2018年11月14日午前9時48、50分嘉手納米軍基地。沖縄市市街地上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反急上昇旋回を繰り返す米軍戦闘機F15。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年11月14日午前9時48、50分嘉手納米軍基地。沖縄市市街地上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反急上昇旋回を繰り返す米軍戦闘機F15。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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続々)官邸主導のフェイクニュース。すべてが沖縄の選挙対策だった!〜自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと嘘だった。沖縄の選挙向けの政府の猿芝居にすぎなかった〜

 相次ぐ米軍ヘリ等による事件・事故を受けて、今年1月30日の小野寺前防相は普天間基地への立入調査実施発表。しかし、その計画は11月9日の岩屋防相の否定会見で、実施されないことが判明した。

 今年は、1月名護市長選挙をはじめとして、11月の県知事選挙(翁長知事の死去により9月に前倒し)を控えていた。小野寺前防相の発言は、これら選挙を意識しての選挙対策だったのではないか。以下にその経緯を示す。(青色は本HM記事)

2018年
事件事故の状況
@緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故
Aうるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。
1月24日:小野寺防相「防衛省から米側に対し、普天間飛行場所属のAH1Z全機について、緊急総点検を実施するとともに、その間同型機の飛行を停止するよう要請いたしました。」と発表

1月26日:小野寺防相、記者から「米側は飛行停止に応じるつもりは現時点ではないということでしょうか。」という問いに対して「実際に飛んでいる状況を見ればそうだと思います・・」と米軍の要請無視を認める

(02/22)度重なる米軍ヘリ事故を受け、米軍に飛行停止を求めた小野寺防相の記者会見「米側は飛行停止に応じるつもりはない」。この事態安倍首相は何と応えるのか?

1月28日:名護市長選挙告示

1月30日:小野寺防相は、普天間基地に自衛官を派遣して、米軍による機体の確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認すると発表

(01/31)小野寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

2月1日:防衛省は、2月1日から実施予定の確認作業を、米軍の延期申し出による延期すると発表(同省HM)

(02/02)えぇぇぇ・・延期? 小野寺防相が示した不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛官による検証。日本政府には、ウチナーンチュの身体生命財産を守る意思はあるのか。能力はあるのか。極めて疑問だ!!!

(02/20)実現しない自衛官による普天間飛行場ヘリの検証。名護市長選挙に向けた、県民騙しの猿芝居だった

2月4日:名護市長選挙。稲嶺ススム市長が、渡久地氏に敗れる。

5月6日付琉球新報:『県内で1月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が2月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場(宜野湾市)への自衛官の派遣について、米側が具体的な協議に応じず頓挫していることが5日分かった。防衛省幹部は「米側はなしのつぶて。見通しはっていない。実現は難しい」との認識を明らかにした。』

(05/06)やっぱり、名護市長選挙向けの猿しばいだった米軍ヘリ不時着事故に関する専門自衛官による検証作業。嘘つき小野寺防相を許すな!

9月30日:県知事選挙。デニー知事誕生!!!

10月12日:記者からの「前小野寺防衛大臣も発表されて、予算委員会でも自衛官を派遣するとおっしゃって、それからもう8ヶ月も経っているわけですが、日程の調整がつかなかったということで、一旦取りやめになったと思うのですが・・・」との質問に、

岩屋防相は調整の細かい中身については、差し控えたいと思いますが、今日も急ぐようにと私の方から指示をさせていただきました。できるだけ早く調整を整えてお知らせをしたいと思います。」と回答

(10/21)米軍ヘリ不時着事故に関する自衛官による検証作業(小野寺前防相が今年1月発表)あれから8カ月を経過しているにもかかわらず岩屋防相は「米側と調整中」と・・・

10月21日:那覇市長選挙。城間市長を再選!!!

11月9日:岩屋防相「自衛官による基地内立入調査はない」と発表。

 自衛官による普天間基地への立入り調査は最初から嘘だった。正に、2018年沖縄の選挙つぶしの、官邸主導のフェイクニュースだった。

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続)メディアに責任を押し付ける岩屋防相のでたらめ〜相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった〜

 今年1月30日の小野寺前防相の自衛官による普天間基地への立入り調査が実現しなかったことについて、岩屋防相は「メディアの皆さんの報道の影響ということもあった」と発言し、実現できなかった責任をメディアに転嫁した。

 しかし、小野寺前防相の発言は明快に、基地内に立ち入り検査を実施すると述べている。さらに、防衛省は2月1日立ち入り調査について、延期された旨を公示した。

 当初から見込みもなく、名護市長選挙のための発表に過ぎなかったものを、メディアに責任添加するなど日本政府のでたらめぶりが明らかとなった。

詳細は当HM記事(01/31)小野寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

Q:現地の・・どこに派遣?
A:現地ですから、沖縄の海兵隊。
Q:海兵隊の司令部?
A:そこは米側と調整をしております。

Q:具体的にはどのようなやり取りを?

A:今回、特にAH−1Zを米側では停止をし確認をして、整備をして飛ばしているということでありますが、私どもとして、それが妥当なのかどうかということについて、米側から報告を受ける、そして、自衛隊もやはり同系列のヘリを運用しておりますので、その整備等の知見がある専門家を送りたいと思っております。
Q:実際に、そのヘリを専門家が確認するということは?
A:それは、米側との調整ということになります。

Q:整備の記録なども見せてもらえる?

A:具体的なところはまだ分かりません…。
Q:現地での検証作業において、自衛官が飛行再開は妥当であるかどうかという意見を述べることもあり得るのでしょうか。
A:分かりません…。

Q:内容が十分でないということになると、改めて飛行停止などを求める?
A:安全な飛行が私どもとしては前提でありますから、しっかりと安全な整備をし、その上で飛行再開をするのかどうか、しているのかどうかというのは、当然、私どもとしても確認をしたいと思っております。
Q:派遣の時期は、今日、明日・か?
A:今週後半・・。
Q:確認作業はどのぐらい時間を?
A:・・分かりません。

米軍が実施た点検整備の確認について(防衛省).jpg

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相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった!!!

 今年1月30日の小野寺前防相の記者会見。相次ぐ米軍ヘリ等の事故に関連して

特にAH−1Zを米側では停止をし確認をして、整備をして飛ばしているということでありますが、私どもとして、それが妥当なのかどうかということについて、米側から報告を受ける、そして、自衛隊もやはり同系列のヘリを運用しておりますので、その整備等の知見がある専門家を送りたいと思っております」と発表した。自衛官による普天間基地への立入り調査を実施すると発表したのだ。

 しかし、昨日9日の記者会見、岩屋防相は

米軍機の管理権は米側にある

検査するといった類のことを防衛省として申し上げたつもりはなかった」としてあっさり否定し

まずは日米双方の専門家同士が認識を‥共有し‥、今後、相互訪問が必要‥と判断した場合に、お互いに行き来できる‥枠組みを作らないと効果が出‥ないかと判断をした場合は、‥行き来できる‥枠組みをつくらないと効果が‥ない・という判断をして、まず、こういった会合(昨日11.9実施された日米専門家会合)を実施」したと述べた。

 つまり、自衛官による基地内立入調査は実施しない。さらに、こういう立ち入り調査が必要か、どんな方法で、それは可能かについての専門家会合を機能11月9日に実施したばかりだということだ。

 なんのことはない、今年1月30日の小野寺前防相の自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともとは実現不能なもので、立ち入り調査自体について、必要か否かも含めて、ようやく検討が始まった、ことが明らかとなった。

 1月30日といえば、1月28日告示、2月4日投開票の名護市長選挙のまっただなか、米軍ヘリ等の事件事故の影響減らすための、名護市長選挙をにらんだ、日本政府の猿芝居にすぎないことが、完全に明らかになった。

 罪深きは日本政府だ!!!

(平成30年11月9日防衛大臣記者会見より抜粋 クリックで同HMへ)
Q:普天間飛行場の米軍ヘリのトラブルが相次いでいて、自衛官派遣を求める中で会合の設置に至ったということですが、これについて、大臣としてどのように評価しているのかということと、今後どういった協議を進めていきたいとお考えでしょうか。

A:昨日実施された日米専門家会合は、日米双方の飛行安全を更に向上させるための最初のステップとして実施したものです。本会合においては、日米の専門家が相互理解をより一層深めるための方策として、今後、現場への相互訪問、定期整備手順、予防・緊急着陸についての考え方、これは整理が必ずしもしっかりとされていないところもあろうかと思いますので、そういったものの認識を共有するということなども含め、耐空証明などについて、意見交換を行ったと聞いております。これからも日米の専門家同士が相互の考え方や手順等について情報を共有し、認識も共有し、理解を深めることによって、自衛隊機及び米軍機の飛行安全の向上が図られていくことを期待しております。

Q:その一方で、米軍機の整備状況を点検すると求めてきたものの、当初の姿勢から後退したように見受けられますが、当初掲げていた目的や今後米軍機のトラブルがあった場合に検証作業を求めていくというお考えはありますか。

A:日米間のやり取りのため、詳細についてのお答えは控えたいと思いますが、最初の段階で認識が共有できなかったところがあったと思います。それから、メディアの皆さんの報道の影響ということもあったと思います。米軍機の管理権は米側にあるわけであって、ただ、情報はしっかりと提供してもらわなければならないと、整備をしたという状況についての確認もさせていただかなければならないということでありました。検査するといった類のことを防衛省として申し上げたつもりはなかったわけでありますが、様々な要因によって相互理解が十分でなかったということもあったということは事実だと思います。したがって、今後は広く飛行安全をテーマにして、包括的な議論を日米間で実施した方が相互にとってよりメリットがあると、そして飛行安全にもつながっていくと考えたため、今回の専門家会合をまず行ったということでございます。これから、議論が進展していくと思いますが、相互理解の方策として、日米相互に専門家がそれぞれの基地を訪問することも含めて、これからこの会合の中で議論をされていくと思っております。

Q:メディアの報道にも原因があったという発言がありましたが、具体的にはどういったことを指しているのでしょうか。また、防衛省として発信の方法、説明の方法に問題があったとの認識はないのでしょうか。

A:当時の小野寺大臣も「検査に行く」とは申し上げてはいないと思います。「米側が実施した点検や整備について確認することを検討しております」という前大臣の御発言だったと思いますが、あたかも検査に行くというように受け取られた向きもあったのではないかと考えております。いずれにしても、当時、意思の疎通が必ずしも十分ではなかったということもありましたので、この際、広くお互いの飛行安全について、専門家同士が意見交換をし、理解を深めるという枠組みを作らせていただいたということでございます。
・・・
Q:先ほどの飛行安全の専門家会合についてですが、先ほど大臣が仰った、小野寺前大臣が予算委員会などで、「AH−1の整備・点検状況について、自衛官を派遣して確認したい」という自衛官派遣が、今回の専門家会合に変わったということでよろしいでしょうか。派遣自体は無くなったということでしょうか。

A:先ほども申し上げましたように、一つだけの事案にとらわれるということではなく、今後、このような事案が起きないことが一番ですが、まずは日米双方の専門家同士が認識をしっかり共有した上で、今後、相互訪問が必要であると判断した場合に、お互いに行き来できるようになるという枠組みを作らないと効果が出てこないのではないかと判断をした場合は、お互いに行き来できるということになるという枠組みをつくらないと効果が出てこないのではないかという判断をして、まず、こういった会合を実施させていただいたということでございます。

Q:派遣の前には会合を行い、派遣という形でなくて相互訪問という形で実現させていきたいということでしょうか。

A:そうです。話し合いがキックオフしたばかりですが、順次相互理解が深まっていけば発展をしていくことになると思っております。

Q:相互訪問は現時点では米側と合意はしていないということですか。

A:まだ合意はしていないけれども、アジェンダに上げていきましょうという議論はあったと承知をしております。誤解の無いように申し上げておきますが、自衛隊が米軍の整備を検査したりはしませんが、わが方も米軍に検査させるなどということはあり得ないわけであり、お互いが航空機の整備についてどういう方法でやっていくのかという知見を交換し、必要があれば、お互いの現地を訪問することができるようにしていくために会合を開かせていただいたということでございます。

Q:お互いにということですけれども、日本側としては、米側がどのような状況で確認検査しているのかを見たいという希望があり、米側はその件についてまだ了承していないということでしょうか。

A:その件についての話し合いはもたれたということですが、昨日の1回目で同意がなされたということではなく、継続的に議論がされていくということだと思いますが、そのような方向に発展してくれるものと期待をしています。

Q:日本側が提案しているということでしょうか。

A:そうです。

Q:先日の参議院予算委員会において、共産党の小池委員長の「自衛官による普天間基地への立入り調査は行ったのか」という質問に対して、大臣は「速やかに実施するように指示しているところであり、近々何らかの形で実施できる方向で現在、最終調整中であるという報告を受けております」という答弁をされました。実施、最終の調整というのは、昨日の初会合を指しているのであって、自衛官の派遣について言及されたことではないという理解で良いのでしょうか。

A:何らかの形で実施できる方向でと申し上げたと思いますが、ずっとスタックしている状況は前に動かさなくてはいけないと、それを急ぎなさいということをずっと言ってまいりました。まず、専門家同士が膝を交えてしっかりと議論するのが必要だということで、昨日、第1回目の会合が開かれたということでございますので、国会で申し上げたことが一つ前に進んだと御理解いただければと思います。

Q:大臣の御就任前ではありますが、当時、米軍の管理権は米軍という認識の中で、なぜ一度は、基地に入って状況を確認するということになったのでしょうか。目的は何でしょうか。

A:前大臣の御発言の真意までについて、私は憶測でしか申し上げられませんが、先程も御紹介したように、前大臣としても、米軍の整備状況を検査するのではなく、あくまでも情報を提供してもらって確認するという手段の一つとして、現地で訪問するという方法があるということを仰ったのではないかなと推測いたします。

Q:その当時、真意はともかくとして、必要であるとのことで基地の中に入って確認しようとされたわけですが、現状まだ果たされていないわけですが、いかがお考えでしょうか。

A:個別の事案ということではなく、今後、お互いにそのようなことができるような態勢を整備させていただきたいと思っておりますし、今後、そのようなことが起きないことが最も望ましいわけですが、しっかりした形でお互いの情報提供ができるようになると考えております。

Q:あってはならないことだとは思いますが、もしあった場合には、立ち入って確認するということではなく、米軍から十分情報提供を受ける方向で安全を担保していくというお考えでしょうか。

A:そうです。先程も申し上げたように、必要があるという場合は、相互訪問もできるようにしていくような枠組みに発展をさせていきたいと考えております。絶対に行かないということではなく、共同訓練も数多く行っておりますし、そのようなことはあってはならないことですが、場合によっては、自衛隊機が事故を起こし、地域住民や米軍を巻き込むことも絶対にないとは言い切れないわけで、そういったことを含めてお互いが情報をしっかり提供・交換できるようにすべきだと考えております。
・・・
Q:飛行安全の会合に関して、一度日米で合意したものが9ヶ月に亘って店晒しになってしまった原因は、日米間の認識のすり合わせが不十分だったことに原因があるのか、それとも防衛省の発信の仕方で誤解を招いたことに原因があるのか、あるいは報道の方法が誤っていて米側に反発を受けたということが原因なのか、どこに原因があったとお考えでしょうか。
A:一つに特定することは難しいと思うのですが、そういった様々な要素が絡まって前に進まなかったということではないかなと思っております。大事なことは、前に向かって進むということだと思いましたので、まず協議の場を設けて、そこでしっかりと議論をして今後の取組についての方針を決めるべきだということで、昨日の会議が開かれたということでございます。

Q:メディアの報道の影響という部分なのですけれども、仮に誤解を呼ぶような報道がなされた時に、それを米側にそれが間違っていると伝えられないくらいに日米間のパイプは脆弱なのでしょうか。

A:そのようなことはないと思います。もちろん、協議は続けてきたということだと思いますが、残念ながら前進が見られなかったということですので、昨日の会議を契機にこういった事案にしっかり対応できるような態勢を作っていきたいと思っております。

Q:メディアのミスリードというようなことを仰いますが、具体的に何を言っているのですか。

A:私はミスリードという言い方をしておりませんが、わが方の発言は当然翻訳されたりするわけですけれども、翻訳の中には真意が適切に伝わらないという場合もあり、それに基づいて様々な誤解が生じたりするということもあったのではないかと思っているところです。

Q:具体的に言ってください。

A:特定のメディアの責任にするつもりはありませんので、そういうこともあったと私は考えております。

Q:大臣発言は重いのでメディアのせいにするのであれば、具体的に教えてください。

A:メディアのせいだけにしているわけではないということは、先ほどから申し上げております。ただ、中には我々の仕事の中でもありますが、誤訳ということもあるのだろうと思います。そういうことも一つの要因であったということを申し上げているところでございます。

Q:一つの要因というのであれば具体的に教えてください。どのような報道があったから駄目になったということを教えてください。

A:用語で言いますと、インスペクション、検査ということは防衛省・自衛隊としては、申し上げたことはなかったわけでありますけれども、そのように訳して報道されたという事例もあったと承知しております。

Q:それは英字紙がそのような誤訳をしたということを言っているのですか。

A:特定のメディアの名前を挙げるつもりはございません。

Q:それはメディアの責任になるのですか。

A:メディアの責任になるとは申し上げておりません。一つの要因もあったのではないかということです。

Q:一つの要因ということはメディアの責任ということなのでしょうか。

A:いずれにしても、特定のメディアの名前を挙げるつもりはありませんし、これ以上の詳細については、日米間のやり取りのことでもありますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。

Q:防衛省の責任とメディアの責任はほぼ同等なのですか。

A:そのようなことは申し上げておりません。

Q:並列的におっしゃいましたよね。

A:幾つかの要因があったのではないかという私の考えを申し上げたところです。

Q:メディアの責任というのであれば、はっきりしてください。

A:はっきり申し上げて良いことと、そうではないことはあろうと思います。いずれにしても、飛行安全のためのお互いの情報交換ということは一歩前に進めていきたいと決意しております。

寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

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2018年11月9日午前11時5分普天間飛行場。浦添市、宜野湾市の住民地域上空で違反飛行を繰り返す危険機材オスプレイ。生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2018年11月9日午前11時5分普天間飛行場。浦添市、宜野湾市の住民地域上空で違反飛行を繰り返す危険機材オスプレイ。

 生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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破壊される嘉手納町民の生活(嘉手納町屋良、嘉手納、兼久地区の団らんの時間(19〜22)と深夜就寝時間(22〜06)の爆音状況)そして、11月8日午前0時の凄まじい爆音状況。あなたは我慢できますか!

 以下の一覧表は、嘉手納町から入手したデータをもとにして作成しました。屋良、嘉手納、兼久地区の団らんの時間(19〜22)と深夜就寝時間(22〜06)の爆音状況です。

 測定された爆音は、単発騒音(エンジン調整音・充電音等の地上騒音は除く)で、70dB以上の音で3秒以上継続し、かつ暗騒音レベルから10dB以上の爆音です。つまり70dB 未満の爆音は除かれていますので、睡眠妨害、生活侵害等を適切に反映しているとは言えない数値ですが、これを前提として嘉手納町の爆音被害の状況を下表に見てみます。

 まず、家族の団らんの時間(19〜22)の破壊状況は深刻です。この時間帯は仕事を終えて帰宅し、家族との食事、会話、あるいは趣味の時間として過ごす時間帯です。子どもたちの学習する時間ともなります。

 ところがこの3時間の間に、一日平均屋良地区では7回、嘉手納地区では5回、兼久地区では2回弱の70の爆音が撒き散らされている。3時間の間に7回となると30分に1回、ほとんど爆音が鳴っている状態だ。正に人権侵害です。

 これが、深夜就寝時間(22〜06)となるさらに深刻です。屋良・嘉手納地区では1日平均2,3回70dBの爆音が撒き散らされる。それが4回ともなれば、とてもじゃないが寝られるわけがない。睡眠妨害、正に人権侵害だ!

 冒頭で指摘したように、70dB以上でなければ測定されない。したがって69dB では下表の数には入らないのである。

 嘉手納町の爆音被害がいかに深刻かがわかる。

 次にその状況を再現してみよう。

 昨晩深夜の爆音だ。あなたは我慢できますか!怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒!

  

団らん、就寝時間の爆音被害(修正縦).jpg

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2018年11月8日午前8時35、41、58分90.3dB嘉手納米軍基地。早朝から凄まじい爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と離陸する米軍戦闘機。生活環境破壊、人権侵害だ!

 2018年11月8日午前8時35、41、58分90.3dB嘉手納米軍基地。早朝から凄まじい爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と離陸する米軍戦闘機。

 生活環境破壊、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

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批判!!!石井国交相の埋立承認撤回の効力停止認容決定

 

 仲井間元知事の埋立承認=固有の資格を有する沖縄防衛局長に対する処分

  ↓

 埋立承認の撤回=固有の資格を有する沖縄防衛局長に対する処分

  ↓

 今回の審査請求=固有の資格を有する沖縄防衛局長の審査請求は許されない

 沖縄県が、8月31日に発した辺野古公有水面埋立承認取消処分について、10月17日、沖縄防衛局長は国土交通大臣に対し、行政不服審査法(以下「行審法」)に基づく審査請求及び執行停止の申立てを行ったが、10月30日、石井国交相の埋立承認撤回の効力停止を認容した。

 同相は、沖縄防衛局長の申立てを有効と判断したが、その判断には、以下のとおり誤りがある。

@行審法1条はその目的について「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と規定している。同法は行政機関による申立ては前提としていない。本条の規定からそれは明白である。

Aところで、行審法7条2項は@を前提として行政機関が「固有の資格」おける処分等については同法の適用を否定している。それゆえ、その反対解釈から「固有の資格」に該当しないものについては、申し立てが認められることになる。

 「固有の資格」について、総務省見解によれば「一般国民と同様な立場で行動している」場合はそれにはあたらないとされている。つまり、一般国民と同様な立場であるか否かが「固有の資格」か否かを判断するうえでの分岐点となる。

 具体的には、地方公共団体がコミュニティーバスを運行させる場合のバス営業許可や市直営のレストラン等の飲食店営業を行う場合の営業許可等が考えられる。これらの場合は一般国民と同様の立場で行動している場合に該当すると考えられ、処分に不服のある場合は地方公共団体等でも行審法に基づく審査請求が可能となる。

 それでは、今回の公有水面埋立法(以下「埋立法」という)に基づく埋立事業についてはどうか。

 埋立法では、一般国民が埋立事業を行う場合は許可が必要としているのに対して、国が行う場合は承認が必要としている。許可とは一般に禁止されている行為を認めること、承認とは一定の行為又は事実の存在を肯定することとされている。

 埋立法が国民と国の間に手続きの差異を設けているのは、正に、国に対して特定の資格を与えていることに他ならない。したがって、仲井真元知事による沖縄防衛局長に対する埋立承認は、一般国民と同様の立ち場ではない「固有の資格」に基づく処分であるということができる。

 それでは8月31日に、県が発した辺野古公有水面埋立承認取消処分についてどうか。「固有の資格」に基づく埋立承認の取消し処分であるから、取消し処分の相手方たる沖縄防衛局長は、行審法7条2項にいう「固有の資格において当該処分の相手方となるもの」というべきである。

 したがって、10月17日、沖縄防衛局長の国土交通大臣に対する行審法に基づく審査請求及び執行停止の申立ては不適法であり、却下すべき事案だった。

 井上国交相の埋立承認撤回の効力停止認容決定は違法なものと言わざるを得ない。

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2018年11月1日12時3分、11分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機、さらに米軍基地上空を通過する自衛隊機T4。危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!

 2018年11月1日12時3分、11分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機、さらに米軍基地上空を通過する自衛隊機T4。

 危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ!

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県民投票では圧倒的な県民の意志を示そう!!!〜岩屋防相は、辺野古賛否の県民投票について無視する姿勢を鮮明にした〜

 10月26日の岩屋防相の記者会見。県民投票で出された結果を尊重するのかとの質問に、防相は「仮定の質問には答えられない」「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるという考え方に変わりはありません」と回答し、県民投票の結果は無視する姿勢に終始した。

 民主主義の根幹である県民の意志を尊重する姿勢を示さない国の姿勢を断じて許してはならない。

 県民投票では、圧倒的な、辺野古反対の意志を示そう!!!

平成30年10月26日防衛大臣記者会見より抜粋 クリックで同HMへ
Q:先ほど沖縄県議会の方で辺野古移設の是非に関する県民投票条例が可決されたのですが、大臣の受け止めと大臣自ら沖縄に入って説明されるお考えがあるかどうかについてお伺いします。

A:地方自治体における、そういう個々の取組について防衛省としてコメントすることは控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、私どもは普天間の危険性を除去して、そして返還を成し遂げるという目標のために一つ一つ前に進んでいきたいと思っていますので、これからもあらゆる機会を通じて、沖縄側に丁寧に説明していきたいと思っております。私を含めて政務三役も必要とあらば現地に出かけたいと思っておりますが、今の段階では、特に予定が決まっているわけではありません。

・・・
Q:先ほどの県民投票に関連して、6ヶ月以内に投票が行われる見込みですが、それを待つ考えはあるのでしょうか。

A:まずは国交省の審査の結果を待ちたいと思っておりまして、その結果を受けて、今後のことは判断していきたいと思います。

・・・
Q:県民投票の話に戻って恐縮ですけれども、従来、知事選や地方選などの結果が出た場合、例えば菅長官などは様々な争点について県民が判断されたというふうな、そういう趣旨の答弁をなさっているかと思うのですけれども、今回の県民投票は、辺野古の是非ワンイシューで行われます。結果が示された場合、一定程度民意が示されたというふうに考えますでしょうか。

A:それはまだ仮定の話だと思うので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、冒頭も申し上げましたとおり、現下の安全保障状況に鑑みて、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を進めていきたい、特に普天間の危険性を除去し、返還を成し遂げたいという思いでこれからも一歩一歩前に進ませていただきたいと思っています。

Q:そうするとどちらの結果が出たとしても、普天間の辺野古移設については変わりないということでしょうか。

A:仮定のお話になるので、コメントを控えたいと思います。

・・・
Q:沖縄の県民投票について、県民投票の結果が示された時、大臣はそれを無視するのでしょうか。それとも、軽視するのか、重視するのでしょうか。

A:先ほども申し上げたとおり、仮定の御質問のため、その段階で判断したいと思いますが、しかし、私どもの考え方、辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるという考え方に変わりはありません。

Q:仮定の話ではないと思います。県民投票条例が成立したということは事実ですし、県民投票が6ヶ月以内に行われることは間違いではありませんので、仮定の話ではありません。仮定の話というのは賛成票が上回るか、反対票が上回るかといことは仮定の話ですが、そう聞いているのではなく、どちらにせよ、県民投票の結果が出た時には、それを無視するのか、軽視するのか、重視するのかということを伺っておりますので、仮定の話ではありません。

A:県民投票の結果をどう受け止めるかということ以前に、何度も申し上げているように、私どもの基本的な考え方に変わりはありません。

Q:無視するということでしょうか。基本的な考え方が決まっているので、県民投票でどのような結果が示されても無視するということでしょうか。

A:そのようなお答え方はいたしませんが、私どもの基本的な考え方に変わりはありません。

Q:そういうふうに、お答えできないけれども基本的な考え方には変わりがない、ということは、県民投票で民意が示されてもそれを無視するということですね。

A:そういうふうな答え方はいたしません。

Q:なぜですか。

A:私どもと基本的な考え方は変わらないということを申し上げております。

Q:いくら県民投票で、シングルイシューで民意が示されても、それは無視するという意味ですね。

A:国としては、責任をもって抑止力を維持し、そして沖縄の負担を少しでも軽減したいという、一貫した考え方でこれまで進んでまいりましたので、その考え方に変わりはありません。

Q:考え方は一貫したもので変わりはないということは、いくら県民投票で民意が示されても無視するということですね。

A:そのような答え方はいたしません。

Q:言葉の違いだけですね。

A:そのようなお答えの仕方はしないと申し上げております。

Q:なぜですか。

A:それは、あなたのワーディングであって、私の言葉遣いではないということです。

Q:私が聞いておりますので、私のワードに答えてください。

A:私の答えは先ほど申し上げたとおり、仮定の話にはお答えをいたしません。ただ、私どもの基本的な考え方は変わらないということを申し上げております。

Q:仮定の話ではないということを申し上げたではないですか。

A:結果がどのように出るかということは仮定の話であろうと思います。

Q:どちらかの結果がでるわけですよね。住民投票が行われて結果が出るというのは仮定の話ではなく、間違いなく行われるわけですから。どちらの結果が出るにせよ、示された民意を無視するのか、軽視するのか、重視するのかということを伺っているのであり、極めて論理的な質問です。

A:まだ、実施もされておりませんし、結果も出ておりませんので、仮定のお話であろうと思います。

Q:結果は分からないけれども、住民投票が実施され、結果が出ることは間違いないので、仮定の話ではないと思います。

A:まだ、実施もされておりませんし、答えも出ていないわけです。いわゆる普天間の移設についての私どもの考え方に変わりはないということを申し上げております。

Q:どのような民意が示されても考え方に変わりはないわけですね。

A:まだ、沖縄の本会議で条例は議決されていないと承知をしておりますので、現段階では、仮定のお話であろうと思います。

Q:確定した段階でお話をお聞かせください。

A:変わったお答えにはならないと思いますが。

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新ページ「辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)」を新設しました

 新ページ「辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)」を新設しました。

 新ページ「2018.9.30沖縄県知事選挙、10.14豊見城市長選挙、10.21那覇市長選挙」を新設しました。

 ご利用ください。

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10月30日石井国交相の埋立承認撤回の効力停止認容。国の「固有の資格」に関する記者会見でのやり取り。石井国交相は自らの主張について明確に説明すべきである

 沖縄防衛局長の地位が「固有の資格」を有することは明確であり、さらに、石井国交相の主張するた平成28年の違法確認訴訟における最高裁判決は、翁長知事が埋立承認取消しを取消さないことの違法性が争われた裁判であり、沖縄防衛局長の行政不服審査法上の審査請求についてはそもそも争点にはなっていない。

 石井国交相は、当該最高裁判決のどの部分が「固有の資格」を否定しているのか明確にすべきである。

石井国交大臣会見要旨(2018年10月30日)より抜粋クリックで同HMへ
(問)辺野古の埋立てについてなんですけれども、今回は、承認の取消しを求める県に代わる代執行という手続きをとっているのですけれども、今後の裁決等を含めた承認取消しの申立てについての対応について方針を教えてください。
(答)審査請求について審査中でありますので、それ以外のことにつきましては、コメントは控えさせていただきます。

(問)辺野古についてお尋ねしたいのですけれども、行政不服審査については、国の機関同士であり身内同士ではないかという批判も出ていますけれども、これについて大臣のお考えをお願いします。
(答)行政不服審査法で、審査請求をすることができる者につきましては、行政不服審査法第2条は、「行政庁の処分に不服がある者」と規定されております。ここにいう処分とは、「直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定する」ものをいいます。沖縄防衛局のような国の機関であっても、この意味での処分を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場で処分を受けたものとして、その処分について、審査請求をなし得ると解釈することができます。この点、前回の承認取消しの違法性が判断された平成28年の最高裁判決では、取消しがこの意味での処分であることを前提とした判断を行っております。今回の承認処分の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせるという点で取消しと変わらず、沖縄防衛局も、行政不服審査法第2条の処分を受けたものといえる以上、固有の資格において撤回の相手となったものではなく、審査請求ができると判断したところであります。

(問)行政不服審査法で、固有の資格において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手となる処分については、明示的に適用除外にしているという指摘もあるかと思いますが、そこら辺の解釈は今回どのように行ったのか教えていただければと思います。
(答)今、答弁したと思うのですけれども、行政不服審査法でいうところの処分を受けたのが国の機関であっても、処分を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場で処分を受けたものとして、その処分について審査請求をなし得る。前回、取消しの要請を判断された平成28年の最高裁判決では、この取消しというのは行政不服審査法にいうところの処分に該当すると、そういう判断がなされているわけですね。今回の承認処分の撤回も、ほとんど取消しと変わらないと、それは埋立のなし得る法的地位を失わせるという意味では、取消しも処分もほとんど変わらないという意味では、この撤回も最高裁判決に基づけば処分とみなせるということで、沖縄防衛局が国の固有の資格において撤回の相手方になったものではないといえるわけであります。
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2018年10月30日、石井国交相は沖縄県の埋立承認取り消しに対する沖縄防衛局長の撤回の執行停止の申立てを認めた。極めて不当な決定に断固抗議する!

 今日2018年10月30日、石井国交相は、辺野古埋立承認を沖縄県が撤回したことに関する、沖縄防衛局長の撤回の執行停止の申立てを認める決定をしたことを表明した。

 多くの行政法研究者等から批判を受けたこの申立てを極めて短期間で認めたのは、法治国家を標榜する日本政府とは相容れないものだ。

 撤回理由として、今申し立てが「緊急の必要があると認めるとき」に該当するというが、8月31日の撤回から申し立てまで1カ月半を擁しており、緊急の必要があるとは考えらない。

 極めて不当であり、井上国交相に断固抗議する。

石井国交大臣会見要旨(2018年10月30日)より抜粋クリックで同HMへ
・・・「沖縄県による辺野古沖の公有水面埋立承認の撤回の執行停止について」であります。
 沖縄県による辺野古沖の公有水面埋立承認の撤回につきましては、去る10月17日に、沖縄防衛局より審査請求及び執行停止の申立てがございました。このうち、執行停止の申立てにつきまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を審査した結果、承認撤回の効力を停止することといたしましたので、御報告いたします。
 なお、執行停止の効力につきましては、決定書が沖縄防衛局に到達した時点から発生いたしますが、明日10月31日には到達すると見込んでおります。
 今回の決定では、事業者である沖縄防衛局が、埋立工事を行うことができないという状態が継続することにより、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずることから、「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」に該当すると判断いたしました。

 

石井大臣会見要旨

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2018年10月26日、沖縄県議会が『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』可決

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 10月26日、沖縄県議会は『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例』を賛成多数で可決した。

 辺野古埋立の是非を問う県民投票は、県民投票執行者である知事の判断で行われるが、遅くとも条例告示から6か月以内に実施しなければならない。

 辺野古新基地建設阻止実現に向けて沖縄の民意が示される!!!

(※以下の条文は10月27日時点における県庁HM,マスコミ報道からまとめました。今後修正の可能性があります。)
  辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例  
 (目的)
第1条 この条例は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て(以下「本件埋立て」という。)に対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする。
 (県民投票)
第2条 前条の目的を達成するため、本件埋立ての賛否について県民による投票(以下「県民投票」という。)を実施する。
(県民投票事務の執行)
第3条 県民投票に関する事務は、知事が執行する。
 (投票資格者等)
 第4条 県民投票において投票を行う資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は、次条第2項の規定による告示の日の前日において、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第9条の規定により、沖縄県の議会の議員及び知事の選挙権を有する者(同法第11条第1項若しくは第252条又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定により選挙権を有しない者を除く。)とする。
2 知事は、投票資格者名簿を調製しなければならない。
  (県民投票の実施等)
第5条 県民投票は、この条例の公布の日から起算して6か月以内に実施しなければならない。
2 県民投票の期日(以下「投票日」という。)は、知事が定め、投票日の10日前までにこれを告示しなければならない。
 (投票所における投票)
第6条 投票資格者は、投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。 2 県民投票は、1人1票とする。
3 県民投票は、秘密投票とする。
  (投票の方式)
第7条 投票資格者は、本件埋立てに賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に自ら○の記号を記載し、投票箱に入れなければならない。 2 前条第1項及び前項の規定にかかわらず、規則で定める事由により、投票日に自ら投票することができないと見込まれる投票資格者は、規則で定めるところにより投票をすることができる。
3  投票資格者は、点字による投票を行う場合においては、投票用紙に、本件埋立てに賛成するときは賛成と、反対するときは反対と自ら記載するものとする。この場合において、規則で定める点字は文字とみなし、投票用紙の様式その他必要な事項は、規則で定める。
 (投票の効力) 第8条 投票の効力の決定に際しては、次項の規定に反しない限りにおいて、投票した者の意思が明白であれば、その投票を有効とする。 2 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。  (1) 所定の投票用紙を用いないもの (2) 〇の記号以外の事項を記載したもの
(3) 〇の記号を自ら記載しないもの
(4) 〇の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの
(5) 〇の記号を投票用紙の賛成欄又は反対欄のいずれにも記載したのか判別し難いもの
3 前条第1項及び前項の規定にかかわらず、心身の故障その他の事由により、自ら〇の記号を記載することができない投票資格者は、規則で定めるところにより代理投票をさせることができる。 
 (投票結果の尊重)
第9条 県民投票において、賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者の総数の4分の1以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示するとともに、これを尊重しなければならない。
2 知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする。
  (情報の提供)
第10条 知事は、県民が賛否を判断するために必要な広報活動を行うとともに、情報の提供に努めなければならない。
2 情報の提供は、客観的かつ中立的に行うものとする。
(投票運動)
第11条 県民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
(事務処理の特例)
第12条 第3条に規定する知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規則で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2の規定により、市町村が処理することとする。
(委任)
第13条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。
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街づくりに必要なのは何か?〜水上バイクで、台湾花蓮市から与那国町へ交流団(2012年05月08日本HM記事を改変)〜

 日本最西端の島、与那国島。陸上自衛隊配備で島が二分され、その余波は保革同数になった町議会の議長が決められない事態となっている。以下は2012年に与那国と台湾との交流に関する記事だ。島の発展のためには、いったいに何が必要なのか。あらためて考えなければならない。

【2012年05月08日本HM記事】

 2012年5月6日付琉球新報に興味深い記事を見つけた。4月29日に与那国町と姉妹都市を締結している台湾花蓮市から交流団72人が水上バイク35台と帆走船1艇で与那国町を訪問したという。「八重山毎日新聞提供」との説明書きがあったので、早速同HM及び与那国町HMへアクセスした。和やかな歓迎セレモニーが行われた。

水上バイクで横断 花蓮市交流団76人(4.25付八重山毎日新聞)

(2012年04月25日付八重山毎日新聞より転載)   
水上バイクで横断 花蓮市交流団76人 
姉妹都市締結30年  29日に与那国入り
  与那国町と姉妹都市を締結している台湾花蓮市の交流団76人が29日、水上バイク37台と伴走船1艇で台湾と与那国間(約150キロ)を横断する。これは与那国町・花蓮市姉妹都市締結30周年記念事業の一環。

  交流団は29日午前9時に台湾花蓮港を出発し、同日午後1時ごろに久部良港に到着する予定で、3日間にわたって町民との交流や島内観光などを楽しむ。

  23日には「花蓮・与那国間水上摩托車(水上バイク)太平洋横断2012」の実行委員会(委員長・外間守吉町長)が開かれ、職員らが受け入れ態勢などを確認した。  外間町長は「新しい取り組みなので、ぜひ成功させ、友好関係をさらに深めていきたい」と話した。  姉妹都市は与那国町と花蓮市の経済や産業、教育文化などの交流を推し進めることで、双方の発展を図るのを目的に1982年10月8日に締結された。

  与那国町ではこれまでに花蓮市への小中学生派遣や職員研修、相互訪問、ヨットレースなどで交流を深めている。

水上バイクで与那国着 台湾花蓮市交流団、150キロの洋上横断(4.30付同)

(2012年04月30日付け八重山毎日新聞より転載)   
水上バイクで与那国着 台湾花蓮市交流団、150キロの洋上横断   
姉妹都市30年イベント
町民ら港で歓迎
 与那国町と姉妹都市を締結している台湾花蓮市の交流団72人が29日、水上バイク35台と伴走船1艇で台湾と与那国間の洋上約150キロを横断し、同日午後3時40分ごろ、久部良のナーマ浜に到着。多くの町民の歓迎を受けた。

  これは与那国町と花蓮市姉妹都市締結30周年記念事業の一環。5年前の25周年プレイベントとして計画されていたが、準備不足で中止されていた。

  5年越しの横断成功に交流団総リーダーの魏聖峰(ギ・セイホウ)氏は「花蓮市と与那国町の親交を深めるためにも成功させたかった。海から見る与那国島は美しかった」と話した。

  交流団は29日午前9時に水上バイク37台で花蓮港を出発したが、途中で2台がエンジントラブルで引き返したため、到着予定時間の午後1時から大幅に遅れて、ナーマ浜に到着した。

  大きな水しぶきを上げて浜に向かってくる水上バイクを出迎えた町民らは手を振りながら「ようこそ与那国へ」「ニーハオ(こんにちは)」と声をかけていた。

  外間守吉町長は「トラブルが多少あったものの、けが人もなく、横断が成功してよかった。滞在中は与那国の魅力を楽しんでほしい」と喜んだ。

  交流団を迎えた町民の一人は「こんなにたくさんの水上バイクを見るのは初めて」、島を訪れていた観光客は「まるで大きな魚が跳ねているようだった」と迫力ある水上バイクに興奮気味だった。  交流団は5月1日まで滞在し、島内観光などを楽しむ。

  姉妹都市は経済や産業、教育文化などの交流を通し、双方の発展を図るのを目的に1982年10月8日に締結された。

  与那国町ではこれまでに花蓮市への小中学生派遣や職員研修、相互訪問、ヨットレースなどで交流を深めている。

 尖閣問題や自衛隊配備等でニュースになることが多い八重山だが、このような民間交流は地道に進めていくことが必要だ。地域の安全保障を考えるうえで、人材・文化交流を通じての相互理解こそが最も重要だ。

 与那国町の地道な活動に拍手を送るとともに、更なる交流促進を期待したい。

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10.19嘉手納第1ゲート前静かな夜を返せ!辺野古新基地阻止抗議集会に参加しました

 10月19日正午、嘉手納第1ゲート前静かな夜を返せ!辺野古新基地阻止抗議集会に参加しました。 

 いよいよ来年1月には結審を迎える第三次嘉手納基地爆音差止訴訟。しかし、度重なる米軍機事故、落下物事故等は私たちに脅威をもたらしている。約80名の市民、県民が結集した。

 基地被害を無くし、平和で安全な暮らしを実現するためには、最大の脅威である米軍基地を撤去する以外に途はない。

 米軍基地撤去!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 嘉手納第1ゲートにシュフレキコールがこだまする。

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辺野古区世帯当たり補償金、国が支払い拒否 辺野古新基地建設に伴い、辺野古区が求めていた世帯当たり1.5億円の補償金の支払いを国が拒否

 辺野古新基地建設に伴い、辺野古区が求めていた個別補償金、1世帯当たり1.5億円の支払いを国が拒否通知したという。各新聞報道等から状況を確認した。

 これでも辺野古新基地を認めるのか。辺野古新基地阻止の民意をさらに強化しよう!!!

 沖縄の声を、挙げ続けよう!!!

@個別補償金とは

 1世帯に1億5千万円の補償を。‥普天間飛行場‥の移設先とされた辺野古。隣り合う米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立て、滑走路2本をV字形に配置する現行計画が固まった2006年、地区は破格の要求を掲げた。騒音や事故の「迷惑料」として、当時の役員らが考えたものだ。(2018年9月29日朝日新聞より抜粋)

 

A沖縄防衛局の回答

 個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが10日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。(2018年9月11日付琉球新報より抜粋)

 名護市辺野古の新基地建設で、世帯別の現金支給(戸別補償)などを条件に容認している辺野古区に対し、沖縄防衛局が「法的根拠がなく、実施はできない」と伝達していたことが11日までに分かった。複数の区関係者によると7月31日、区の代表者が集まる行政委員会で口頭で伝えられた。(2018年9月12日付沖縄タイムスより抜粋)

 

B区民の反応

 政府と交渉した元役員は「国に結論を先延ばしされ、我々が根負けすると感じていた。ただ、期待を抱く住民に『個別補償は厳しい』とは言えなかった」。移設を容認してきた男性(68)の自宅前の海では埋め立てのための護岸が整備された。男性は「工事はもう止まらない。釣った魚にエサはやらないということか」とぼやく。(2018年9月29日朝日新聞より)

 区民総会の開催を区長に要請した西川征夫さん(74)は開催の有無の決定が先送りになったことについて「言語道断で理解不能だ」と憤った。その上で「容認条件の一つが頓挫した。今後どうするか改めて区民の意見を聞くべきだ」と強調する。委員会を傍聴した60代の男性は「18人の委員だけでなく区民一人一人の意見を聞くべきだ。白黒はっきりしてほしい」と訴えた。傍聴した金城武政さん(61)も「政府とどんな交渉をしているのか。これまでも報告を求めたり議事録公開を要請したりしてきたが、何一つ応えない。不透明なまま『容認』を押し付けられている」と指摘した。(2018年9月27日琉球新報より)



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告発!!!環境監視等委員会の副委員長委員だった東清二琉球大学名誉教授が「辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に送ったメッセージ(8月12日付琉球新報より転載)

 昨日の「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に寄せた元環境監視等委員会副委員長の東清二琉球大学名誉教授のメッセージは、同委員会のでたらめな状況の告発だった。以下は本日8月12日付琉球新報に掲載された全文だ。

 辺野古埋立工事の杜撰な状況が、ここでも明らかになった。

 沖縄防衛局が新基地建設の環境保全策を議論するために設置した環境監視等委員会の副委員長委員だった東清二琉球大学名誉教授が「辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に送ったメッセージは次の通り。

「8・11県民大会に寄せて」
 私は2014年4月から、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の副委員長を務めていましたが、今年4月に正式に辞職が認められました。
 最初は環境監視等委員会で、ちゃんとした監視ができると期待していました。それで、埋め立て区域も含めてウミガメの産卵場所、ジュゴンの食草であるアマもなど海藻の分布と密度、ジュゴンが何頭いるのか、どれくらいの頻度で来ているのか、などの調査を依頼したのですが、全然返事が来ない。何も調べていないのです。
 委員会での発言の確認も第1回目の後はありました。しかし、その後は議事録ができてくる度に全然違う。発言をしても、こちらの要求までは書いていない。委員会で藻場の問題も話しましたが、それは議事録には載らない。防衛省は自分たちの都合の悪いことは議事録に載せないのです。委員の意見を聞いて、それを守るのが防衛省のはずなのに、自分らに都合の悪いことは一切書かないで、都合のいいことだけ書いて、それを守っていくだけなのです。そんな委員は意味がありません。
 県外からの委員には、沖縄のことはわからないんです。沖縄に来て初めてサンゴを見た人もいたんじゃないでしょうか。
 とにかく、委員会で何を言っても響かない。開発一点張りで、サンゴのことだけは答えるが、それ以外のことはまともに答えない。海草藻場のことなどは見ないことにしよう、聞かないことにしようと。工事ありきで、他の意見は聞かないという態度です。環境監視と言いながら、工事を進捗させるため、何らかの了解を得るための委員会だと防衛省は思っているようでした。工事を進捗させることに関係ないことには耳を貸さないという態度ですね。それじゃあ何の意味もない、何のための委員会かということで、私は2015年3月に辞めると事務局に伝えました。沖縄防衛局からはこの件で取材があれば、事務局に聞いてくれと答えなさいと言われました。
 辺野古、大浦湾の環境は優れています。特に藻場はすごい。あんなに広い藻場は他にないです。それを埋め立てるのは自然破壊そのものです。沖縄本島の山を崩して埋め土を持って来るのも、自然破壊です。辺野古、大浦湾の埋め立ては、やめさせることです。中止すべきです。沖縄にはもう、これ以上、軍用基地はいらないです。
 慰霊の日の翁長知事の発言には本当に感激しました。私は、翁長知事の埋め立て承認の撤回を支持します。
                                                                     東清二
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「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に参加しました

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 今日8月11日、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」に、嘉手納町民会議、嘉手納町職労、嘉手納爆音嘉手納支部のメンバー約100名で参加しました。

 午前9時30分に嘉手納町役場駐車場を出発した2台の大型バスは超満員。辺野古新基地建設を許さない町民の民意をあらためて確認することができました。

 11時から始まった県民大会には、7万人が参加。時折激しい雨が打ちつける中、奥武山陸上競技場は、辺野古新基地建設断念を求める、市民県民で埋め尽くされました。

 登壇した謝花副知事は、急逝した翁長知事の意志を受け継ぎ、前知事の埋立承認の撤回を明言しました。

 8月9日の聴聞報告書を受けて、撤回に踏み切ることになります。

 今後は、沖縄防衛局の土砂投入阻止に向けた闘いが必要になります。

 辺野古新基地建設阻止!!!翁長知事の遺訓の実現に向けて、沖縄の底力を見せつけなければなりません。

 沖縄は、諦めることなく、沖縄の声を挙げ続ける!!!

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嘉手納基地の旧海軍駐機場使用は米軍の自由裁量、米軍が明言。米軍のSACO合意違反を許すな!!!

 海軍駐機場は周辺住民の爆音被害を除去するために、日本が約157億円を負担して、住宅地から離れた沖縄市側への移転が2017年に完了した。

 ところが、米軍は禁止されている爆音を発する駐機場使用について許可を得るようにとのノータムを出していいたことが分かった。報道によれば、米軍は「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」(沖縄タイムスより)と述べ、禁止されているとの日本政府発表の内容と齟齬があることが明らかになった。

 日本が費用負担して移転させた海軍駐機場を米軍が自由に、爆音をまき散らして使うことが合意されていたのか。現状は米軍がSACO合意違反の使用を行っているのが実態だ。公になっていない秘密合意でもあるのか。米軍のSACO合意違反を許してはならない。

2018年7月18日付沖縄タイムスより抜粋)

旧駐機場使用 米が許可/司令官承認で 日米合意を反故/防衛局 通知把握せず

 

【嘉手納】米軍が、空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用する全ての航空機に対し、同駐機場で整備やエンジン稼働、けん引、地上滑走をする場合に「第18運用群司令官の事前承認を受けなければならない」と米連邦航空局の航空情報(ノータム)で通知していることが17日分かった。・・・防衛局は通知の事実を把握していなかった。

 

(2018年7月19日付沖縄タイムスより抜粋)
「米が必要なら運用」/旧海軍駐機 第18航空団が強調
【嘉手納】嘉手納基地の旧海軍駐機場の運用を巡り、米軍が司令官の事前承認があれば、エンジン稼働や地上滑走など駐機場の使用を認める航空情報(ノータム)を通知していたことについて、第18航空団は18日、「旧駐機場には使用制限があることを明確にするため」と本紙の取材に回答した。一方、「日米合意では、米軍が運用上必要とする時に旧海軍駐機場を使用できることは明らかだ」とし、運用は米軍の裁量であることを強調した。・・・米側にノータムの経緯を紹介している沖縄防衛局は同日、本紙に「確認中だ」と述べるにとどめた。

 

(2018年7月20日付琉球新報より抜粋)
「必要なら使用できる」 旧駐機場 米軍、日本と異なる見解
【中部】米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用条件について、米軍は19日、琉球新報の取材に「(旧駐機場を)運用上必要とする時に使用できることは日米合意でも明らかだ」との見解を回答した。民間の住宅地に隣接した旧駐機場について、沖縄防衛局は騒音を発生させない整備や倉庫のみ使用できるとしてきたが、米軍は第18運用群司令官の事前承認を得れば、騒音を発生するエンジン運転や自走も可能として運用の実態が食い違っている。
・・・日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づいて移転された旧海軍駐機場跡地の使用について、米軍は「司令官の事前承認が必要」とするノータム(航空情報)を発表している。米軍はノータムの目的を「旧駐機場の使用に制限があることを明確にするためだ」と回答し、使用に際しての事前承認を徹底させていると意図を説明した。・・・町民の中には「司令官の裁量次第で自由に使えるのではないか」との懸念が広がっている。沖縄防衛局は本紙取材に「引き続きSACO最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨にかなう運用を行うよう、米側に強く求めていく」と回答した。・・・

合意違反の実態(本HM記事より)

SACO合意違反!旧海軍駐機場では音を発する使用は禁止。 2018年4月12日嘉手納米軍基地。米軍による旧海軍駐機場のSACO合意違反使用の数々。違反使用を許すな!!!

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辺野古新基地阻止のために、「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」との意志を、あらためて明確に示せ!!!

 2010年4月25日、読谷村で開催された「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」。大会には読谷会場に9万人、八重山会場に3000人、宮古会場に200人の市民県民が参加し、さらに当時の仲井真知事の他、県内41市町村長(代理の2人を含む)全員が出席した。

 大会では「米軍普天間飛行場の県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択し、沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしないことを決意し、その意志を内外に示した。

 そして、2010年11月28日の知事選挙。仲井真氏は「普天間は日米合意を見直し県外へ」を公約に掲げて当選した。さらに当選後のインタビューでも辺野古新基地建設阻止の意志を、以下の通り明確に示した。(詳細は本HM記事11.28沖縄県知事選(13) 〜仲井真知事再選後の発言〜参照)

「辺野古は何十年もかければできるかもしれないが、ヤマト(本土)を探した方が早い。県内はもうあきらめた方がいい。」
ー記者からの「政府から公有水面埋め立て許可を求められた場合には?」の問いには
「辺野古案が現実性を持たない以上、やれないものを持ってきても対象にならない。実行不可能に近いものは考えないようにしている。」
ー政府が仲井真知事との協議に期待を寄せているとの問いには
「極めて遺憾で実行不可能に近いと申し上げている状況で、期待しているのであれば全然話にならない。」

 ところが、2013年12月27日、仲井真知事は、突然公約を反故にし、辺野古埋立を承認した。わずか3年での公約撤回。県民の怒りは頂点に達した。

 仲井真知事の裏切りに対する県民の応えが2014年11月16日の知事選挙だ。(詳細は本HM記事翁長雄志沖縄県知事が誕生。その意味は参照)

 10万票差による翁長知事の誕生は、沖縄の民意が辺野古新基地建設阻止にあることを明確に示した。その後の名護市長選挙、衆参両議員選挙でも辺野古新基地建設阻止を掲げる候補が勝利してきたのは、その証だ。

 ここで明らかになのは、沖縄の選挙では辺野古新基地賛成や米軍基地擁護を公約にしては勝てないということ。そのために、その後の選挙では政府自民党の選挙は「基地隠し」戦略を取るようになる。

 今、政府自民党は沖縄戦略として次のことを狙っている。

 @嘉手納基地より南の米軍基地を返還することにより、沖縄県内で基地の姿が見えないようにして、在沖米軍基地が選挙の争点にならないよう目論んでいる。選挙民数の多い那覇浦添等南部地域の票で選挙を勝ち抜く戦略だ。「辺野古の「へ」の字も言わない」戦略の完成を目論む。

 A辺野古新基地問題については、進んでもいない埋立状況を繕い、県民の諦め感を誘い、辺野古新基地建設阻止の民意を骨抜きにする。

 @の典型が今年2月の名護市長選挙だ。政府自民党候補は「辺野古の「へ」の字も言わない」戦略で勝利した。しかも5000票の大差だ。名護市民の最大関心事である辺野古新基地問題が争点とならなかったのは、正に政府自民党の思うつぼだった。

 Aの辺野古埋立の状況はどうか。

 政府は、埋め立て計画の最後に行うとしていた浅瀬の埋立工事を先行して進めている。辺野古海域の断層問題や軟弱地盤問題も解決しないままに形だけを整え、県民の諦めを誘おうとしている。しかし、辺野古埋立工事は海面から10mの土を盛る大工事である。それを浅瀬埋立を見せつけ県民の諦めを誘おうしているのだ。県民騙し、子供騙しも甚だしい。

 今、県民に求められるのは、政府の子ども騙しに惑わされることなく、2010年4月の「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」で示された「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」決意をあらためて内外に示すことである。

 今、準備が進められている「県民投票」の取り組みもその延長線上でなければならない。「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」決意を、あらために内外に示すのであり、決して「辺野古埋立に関する決着」ではない。

 これまでの沖縄の平和運動を牽引してきた有銘(あるめ)氏は指摘する。「辺野古反対の闘いに、翁長知事が賛同し、闘いに参加しているからこそ、沖縄の民意は翁長知事を支えている。単に翁長知事を支持しているわけではない」と。

 県民が10万票の大差で翁長知事を誕生させたのは、県民とともに辺野古埋立阻止の闘いに翁長知事が参加しているからに他ならない。翁長知事がなすべきは、辺野古埋立阻止のためのあらゆる手段を講じることであり、その最大の手段が撤回であることは間違いない。

 朝鮮半島が和平構築に向けて動き出している今、朝鮮半島有事に備えて戦後沖縄に配備されてきた米海兵隊撤退の議論が出てくるのも必至の情勢だ。

 今こそ、あらためて「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」という沖縄の意志を明確に示し、辺野古新基地建設阻止の民意実現に向けてさらに闘いを進めることが必要だ。

posted by 福地行政書士事務所 at 20:52| トップページ

米軍機の墜落を想定しての避難訓練、沖縄県宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中で実施

 今年2月の県議会で、米軍機の墜落を想定しての避難訓練を実施しているのは、宜野湾市の普天間小・普天間第二小、と嘉手納町の屋良小・嘉手納小・嘉手納中であることが明らかになったが、その実情についての報道等があった。

 日本のどこにも米軍機墜落を想定しての避難訓練を実施しているところはない。

 沖縄の子どもたちの生命・身体を守るためには、大人が自力救済の途を模索しなければならない。
 沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない。
 もの言わぬ民は殺されてしまう、危機感を感じるのは私だけではないだろう。 

2018.5.28 嘉手納町立屋良小学校 嘉手納飛行場滑走路への飛行機墜落を想定。体育館への1次避難の後、2次避難先の「ふれあいパーク」へ移動(詳細は同校HMへ)
2018.6.6 嘉手納町立嘉手納中学校 学校敷地裏の比謝川付近へのヘリ墜落を想定。ロータリー広場まで避難。避難訓練中にも米軍ヘリが上空を飛行。(詳細は6月7日付琉球新報を参照)
2018.6.8 宜野湾市立普天間第2小学校 運動場への米軍機墜落を想定。郊外へ避難(詳細は6月9日付沖縄タイムスを参照)

 

(2018年2月24日付琉球新報より)
「米軍機が墜落」 沖縄の5小中学校が行う悲しい避難訓練
 米軍機墜落事故などを想定した避難訓練をしている小中学校が県内で5校あることがわかった。23日の県議会代表質問で、平敷昭人県教育長が渡久地修氏(共産)に答えた。 訓練を行っている小中学校は宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中。
 平敷教育長は「児童生徒の安心・安全の確保は最も重要なこと。米軍機墜落事故はあってはならない」と述べた。また「米軍航空基地を有する他の都県へ問い合わせたところ、避難訓練は実施していない、把握していないとの回答を得た」と答弁した。
posted by 福地行政書士事務所 at 00:18| トップページ