載）　

　午前7時45分、機動隊車両十数台が県道70号線のＮ１ゲート南側に到着してから３時間が経ちました。市民の車２台が移動させられたものの、依然として機動隊と市民のにらみ合いが続いています。

　日本政府は高江唯一の生活道路である県道を、1000人の機動隊と30台の装甲車、4台のレッカー車で封鎖した。市民は165台のクルマの間に座り込み、路上のあちこちで機動隊の前に立ち、話しかけ、非暴力直接抵抗しています。封鎖されていようが、とにかく高江に来て下さい。

　7月20日付琉球新によれば、東村高江での沖縄防衛局の6月の夜間(19:00〜翌7:00)騒音測定データによって以下の結果が明らかになった。　　　　　

　一晩平均の爆音発生回数は12.7回、実に1時間に1回の割合で、ヘリ・オスプレイ等米軍機による爆音が撒き散らされれば、寝られるはずがない。睡眠妨害である。

　東村高江の子どもたちが、爆音による寝不足で登校できないなどの問題が発生していることが明らかとなっているが、正に、それを裏付けるものだ。

　子どもたちの学習環境破壊もここまで来ている。にもかかわらず、日本政府は、新たなヘリパッド建設工事を強行しよとしている。沖縄の民意は、高江ヘリパッド工事を阻止する。

　嘉手納・普天間両飛行場周辺の宜野湾市・嘉手納町・北谷町の３市町内の公立小中高校２７校に対して実施した爆音影響アンケート。その結果は以下のとおりだ(複数回答)。

　沖縄の子どもたちの学習環境の劣悪さが分かる。今回のアンケートは各校の教頭が回答したという。本来なら子どもたち自身、保護者へのアンケートを実施すべきだろう。学校だけでなく、爆音が家庭学習環境にどれくらい影響しているのかについても調査が必要だ。

　7月10日に実施された、参議院沖縄選挙区の結果は伊波洋一氏が、島尻沖縄担当相に106,400票差を付けて当選した。

　2014年11月16日の沖縄県知事選挙、翁長知事は、仲井真氏に99,744票差を付けて当選を果たした。

　今参院選の票差は知事選挙を上回る。基地反対の沖縄の民意がより鮮明に示されたことになる。

　日米両政府の執るべき途は、まず、辺野古を断念し、高江を断念し、基地に接収されたうちなーんちゅの地を、うちなーんちゅに還すことである。

　昨日の参議院選挙で、基地不要のは沖縄の民意が示されたにもかかわらず、日本政府は、今朝(7月11日)高江ヘリパッド工事を強行した。絶対に許されない。

　米軍北部訓練場ゲートには、多くの市民が集結し工事強行に抗議している。

　以下のとおり、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団でも嘉手納第1ｹﾞｰﾄでの抗議集会を予定している。多くの市民・県民の参加をお願いします。

　在沖米軍による爆音等による子どもたちの学習環境の破壊は目を覆うばかりだ。県教育庁、市町村教育員会、そしてPTA、学校現場が声を上げなければ何も解決しない。

　嘉手納基地には常駐機以外に、米国の州軍までも飛来し訓練を行い、自衛隊機までもが訓練を実施している。子どもたちの学習環境は改善されるどころか、悪化しているの現状だ。

　物言わぬ民は滅びる。このままでは、沖縄の子どもたちの学習環境はさらに悪化するだけだ。

　うちなーんちゅよ、現実に目を向け立ち上がれ！！！

7.12)　嘉手納・普天間両飛行場の学校の半数で米軍機の爆音で授業が中断している(2月25日付琉球新報より)

7.5)    破壊され続ける沖縄の子どもたちの学習環境の実態

7.2)    沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故）辺野古の国立高専近くで夜間訓練　ヘリ２機発着、騒音８５デシベル。これはもはや事件、人権侵害だ！  

　2016年6月29日、辺野古の国立沖縄高専近くで夜間訓練が実施･･。米軍ヘリ発着で爆音85db、平均72.7dbを記録･･。名護市辺野古にある国立沖縄工業高等専門学校。オスプレイやヘリ等による訓練で授業妨害等、学習環境が破壊されている。

6.24)  続・沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故）オスプレイの夜間爆音で睡眠障害児童らが学校を欠席。これはもはや事故、傷害事件だ！

　東村高江で米軍機オスプレイの低空飛行訓練が20,21日の両日、昼間から深夜11時近くまで断続的に行われ、村が22日までに、沖縄防衛局に電話で２度抗議していた･･。騒音の影響で睡眠不足から体調不良となり、児童が学校を欠席するケースも出ている。

6.23)   沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故）オスプレイの夜間爆音で睡眠障害児童らが学校を欠席。これはもはや事故、傷害事件だ！

5.16)   再掲載2013年03月07日記事)米軍機による爆音 県内７校で文科省の定める基準値超え〜爆音の詳細調査を実施せよ〜

･･･同紙記事よれば、「軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベルだった」という。67デシベルは普通の会話や電話のベルに相当する騒音であり、先生の声は聞き取れない。

　7校を市町村毎に分けると、久辺小（名護市）、天顔小（うるま市）、屋良小（嘉手納町）、普天間第二小（宜野湾市）、当山小（浦添市）、天久小（那覇市）、西崎特別支援学校（糸満市）となる。

　名護市から糸満市まで、北の端から南の端まで、沖縄には静かな教育環境は保障されていないことになる。 

4.9)     入学式に米軍F15飛行　北谷町の要請に従わず(2016年4月8日付沖縄タイムスより)

　･･･北谷町内の２中学校で入学式があった７日午前、北谷町が米軍嘉手納基地に米軍機の飛行自粛を求めていた午前１０時〜正午の間に、Ｆ１５戦闘機が飛行し、着陸していたことが分かった。目撃者によると、午前１１時１５分ごろから３０分ごろにかけて４機が着陸した。
　北谷町教育委員会によると、騒音で式典が中断されるなどの影響はなかったが、町基地渉外係は「自粛を要請しているので控えてほしかった」としている。 

3.1)　小中高の入学式・卒業式・授業等をぶち壊す米軍の爆音被害。これらに関する当ＨＭ記事。これは酷い！

　　”卒業式のに日に訓練　米軍、宜野湾市に通知”　今日(2016年3月1日)付琉球新報の記事だ。

　これまでにも幾度となく、学校の入学・卒業式が米軍の爆音によりぶち壊されてきた。子どもの学習環境をも守れない沖縄の実態だ。怒りが湧く！！！米軍は沖縄から出て行け！！！以下は、これまでに当ＨＭに掲載した、小中高の入学式・卒業式をぶち壊した米軍の爆音被害等に関する記事･･･

2014年11月20日午前9時〜10時　北美小学校上空を違反飛行する米軍戦闘機・米軍機

2014:10:15　沖縄県内大学･短大･工業高専等１０校学長が日米両政府に「飛行中止」要請〜爆音を無くし、子どもたちの学習環境を保全するために声を挙げよう！〜 

2014:3:21　 米軍戦闘機の爆音で台無しに、今日の第61回沖縄県高等学校野球春季大会開会式

2013:3:7      米軍機による爆音 県内７校で文科省の定める基準値超え〜爆音の詳細調査を実施せよ〜

2013:3:5　   またも米軍機の爆音によりぶち壊し　県立高校卒業式(3月1日）

2013:2:23　 基地周辺の爆音調査結果(学校他)(多数記事あり)

2012:4:11    爆音が入学式を襲った昨日(11日)の嘉手納基地の様子から見えてくるもの

2012:4:7　　県市町村が米軍基地周辺の小中高での爆音及び排気ガス等の調査へ

　沖縄の基地負担状況については様々指摘されるが、面積について見てみると、その異常性にあらためて気づく。日本政府は日米安保体制の重要性を声高に主張するが、その内実は沖縄の犠牲によって成り立っている。　

2015年6月12日の言い渡された普天間騒音訴訟判決で那覇地裁沖縄支部は「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。」と指摘した。沖縄の基地負担の現状は「限られた一部少数者の特別の犠牲」なのである。

　去った6月30日の宮森小学校ジェット機墜落事故慰霊祭に参列した米大学学生が、沖縄の基地負担の現状はアンフェアー（不公正）だと指摘した。正にそのとおりである。

　オール沖縄の闘いは、この不公正な状況の是正をもとめる闘いだ。沖縄の民意は決してひるもことなく闘い続ける。

　在日米軍司令官FB。米軍基地数によれば、在沖米軍基地は4割に満たないという。そこで調べてみると、驚愕の事実が判明した。

　日本全土の0.6％の沖縄に、米軍専用施設の74％が存在することは知られている。さらに、米軍施設が存する都道府県における米軍基地の占有比率は、沖縄県が9.9％であるのに対して、他都道府県は1％を超えるところはない。

　日本における米軍基地負担が沖縄に集中が、さらに明らかになった。県土の1％の米軍基地負担を負っている都道府県は皆無。

　この事実、日本政府、日本国民は、どう受け止める。 

　在沖米軍の爆音対策として実施されているクーラー等設備の維持費補助が一部で打ち切られる若しくは減額される問題。

　そもそも、どのような基準で補助が決定するのかについて調べたところ、米軍の爆音による学習環境破壊の実態をまったく無視したものであることが分かった。

　防衛省策定基準、防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱別表に定められている。以下は学校に関わる部分を抜粋した。

　例えば、85db以上の爆音が１日に10回以上撒き散らされたとしても、１授業単位時間の中で5回以上にならなければ補助の対象とはならない。まったくもって理不尽だ。

　80db以上の爆音は「消化が悪くなる」胃腸障害を引きおこすレベルだ。

　文科省の定める学校衛生基準によれば、「教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じている時はLAeq50dB(デシベル)以下、窓を開けている時はLAeq55dB以下であることが望ましい」としている。

　等価騒音レベルについては「不規則かつ大幅に騒音レベルが変動している場合に、測定時間内の騒音レベルのエネルギーを時間平均したもの」と説明されている。

　すなわち、学校の教室内は、仮に大小の騒音が発生してもそのレベルは平均して50ないし55db以下であることが望ましいとしているのだ。右は文科省の定める学校環境衛生基準抜粋。

　沖縄の子どもたちの学習環境は、文科省の定める基準をはるかに逸脱し、現在もなお、破壊され続けている。

2013.3.7記事)米軍機による爆音 県内７校で文科省の定める基準値超え〜爆音の詳細調査を実施せよ〜

　6月29日、辺野古の国立沖縄高専近くで夜間訓練が実施された。米軍ヘリの発着で騒音85db、平均72.7dbを記録したという。名護市辺野古にある国立沖縄工業高等専門学校。米軍機による訓練で授業妨害、学習環境が破壊されている。

　毎年、沖縄県内１０の大学や短大などは連名で米軍機の飛行中止を求める要請文を発表し、日米関係機関に送付している。

　児童生徒の学習環境さえも保障できない沖縄の現状を、日米両政府はこのまま放置することは許されない！　

　沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

(2014.10.15)沖縄県内大学･短大･工業高専等１０校学長が日米両政府に「飛行中止」要請〜爆音を無くし、子どもたちの学習環境を保全するために声を挙げよう！〜

  オスプレイの夜間爆音で、睡眠を妨害された児童らが学校を欠席している事件の続報だ。これはもはや基地被害ではない、傷害事件だ！以下は本日付け沖縄タイムスからの抜粋だ。

米軍機（オスプレイ等）事故 参照

　オスプレイの夜間爆音で、睡眠を妨害された児童らが学校を欠席している事件が報道された。これはもはや基地被害ではない、傷害事件だ！以下は本日付け琉球新報からの抜粋だ。

宜野座村でもオスプレイ被害が拡大している。同村ｵｽﾌﾟﾚｲ騒音測定結果はこちらを(ｸﾘｯｸで同HMへ)

　翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について、国地方係争処理委員会は、違法・適法の判断はせず、県と国に協議を促すと判断した。

　今年、2016年3月4日、代執行訴訟和解が、福岡高等裁判所那覇支部で成立した。以下に今回の国地方係争処理委員会への手続きに関する部分(3項から6項まで)を抜粋した。

　それによれば、その後の手続きは以下のとおり。

�@同委員会が国の是正指示を違法でないと判断した場合　→　沖縄県は是正指示の取消訴訟を提起

�A同委員会が国の是正指示を違法と判断した場合　→　国が判断に即した措置を執らない場合　→　沖縄県は是正指示の取消訴訟を提起　

　したがって、今回のように、同委員会が国の是正措置の違法・適法を判断せずに、協議を促した場合は、県は取消訴訟を提起する必要はない、ということになる。

埋立工事中止、埋立承認取消しの是非が司法の場へ、そして再協議へ〜代執行訴訟和解条項全文(3月5日付琉球新報より)〜

　翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について、国地方係争処理委員会の小早川委員長は、6月17日の記者会見で「判断を示さない」と述べたが、その具体的に内容が明らかにされた。（詳細は国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知（国交省HMより）.pdfを参照）

　同通知によれば、以下のように判断した。

　結果は、国地方係争処理委員会は判断を回避した。つまり、この問題は同委員会の判断にはなじまない、判断できない、と判断したのだ。極めて無責任というしかない。

　今後の手続きについて、翁長知事は、同委員会の判断を「県として重く受け止める」とし、「委員会の判断を尊重し、県と問題解決に向けた実質的な協議をしてほしい」と国に求めた（報道より）。

　翁長知事が誕生し、知事からの協議の申し出を拒み続けたのは国だった。国地方係争処理委員会はその点を指摘したのだ。

　菅官房長官や中谷防相は、県が提訴すべきであると発言するが、県は判断に不服はなく、協議を進める方針だ。国が提訴する途は残されているようだが、同じ国の第三者機関である国地方係争処理委員会の判断を無視して提訴するのは、それこそ世間体が悪いに違いない。

　６万５千人が結集した6月19日午後2時 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会。その大会に被害者の父親がメッセージを寄せた。

　以下はその全文である（6月20日付琉球新報より転載）

�@平成２７年度嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査（目視調査）の結果(ｸﾘｯｸで沖縄防衛局HMへ)

�A平成２７年度嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の航空機騒音状況について(ｸﾘｯｸで同HMへ)

�B環境省･航空機騒音環境基基準(Lden)　

　嘉手納米軍基地から発生する爆音に関する沖縄防衛局の調査結果が、上記のとおり公表された。その内容たるや矛盾に満ちた内容だ。

１．�@の目視調査の結果について

・平成27年度(6:00~18:00)の測定結果は43,467回。1日平均119回。1時間あたり10回平均だ。

・「外来機と考えられる主な航空機」の記載は「･･･等」と記載されている。「等」とは何か。自衛隊機だ。自衛隊機が嘉手納米軍基地への飛来は何度も現認されている。自衛隊のＴ-4、P3C等だ。記載するべきのが筋だ。

２．�A自動測定機器による調査の結果について

・表中「4嘉手納町字嘉手納」の測定結果は、W値69.7、Lden55.1db、騒音発生回数8,224回(1日平均22.5回)となっている。しかし、�@目視調査結果は1日平均119回。明らかな齟齬がある。しかし、よく見ると表外の注意書に「測定条件は、70dB以上かつ継続時間が5秒以上」とある。この自動測定器は、70db以上の音が5秒以上継続しなければ測定しなのだ。

　ちなみに、70db以上の音は「電話の音(1m)」に相当し、人体に与える影響としては「血圧が上昇し、疲労原因」となるレベルだ。

　さらに、表中の()は22:00~7:00(深夜早朝)に発生した「70dB以上かつ継続時間5秒以上」の爆音だ。睡眠妨害を超えて人権侵害の域に達している。下表は嘉手納町役場HMからの引用である。

・Lden55.1dbも以上数値だ。環境省の定める航空機騒音に係る環境基準は、以下のとおり(上記�B参照)。

　沖縄防衛局の爆音測定結果によれは、嘉手納町は環境省の環境基準を満たした、平穏で静かな地域ということになる。沖縄防衛局という組織は極めて異常な測定をし、数値を公表しているのだ。

 ６５０００人が結集！！！2016年6月19日午後2時 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に参加しました。

  大会は嘉手納町出身の古謝美佐子さんの「わらびがみ」の歌唱で始まった。大事な娘を奪われた被害者遺族のことを思うと心が痛んだ。

【古謝美佐子さんわらびがみ2016年6月19日午後2時元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会】

　大会主催者のオール沖縄の共同代表である呉屋氏は被害者遺族の「娘を最後の被害者として欲しい」との言葉を紹介した。1995年の少女暴行事件の際、当時の大田知事は「被害者を守れなかった」と謝罪した。

　沖縄県民が舐めさせられた辛酸はこれを最後に、本当に最後にしなければならない。その思いを強くした。そのためには沖縄から海兵隊だけではなく、すべての米軍基地を撤去しなければならない、との思いを強くした。

　県民大会に集結した６５０００人はもちろん、すべての沖縄県民がその思いを強くしたに違いない。

　海兵隊は撤退を　沖縄の怒りは限界を超えた　この思いは世代を超えて、今を生きる沖縄県民が共有した。

　そして、大会決議が採択された。

　翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について、国地方係争処理委員会は「判断を示さない」と判断を出した。

　判断について、小早川委員長は、6月17日の記者会見で次のように述べた(新聞報道等からの抜粋)。

 　今年3月25日の記者会見。小早川委員長は実質審議に入ると宣言した。「（翁長知事の）審査申し出が適法な申し出であることを前提とし、国交相の是正指示が違法かどうかの審査手続きに入ることにした 」と表明したのだ。その言に従えば、当然に井上国交相の是正指示の是非に対する判断が下されるべきである。それが判断回避となったのは、極めて残念であり、裏切られたとしかいいようがない。今後、国地方係争処理委員会の存在意義が問われなければならない。

(03/25)国地方係争処理委員会の小早川委員長、国交相の是正指示が違法かどうかについて実質審理に入る〜同委員会初会合後記者会見より〜参照

　報道ベースで見る限り、その判断は福岡高裁那覇支部の和解勧告内容を前提としているかのようだ。和解勧告文において、高裁支部は次のように指摘した。

　今後、国地方係争処理委員会決定の内容が公開されることになるが、そこに何が書いてあるのか注目したい。

　2016年6月5日に実施された沖縄県議会議員選挙。翁長知事を支える与党が２７議席(過半数は24)を獲得した。2014年11月16日の選挙で知事に選出された翁長知事の政策が広く県民に支持され、さらにその支持は拡大していることを意味する。

　報道によれば、総議席数４８議席のうち、翁長知事を支える県政与党が２７議席、中立が６議席、野党が１５議席となった。「当選者48人のうち辺野古に反対するのは31人で６割以上を占め、普天間問題の行方に影響を与えそうだ。(6月6日付沖縄タイムス)」

　辺野古新基地建設阻止！！！沖縄の民意はゆるぎない！！！

2016.6.5沖縄県議会議員一般選挙開票結果(県選管発表)senkaisaisyuuteisei1.xlsx

　米国でも嫌われものの危険機材オスプレイ。住民苦情の増加を受けて、飛行経路の変更等を求める法案が提出されたという(2016年6月5日付沖縄タイムス参照)。さらに、ハワイでのオスプレイ墜落事故では、死亡した海兵隊員遺族が、製造元等を提訴した(2016年3月31日付沖縄タイムス参照)。
　米国民にも毛嫌いされている危険機材を、世界で唯一購入しようとしているのが日本の自衛隊。米国従属もここまで来たのか、という感じだ。

　沖縄ではどうか。オスプレイは昼夜の区別なく、住民地域上空で違反飛行を繰り返す。騒音防止協定は無視されたままだ。普天間米海兵隊航空安全担当官は騒音防止協定など守る必要はなく、我々は独自のマニュアルに従って飛行すると豪語する（2015年6月11日付琉球新報参照）。

　沖縄のオスプレイ等飛行による基地被害は激しくなるばかり。

　命の二重基準、人権侵害だ！！！

　「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」

  2012年12月25日森本防相の退任直前記者会見での発言である。記者の「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」の質問に対する回答だ。

　故梶山静六氏(当時官房長官)書簡は1998年。「シュワブ沖以外に候補地を求めることは･･本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。」　（以下に詳細掲載）

　これらの発言から言えることは、日本国内に米軍基地を受け入れる場所はなく、だから米軍基地がある沖縄以外に普天間飛行場移設する場所はないということだ。その結果が日本政府の言う「辺野古移設が唯一の選択肢」に集約されることになる。

　戦前戦中の日本軍による暴虐の数々、戦後は米国施政権下におけるブルと銃剣による土地収奪、無数の事件・事故による人権侵害、日本本土からの米軍基地の移転等による基地被害の拡大、その基地被害・人権侵害は現在も進行中であり、その中での辺野古新基地・東村高江ヘリパッドの建設強行だ。

　日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

　その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

　明らかになったことは以下の事実だ。

　�@自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

　�A自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。

　�B沖縄の自己決定権を獲得するためには自民党政治を打倒し、沖縄の自己決定権獲得を実現する政治を実現しなければならないということ。

　これでも、自民党政府に媚び入り、日本政府に媚び入り、米軍に媚び入るのか？

　これらの事実に気づいていないうちなーんちゅが目を覚まし、すべての在沖米軍基地撤去の運動に参加しなければならない。 

2012年12月27日本HM記事）普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い･･」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

建設業法の一部改正(平成28年6月1日施行)により解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。

　なお、施行日（平成２８年６月1日）以降、従来の「とび・土工工事業」の範囲で行われていた工作物解体工事を施工する場合は、「解体工事業」の許可が改めて必要となりますので、注意が必要です。

７月衆参同日選挙の可能性についての研究

1. いよいよ見えてきた衆参同日選挙

   5月30日付産経新聞より　産経新聞社とＦＮＮの28,29合同世論調査。安倍内閣の支持率は55.4。政党支持率は自民党が41.1％。民進党は7.9％、公明党は4.0％。

　5月29日付沖縄タイムスより　内閣支持率上昇５５％、世論調査　米大統領広島訪問９８％が好評価

　5月28日付産経新聞より　消費税増税２年半延期　安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達

　5月23日付琉球新報によれば、自民党の佐藤勉国対委員長は23日、会期末に野党が不信任決議案を出せば、安倍首相は衆院を解散し総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した、とのこと。

2．これまでの経緯

�@辺野古新基地建設における沖縄県との和解

　2016年3月4日、沖縄県を、国が訴えた代執行訴訟で、和解が成立した。国は代執行訴訟・行政不服審査法に基づく申し立てをすべて取り下げて、工事を中断し、再協議することになった。国が敗訴回避のために和解に応じたとされている。仮に敗訴していれば最大の汚点になるし、工事強行は悪印象が強くなる。

　7月衆参同日選挙を前に不利な状況を回避したという指摘は間違いないだろう。

�A来年4月の消費税増税の回避

　米国経済学者を招いてまで消費税増税を回避したいという意図は見え見えだ。

　消費税増税延期には大きな理由が必要だ。熊本震災を回避の理由づけにしたいという発言が相次ぐ。さらに、安倍首相はＧ７での議論の結果を回避の理由づけにしたいと公言している。消費税増税回避を争点にしたいとの思惑だ。余程のことがないかぎり増税するとの公約が今、非増税に変わる。まさに、選挙のための政策転換。国民騙しもここまで来れば、誰の目にも明らかなのだが。

  今日(5月14日)付け日経新聞(ﾈｯﾄ)は｢消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮｣と報道する。同紙によれは、｢今月26〜27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。｣とのこと。衆参同日選の可能性が高まる。

　しかし、選挙民は騙されてはならないのだ。国民生活の困窮を前にして消費税を政争の具として自らの政権維持に奔走する安倍首相の本質を見抜かなければならない。米国追従の安倍政権をこれ以上放置してはならない。

　5月15日のNHK日曜討論、稲田自民党政調会長は来年4月の消費税増税見送り報道を完全否定しながらも、「経済は生き物だ。日本経済を壊すような状況があれば、何らかの判断が示されるということに尽きる」(報道より)と指摘し、消費税増税延期判断の可能性ありと言及した。

 5月27日伊勢志摩G7後の議長(安倍首相)記者会見冒頭発言(ｸﾘｯｸで同HMへ)

　以下のとおり、リーマンショックによる経済危機をあおり、これをもって消費税増税回避の理由も説明した。参加各国の理解を得たと言うが、賛同する国は皆無。一人芝居の猿芝居に終始した。

�Bアベノミスク成果

　成果が上がっているとの評価はほとんどない。

�E安倍政権の政治生命

　世論調査では、不支持が、支持を上回る。このまま参院選で勝利しても、安倍自身が死に体となる可能性があるとの指摘。起死回生を狙うためには何が必要か。

�GG7時のオバマ大統領の広島訪問

　５月１０日、安倍首相はオバマ大統領が広島を訪問すると発表。大統領とともに広島を訪問し、オバマ大統領が、世界で唯一核兵器を使用した国の大統領として核兵器廃絶を発信すると言明。日本から広島訪問を、米国に働きかけたことはない、と説明しながら、オバマ大統領の広島訪問を安倍首相の成果として強調する報道。米国が自国大統領の日程を発表する前に、訪問国である日本の首相が発表することなど、私は聞いたことがないのだが。衆参同日選にに有利な材料にしたいとの意図は見え見えだ。

�H野党分断

　野党分断には同日選しかないとの思惑。

�I新進党潰し

　新進党代表岡田克也は不人気。あらたな選挙の顔出現前に選挙を実地したい。

　ここまで準備が整った衆参同日選挙。

　安倍首相は最後の賭けに出ることは間違いない？

　世界で日本の自衛隊だけが購入するという危険欠陥機材オスプレイ。ハワイの事故では兵員遺族がオスプレイの欠陥をあげて訴訟を起こしている。自国民にさえ受け入れられない危険機材を世界で唯一購入するというのか。
　契約解除条件は十分に整っている。日本政府は契約解除に踏み切るべきだ！！！

�@オスプレイの事故率は２倍に。2015年末MV22オスプレイのクラスＡ事故率は3.69件、配備当初事故率1.93件〜直ちに、オスプレイを撤去し、購入契約は解除せよ〜

�A再掲載2015.5.20記事）ハワイでのオスプレイ墜落事故（動画あり）。すべて米国任せの中谷防相発言。これで主権国家といえるのか。！！！

�B再掲載2015.5.24記事）(続)ハワイでのオスプレイ墜落事故。すべて米国任せの中谷防相発言。もう一度問う。これで主権国家といえるのか。

�C悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道�B〜事故映像をアップ〜

�D横田にも、沖縄にも危険機材オスプレイ配備を許すな！！！〜本ＨＭ記事に見るオスプレイの危険性〜

　オバマに会わせろ、翁長知事が安倍首相に迫った。今日5月23日の翁長知事・安倍総理会談。菅官房長官も同席した。

　沖縄の米軍基地被害を除去するためには、すべての米軍基地を撤去する以外にない。

　沖縄の民意を実現するためには米国トップに訴えるしかない。がんばれ翁長知事！！！

　翁長知事とともに、沖縄は一丸となって闘い続ける！！！

　在沖米軍基地周辺学校への防音空調（エアコン）維持費補助が2016年度以降一部廃止されるとする問題。

　30度を超える炎天下の真夏に、防音対策のために窓を閉め切らなければならない状況は、子どもたちの責任ではない。子どもたちの最低の学習環境保全対策さえも、単に「経費の都合」で片付けようとする沖縄防衛局。

　窓を開ければ先生の声がまったく聞こえない状況を知りながらの、沖縄防衛局の防音空調維持費補助の削減。

　命の二重基準は許されない。

　今日3月7日付沖縄タイムスの記事が衝撃的だ。文科省は教室内の騒音基準について、「教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは･･50dB･･以下、窓を開けているときは55dB 以下であることが望ましい。」としている。（詳細は文部科学省「［改訂版］学校環境衛生管理マニュアル　「学校環境衛生基準」の理論と実践」 第2章学校環境衛生基準 第1　教室等の環境に係る学校環境衛生基準 （ｸﾘｯｸで同省HMへ）を参照）

　同紙記事よれば、「軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベルだった」という。67デシベルは普通の会話や電話のベルに相当する騒音であり、先生の声は聞き取れない。

　7校を市町村毎に分けると、久辺小（名護市）、天顔小（うるま市）、屋良小（嘉手納町）、普天間第二小（宜野湾市）、当山小（浦添市）、天久小（那覇市）、西崎特別支援学校（糸満市）となる。

　名護市から糸満市まで、北の端から南の端まで、沖縄には静かな教育環境は保障されていないことになる。

　しかも、この調査は短期で実施されてもののようだ。同記事によれば「このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった」という。

　子どもたちに教育環境を保障すべき責務を負う教育機関は、県内小中高の教室内における騒音レベルの詳細な調査を実施すべきであることは言うまでもない。

以下は今日3月7日付沖縄タイムスの記事からの抜粋

　USJが沖縄進出撤退を表明した。当初、USJ沖縄進出は名護市在ネオパーク地に進出と報道されていた。それが本部町海洋博記念公園へと場所が移転する。ホントに来るの？疑心暗鬼ではあったものの、この時点ではやんばるの活性化につながるものと期待していた。

　ところが様子が変わるのが仲井真前知事の辺野古埋立承認が争点となった県知事選を前にした時期だ。国・沖縄県が支援を表明し、名護市の水面下作業を無視する形でかっさらったのである。この時から、USJ沖縄進出は政治性を帯びてくる。

　辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事に対して、辺野古推進を目論む菅官房長官は、USJ誘致に尽力するとしていた。

　USJ沖縄進出は、東村長選挙でも頭を持ち上げた。伝え聞くところによれば、本部町海洋博記念公園へのテーマパーク建設が、いつの間にか東村への恩恵が行き渡ると公約されたという。菅官房長官までもが東村入りし現村長支援を訴えたという。目的は、高江ヘリパッド建設である。

　USJ沖縄進出は、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設という政治課題を解決する方策として右往左往することになった。

　その後も、安倍政権は、ことあるごとに政府をあげての支援をぶち上げる。

　それが、今、潰（つい）えたのである。USJ沖縄進出というやんばるの亡霊が消え去った。

　選挙民に期待を抱かせ、選挙戦略として使い、結果は実現不可能となった政府の責任は重い。どう説明するのか。

　さらに、宜野湾市長選挙では、佐喜眞市長はディズニーランド誘致を選挙公約として掲げた。政府はディズニーランド宜野湾誘致も政府が一丸となって応援すると約束した。さて、実現可能性は？

【参考】

　嘉手納米軍基地の爆音については、嘉手納米軍基地の爆音（クリックで記事へ飛びます）をご覧ください。

　トップページを整理し、トップページがスムーズに開くようになりました。

　今後とも、業務はもちろん、沖縄の米軍基地問題、原発問題等について発信します。よろしくお願いいたします。　福地義広

　2015年4月3日、函館市は、国及び電源開発�鰍ﾉ対して、大間原子力発電所原子炉設置許可処分の無効確認、及び同発電所の建設停止等を求めて、東京地方裁判所に提訴した。
　函館市が求めている内容は、１．大間原発設置許可の無効確認　２．�@建設の停止�A原告が同意するまでの間の建設停止 ３．大間原発の建設禁止及び稼働禁止である。（詳細は当HM記事函館市が、国及び電源開発�鰍ﾉ対して、大間原発建設停止等を求めて提訴参照）

　函館市HMによれば、今年1月19日第7回口頭弁論が開催され、次回は4月20日(水)15:00東京地裁103号法廷で開廷予定だ。

　提訴理由について函館市長は、次のように説明している。

　裁判の行方に注目である。

 　今日は憲法記念。自民党の憲法改正草案の緊急事態条項は極めて危険だ。現憲法に規定されるすべての人権の否定につながる。

　緊急事態が宣言されるとどうなるのか、検討する。

　このように、緊急事態宣言は、国民すべての人権を停止、否定することにつながる危険性を有する。断じて認められない。

　4月11日G7外相会談。参加国等は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の外務大臣及びＥＵ上級代表だ。広島を訪れた外相らは「核軍縮及び不拡散に関するＧ７外相広島宣言」を発表した。

　しかし、その内容は原爆がもたらした広島・長崎への甚大な被害については言及しているものの、その責任、原爆投下の責任については言及していない。さらに「核兵器のない世界」の実現に向けた努力の必要性は認めながら、核保有国自らが核廃棄を実現する必要性については言及していない。極めて不十分だ。

　末尾の「何十年間にわたって，我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島及び長崎を訪れ，深く心を揺さぶられてきた。我々は，他の人々が同様に訪問することを希望する。 我々は，核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。」の文言が、世界中に届くことを切望する。 

　明日は憲法記念日。休日だ。

　NHKは、恒例の憲法改正に関する世論調査の結果を報道する。それによれば、今年は改正に反対する意見が多かったらしい。しかし、報道の中身は憲法のどこを、どのように改正するのかについては触れずじまい。どこを、どう改正するのかについて問わないのに、改正の是非だけを問うのもどうかと思うが、その問いに回答できるのもよく分からない。

　現在（21時44分）も嘉手納基地からはエンジン調整の爆音がまき散らされ、次々に、爆音と排気ガスをまき散らし米軍機が離陸する。昼夜を問わない、連日の爆音禍は人権侵害の域をはるかに超えている。

　ところが、広大な米軍基地を押し付けられている沖縄は、さらに名護市辺野古（新基地建設）や東村高江（多数のヘリパッド建設）で新基地建設の重荷を背負わされようとしている。「沖縄憲法番外地」と言われるゆえんだ。

　日本国民でありながら、日本国憲法の定める基本的人権、幸福追求権等の外に置かれている現状の沖縄にとって必要な憲法改正は、憲法上定められた権利が確実に実現されるための改正だ。

　21時57分、嘉手納米軍基地の爆音が激しさを増す。この人権侵害の状況は、憲法上されない。

　2015年6月12日、普天間騒音訴訟(爆音の差止を求めない)判決が言い渡されが、同判決では「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。  」と指摘した。

　改正すべきは、国民が享受すべき基本的人権を、幸福追求権を、平和的生存権を、すべての国民に実現することを国の責務とすることだ。　

　憲法改正は、どこを、どう改正するのについて議論を進めるべきだ。単に改正すべきか否かなどという不毛な議論は止めるべきだ。

2010:06:21　参院選の沖縄選挙区候補者３名,ともに普天間飛行場の県外･国外移設を公約

2013:11:25　厚顔無恥〜普天間飛行場の「県外国外移設」撤回〜

2014:02:06   島尻安伊子氏は、即刻議員辞職せよ！〜沖縄県民を裏切る島尻安伊子氏の国会での発言〜

2014:02:07   島尻安伊子氏は、即刻議員辞職せよ！〜島尻氏の2010年参議院選挙での公約は？〜

2014:02:10   島尻安伊子氏は、即刻議員辞職せよ！〜沖縄県民を裏切る島尻安伊子氏の国会での発言�A〜

2014:05:07　島尻氏「鳩山氏は鳩ではなく“さぎ”だ」発言の嘘：2010.3.28アップ動画

2015:04:05   くさり、やまとぅー｣(腐った大和人)島尻安伊子氏を許してはならない〜4.4自民党県連大会あいさつの愚劣さ〜

　翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示。その適否審査を審理する国地方係争処理委員会で、４月２２日、翁長知事が意見陳述を行った。

　翁長知事は次にように述べ、自らの埋立承認取消処分の適法性について説明した。

　�@仲井真前知事の埋立承認は、埋立により自然破壊・周辺地域の生活環境を破壊等は計り知れず、辺野古に恒久的基地を建設することは、米軍基地の集中に起因する過重な負担、被害をさらに将来にわたって沖縄県に固定化することを意味するものであり、公有水面埋立法第４条第１項第１号（国土利用上適正かつ合理的であること）の要件を満たしていないこと。

　�Aさらに埋立承認は、沖縄の貴重な自然環境をどのように保全、利用していくのかについても十分な説明もなく、住民生活保全についても米軍頼みに終始しており、公有水面埋立法第４条第１項第２号（環境保全及び災害防止について十分配慮されていること）の要件も満たしてない。

　�B沖縄の戦後の歴史について。戦後７０年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなく自国の政府によって、銃剣とブルドーザーを彷彿とさせる方法で、美しい海が埋め立てられ、普天間基地にはない軍港機能や弾薬搭載エリアが加わった、耐用年数２００年ともいわれる、沖縄で初めての国有地の基地が造られようとしている沖縄の現実を皆様に知っていただきたいと思います。
　�C基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。
　一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べている。だから基地を預かって振興策をもらったらいい」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」となる一方で「振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりです。
　これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。･･･真実とは異なる風説が流れるたびに、沖縄県民の心は傷ついていくのです。都道府県で国に甘えているとか甘えていないとか、言われるような場所が他にあるでしょうか。

　�D魂の飢餓感。このように、沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてまいりました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、これらの課題の解決は大変困難であります。
　�E国土交通大臣は、私が行った公有水面埋立承認取消処分を取り消すようにとの是正の指示を行っています。しかし、このような関与は、地方自治の観点から見ても重大な問題があります。
　地方自治法が平成１１年に改正された際、国と地方公共団体は、対等な立場とされました。
　それを前提として、国の地方公共団体に対する関与は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならず、また、地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならないこととされています。
　公有水面埋立法は、地方の実情をよく知る都道府県知事に、埋立免許や埋立承認を行う権限を与えているのであり、当然、その判断は尊重されるべきであります。
　ましてや、今回の工事は、沖縄県に自治権の及ばない米軍基地を造り出そうとするものです。
　沖縄県民は、そのような基地の不条理を身に染みて理解しています。戦後７０年以上にわたり、重い基地負担を負わされ続けてきた沖縄県に、新たな基地を造る必要性が本当にあるのでしょうか。
　沖縄県を代表する沖縄県知事の判断は何よりも尊重されなければなりません。
　仮に、日米両政府が「辺野古が唯一」との固定観念のもと、奇跡の海とも言える辺野古・大浦湾海域の埋立てを強行するならば、人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として、後世の人々に語り継がれることになりはしないかと、私は危惧しております。
　国土交通大臣の是正の指示は、かけがえのない自然と生態系への破壊指示であり、また、地方自治の破　壊そのものではないでしょうか。
　国地方係争処理委員会は、地方自治の本旨を守るために設置された独立機関であると理解しております。
　本件審査にあたりましては、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう、地方自治法の趣旨に沿ったご判断をお願いいたします。

　沖縄の民意をないがしろにする日米両政府の愚行を絶対に許してはならない。

　沖縄は沖縄の声を上げ続ける。

翁長知事の、４月２２日、国地方係争処理委員会における陳述は以下のとおり　沖縄県ＨＭより転載（ｸﾘｯｸで沖縄県ＨＭへ）

　「全基地の撤去を」！！！

　嘉手納第1ゲート前での抗議行動はこれまでも実施されてきたが、定期抗議行動は初めてだ。沖縄の基地負担は限界をはるかに超えている。

　爆音、排気ガス、環境汚染等々の基地被害は人権侵害だ！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

【参考本HM記事】

(02/26)2.26 F22,F16移駐・自衛隊機倍増・辺野古新基地建設阻止抗議集会(嘉手納第1ゲート前)に参加しました 

(12/12)2015年12月11日正午「KADENA　AIR　BESE　GO　OUT」嘉手納基地の爆音激化等に抗議する嘉手納第1ゲート前抗議行動に参加しました

第３次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟関連

新ページ『危険な安倍政権を許すな！！！即刻退陣！！！ 』を設置しました。ご覧ください。

　4月7日の北谷町内での入学式。米軍は北谷町からの要請を無視して訓練を実施した。

　騒音防止協定では、「ｊ･･･周辺地域社会にとって特別に意義のある日に ついては、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。」と規定されている。これまでも、度重なる無視してきた米軍、その横暴を許してはならない。米軍は沖縄から出て行け！！！

(本HM記事参照)

小中高の入学式・卒業式・授業等をぶち壊す米軍の爆音被害。これらに関する当ＨＭ記事。これは酷い！！！

　”卒業式のに日に訓練　米軍、宜野湾市に通知”　今日(2016年3月1日)付琉球新報の記事だ。

　これまでにも幾度となく、学校の入学・卒業式が米軍の爆音によりぶち壊されてきた。子どもの学習環境をも守れない沖縄の実態だ。怒りが湧く！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

　以下は、これまでに当ＨＭに掲載した、小中高の入学式・卒業式をぶち壊した米軍の爆音被害等に関する記事である。

　新ページ 代執行訴訟等これまでの経緯（翁長知事 辺野古新基地建設阻止）を新設しました。

　辺野古新基地建設阻止に関する翁長知事発言、国との協議・決裂、埋立承認取消から現在に至るまでの当HM記事をまとめました。ご利用いただければ幸いです。

　2016年1月30日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の学習会が開催された。

　テーマは「辺野古の現状」講師は金高弁護士。辺野古をめぐる裁判等について離したのち、金高弁護士は、この問題の今後について次のように指摘した。

　国の狙いは、県民をあきらめさせ、知事と名護市長を変えることにある。私たちがなすべきことは、翁長知事と稲嶺名護市長を支持すると同時に、その指示をさらに拡大させることだ。そのためには、まず、当面の行動として、以下のことが必要だ。
�@6月県議選で現与党勢力を維持・拡大させること：国の狙いは、まず、6月の沖縄県議会議員選挙で与党となること。自民・公明の両党がその中心的な働きをする。絶対に負けてはならない。県議選候補者に対しては、辺野古の是非を明らかにするように求め、辺野古阻止の沖縄の民意に背を向けるような候補者を選んではならない。
�A8月参院選で議席を奪い取ること。衆議院選挙においては現有勢力を維持すること：国の次の狙いは、8月の参議院選挙。安倍首相は衆参同日選挙を実施する。その理由は、沖縄での先の衆議院選挙完敗の現実を早急に取り返したい願望があるからだ。衆参同日選挙実施で、苦戦が予想される参院選挙にも打開策を図り、衆院選では議席の一つでもいいから取り返したい。そのどさくさで参院選も勝利したいと考えている。
　事実、沖縄衆院比例選出の保守系議員は、既に選挙事務所を掲げ、選挙運動を開始している（那覇新都心、330号線沿等）。

　6月の県議会議員選挙を勝ち抜き、8月衆参同日選挙も勝ち抜こう！！！

　準備不足は、絶対に許されない。

　「普天間基地の爆音の最新情報」 新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

 　政府は、「全国戦災史実調査報告書（総務省発行）」に沖縄戦の被害が欠落している問題で、2015年9月15日、欠落の理由について「行政文書が残っておらず不明」とする答弁書を閣議決定した。さらに、10･10空襲の犠牲者数についても「政府として把握しておらず、お答えすることは困難」等と回答（照屋寛徳衆院議員質問主意書への答弁）。

　沖縄戦を呪い・憎み、二度と沖縄を戦場にしない、という沖縄の思いに背を向け続ける日本政府を許してはならない。

沖縄は日本にあらず。政府が閣議決定。〜沖縄は日本に留まるべきか、否か。〜

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように�B

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように�A

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

 書籍・新聞等からの資料 新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

　平成２７年４月１日から、建設業許可関係業務は技術・建設業課の担当となり、ＨＭも移動しています。

　また、建設業法等の改正により、許可申請書、変更届出書、添付書類等が変更になっていますので、確認が必要です。

　変更書類等の掲載ＨＭは以下のとおりです。ご利用ください。

�@建設業許可について

�A許可申請書及び添付書類一覧

�B建設業許可申請・届出様式（新書式を含む）

　 米軍機（オスプレイ等）事故　新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

　本HM記事のうち、オスプレイ配備阻止関連記事は以下の２つのページにまとめました。

どうぞご利用ください。

　１．許すなオスプレイ配備

  ２．許すなオスプレイ配備２　

　新しいページを以下のとおり設置しました。トップページの記事をまとめたものです。ご利用ください。

�@ 集団的自衛権行使は憲法違反。安保関連法案を廃案にせよ。

�A 辺野古新基地建設阻止行動（キャンプシュワーブ・セルラー等）

     
　もの言わぬ民は滅びる。この言葉を、どこかで聞いたことがないだろうか。
　普天間爆音訴訟原告団の島田団長が語るとき、この言葉を口にする。
　初めてこの言葉を聞いたとき、「もの言わぬ民は滅びる」というよりは、もの言わぬ民は滅ぼされる、というのが正しいのではないかと思た。しかし、何度か、島田団長が語る言葉を聞いているうちに、私自身が間違っていることに気付いた。
　その答えを、この詩に込めた。

　沖縄タイムス紙の連載記事［新聞と権力］に内容は極めて衝撃的だ。沖縄防衛局や自民党県連の沖縄タイムス・琉球新報の県内２紙に対する圧力は異常さを感じる。

　沖縄選出自民党国会議員をねじ伏せ、自民党沖縄県連をねじ伏せ、遂に仲井真知事を陥落させた政府の執念は凄まじいが、県内新聞２紙へも同様の圧力がかけられていたのか。

　当HMにおいても、普天間飛行場移設問題ついての報道が政府広報のようだと批判してきた。

(01/27)NHKｽﾍﾟｼｬﾙ「返還合意から１８年 いま"普天間"を問う」の欺瞞(1.24放送)

(01/20)これを視た沖縄県民は怒りに震えている~1月20日のNHKﾆｭｰｽｳｫｯﾁ９での稲嶺進名護市長再選報道から~

　民主党政権の成立前後、鳩山氏の「最低でも県外」発言、沖縄は二度と「苦渋の決断」をしないとの決意、自民党沖縄県連や仲井真知事の普天間県外移設公約等々・・・、沖縄の政治状況は一変した。ところが、仲井真知事の埋立許可という最悪の結果を招いた。しかし、それでも、地元名護市では辺野古埋立反対の稲嶺名護市長が再選され、沖縄の民意が示された。

　このような経緯を踏まえて沖縄の現状を、的確に報道しているのは県内２紙のみである。

　沖縄が米軍基地から受ける被害状況は、まったく改善されず、悪化している。当HM記事嘉手納米軍基地の爆音（ｸﾘｯｸで同記事へ）を見ていただければ、昼夜深夜未明早朝を問わず爆音を撒き散らす嘉手納米軍基地の異常さが理解できる。

　国や自民党が、このような沖縄の現状を発信する役割を担っている沖縄タイムス・琉球新報の県内２紙に対する圧力をかけるのは国民の知る権利、報道の自由を侵害するものであり許されない。

　負けるな、沖縄タイムス・琉球新報の県内２紙！！！国の圧力に屈するな！！！

　そう叫びたい！！！

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　文科省による竹富町への教科書選定に関する県への是正措置要求は不当である。それは以下の選定経過等を勘案すれば明らかだ。(ｸﾘｯｸで当該記事へ)

2011:11:24　 「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会に1000人が集結�A

2011:11:23　 「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会に１０００人が集結

2011:11:11　八重山地区の採択地区協議会の会議録が今日から石垣市役所で公開。

2011:11:04　八重山地区教科書選定問題に関する文科省見解(10.28)への疑問

2011:10:13 　「教科書を見なくても見たと言えばいい」という玉津会長の発言が明らかに（報道より）�C

2011:10:07 　八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上（報道より）�B

2011:10:06　 八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上（報道より）�A

2011:09:30　 八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上（報道より）

2011:09:29　 文科相が「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」との見解を示す

2011:09:19　 文科省が育鵬社版公民教科書不採択協議につき｢協議整わず｣とする２つの理由

2011:09:17　 文科省の指導はあくまでもルールに基づいた一本化

2011:09:15　 八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効である。

2011:08:20　八重山での教科書採択をめぐる問題について（２）

2011:08:19　八重山での教科書採択をめぐる問題について

2011:09:10　育鵬社版公民教科書不採択に安堵　八重山の良識に拍手！

　普天間飛行場の辺野古移設案に終止符が打たれようとしています。埋立申請の不許可の動きの中で、本HM記事をまとめた特集ページ『普天間飛行場の辺野古移設阻止』（ｸﾘｯｸで同ページへ）を新設しました。ご覧ください。