2017年2月22日午前11時54分沖縄市胡屋住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ!

 2017年2月22日午前11時54分 沖縄市胡屋住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし、違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ!

騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf   3 措置  a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人   口稠密地域上空を避けるように設定する。 

 

2017年2月22日午前11時54分沖縄市胡屋住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ!!!

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2017年2月22日午前4時28分嘉手納米軍基地。66.9db深夜の凄まじい異常爆音と排気ガスが撒き散らされる。人権侵害だ!!!

 2017年2月22日午前4時嘉手納米軍基地。65db超、深夜の凄まじい異常爆音と排気ガスが撒き散らされる。爆音で叩き起こされた。これじゃ寝られない!!!

 騒音防止協定違反どころではない。人権侵害だ!!!

騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf

i 2200〜0600の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う。

 

2017年2月22日午前4時28分嘉手納米軍基地。66.9db深夜の凄まじい異常爆音と排気ガスが撒き散らされる。人権侵害だ!!!

 

2017年2月22日午前4時56分嘉手納米軍基地。67.1db深夜の凄まじい異常爆音と排気ガスが撒き散らされる。人権侵害だ!!!

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明日、2月23日判決、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟

 明日、2月23日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟(対日)判決が言い渡される。

 2011年4月28日に提訴された爆音訴訟、いよいよ明日判決。

 「静かな夜を返せ!」を掲げ5年余にわたる裁判の結果が出される。米軍機の夜間飛行差し止めについては  他の訴訟の判決からも厳しいものが予想される。

 しかし、激化する、機能強化の一途をたどる嘉手納基地の現状において、座して死を待つわけにはいかない。

 那覇地方裁判所沖縄支部の判断に注目だ!!!

【訴訟経過 以下は本HM記事】

2016.8.25 今度こそ、司法の英断を!〜第三次嘉手納基地爆音差止訴訟、今日、2016年8月25日午前結審〜

2016.2.18 2016年2月18日午前9時 嘉手納爆音訴訟口頭弁論前の集会をぶち壊し。那覇地裁沖縄支部(沖縄市知花)付近上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016.2.1   6月県議会議員選挙を勝ち抜き、8月衆参同日選挙も勝ち抜こう!〜1.30嘉手納爆音嘉手納支部の学習会から〜 

2015.11.18  平成26年度の嘉手納基地の爆音被害も、新環境基準(Lden)をはるかに超過している。正に人権侵害だ!!!

2015.11.13   嘉手納基地の爆音被害は、新環境基準(Lden)を超過している。正に人権侵害だ!

2015.11.5     嘉手納基地への米州空軍F16戦闘機等の暫定配備中止、嘉手納基地での自衛隊の訓練等中止及びCV-22オスプレイの沖縄での訓練中止等を要求する抗議要請(沖縄防衛局長あて)

2015.2.6      爆音訴訟原告らの被害救済は司法による救済以外にはない〜米州空軍F16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に抗議し、即時撤去を要求する抗議要請行動(対沖縄防衛局)より〜

2014.6.4     「嘉手納飛行場の航空機騒音は、周辺住民に多大な御負担をかけ、大変深刻な問題である」小野寺防相答弁だ!!!

2013.10.5    「・・悔恨が残る。」第1次嘉手納爆音訴訟の裁判長瀬木比呂志氏が語った  

2013.6.21    「基地は公共財」と言って憚らない被告国の傲慢を糾弾せよ!!!〜第7回口頭弁論:6月20日午前11時〜

2013.1.11    裁判所・被告国は原告の健康被害を認めよ〜第5回口頭弁論:1月10日午前11時〜

2012.12.2    対米訴訟提訴〜11.30那覇地裁沖縄支部へ提訴〜

2012.11.23   対米訴訟提訴〜対米訴訟勝利決起集会〜

同  日   対米訴訟提訴〜記者会見〜 

2012.10.18 被告国は原告住民に対する「爆音甘受」主張を撤回せよ〜第3回口頭弁論〜

2012.8.11   原告団、沖縄防衛局へ、F22ステレス戦闘機配備への抗議を申入れ

2012.4.22   ガッティンナラン!沖縄差別4.20集会(東京)

                    新たな基地建設断念等を求める民主党、官邸・外務省等への要請行動   

2011.4.30   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟提訴〜北沢防相発言〜   

2011.4.28 本日(4月28日)提訴 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟!!!

        本日(4月28日)提訴 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟A  

2011.4.19    嘉手納爆音訴訟原告団から1000万円の義援金が仲井真知事へ

2011.3.28    第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団結成!!!

         第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団結成(2)〜報道〜

2011.3.16   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟 提訴日を延期!

2011.3.14   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟 嘉手納支部結成総会開催!

2011.3.2     第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団石川・北谷・沖縄・読谷各支部が結成総会を開催

2011.2.3       嘉手納基地爆音訴訟原告数2万2063人に!!!  

2011.1.4    『現代の民衆蜂起だ。飛行差し止めに踏み込め』1月3日琉球新報社説より

2011.1.1       第3次嘉手納基地爆音訴訟の原告団が2万人超に!

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2月17日)辺野古新基地阻止、山城さん達勾留に抗議、コンター見直し中止を求める集会(平和運動センター、中部地区労、嘉手納爆音 毎月第3金曜定例 嘉手納第1ゲート前集会)に参加しました

 2月17日、辺野古新基地阻止、山城さん達勾留に抗議、コンター見直し中止を求める議集会(平和運動センター、中部地区労、嘉手納爆音 毎月第3金曜定例嘉手納第1ゲート前集会)に参加しました。

 集会には約70名の市民が集結し抗議の声を挙げた。主催者を代表してあいさつに立った新川団長(第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団)は、沖縄の基地問題を解決するためにはすべての基地を撤去する以外にない、と述べた。

 集会では、すべての基地を撤去するまで声を挙げ続けようと決意を確認した。

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2017年2月18日12時25分 嘉手納米軍基地。83.4db 午後も、国と裁判所が放置する爆音と排気ガスがまき散らされる。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 2017年2月18日12時25分 嘉手納米軍基地。83.4db 午後も、国と裁判所が放置する爆音と排気ガスがまき散らされる。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2017年2月18日12時25分 嘉手納米軍基地。83.4db 今日も、国と裁判所が放置する爆音と排気ガスがまき散らされる。

 

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2017年2月18日午前10時 嘉手納米軍基地。今日も、国と裁判所が放置する爆音と排気ガスがまき散らされ、米軍戦闘機が離陸。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 2017年2月18日午前10時 嘉手納米軍基地。今日も、国と裁判所が放置する爆音と排気ガスがまき散らされ、米軍戦闘機が離陸。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2017年2月18日午前10時 嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし、米軍戦闘機が離陸。人権侵害だ

違反飛行を繰り返す 米軍セスナ 人権侵害だ!!!

2017年2月18日午前10時8分 嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし、米軍セスナ機が住民地域上空で違反飛行を繰り返す 米軍は沖縄から出て行け!!!

2017年2月18日午前10時14分 嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし、米軍セスナ機が住民地域上空で違反飛行を繰り返す 米軍は沖縄から出て行け!!!】

騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf  3 措置  a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人   口稠密地域上空を避けるように設定する。

 

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2017年2月17日午前8時 嘉手納米軍基地。91.8db 早朝から凄まじい爆音と排気ガスをまき散らし、米軍戦闘機が離陸。朝の静寂どころではない。人権侵害だ!!!

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判決批判)「まるで植民地」2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 対米訴訟判決

 2月9日に判決が言い渡された、米国を被告とした対米訴訟判決(第三次嘉手納基地爆音差止訴訟)。

 「不当判決」  「まるで植民地」  「訴状送達すら行わず」 まったくその通りだ。

 判決の内容は、嘉手納基地周辺住民の爆音被害を一切顧みない、不当判決だ。

 判決は対米訴訟判決.pdfのとおり。

 本裁判の結論は、日本が同意して、駐留する米軍の主権行為については、裁判権免除を与えるという限度で国際慣習法が存在するから、今回の対米訴訟は、裁判権のない裁判だから認められない、だから訴状さえも米国に送らなかった、というのだ。

 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(クリックで電子政府HMへ飛びます)第10条には、「人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損」が生じた場合は、例え外国の主権行為であっても裁判権は免除しないと規定する。しかし、裁判所は、もともと裁判権は免除されている(同法第3条)から、嘉手納基地周辺住民は、米国に対して、爆音被害除去を求める裁判を起こすことはできないというのだ。

 今回の判決が恐ろしいのは、米軍の行為(主権行為)によって、付近住民が死亡したり傷害を負ったり、建物等の財産が破壊されても、被害を受けた嘉手納基地周辺住民は、米国を相手として裁判は起こせない、という点だ。   

 つまり、米軍機が墜落し、宮森小ジェット機墜落事故や川崎ジェット機墜落事故のような大参事が発生しても、被害住民は米国に対して、裁判も起こせない、何もできないということになる。

 さらに、今回の裁判の問題点は訴状が米国に送達されていない点だ。本来、裁判が提起されると、裁判の相手方に送達されるのが通常だ。裁判が提起されたこと、そして、提訴された裁判の内容を相手方に伝える。そのために提訴された訴状を相手方に送達(郵送)する。今回、裁判所は、それさえも行っていない。

 判決の中では、裁判所は、原告の主張に対し、詳細に反論している。まるで、裁判所が米国の代理人であるかのように。

 判決後の記者会見で、弁護団から、本来被告米国とすべき議論を、裁判所としなければならない現状には非常に虚しさを覚える、との指摘があった。

 正に「まるで植民地裁判所」だ。

 以上の事実は、何も沖縄だけの問題ではない。米軍基地が存在する日本全国の問題だ。

 米国隷従国家日本を象徴するのが今回の判決だ。

 日本政府に対して爆音被害除去を求めれば、米軍の行為には何も言えない(第三者行為論)で救済の途を絶たれ。ならばと、米国に対して爆音被害除去を求めれば、日本の裁判所には裁判権が無いとして門前払いされる。

 政府にも、司法にも見放された沖縄に残された途は、自力救済の途しかない。

 その途を本気で模索しなければならない。

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「まるで植民地」2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 対米訴訟判決

入場 20170209133057(2).jpg 2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟の対米訴訟の判決が言い渡されたが、私は法廷の中で判決の時を迎えた。

 開廷前の報道陣による2分間の事前撮影の後、裁判官の判決文の詠み上げが始まる。「主文、原告の訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。理由は省略します。」その間、わずか1分程度。3名の裁断官は退廷した。

 あっけにとられる傍聴席。えぇぇぇ・・・・!理由も示さない裁判ってあるの?

 判決後の報告集会で、その中身がいかに不快なもであるかが判明する。

 国が同意して受け入れた外国軍隊の主権行為については、裁判権が免除されるという国際慣習法があり、米軍機の運航は米国の主権行為だから裁判権は免除されている。だから訴えは裁判権がないから認めらない、だから、訴状も米国には送らなかったというのだ。

 「不当判決」  「まるで植民地」  「訴状送達すら行わず」

 さらに言えば、司法の責任放棄、司法は死んだ?、ということだ。

 判決後の記者会見では判決の不当性について厳しく糾弾した。(抗議声明参照)

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声明 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団長・弁護団長
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沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請行動(知事宛、沖縄県議会宛)

DSC001018.jpg 2017年2月8日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請行動を、午前11時30分に知事宛、午後1時10分から沖縄県議会宛に行いました。 

 知事要請で際立ったのは「要請事項3環境大臣に対し、「航空機騒音に係る環境基準について」の見直しを求めること。」への回答だった。

 要請に対応した仲宗根一哉環境保全課長は、県としても、環境省に対し、欧州WHOの知見であるLnight等の基にした環境基準へ見直すよう求めている、との回答だ。40年以上前の知見に基づく現在の環境省の環境基準では住民の健康は守れないとの指摘だ。第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の裁判での主張そのものだ。

 県議会要請では、対応した新里県議会議長は、要請への対応を約束した。

 沖縄防衛局のコンター見直しは、米軍のF35・CV22の配備計画を前に、爆音がさらに激化する前にコンターを縮小しようという意図が見え見えだ。

 激化する爆音を前に、住民の健康、生活環境を守ることなく、コンターを縮小するなど、絶対に許してはならない。 

沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請(県知事宛)
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沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請(県議会宛)
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後を絶たない、オスプレ事故。危険機材の証左だ!!!

 後を絶たないオスプレ事故。昨年12月13日の名護市安部海岸での墜落大破事故以降も、事故・トラブルが相次ぐ。名護市安部以降の事故等をまとめると以下のとおり

2016.12.13 沖縄県名護市安部海岸への墜落大破事故

    同日 普天間飛行場に胴体着陸

詳細は12.15ニコルソン四軍調整官の逆切れ記事を追加)オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)、県の抗議に四軍調整官が逆切れ、同日別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸

2017.1.28  イエメンで墜落事故

1月31日付琉球新報より転載

 ABCニュースやFOXニュースなど米メディアによると、28日、イエメン中部のバイダ州で、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」し、負傷者が出た。

 航空ジャーナリストのブログ「The Aviationist」は事故を「墜落」と伝えた。米メディアによると事故による負傷者は4人。米軍は飛行不能となった事故機を破壊した。

2017.2.2    普天間飛行場で緊急着陸

2月3日付沖縄タイムスより転載

 2日午後7時55分ごろ、米軍普天間飛行場に同飛行場の第262海兵中型ティルトローター飛行隊に所属するオスプレイ1機が緊急着陸した。緊急着陸した原因や被害の有無などは不明。

 同機は滑走路脇の誘導路付近に緊急着陸したもようで、同飛行場はその後も通常通り航空機の運用を続けた。機体周囲では、赤色灯を光らせた緊急車両数台による対応が行われ、午後10時までに終了した。

 

【これまでのオスプレイ事故(本HM記事より)】

2016.12.1 米国カリフォルニア州で緊急着陸

沖縄以外で報道されない事故)2016年12月1日、米国カリフォルニア州でMV22オスプレイが緊急着陸。原因は構造的な故障検出だった(2016年12月3日付沖縄タイムスより転載)

2016.6.27 ハワイでの墜落事故

再掲載2015.5.20記事)ハワイでのオスプレイ墜落事故(動画あり)。すべて米国任せの中谷防相発言。これで主権国家といえるのか。!!!

再掲載2015.5.24記事)(続)ハワイでのオスプレイ墜落事故。すべて米国任せの中谷防相発言。もう一度問う。これで主権国家といえるのか。

その他

悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道B〜事故映像をアップ〜

オスプレイの事故率は2倍に。2015年末MV22オスプレイのクラスA事故率は3.69件、配備当初事故率1.93件〜直ちに、オスプレイを撤去し、購入契約は解除せよ〜

再掲載 2012.7.10記事)米海兵隊オスプレイ事故(2006年〜2011年)の状況〜大事故は度重なる小さな事故の結果。これでも安全機材か。〜

再掲載 2012.7.16記事)オスプレイのアフガニスタンでの墜落事故。事故原因調査報告に米空軍からの圧力?

再掲載 2012.8.9記事)海兵隊のオスプレイの事故率は他機材より、明らかに高い。これでも安全か?

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2017年1月20日午後7時30分頃 普天間飛行場所属攻撃ヘリAH1Z攻撃ヘリがうるま市伊計島の民間地域に不時着。オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)に続く事故。積み重ねが大事故につながる。絶対に許されない!!!

 2017年1月20日午後7時30分頃 普天間飛行場所属攻撃ヘリAH1Z攻撃ヘリがうるま市伊計島の民間地域に不時着。オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)に続く事故。

 このままでは、大事故につながる。絶対に許されない!!!すべての米軍は、沖縄から出て行け!!!

【またもや沖縄・伊計島に米軍ヘリ墜落 (NEWS23)   

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国民騙しも甚だしい!!!沖縄と安倍首相所信表明演説(平成29年1月20日)と

 1月20日所信表明演説日米同盟沖縄押し付った

1月20日の安倍首相所信表明。国民騙しも甚だしい。
沖縄に関して
@北部訓練場の四千ヘクタール返還。県内の米軍施設の約2割で20年越しで実現と自画自賛、した。
 しかし、返還された軍用地の85%は国有地。沖縄ではまた米軍に賃貸するのではとの不安の声も。国定公園として世界自然遺産指定を政府が進めるというが、危険機材オスプレイ・米軍ヘリ等が飛び交う自然遺産など聞いたことがない。

本HM記事参照(12/24)在沖北部訓練場一部返還の内実。返還地利用のあり方を監視しなければならない。(12月22日付朝日新聞より)   

A学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進める。と豪語する。
 しかし、ご存知のとおり、F15,18の墜落事故、今年1月13日のオスプレイ墜落大破事故、20日の米軍ヘリの民間地への不時着等々。辺野古への移設はこれらの基地被害、危険負担を辺野古住民に押し付けるだけ。基地の沖縄県内たらい回しにすぎない。
 さらには、普天間基地周辺は嘉手納飛行場の管制空域内にあり、普天間基地が無くなっても、嘉手納基地所属の戦闘機等が上空で訓練を実施する。爆音が無くなると思ったら大間違いだ。

本HM記事参照

(2015/11/28)日本政府の嘘を見抜く。普天間飛行場が移設されても、宜野湾市普天間地域の爆音被害は無くならない。

(2016/03/13)沖縄の空は米軍のものか!!!沖縄は二度と騙されてはならない〜嘉手納・普天間・那覇3飛行場飛行場の管制空域から見る沖縄の基地問題〜


 平成29年1月20日 第193回国会 安倍首相施政方針演説は、沖縄に関するところだけでも嘘だらけだ。
1月20日の安倍首相所信表明。国民騙しも甚だしい。以下は抜粋

(日米同盟)
 かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆(きずな)で結ばれた同盟国となりました。
 世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。
 これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考えであります。
 先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。
 更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。
 かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。
 安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。     (観光立国) 沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。 七 おわりに
 子や孫のため、未来を拓く。
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米軍隷従国家!!!沖縄県名護市沖に墜落大破したオスプレイ、同日脚部故障?により普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイに関する、防衛省見解に見る日本政府の隷従国家性について

  沖縄県名護市沖に墜落大破したオスプレイ、同日脚部故障(えぇぇぇ・・・・!?)により普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイに関する、防衛省見解に見る日本政府の米国隷従性について 

 オスプレイ墜落大破事故への防衛省の見解は、事故原因も不明なままに米軍説明を鵜呑み。判断能力なし!

 さらに、同日墜落大破したオスプレイを救助に向かったオスプレイが、脚部故障により普天間飛行場に胴体着陸していた。ところが、これについても、米軍説明を鵜みするのみ。米国隷従国家丸出し!!! 

沖縄県名護市沖に不時着水したMV−22オスプレイについて

                                      平成28年12月19日   防衛省

 防衛省は、今月13日に沖縄県名護市沖に不時着水したMV−22オスプレイ(以下、「オスプレイ」という。)について、事故直後から、在日米軍から情報提供を受け、継続的に様々な照会を行ってきたところ、本日までに確認された事故の概要、事故の状況及び原因、米側が取った対策並びに飛行再開に係る情報については次のとおりです。

1.事故の概要

・2016年12月13日(火)、21時30分頃、沖縄県名護市東海岸の沖合で、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ1機が不時着水した。

・搭乗員5名は無事(うち2名は負傷したため入院したが、意識あり。1名は12月15日(木)に退院。1名は19日現在経過観察のため引き続き入院中)。

2.事故の状況及び原因

・不時着水したオスプレイは、沖縄北東の海上で、他のオスプレイ1機とともに米空軍嘉手納基地所属MC−130×1機から空中給油を受ける夜間訓練を実施していた。空中給油訓練は、常に陸地から離れた海の上空で行っているが、事故当時も陸地から数十Km離れた沖合上空で実施していた。当時の天候は、強風により良好なものではなかったが、夜間空中給油訓練に関する既定の条件の範囲内であった。

・空中給油機から出される給油ホースにオスプレイ側の受け手の給油管(プローブ)を差し込み、給油が行われた。給油が終了し、オスプレイのプローブとMC−130の給油ホースを分離させた後、21時5分頃、乱気流等により、給油ホースとオスプレイのプロペラのブレード(羽)が接触し、ブレードが損傷した。

・オスプレイの空中給油に際してこのような接触が発生したのは、今回が初めてであり、詳細な原因につき、現在、調査が行われている。

・オスプレイのブレードの損傷は回転するうちに大きくなり、飛行が不安定な状態となった。パイロットの判断により、訓練地点から相対的に距離が近いキャンプ・シュワブを目的地として飛行する中で、地元への影響を極小化するため海岸沿いを飛行していたが、途中辿り着けないことが分かったため、パイロットが意図した地点である浅瀬に不時着水した。

・したがって、本件事故は、搭載システム、機械系統及び機体構造を原因とするものではなく、空中給油に際して給油ホースとオスプレイのプロペラが接触したことによるものである。

(注 調査中と言いながら何故、結論付けることができるのか?)

3.米側が取った対策

・日本におけるオスプレイへの昼夜全ての空中給油を一時停止。

・その上で、搭載システム、機械系統及び機体構造についても、安全性を改めて確認するため、飛行を一時停止し、米側において普天間基地所属のオスプレイ全ての機体に対し、機体構造、電気系統、エンジン、油圧機構等の飛行安全上の重要箇所全てについて確認したが、問題は発見されなかった。

・さらに、不測事態発生時における安全手順について、搭乗員の理解度を再確認するため、搭乗員全員に対し集合教育を行った。

4.飛行再開

 詳細についての調査は継続中であるが、今般の事故の原因は、もっぱら空中給油中に当該航空機のプロペラのブレード(羽)が給油ホースに接触したことによるものであると考えられることから、次のとおり対処することとする。

・昼夜ともに空中給油の再開にあたり慎重かつ段階的なアプローチがとられる。空中給油は、集合教育、手順の確認及び地上におけるシミュレーションなどの手順が完了した後に実施される。

・その上で、その他の飛行については、オスプレイの機体自体の安全は確認されたことから、12月19日(月)午後から再開する。

5.日本政府の評価

・本事故の状況・原因及び同日に発生した脚部故障事案への対応(別添参照)に関しては、これまで米側から得た情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば、合理性が認められる。

(注 米軍から得られた情報等と書くことで防衛省の責任が逃れられるとでも思っているのだろうか。「米側情報から憶測するに」が正しいのではないか。沖縄県民はもちろん、オスプレイが飛び交う日本中の地域住民の生命身体財産は守れない)

・米軍は、本事故の発生原因に関わる空中給油については、集合教育、手順の確認、地上におけるシミュレーションが完了した後に実施することとしている。

・米軍は、本事故がオスプレイの搭載システム、機械系統及び機体構造が原因ではないと考えられる中で、同日に別のオスプレイの脚部故障が発生したことも踏まえ、他の全ての機体について、脚部を含む点検を実施し、問題がないことを確認している。

(注 米軍のみが確認。その報告を鵜みにするだけ、日本は現場調査を行えない。主権無し、国民の生命身体財産への脅威放置国家だ!)

・以上を踏まえると、本日19日午後から空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できるものと考えられる。

・今後、空中給油の再開の前に、同種事故の防止のために米側においてとられた安全上の措置について、引き続き日本政府に対する具体的な情報の提供を求め、米側もこれを了承した。

(注 「引き続き日本政府に対する具体的な情報の提供を求め」。事故を起こした米側が日本政府に何を求めるのか。意味不明)

                                                                  以 上

(別添)
MV-22オスプレイの脚部故障事案について 19b_1.pdf

 

(別添)
    MV-22オスプレイの脚部故障事案について
 防衛省は、MV-22オスプレイの脚部故障事案についても、在日米軍から情報提供を受け、継続的に様々な照会を行ってきたところ、本日までに、事案の概要と米側の対策に係る情報を得ましたのでお知らせします。
○ 事案概要
・ 12月13日(火)、米海兵隊普天間基地所属オスプレイが、今般不時着水したオスプレイに給油した空中給油機と同じMC−130から空中給油を受けた後、不時着水したオスプレイからの救難連絡を受け、着水現場に向け飛行し、救難要員が到着するまでの間、空中監視を行っていた。
・ その後、空中監視任務を終えて普天間基地に帰還したが、機体に格納されている着陸装置(脚部)を機体から出すことができなかった。
・ 当該オスプレイは、同日23時45分頃、垂直離着陸モードにて、着陸時の衝撃を吸収するパッドの上に緩やかに着陸した。
・ これは、着陸前に脚部が機体から出ない場合に安全に着陸するための確立されたマニュアルに従って行われたものである。
・ 当該機の脚部以外の全ての機能は正常であった。
・ 負傷者及びオスプレイの機体も含め財産被害はない。
○ 米側の対応
・ 当該オスプレイに対し、修理と検査が行われている。
・ このほか、全ての普天間基地所属オスプレイに対し、脚部を含む機体の点検が行われ、問題は発見されなかった。
・ 着陸前に脚部が機体から出ない場合の手順は、搭乗員の理解を徹底するため、常日頃から継続的に搭乗員全員に対し確認している。

 

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オスプレイ墜落事故(2016年12月13日)に関する特集ページ

 2016年12月13日午後9時30分頃、沖縄県名護市安部の海岸に、オスプレイ墜落し大破した。これに関する当HM記事をまとめた。

(01/20)米軍隷従国家!!!沖縄県名護市沖に墜落大破したオスプレイ、同日脚部故障?により普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイに関する、防衛省見解に見る日本政府の隷従国家性について

(01/15)落雷によるオスプレイのプロペラ破損事故発覚(2014.6.26宮崎県小林市での飛行中落雷事故)

(01/11)続)米軍のなすがまま。もの言わぬ日本政府は国民に見切られるぞ!〜給油訓練再開開始報告も米軍の配慮の賜物と〜

(01/09)沖縄以外で報道されない事故)2016年12月1日、米国カリフォルニア州でMV22オスプレイが緊急着陸。原因は構造的な故障検出だった(2016年12月3日付沖縄タイムスより転載) 

(01/06)米軍のなすがまま。もの言わぬ日本政府は国民に見切られるぞ!!!〜墜落事故機オスプレイ、事故原因も不明なまま給油訓練開始〜  

(01/01)オスプレイの飛行中止要請 9高等教育機関の学長ら

 

(12/25)在沖米海兵隊は「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と回答(12月25日付琉球新報より)〜あきれる稲田防相発言、それも沖縄騙しだった〜

(12/23)2016年12月22日「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」NET参加しました

(12/21)あきれる稲田防相記者会見。沖縄は沖縄県民を愚弄する稲田防相を絶対に許されない!!!〜言語道断なオスプレイ飛行再開に「国民一般の理解は得られる」と〜

(12/21)言語道断!!!2016年12月19日オスプレイ飛行再開(写真は12月20日嘉手納米軍基地から離陸する機体)

(12/19)断じて許されない!!!沖縄の民意を完全に無視、オスプレイが飛行再開。

(12/17)オスプレイ墜落事故!若見防衛副大臣の「不幸中の幸い」発言を許すな!!!

(12/15)2016月12月14日午後6時オスプレ墜落緊急抗議集会(四軍調整官指令部前 北中城村石平)に参加しました

(12/15)12.15ニコルソン四軍調整官の逆切れ記事を追加)オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)、県の抗議に四軍調整官が逆切れ、同日別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸

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沖縄以外で報道されない米軍関連事件事故)パラシュート降下ミス(伊江島)、無通知パラシュート訓練(うるま市津堅島)、嘉手納飛行場での投下訓練等

沖縄以外で報道されない米軍関連事件事故)

1.1月10日午前10:43伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米兵が伊江村西江前の民間地に落下

(2017年1月11日付琉球新報より転載)
 伊江村によると10日午前10時43分、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中だった米陸軍所属の米兵1人が、フェンスを越えて村西江前の民間地に着地した。
米兵にけがはない。落下地点はフェンスから約50メートルの葉タバコ畑だった。農作物や一般の人に被害はない。
 沖縄気象台によると、伊江島に最も近い観測地点・名護の風速は同日午前11時で北の風3・5メートルだった。同様の事故は昨年12月7日以来で、2016年度では2回目。
 現場を目撃していた名嘉實村議によると、午前10時半に離陸したオスプレイ2機が縦列で飛行し、前方の機体から計6人が降下した。フェンス外に着地した米兵は自力でパラシュートを畳み、迎えに来た他の米兵らと共に基地内に戻ったという。
 名嘉村議は「目標地点の真上を飛んでいた。風向きを考えるともっと西側から降下するべきだった」と話した。 

 

2.無通知パラシュート訓練(うるま市津堅島沖) 

(2017年1月13日付琉球新報より抜粋) 

【うるま】米空軍は12日午前11時すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域で、沖縄県や市へ通知なくパラシュート降下訓練を実施した。落下物には兵士以外に黒い物資のような物も見られた。訓練水域周辺では民間の漁船などが航行する姿も確認された。県やうるま市は従来、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に基づいて海域での訓練を伊江島に集約するよう求めてきたが、地元の要請は再び無視された。

 津堅島沖での降下訓練は2015年8月以来でSACO合意後8回目。

 午前11時7分、米空軍MC130特殊作戦機から七つのパラシュートの塊が降下した。そのうち兵士は6人、残る一つは黒い物資でパラシュートが二つ付いていた。その後、兵士らはボートに乗って、周辺海域を約3時間半航行した後、米軍ホワイトビーチに上陸した。黒い物資は兵士が乗るボートだったとみられる。
 米軍がこの訓練水域で訓練する場合は、沖縄防衛局に事前通知しなければならない。本紙は米海兵隊や米空軍に、通知しなかった理由や津堅島周辺海域で訓練した理由を尋ねたが、12日中に回答はなかった。

 

3.嘉手納飛行場での投下訓練

(2017年1月12日付沖縄タイムスより転載)
 嘉手納17日に投下訓練 米軍 パラシュート使用か  米軍嘉手納基地内で17日、複数の「投下訓練」が実施されることが分かった。米連邦航空局が出した航空情報によると訓練は同日午前6時〜9時、正午〜午後2時の2回行うとしている。  11日現在、米軍から県や周辺自治体への正式な通知はない。北谷町が沖縄防衛局に問い合わせたところ、「訓練は聞いているが、詳細や期日は分からない」と回答した。  航空情報では、訓練の具体的な内容は明記されていないが、複数の「自由投下訓練」が同基地上空で行われる。高度は地上約3300b付近。滑走路の使用が制限され、車両の移動や航空機の移動、離着陸も許可されないという。  同基地では2011年にパラシュート降下訓練が強行されており、県や周辺自治体から反発が上がった。今回パラシュート降下訓練が行われれば6年ぶりとなる。

 

(2017年1月13日付琉球新報より抜粋)    

 一方、米航空局は11日、米空軍嘉手納基地内で17日に複数の投下訓練の予定を公表したが、12日になって削除している。

 一方、米航空局は11日、サイト上で「米軍が17日に嘉手納基地で高度3千メートル以上の上空から複数の投下訓練を実施する。午前6時から9時、正午から午後2時までの間、嘉手納基地の2本の滑走路が降下訓練により制限される」と記載していた。だが12日午後7時現在、サイト上の記述はなくなっている。
 関係自治体は12日、沖縄防衛局を通じて訓練の確認を急いだが「詳細は分からない」との回答だった。

 

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2月23日判決、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟(対米訴訟は2月9日)〜訴訟のこれまでの経過〜

2017.1.13 判決期日指定

   日本政府を被告とする訴訟       2月23日(木)午前10時〜

   米国を被告とする訴訟(対米訴訟)   2月9日(木) 午後2時〜
 

2016.8.25 今度こそ、司法の英断を!〜第三次嘉手納基地爆音差止訴訟、今日、2016年8月25日午前結審〜

2016.2.18 2016年2月18日午前9時 嘉手納爆音訴訟口頭弁論前の集会をぶち壊し。那覇地裁沖縄支部(沖縄市知花)付近上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016.2.1   6月県議会議員選挙を勝ち抜き、8月衆参同日選挙も勝ち抜こう!〜1.30嘉手納爆音嘉手納支部の学習会から〜 

2015.11.18  平成26年度の嘉手納基地の爆音被害も、新環境基準(Lden)をはるかに超過している。正に人権侵害だ!!!

2015.11.13   嘉手納基地の爆音被害は、新環境基準(Lden)を超過している。正に人権侵害だ!

2015.11.5     嘉手納基地への米州空軍F16戦闘機等の暫定配備中止、嘉手納基地での自衛隊の訓練等中止及びCV-22オスプレイの沖縄での訓練中止等を要求する抗議要請(沖縄防衛局長あて)

2015.2.6      爆音訴訟原告らの被害救済は司法による救済以外にはない〜米州空軍F16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に抗議し、即時撤去を要求する抗議要請行動(対沖縄防衛局)より〜

2014.6.4     「嘉手納飛行場の航空機騒音は、周辺住民に多大な御負担をかけ、大変深刻な問題である」小野寺防相答弁だ!!!

2013.10.5    「・・悔恨が残る。」第1次嘉手納爆音訴訟の裁判長瀬木比呂志氏が語った  

2013.6.21    「基地は公共財」と言って憚らない被告国の傲慢を糾弾せよ!!!〜第7回口頭弁論:6月20日午前11時〜

2013.1.11    裁判所・被告国は原告の健康被害を認めよ〜第5回口頭弁論:1月10日午前11時〜

2012.12.2    対米訴訟提訴〜11.30那覇地裁沖縄支部へ提訴〜

2012.11.23   対米訴訟提訴〜対米訴訟勝利決起集会〜

同  日   対米訴訟提訴〜記者会見〜 

2012.10.18 被告国は原告住民に対する「爆音甘受」主張を撤回せよ〜第3回口頭弁論〜

2012.8.11   原告団、沖縄防衛局へ、F22ステレス戦闘機配備への抗議を申入れ

2012.4.22   ガッティンナラン!沖縄差別4.20集会(東京)

                    新たな基地建設断念等を求める民主党、官邸・外務省等への要請行動  

2011.4.30   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟提訴〜北沢防相発言〜   

2011.4.28 本日(4月28日)提訴 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟!!!

        本日(4月28日)提訴 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟A

2011.4.19    嘉手納爆音訴訟原告団から1000万円の義援金が仲井真知事へ

2011.3.28    第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団結成!!!

         第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団結成(2)〜報道〜

2011.3.16   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟 提訴日を延期!

2011.3.14   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟 嘉手納支部結成総会開催!

2011.3.2     第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団石川・北谷・沖縄・読谷各支部が結成総会を開催

2011.2.3       嘉手納基地爆音訴訟原告数2万2063人に!!!  

2011.1.4    『現代の民衆蜂起だ。飛行差し止めに踏み込め』1月3日琉球新報社説より

2011.1.1       第3次嘉手納基地爆音訴訟の原告団が2万人超に!

 
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続)米軍のなすがまま。もの言わぬ日本政府は国民に見切られるぞ!〜給油訓練再開開始報告も米軍の配慮の賜物と〜

 2016年12月13日午後9時30分頃、沖縄県名護市安部の海岸に墜落大破したオスプレイ。事故原因不明なままの飛行再開し、さらに1月6日には墜落事故原因の直接の契機となった給油訓練も再開。

 5日の記者会見で、防相は陸地での給油訓練は行わないというから大丈夫、給油訓練再開は理解できると発言そして7日の記者会見では、給油訓練再開開始報告も米軍の配慮の賜物(「日本側からも強く安全確認と再発防止については申し入れ、マルティネス氏に、関心が高いという点、非常に懸念が大きいとお話をしていたものですから、米側から通報があったということだと理解しております」)と発言。

 地元沖縄の墜落事故への恐怖・脅威については、「地元のみなさん、そして、国民からも関心が高く」と表現。度重なる沖縄の抗議の声を完全に無視。

 オスプレイ機体の問題について防衛省が調査しろよ!国民の生命身体財産が脅威にさらされているのだ。

 丁寧な説明は不要! オスプレイを直ちに撤去せよ!!!

(平成29年1月7日防衛大臣臨時記者会見概要より抜粋 クリックで同HMへ)

Q:米軍のオスプレイに関して‥、・・空中給油・訓練を6日に再開したと報道がありました・・事実関係を‥把握してい・・るか・・。

A:通常、米軍が訓練を行う際に、運用に関わることなので、訓練時間等を含む詳細な情報が日本側に通報されるということはありません。他方、今回、米側から6日の昼間に沖縄周辺の海上の訓練区域で空中給油を行い、問題なく終了した旨の情報提供があったところです。防衛省としては、今後とも米軍機の飛行に際して、安全面の確保が大前提との認識の下、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきたいと思っております。

Q:昨日の昼間に空中給油訓練をしたという連絡があったと。その連絡があったのも昨日ということでよろしいですか。

A:そうです。

Q:今後も空中給油訓練をする際にも連絡があるということでしょうか。

A:その点については、冒頭申し上げましたように、運用に関わる問題として、訓練の時間等を含む詳細な情報が日本側に通報されることは通常ありません。ですので、その点について何か求めて行くということは、日本側としてはないということです。

Q:今回、連絡が来たのは何故なのですか。

A:非常に、オスプレイの事故に対して、地元のみなさん、そして、国民からも関心が高く、また、日本側からも強く安全確認と再発防止については申し入れし、オスプレイの再開のあった後は空中給油に関して非常に集中的な協議をして、防衛省としてもしっかり分析をして、それについての再発防止策がとられていることなど、私からも沖縄に行った折にも、マルティネス氏には、事故当日からお話をしているように、非常に集中的な協議がなされ、関心が高いという点、それから非常に懸念が大きいとお話をしていたものですから、米側から通報があったということだと理解しております。

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米軍のなすがまま。もの言わぬ日本政府は国民に見切られるぞ!!!〜墜落事故機オスプレイ、事故原因も不明なまま給油訓練開始〜

 2016年12月13日午後9時30分頃、沖縄県名護市安部の海岸に墜落大破する事故を起こしたオスプレイ。事故原因不明なままに飛行を再開し、さらに1月6日には墜落事故原因の直接の契機となった給油訓練も再開する。

 5日に記者会見した防相。事故原因は不明なまま、陸地での給油訓練は行わないというから大丈夫と。給油訓練再開は理解できると。

 オスプレイ機体の問題について防衛省が調査しろよ!国民の生命身体財産が脅威にさらされているのだ。

 環境要因と人的要因で墜落事故を繰り返すオスプレイ。それ自体が危険機材という証左だ。

 今回墜落事故は海上給油訓練の際に発生したもの(しかも原因不明)。陸上訓練は実施しないことが訓練再開の理由とはならない。

 事故原因も不明なままでの訓練再開は許されないし、これ以上沖縄県民を危険にさらすことは許されない。

 丁寧な説明は不要! オスプレイを直ちに撤去せよ!!!

1月5日の防相会見より判明した事項

@事故原因については不明

・オスプレイの事故以来、事故原因がオスプレイの機体自身の問題ではないと説明は一貫してあったが、米側が事故調査をまだ行っていて、事故の原因を完全に特定するというには至っていない。

・事故は、夜間の空中給油という高い技能を要するオペレーションが、強風、乱気流といった気象条件下で行われていたという環境要因と、人的要因が複合的に重なって発生した可能性について、日米間で見解が一致した。 

A事故を受けての対策

「(防衛省は)今回の事故を引き起こした要因について、かなり、あらゆる可能性を分析し、そして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が実施したことを確認した。さらに、米側において、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないと、陸地の上空では実施しないということも確認をした」

「総合的に考えて、1月6日からオスプレイの空中給油訓練を再開することは理解ができ、また、沖縄を始め地元の皆様方にしっかりと事故の原因と対策について説明をしていきたいと考えています。」

 

平成29年1月5日防衛大臣臨時記者会見概要より抜粋(クリックで同HMへ)

Q:・・・米軍のオスプレイに関してですが、6日に飛行を再開するということになりましたけれども、米軍によると、その詳細な事故の要因については最終的な調査によって確認されるという話になっていますけれども、この段階の再開ということになった点についてはどう捉えてらっしゃいますか。

A:オスプレイの事故以来、それがオスプレイの機体自身のものではないと説明は一貫してあったわけですけれども、それについて、しっかり原因の究明と情報提供、さらには再発防止策をしっかりやることが前提であるということで、私自身もそうですし、米側との間での協議は集中的にこの間、行ってきたというふうに思います。そして、オスプレイの再開はありましたが、給油訓練についても、空中給油の再開に関しては、さらに集中的に協議を続けてきたところです。今、御指摘のとおり、まだ、米側が事故調査をまだ行っていて、事故の原因を完全に特定するというには至っていませんけれども、かなり詳細な対策についても、米側から示されたところであります。今般の事故に関しては、夜間の空中給油という高い技能を要するオペレーションが、強風、乱気流といった気象条件下で行われていたという環境要因と、人的要因が複合的に重なって発生した可能性があるということで、日米間で見解が一致したところであります。また、防衛省として、今回の事故を引き起こした要因について、かなり、あらゆる可能性を分析し、そして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が実施したことを確認したところです。さらに、米側において、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないと、陸地の上空では実施しないということも確認をしたところであります。詳しいペーパーは、私のコメントもお渡ししているところですけれども、防衛省としてもあらゆる可能性について分析し、再発防止策も確認をしたということであります。一方、オスプレイが緊急事態や災害救援の場で活躍していることも事実ですし、空中給油がその活動を支えるために欠くことが出来ないオペレーションであります。一例としてですけれども、米側の説明ですが、昨年の4月に発生した熊本地震の際、被災地まで救援物資を輸送したオスプレイは、フィリピンから空中給油を受けて派遣されたということでございます。そういったことを総合的に考えて、1月6日からオスプレイの空中給油訓練を再開することは理解ができ、また、沖縄を始め地元の皆様方にしっかりと事故の原因と対策について説明をしていきたいと考えています。

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翁長知事、撤回(前知事埋立承認の)に向けた作業を本格化

 翁長知事は、違法確認訴訟の最高裁判決を受けて、仲井真前知事の埋め立て承認の撤回に向けて作業を本格化させた。仲井真前知事の埋め立て承認そのものの違法性については否定されたものの、承認後の事業者沖縄防衛局の違反行為によって承認を撤回することができるとされる。

 県は「「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり(取り消し理由)、かつ公益にも反する(撤回理由)事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。(2015年10月31日付琉球新報)

 埋め立て承認撤回により、辺野古新基地阻止を目指す翁長知事と政府との闘いはあらたな局面を迎える。

 工事再開の後ろ盾を失った事業者沖縄防衛局は再び工事停止に追い込まれる。

 辺野古新基地阻止の沖縄の民意は、沖縄の声は、さらに高まる。

辺野古埋め立て承認撤回のほかに埋め立て工事に影響を与える知事権限(2016年12月29日付琉球新報データ、当HMで加筆)
特に影響が大きいもの 岩礁破砕許可(現許可は3月末期限切れ)
サンゴ類の特別採捕許可
設計変更の承認申請の審査
工事実施には影響を及ぼさないが工期を伸ばす可能性があるもの 実施設計の事前協議
環境保全策の事前協議
林地開発許可
土壌汚染状況調査
県外からの埋め立て材料搬入の届け出※1
埋蔵文化財に関する届け出・通知
(当HM追加)キャンプシュワブでの遺骨収集作業※2

※1 7月7日、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に係る条例案が、県議会特別委員会で可決(当HM)

※2 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(平成28年法律第12号 厚労省HMへ)

    戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画(平成28年5月31日閣議決定 厚労省HMへ)

 

辺野古新基地 沖縄県、埋め立て撤回視野 法的根拠積み上げ
(2016年12月29日付琉球新報)
 翁長雄志知事は最高裁判決を受けて自ら行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消したことに関連し、辺野古新基地建設を阻止する次の手として、承認の「撤回」に踏み切ることを視野に、その法的根拠を積み上げる作業に着手した。県は最初の段階として28日、沖縄防衛局に対し、工事に着手する前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。防衛局は昨年10月、協議は終了したとの認識を一方的に県に通告している。防衛局が要求に応じず本格工事に踏み切った場合、県側は「意見書」から段階を高め、「行政処分」を知事名で出す方針。
 「取り消し」処分は埋め立て承認を審査した段階にさかのぼり、違法な瑕疵(かし)があれば承認の効力を失わせるものだが、承認「撤回」は承認の事後に生じた事由に基づき行うもの。
 事前協議の実施は、前知事が辺野古埋め立てを承認した際に県が条件とした「留意事項」に盛り込まれている。
 また翁長知事は承認取り消しを巡る県敗訴の判決を受けて、知事公室、土木建築部、農林水産部、環境部などの関係部局に対し、工事阻止のために行使できる権限をゼロベースで洗い出すことを指示した。
 これまでの検討作業で県は承認「撤回」処分に加え、工事の進展に大きな影響を与え得る3権限、影響を与え得る6権限を特定している。
 一方、最高裁での敗訴を踏まえ、他にも工事に影響する知事権限がないか再検証する。年明けから洗い出し作業を本格化する。
 県幹部によると、承認撤回を知事が最終判断する時期は未定。ただ撤回は法的根拠に基づく必要があることから、その積み上げ作業には着手した。今後、事前協議以外の根拠も洗い出しをする。弁護士とも協議し、それらが撤回の根拠となり得るか検討する。
 防衛局は県との事前協議対象となる工事の「実施設計」に関して、海底ボーリング(掘削)調査の中途段階の結果を基に、一部先行的に行う護岸工事の計画を県に提出している。その後、同計画に関する質疑の往復を経て、県に協議の終了を通告した。
 一方、県側は掘削調査を全て終えなければ工事の実施設計は適正に作成できないとして、全ての調査結果を踏まえた「成案」を基に県と事前協議するよう、28日の文書で求めた。(島袋良太)

 

翁長知事の狙いは? 辺野古新基地に特化した協議体、国に創設要請へ(2017年1月2日付沖縄タイムス)
 名護市辺野古への新基地建設を巡り、翁長雄志知事は国に、工事の手続きや工法などに関して意見交換する新たな協議体の創設を求める方針であることが分かった。協議を通し、国側の工事手続きの瑕疵(かし)や、県と事前に約束した事項の不履行をあぶりだすことで、埋め立て承認の「撤回」に向けた法的根拠の積み上げを狙う。
 知事は昨年12月28日、法的根拠の積み上げ作業の第1段階として、沖縄防衛局へ工事着手前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。事前協議は、2013年に前知事が埋め立てを承認した際に付した「留意事項」に盛り込んだ。
 現在、県と国の意見交換の場は、基地負担軽減と振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」や辺野古を巡る訴訟の和解について協議する「作業部会」がある。県としては、国が辺野古工事に「着手」したことを受け、工事を阻止するために新基地建設工事に特化した協議の場を設けたい考えだ。
 知事はことし3月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可や国による設計変更の承認申請などを「不許可」や「要協議」とすることで工事を止めることを狙う。 サンゴの特別採捕許可に関しても、安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、国に強くサンゴの移植を迫る考えだ。
 一方、防衛省は、岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可が知事から認められなくても工事を進められないか法令解釈の検証に着手している。時間や費用を要せば工法の変更をせずに一定の工事実施が可能とみている。 県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。

 

阻止へ「強硬的に」 知事、対抗手段を強調 辺野古工事
(2016年12月28日付琉球新報より)
【東京】翁長雄志知事は27日午前、菅義偉官房長官と面談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡り、工事再開前に事前協議を開くよう求めた。一方で、国は菅氏との会談の数時間後に新基地建設工事を再開。知事は「強行だ」と批判し「そう簡単に物事は進まない。(対抗措置を)いろんな形でやっていきたい。絶対に辺野古新基地は造らせない」「(阻止へ)強硬的にならざるを得ない」と述べ、あらゆる手段で新基地建設断念に向けた対抗手段を取る考えを改めて示した。
 知事によると、会談で菅氏は「話し合いも必要だろうし、政府の方針もあることはあるので」などと早期の工事再開を示唆。翁長知事は「沖縄は沖縄の立場がある。立場がお互いあって、話し合いができないと、これは大変なことになるので、ぜひ話し合いはしていただきたい」と述べた。
 知事は午後2時ごろ、工事再開後にも記者団の取材に応じ、全国の米軍専用施設が沖縄に集中していることを挙げ「70年以上も(基地を)置いて、これからも置こうとするのか。この調子だと、あと70年は置くんじゃないか。こんなことが同じ国民として許されるのか」と怒りを表した。
 その上で、米軍の北部訓練場について、日米特別行動委員会(SACO)で返還合意された時点ではオスプレイの訓練は予定になく、環境影響評価調査も「ほごにされた」ことを例に挙げ、「(事前協議のない)今回もそういう形になった」とし、「強行」だとの認識を示した。
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「悪魔の同盟」安倍首相演説批判〜沖縄と12.27真珠湾訪問〜

 安倍首相の真珠湾演説、安倍首相は、日本の奇襲真珠湾攻撃を謝罪した。

 ひとりひとりの兵士に、家族がいて、愛する人がいた。真珠湾奇襲攻撃は、死亡した兵士だけでなく、家族・恋人等・その全ての思いを断ち切った。その責任について、厳粛な事実をかみしめる時、言葉を失う、と。み霊よ、安らかなれ−。思いを込めて、安倍首相は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じたのだ。最大限の謝罪だ。

 そして、かつての敵国日本が国際社会へと復帰する道を開いてくれたのが米国であり、その善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれ、子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう、と最大限に持ち上げた。

 さらに、戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓い、私たち日本人はこの不動の方針をこれからも貫いていくとした。「希望の同盟」、日米同盟への賛美で綴られる演説は食傷気味だが、それ以上に問題なのが沖縄を無視している点だ。

 沖縄無視。

 敗戦国日本は、戦中戦後にわたって二度沖縄を切り捨てた。1度目は本土決戦の防波堤として沖縄を切り捨て、2度目は日本自らの独立のために沖縄を米国へ売り渡した。

 米国は米国で、沖縄地上戦に、50万人の兵士を投入した。人口わずか80万人の沖縄に。沖縄県民の犠牲が膨大になることは織り込み済みだった。戦後は沖縄を占領し、復帰後も米軍の占領は続き、さらに今、沖縄の民意を無視し、あらたな基地建設を目論む。

 安倍首相は「希望の同盟」と称するが、沖縄にしてみれば「悪魔の同盟」だ。日米同盟は、沖縄に基地を押し付け、沖縄の自然環境を破壊し、住民の生活環境を破壊し、沖縄の経済発展を、自立を阻害する。沖縄を日米同盟の不沈空母化しようとする目論見を許してはならないのだ。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

 

 オバマ大統領、ハリス(米太平洋軍)司令官、ご列席の皆さま、そして、全ての、米国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、今私は、日本国総理大臣として立っています。
 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、柔らかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
 そこは、私に、沈黙を促す場所でした。亡くなった、軍人たちの名が、記されています。祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いた時、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
 75年がたった今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
 あの日、日曜の朝の、明るくくつろいだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。
 一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。それら、全ての思いが断たれてしまった。その厳粛な事実をかみしめる時、私は、言葉を失います。
 そのみ霊よ、安らかなれ−。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
 オバマ大統領、米国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげます。
 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を造り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、米国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
 昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
 彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気をたたえ、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命をささげた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉(だいい)」と当時の階級を刻んであります。
 The brave respect the brave.
 「勇者は、勇者を敬う」。
 アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の、寛容の心です。
 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
 そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。敵として熾烈(しれつ)に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
 オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
 「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
 「永続する平和を、われわれ全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる」。
 エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
 あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。あすを開く、「希望の同盟」です。
 私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。
 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領と共に、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
 寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ、「希望の同盟」なのです。
 私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
 私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さん米国人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。ありがとうございました。
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翁長知事、年明けにも前知事の埋立承認を撤回か

 12月20日の不作為の違法確認訴訟の最高裁判決。これにより、仲井真前知事の埋立承の正当性が確定した。

 これを受けて、翁長知事は、事業者である沖縄防衛局に対して、前知事承認にあたっての条件の一つである事前協議を求めた。ところが、沖縄防衛局は、すでに協議は終了しているとしてこれを拒否したうえで工事を再開した。

 埋め立て工事に関して事前協議を求める権限は沖縄県知事にあり、その要否について判断する権限は沖縄防衛局にはない。事前協議拒否が条件違反にあたることは疑いもない。

 これまでも事あるごとに県の事前協議要請を拒否し続けた事業者沖縄防衛局。撤回要件の積み重ねが終了すれば、翁長知事は前知事の承認撤回に踏み切る。

 代執行訴訟における福岡高裁那覇支部の和解勧告の際、同支部は次のように指摘した「仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要になったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められ敗訴するリスクは高い。仮に国が勝ち続けるにしても、工事が相当程度遅延するであろう。」ご指摘のとおりだ。 沖縄は闘い続ける!!!

(2016年12月30日付琉球新報より抜粋)  
承認の早期撤回 民進県連が要請 辺野古埋め立て巡り県に
 ・・・辺野古新基地建設・・作業が再開されたことを受けて民進党県連の花城正樹代表らは27日、県庁に謝花喜一郎知事公室長を訪ね、辺野古埋め立て承認の早期撤回を要請した。謝花公室長は「事前協議に応じなかったり、変更申請すべきなのに申請しなかったりと承認に付した留意事項が守られないようなことがあれば、われわれも撤回せざるを得ない」などと答えた。  花城代表は「新基地建設に県民の理解を得られる余地はもはや見いだしようがない。安全保障上の本来の受益者たる国民からの要請であり、撤回すべき公益上の必要性は高い」と求めた。

 

(2015年10月31日付琉球新報)
県、辺野古埋め立て承認の撤回検討 国の強行「公益に反する」
 県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について、政府が埋め立て本体工事を進める法的根拠とする前知事による埋め立て承認の「撤回」を検討していることが30日までに分かった。翁長雄志知事は今月13日、埋め立て承認を「取り消し」たが、国土交通相が取り消しの効力を停止し、さらに知事に代わり承認取り消しを取り消す「代執行」手続きを始めた。これを受け、防衛局は29日に埋め立て本体工事に着手した。県と政府はこの措置をめぐって法廷闘争に移る見通しだが、一方で県側は法廷闘争で県側の主張が認められなかった場合などに備え、「二の矢」として「取り消し」に続き、承認を「撤回」することを検討している。
 公有水面埋立法に基づく埋立承認の「取り消し」は承認前の過程にさかのぼり、違法性が確認された場合に認められる。翁長知事は県が設置した第三者委員会が前知事の承認過程に「瑕疵(かし)があった」と結論付けたことから、承認を取り消した。
 一方で「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり(取り消し理由)、かつ公益にも反する(撤回理由)事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。
 県は辺野古埋め立て承認に付した「留意事項」で、防衛局は本体工事を始める前に実施設計や環境対策に関する事前協議を県と行うよう定めている。県が協議を「継続中」とする立場なのに対して、防衛局が一方的に打ち切りを通告し、29日に本体工事を強行している。県はこうした点などが「承認後に生じた撤回事由」に当たるとみている。
 複数の県関係者は「今後も防衛局は承認権者である県の指導に従わずに工事を進めようとするだろうが、そうした行為が積み重なれば(次々と)撤回事由となる」としている。県は週明けに防衛局に対し、事前協議の復活と、協議の間は工事を中断するよう求める行政指導を行う。
 また昨年の知事選や名護市長選で県民の多数が新基地建設に反対していることが示された点も、県内部では撤回事由の「公益」となるとの見解がある。
 県はこうした対抗手段を既に顧問弁護士らに照会し、撤回が選択肢となり得るとの回答を得ている。
 県は当面、既に実行した承認「取り消し」に関する国側との法廷闘争に注力する方針で、その行方を見定めながら翁長知事が最終的に撤回に踏み切るかを判断する。(当銘寿夫、島袋良太)

 

(2015年6月12日    付沖縄タイムス)
 翁長雄志知事は11日、沖縄を訪れている日本記者クラブ取材団、共同通信加盟社論説研究会のメンバーと相次いで会見し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の「撤回」について「県の公益が国の公益を上回れば撤回できる」と、初めて具体的に言及した。
 同時に承認の「取り消し」に踏み切った場合、「沖縄防衛局が(公有水面埋立法を所管する)国土交通省に訴え、国交省が『なるほど』と取り消しを差し止めすることも考えられる」と指摘。「取り消し」に固執せず、「撤回」を含め、幅広く対策の検討を進めていると説明した。
 知事は承認の権限を与えられていることから、行政法規の一般論として、承認の手続きや内容に瑕疵(かし)を認めれば「取り消し」、承認後に公益を害する事由が生じたと判断すれば「撤回」できると言われる。
 撤回をめぐっては、県内の弁護士や行政法の研究者5人でつくる撤回問題法的検討会が5月に「撤回で生じる国の不利益を考慮しても、県の公益が高いと認められる時には承認を撤回することができる」などと根拠をまとめた意見書を県に提出していた。
 翁長氏は会見で「後天的な利益で、しっかりしたものがある場合は撤回できるとなっている」と述べた。
 会見には、全国の地方紙記者や論説委員らが参加。翁長氏は昨年の県内選挙で辺野古新基地反対の候補者が当選したことから「県民理解のない新基地は造れない、造らせない」と強調。計画を強行する政府の姿勢を批判した上で、「沖縄問題を沖縄だけに閉じ込めず、民主主義や人権、地方自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。

 

(2016年12月28日付NHKNEWSWEB)
翁長知事 埋め立て承認撤回の検討を本格化
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、沖縄防衛局は27日、ことし3月から中断していた工事を再開しました。移設を阻止したい沖縄県の翁長知事は、工事の再開前に求めていた協議に国が応じないことなどを理由に、改めて埋め立て承認を撤回できないか、検討を本格化させることにしています。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が、最高裁判所の判決に従って名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受け、沖縄防衛局は、27日、ことし3月から中断していた移設工事を再開しました。
 沖縄防衛局は年明け以降、立ち入り禁止区域を示すフロートの設置や、海底の地質を調べるボーリング調査など、工事を本格化させることにしています。
 これに対し翁長知事は、27日、「県民の怒りと悲しみは大きく、『そう簡単に物事は進みませんよ』と申し上げたい。いろいろな手法をとって移設を阻止していきたい」と述べ、辺野古への移設の阻止を目指す考えを強調しました。
 翁長知事は、国に対し、工事の再開前に協議するよう求めたにもかかわらず、国が応じないのは、前の知事が埋め立てを承認した際に定めた「留意事項」に違反しているとしています。
 そして、こうした国の対応は、知事の権限で改めて埋め立て承認を撤回する理由の1つになりうるとして、今後、検討を本格化させることにしています。

 

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嘉手納米軍基地。今年最も酷かった10月18日〜20日の昼夜を問わない異常爆音の実態(データ参照)〜米軍基地撤去以外に基地問題解決の途はない〜(朱色加筆)

100.2db単発騒音2016-10-19.jpg 今年最も酷かった10月18日から20日の昼夜を問わない異常爆音。その爆音データを嘉手納町役場から入手した。以下のデータは嘉手納町屋良地区のデータだ。

 単発騒音とは米軍機離発着・上空通過時等の爆音を指し、準定常騒音とは米軍基地から派生するエンジン調整音、充電音、米軍機等の移動音等をいう。 

 以下の図(クリックで拡大)の枠で囲んだ部分は深夜の時間帯(22:00〜翌6:00)だ。10月19日午前2時30分19秒には100.2dbを記録している。睡眠妨害どころではない。人権侵害も甚だしい。

 さらには、10月18日午後10時58分27秒から翌19日午前2時29分43秒までは単発騒音は記録されていない。ところが、準定常騒音の図を見ていただきたい。18日午後9時から19日午前0時39分まではエンジン調整等の準定常騒音が記録され、午前2時7分にも記録されている。爆音が止むことはほとんどないのだ。

 騒音防止協定には「i 2200~0600の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う」と規定さている。日米合同委員会による約束はまったく機能していない。

 この件について嘉手納基地のポール・オルダム司令官は「州軍機は第18航空団の指揮系統に属さない。離陸は上級司令部からの指示。離陸時間を調整できなかった」と答えたという。正に無法地帯、まったくの無責任体制だ。

 嘉手納基地周辺住民の生活環境保全には誰も責任を取らない。

 嘉手納米軍基地撤去以外に、沖縄の基地問題を解決する途はない。 

 追加)単発騒音の図を見ていただくと分かるが、Lmax(最大騒音レベル)の数値はすべて「70db以上」になっている。理由は「最大騒音レベル70dB以上かつ暗騒音レベルから10dB以上の騒音が3秒以上継続した(嘉手納町役場HM「嘉手納町と基地」より)」ものに限っているからである。したがって、下図には70db未満の爆音については参入されていない。

 一般に60dbは「就寝できない」騒音であり、70dbは「血圧が上昇する」健康被害を発症するレベルとなる(嘉手納町役場HM「嘉手納町と基地」より)」。測定自体にも問題があるのではないか。

 いずれにしても、嘉手納基地の爆音により嘉手納基地周辺住民に甚大な健康被害が発生している可能性は極めて高い、と言える。   

単発騒音(米軍機離発着等)データ
単発騒音2016-10-18〜20(1) .jpg 単発騒音2016-10-18~20(2).jpg 単発騒音2016-10-18~20(3).jpg 単発騒音2016-10-18~20(4).jpg 単発騒音2016-10-18~20(5).jpg

18日0:00~15:00

15:00~ 19日6:00 6:00~22:00 23:00~ 20日17:00 17:00~22:00

 

準定常騒音(エンジン調整・充電・移動音等)データ
準定常騒音2016-10-18〜20.jpg

 

(10/18)2016年10月18日午前6時 嘉手納米軍基地。米軍機の離陸、未明から続く異常爆音。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

(10/18)2016年10月18日午後3時 沖縄市役所上空を通過し、住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍戦闘機等。米軍は沖縄から出て行け!!!

(10/19)2016年10月18日午後5時44分 嘉手納町住宅街上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍ヘリ・米軍戦闘機。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

(10/19)2016年10月19日午前6時 嘉手納米軍基地。次々離陸する米軍機。早朝の凄まじい異常爆音。人権侵害だ!!!

(10/20)(音量注意)2016年10月20日午前3時 嘉手納米軍基地 深夜の凄まじい異常爆音。戦闘機等が次々離陸。人権侵害だ!!! 米軍は沖縄から出て行け!!!

(10/20)(音量注意)2016年10月20日午前6時 嘉手納米軍基地 早朝も凄まじい異常爆音。戦闘機等が次々離陸。人権侵害だ!!! 米軍は沖縄から出て行け!!!

(10/24)20日深夜の外来機F16の離陸は、嘉手納基地司令官の権限外?えぇぇぇぇ・・・!

(11/01)10月19,20日深夜の100db超の異常爆音、ポール・オルダム嘉手納基地司令官が謝罪!!!  

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2017年早々の衆議院総選挙の可能性についての研究(青色追加)

 2017年早々の衆議院総選挙の可能性についての研究

 自民党の総裁任期延長が決まった。10月20日付日本経済新聞は「自民党の党・政治制度改革実行本部は19日の役員会で、党総裁任期を「連続2期6年」から延長すると決め・・「連続3期9年」で最終調整・・」と報じた。 

 これで、次期総裁選挙で勝てば安倍政権継続の可能性が出てきた。そのためには、まず、安倍支持率が高水準にあるうちに衆議院選挙を行い、勝つ必要がある。

 年明けの総選挙は間違いないだろうが、その時期はいつか。

 1月1日付各社報道(共同通信社配信記事)によれば、衆院解散・総選挙の時期について「今秋も選択肢に浮上」とした。「自民党が総裁任期延長を3月に決定するのを踏まえ、首相は長期政権に向けて18年9月の総裁選での3選を視野に」入れ、安倍首相の長期政権を目指す考えのようだ。

 さらに「政府は1月召集の通常国会で天皇陛下の退位に関する法案の早期成立を目指す。召集は20日が軸。外交日程次第で23日にずれ込む可能性がある。」とし、1月早々の解散を否定した。

 沖縄に関していえば、不作為の違法確認訴訟で最高裁判決で勝訴したものの、沖縄のみならず全国で違法飛行を繰り返し、さらに自衛隊が購入を決めている危険機材オスプレイの墜落事故。事故原因の究明もないままに米軍の訓練再開を追認した安倍政権への批判は免れず、選挙への影響は未知数だ。オスプレイ墜落事故のほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎか、そのあたりだろう。

2.これまでの安倍政権の実情

 @起死回生を狙った12月26,27日のオバマ大統領とのハワイでの日米首脳会談。

 NHKなどの一部報道はお祭り騒ぎだった、クリスマス休暇中のオバマ大統領との面会。「歴代首相初めての真珠湾訪問」の政府の触れ込みも嘘がばれた。そもそも送別会会談にどんな意義があったのか。極めて疑問だ。

(当HM記事:12/30)「悪魔の同盟」安倍首相演説批判〜沖縄と12.27真珠湾訪問〜

 1)安倍首相、クリスマス休暇中のオバマ大統領へ、ハワイに会いに行く。

  オバマ大統領はクリスマス休暇中。それでも日米首脳会談?

(12月17日付NHKWEBニュースより転載)
オバマ大統領 任期中最後の冬休みでハワイへ
 来月任期を終えるアメリカのオバマ大統領は、任期中最後となる冬休みを生まれ故郷のハワイで過ごすため首都ワシントンを発ち、休暇の期間中、ホノルルを訪れる安倍総理大臣との首脳会談に臨むとともに、75年前の真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊し、日米同盟の重要性を発信したい考えです。
 オバマ大統領は、クリスマスと年末年始にあわせた冬休みを2009年の大統領就任以来、毎年、生まれ故郷のハワイで家族とともに過ごしています。
 来月に2期8年の任期を終えるオバマ大統領は、16日(日本時間の17日午前)、家族とともに首都ワシントンを発ち、ホノルルに向かいました。 
 オバマ大統領は、ハワイで年明けまで2週間余りを過ごすことにしており、27日には、ホノルルを訪れる安倍総理大臣との日米首脳会談に臨むとともに、両首脳は真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ、75年前の1941年に太平洋戦争の発端となった旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することにしています。
 ホワイトハウスは、オバマ大統領と安倍総理大臣の記念館への訪問によって、かつての敵どうしがもっとも緊密な同盟国へと変貌を遂げた和解の力を示す機会にしたいとしており、大統領は任期中最後となる冬休みを過ごすハワイから日米同盟の重要性を発信したい考えです。

 

 A12月15,16日の日露首脳会談 成果なし

 12月16日付朝日新聞は「「新しいアプローチ」を旗印に、北方領土問題に突破口を開こうとした安倍晋三首相の取り組みは、大きな成果を生むことなく肩すかしに終わった。共同会見で安倍首相は「解決にはまだまだ困難な道が続く」と認めた。」と報道した。

 日本の3000億円の経済協力がロシアに提供されただけで、安倍首相は成果を得られなかった。

 12月19日付産経新聞は「自民党の二階俊博幹事長は19日、・・・会談について「物足りない」と不満を表明した。「昔(の日本外交)に比べれば評価すべきだが、突っ込んだ話が必要だった。もっとましなことができると思った」と語った。」と報道。

 下馬評とは裏腹の結果に、安倍首相外交力不足がここでも表出したかたちだ。国民の失望と不満は大きい。

 NHKNEWSWEBによれば、安倍首相が北方領土問題が解決を願う元島民に成果として設営できたのは、元島民らの手紙をプーチン大統領に手渡したこと、そして北方領土内の墓参り交渉をこれから進める合意。墓参りが何時実現されるかは今後の交渉次第ということになる。

(12月22日付NHK NEWSWEBより転載)
首相が北方領土の元島民と面会 領土問題解決へ決意
   安倍総理大臣は、先週の日ロ首脳会談の内容を説明するため、22日に北方領土の元島民らと面会し、要望すべてに応えることはできなかったが、北方領土問題の解決に向け、新しいアプローチで結果を出して平和条約を締結したいという考えを伝えました。
 安倍総理大臣は先週、山口県などで行われた日ロ首脳会談の内容を説明するため、22日午後、総理大臣官邸で、北方領土の元島民らで作る「千島歯舞諸島居住者連盟」の脇紀美夫理事長ら3人と面会しました。
   この中で安倍総理大臣は、元島民らがプーチン大統領に宛てて書いた手紙を首脳会談の際に直接手渡したことを紹介したうえで、「元島民の皆さんが要望していた北方領土での墓参りは合意できたので、早速交渉を進めたい」と述べ、北方四島への元島民の自由な往来の実現に向けて交渉を急ぐ考えを示しました。
   そして、安倍総理大臣は「要望すべてにお応えできたわけではないが、大きく重要な一歩を記すことができたのではないか。新しいアプローチによって結果を出し、平和条約を締結していきたい」と述べ、北方領土問題の解決に向けた決意を示しました。
   これに対し、脇理事長は「強い思いを持って交渉に臨んで頂き、元島民の思いを訴えてもらい大変ありがたく思っている。引き続きお願いしたい」と述べました。
   面会のあと、脇氏は「われわれ島民の思いをくんでくれていると思った。ちかぢか、千島連盟の役員に集まってもらい、今回の領土交渉の結果を踏まえて何をすべきなのか検討したい」と述べました。
元島民「生きているうちに決着を」
 歯舞群島志発島の元島民の児玉泰子さんは記者団に対し、「今回の日ロ首脳会談で決まったことを加速していただきたいと要望し、安倍総理大臣も『加速する』とおっしゃってくれた。今回の日ロ首脳会談で新しい時代に入ったと思う。平和条約の締結に向けて、まさにここから始まったと期待しているので、できれば私たちの生きているうちに決着していだたきたい」と述べました。

 

 B11月17日 トランプ氏との会談 TPPで、大統領就任前から裏切られた

 11月17日のトランプ氏との会談を終えた安倍首相は「トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると、このように確信しました。」とトランプ氏を持ち上げた。

 ところが、それから4日後の21日、トランプ氏はTPPからの脱退を表明した。11月23日付朝日新聞は「トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。」と報じた。

 米国のTPP参加の重要性について

「(11月23日付朝日新聞より)・・・TPPを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制(けんせい)を狙う安倍晋三首相は17日に直接、トランプ氏と会談してTPPへの理解を求めたとみられる。さらに、訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「TPPは米国抜きでは意味がない」と訴えた。・・・また、前日の20日に閉幕した南米ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、TPP離脱を訴えるトランプ氏を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とする首脳宣言を採択したばかりだった。」

 国会ではTPP審議が行われている最中のトランプ氏の脱退表明。同氏は「信頼できる指導者」?

 12月9日、TPPは、自民・公明等の賛成多数で可決・承認され、関連法も可決・成立した。12月9日付日経新聞は「貿易と投資の自由化をめざすTPPの承認案は、安倍政権が今国会の最重要テーマに掲げてきた。米国はトランプ次期大統領が離脱方針を示しており、TPPの発効のメドはたっていない。日本政府は今回のTPP承認をテコに、米国へ早期批准を働きかける方針だ。」と報じた。

 脱退を表明した米国の批准を得ることは困難を極め、安倍政権の最重要テーマTPP(環太平洋経済連携協定)発行の目途は立たない。

 ここでも安倍政権の大失態が露出した形だ。


C過去分です)7月衆参同日選挙の可能性についての研究(青色を追加)本HM記事

 7月衆参同日選挙。安倍首相は回避した。やれば、勝てる見込みがあったのに回避した。何故か。盤石な体制が整い、絶対に勝つ体制が整うのを待つことにしたに違いない。しかし、ここに来て、@Aに示すとおり、安倍首相の思惑とは外れた結果が相次ぐ。

 しかし、@Aの失態つづきなのに、世論調査は安倍内閣の支持率は50%を超えている。高支持率の背景は不明だが結果はそうなっている。

 ところが、英国のEU離脱やトランプ氏の大統領選勝利は世論調査の危うさを浮き彫りにした。

 

D高江・辺野古(沖縄の基地問題)沖縄の民意を無視した強行策が続く。許されない!!!

 3月 4日:和解成立。沖縄県を、国が訴えた代執行訴訟

  9月16日:不作為の違法確認訴訟判決(福岡高裁那覇支部)

11月17日:第2次普天間爆音訴訟1審判決(那覇地裁沖縄支部)

11月25日:「政府・沖縄県協議会」の第4回作業部会、県はキャンプ・シュワブ陸上部分の工事のうち、隊舎2棟について再開を認めた。防衛省は年内にも工事を再開したい考え。(11.26付沖縄タイムスより)

12月 6日 :高江ヘリパッド工事差し止め仮処分却下(那覇地裁)

12月 8日 :厚木爆音訴訟最高裁判決

12月13日:オスプレイ墜落事故(名護市安部)

     その6日後にはオスプレイ飛行再開

12月20日:@不作為の違法確認訴訟最高裁判決
       A北部訓練場一部の返還日

12月22日:北部訓練場返還記念式典

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在沖北部訓練場一部返還の内実。返還地利用のあり方を監視しなければならない。(12月22日付朝日新聞より)

 在沖北部訓練場一部返還がの内実が、12月22日付朝日新聞により明らかとなった。

 北部訓練場の面積は約7800ヘクタール。そのうちの約4000ヘクタールが返還されるというのだが、その返還地の内訳は次のとおりだ。

返還地のうち  
 国有地 84.9%
 公有地 14.8%
 民有地 0.3%

 返還地のほとんどが国有地であり、今後の土地利用のあり方を監視しなければならない。まさか、またも基地に提供などということが無いように。

北部訓練場返還前の状況(県データより) ヘクタール 7,824
 国有地 7,179 91%
 県有地 577 7.4%
 市町村有地 20 0.25%
 民有地 47 0.6%
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断じて許されない!!!沖縄の民意を完全に無視、オスプレイが飛行再開。

 沖縄の民意を完全に無視、オスプレイが飛行再開。断じて許されない!!!

 12月13日午後9時30分に墜落したオスプレイ。さらに同日、胴体着陸事故も起こしていた。

 安部住民はもちろん、普天間飛行場周辺住民、そして沖縄県民を恐怖に陥れた。

 ところが、その6日後の今日、飛行を再開した。沖縄県民の怒りはおさまらない。オスプレイはもちろん、海兵隊、そして全基地撤去を求める。

 うちなーんちゅ、うしぇーてぇーないびらんどー!!!(沖縄を馬鹿にすると、ただでは許さない!!!)

【「オスプレイ」飛行再開 沖縄から中継】

【ニュース速報】オスプレイ飛行再開】

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許すな、無責任発言!!!辺野古移設で騒音はほとんどない。中嶋浩一郎沖縄防衛局長が発言(12月4日付琉球新報より)

 12月3日に那覇市内で開催された「沖縄の基地負担を考える議員有志の会」で、中嶋浩一沖縄防衛局長は、普天間飛行場の辺野古移設に関し、騒音はほとんどない、と発言していたことが、12月4日付琉球新報で明らかにされた。

 辺野古新基地建設に関する代執行訴訟で、国は普天間飛行場について「普天間飛行場周辺には、幼小中高大等の学校施設、41,600世帯の住宅、70施設超の医療施設等が密集す、復帰後の事故数は105回(年平均2.4回)。普天間飛行場航空機の訓練飛行経路は市街地上空であり、周辺住民等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。万一、航空機事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高く、その危険は具体的なものとして現に存在する。」と主張する。

 その普天間飛行場の移設先の辺野古周辺について、騒音を受ける範囲はほとんどないと発言したのだ。

 すでにオスプレイが飛び交う高江では夜間爆音により睡眠妨害を訴える住民が増加している。

 このような国家官僚の嘘を私たちは許してはならない。

(12月4日付琉球新報より転載)

 「沖縄の基地負担を考える議員有志の会」で、中嶋浩一郎沖縄防衛局長が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について説明し、辺野古周辺に騒音を受ける範囲は「ほとんどない」と主張した。名護市や国の環境影響評価などによると、移設後の辺野古区周辺の騒音は現在より増加することが明らかになっている。

 名護市がまとめた辺野古区での2014年度平均のW値(うるささ指数)は55.8で、国の環境影響評価書では移設後に同区で予想されるW値は67.2だった。評価書の値は国が防音工事が必要と認めた基準値75を下回るが、移設で騒音は現在より11.4増える。

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嘉手納基地周辺住民への基地被害は、単に爆音だけに留まらず大気汚染にまで拡大している

   11月15日の衆議院安全保障委員会。沖縄選出の照屋寛徳議員が、嘉手納米軍基地から発生している発がん性物質を有していると言われる「黒色粒子」が排出されている問題について、稲田防相を追求した。

 稲田防相は「・・・悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民から、嘉手納飛行場の米軍航空機が原因である可能性が高い、そして多くの要請、苦情が寄せられており、防衛省としても、重要な問題であるというふうに認識をいたしております。    」として高い関心を示した。

 来年3月には最終報告が示される。次に必要なのは「黒色粒子」の成分の分析調査である。分析調査は沖縄防衛局に任せてはならない。

 また、今年9月28日付で沖縄県が示した嘉手納飛行場周辺悪臭実態調査 結果報告(クリックで同報告書を見ることができます)」によれば、環境基準値を超える有害大気汚染物質のベンゼン、1,3−ブタジエンが測定された。

 嘉手納基地周辺住民への基地被害は、単に爆音だけに留まらず大気汚染にまで拡がっている。

 日米両国の無策ぶりをこのまま放置してはならない。

照屋委員 ・・・
 極東最大の米空軍嘉手納基地を擁する嘉手納町で発生している悪臭問題について、風向き、風速、騒音を同時に計測した調査で、嘉手納基地から排出される排ガスの中に、発がん性を含む可能性がある黒色粒子が含まれていることが判明いたしました。同時に、爆音発生時に黒色粒子の量がふえたことも確認され、多くの町民が健康被害への強い不安を抱いております。調査結果は、北海道大学の松井利仁教授のグループが発表したものです。かかる調査公表に対する防衛省の受けとめを伺います。

深山政府参考人 お答え申し上げます。
 嘉手納町が実施している嘉手納基地由来の大気汚染物質調査につきましては、十一月十一日に中間報告会が行われたところであり、防衛省としては、嘉手納町から、その説明内容に係る情報提供をいただいておるところでございます。
 嘉手納町から提供された情報によれば、嘉手納町内での悪臭物質の発生源等に係る調査におきまして、排ガスの中に含まれるとされるすす等の黒色の粒子状物質と考えられる黒色粒子の量は騒音レベルの上昇に伴い増加している、臭気レベルの調査では、飛行場西側あるいは南側に悪臭発生源のある可能性がある等の結果が得られていると承知しております。
 また、同調査については、より多くのデータを収集することで分析の信頼性を向上させること、特に臭気レベルについては測定日数が短いため、さらにデータを蓄積する必要があるとされており、今年度末まで引き続き調査が継続されるものと承知しております。
 防衛省といたしましては、引き続き、本調査の動向に注視をいたしまして、関係機関と協力しながら適切に対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。

照屋委員 大臣、嘉手納基地周辺では、殺人的爆音被害だけではなく、深刻な悪臭被害も相次いでおります。米軍機からの排ガスが悪臭の原因となっている可能性が高いことが判明いたしました。
 防衛省は、嘉手納基地周辺の大気汚染、悪臭被害の実態解明に向け、嘉手納全町域で継続的な調査を行うべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

稲田国務大臣 御指摘の嘉手納飛行場周辺での悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民から、嘉手納飛行場の米軍航空機が原因である可能性が高い、そして多くの要請、苦情が寄せられており、防衛省としても、重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
 そのため、嘉手納町からの要請等を受け、これまで防衛省及び環境省は、嘉手納飛行場周辺地域における大気質等の現況を把握するための調査を実施してきておりますが、環境基準を超える大気汚染や米軍航空機と悪臭の関連を明確に示す結果は得られなかったところでございます。
 今般、嘉手納町が実施している嘉手納基地由来の大気汚染物質調査については、今年度末までデータを収集するとのことであり、防衛省としては、引き続き、本調査の動向を注視し、関係機関と協力をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 

(11月13日付沖縄タイムスより転載)
騒音時に「黒色粒子」増 沖縄・嘉手納基地周辺 悪臭は米軍機の可能性  
 沖縄県嘉手納町で長年問題となっている悪臭問題を巡り、風向、風速と騒音を同時に計測した町の初めての調査で、排ガスの中に含まれ、発がん性を含む可能性がある「黒色粒子」が米軍嘉手納基地の方向から流れていることが12日までに分かった。騒音発生時に黒色粒子の量が増えたことも確認された。また、航空機の燃料などに含まれる揮発性有機化合物の濃度が、同町屋良の観測地点で計測した臭気レベルの測定結果に連動していることも判明し、風向などから同基地の米軍機からの排ガスが悪臭の原因となっている可能性が高いことが裏付けられた。
 北海道大学の松井利仁教授のグループが嘉手納町屋良のニライ消防本部屋上で測定した。観測地点は嘉手納基地内の海軍の哨戒機駐機場の北西に位置する。
 黒色粒子の量や粒子の個数、揮発性有機化合物の濃度、臭気レベルを測定し、騒音レベルと風向、風速と併せて分析した。
 町基地渉外課は11日、自治会長などを対象に嘉手納基地由来の大気汚染物質調査の中間報告会を開催し、松井教授が分析結果について説明した。
 黒色粒子は細かなすすなどの微粒子で、発がん性物質を有している可能性があるが、今回の調査では成分まで分析していない。
 調査では、P3C哨戒機、P8哨戒機などが駐機する嘉手納基地の海軍駐機場などから、ニライ消防本部に流れる風向き(北東から東南東)で高濃度が測定された。
 嘉手納町では、長年にわたり町民から悪臭についての苦情が多く寄せられているが、原因は特定されていなかった。町は本年度から独自で松井教授らに調査を委託していた。
 揮発性有機化合物の調査は2016年9月から、黒色粒子量の調査は15年9月に開始された。来年3月に本年度の調査報告書が提出される。松井教授は「嘉手納町は航空機騒音による被害が大きいが、国は睡眠障害などの疾患も引き起こす『公害』を放置している。今回の調査で、風向・風速・昼夜・騒音など複数の要因を同時に分析することで、悪臭の発生源をより明確にしたい」としている。

 

(10/05)検出されたベンゼン、1,3−ブタジエンは「健康リスクがある程度高いと考えられる有害大気汚染物質」〜続)たった1日(2016.7.1)の嘉手納基地排ガス悪臭調査で基準超の有害物質を検出〜

 

(10/04)たった1日(2016.7.1)の嘉手納基地排ガス悪臭調査で基準超の有害物質を検出   

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彼女の無念と、遺族の無念とを私たちは決して忘れない。〜2016年6月19日元海兵隊員による残虐な蛮行。遺族が寄せた手記〜

 今年6月19日元海兵隊員による残虐な蛮行により、大事な娘を失った遺族が手記を寄せた。その内容は以下のとおり。彼女の無念と、遺族の無念とを私たちは決して忘れない。

(11月19日付沖縄タイムスより転載)

 娘が生きていると信じ地域周辺を必死に探しまわった日々を思い出すことがあります、娘の無念を思うと気持ちの整理がつきません、毎朝仏壇に手をあわせると涙が出てきます、いつまでこの気持ちでいるのか今の私に出来る事は娘を供養してあげる事だけです。それと遺族にたいする支援とみなさんのやさしい気持ちに感謝しています。

 今でもなぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか、今でも思います。今は供養してあげる事しかできません、裁判もこれからで、今の私には気持ちの整理はできません。

 被告人には極刑を望みます、私達遺族にはいかなる言い訳も通用しません、被告人は人ではありません。

 娘は帝王切開で未熟児で生まれ小さく病院で入院し私達はとても心配しました、でもこれといった大きな病気、怪我はなく育ってくれました、娘の名は私がつけました、生まれる前から女の子と分かっていましたので二文字でかわいい、よびやすい名でなずけました、笑顔がかわいい、やさしい娘に育ってくれました、私が35歳で生まれた大事な一人娘です。最後に会ったのは成人式で私の実家で会い、記念写真を撮り、とても着物姿が似合っていました、別れる時玄関で娘と握手をし、体に気をつけてね、と言いそれが娘との最後の会話でした。ちょっとした楽しみも持っていました、居酒屋でお酒を一緒に飲む事です、娘にお酒をついでほしかったのです、今はいろんな思い出が多く言葉になりません。

 この事件を最後に米軍人、軍属の事件がなくなりもうこれ以上私達のような苦しみ、悲しみを受ける人がいなくなるよう願います、それは沖縄に米軍基地があるゆえに起こる事です、一日でも早い基地の撤去を県民として願っています。

 平成28年11月17日 娘の父より

(06/21)娘の父より。6月19日 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に寄せられたメッセージ

(06/19)65000人が結集!!!2016年6月19日午後2時 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に参加しました

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えぇぇぇぇ・・・!1日に24億円超、日本国民が負担している米軍駐留経費(映画「ザ・思いやり」パンフより)

 私たち日本人が負担している、米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算と言われているもの。2015年度の実態について、映画「ざ・思いやり」の中で指摘された。

 1日当たり24億円もの税金が米軍のために使われている。東日本大震災等の地震・台風・豪雨等の自然災害により被災した地域の復興は完全に後回し。米軍に血税を注ぎ込む、日本の政治を変えなければならない。

在日米軍の駐留に関連する経費

(防衛省関係予算) 3,657億円

SACO関係経費     

  120億円

米軍再編関係

 890億円

・周辺対策費

  584億円

・施設の借料

  970億円

リロケーション

    11億円

・その他(漁業補償等)

   244億円

    

 計1,808億円

・提供施設整備費(FIP)

 213億円

・労務費(福利費等)

 262億円

計475億円

・土地返還のための事業   24億円

・訓練改善のための事業    2億円

・騒音軽減のための事業   60億円

・SACO事業円滑化事業    23億円

     計109億円

・在沖海兵隊のグアムへの移転

      14億円

・沖縄における再建のための事業

      57億円

・米陸軍司令部の改変に関連した事業

      75億円

・空母艦載機の移駐等のための事業

     589億円

・訓練移転のための事業(施設整備関係等)

      0.3億円

・再編関連措置の円滑化を図るための事業

     105億円

    計841億円

防衛省関係予算以外

・他省庁分(基地交付金等)

・提供普通財産借上資産

・労務費(基本給等)

 1,119億円

・高熱水料等

  249億円

・訓練移転費(NLP)

    5億円

計1,374億円

・訓練移転費

       12億円

(訓練改善のための事業の一つ)

・104号線越え射撃訓練

・パラシュート降下訓練

 

・訓練移転のための事業

      49億円

・米軍再編に基づく米軍機の訓練

            +

・他省庁分(基地交付金等)

  384億円

・提供普通財産 借上試算

 1,660億円

計2,044億円

沖縄振興予算(上乗せ分)

  500億円

米軍への国有地提供(地代)

    1,500億円

基地所在市町村への振興費

     200億円

             =
   891,1億円(1日当たり24.4億円)
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まとめ)うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

 福岡高裁那覇支部、多見谷判決の異常なまでの、国より、沖縄無視の悪辣さ。許してはならない!!!

中立的で公平な審理・判断ではない悪辣な多見谷判決を絶対に受け入れるわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーF〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

翁長知事は、「確定判決に従う」との発言に縛られる必要はない。国地方係争委員会の判断は無意味だという多見谷判決は、和解努力を無に帰するものであり許されない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーE〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

民主主義の基本である選挙により示された民意を否定する多見谷判決。このような悪辣な判決を許すわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーD〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

辺野古新基地は、普天間飛行場施設の半分以下の面積であり、かつキャンプ・シュワブ内に設置されるから、沖縄の基地負担は軽減されるとの判断は誤りだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーC〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

騒音防止協定形骸化の指摘はそのとおり、しかし、その責任を沖縄に転嫁するのは筋違いだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーB〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

ノドンは射程外。しかしテポドン・ムスダンは射程内。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーA〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

本土の最大米軍基地負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。沖縄の歴史、現状を無視する悪辣判決。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー@〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

9.21抗議集会 怒りを込めて参加しよう〜沖縄の基地負担を当然視する悪判決。9.16不作為の違法確認訴訟判決〜(判決要旨抜粋)〜

【沖縄県庁HMへ】

判決文(1)(PDF:2,967KB)
判決文(2)(PDF:2,986KB)
判決文(3)(PDF:3,642KB)
判決文(4)(PDF:4,211KB)
判決文(5)(PDF:1,638KB)
判決文(6)(PDF:3,429KB)
判決骨子(PDF:50KB)
判決要旨(PDF:471KB)

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あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯(最新部分)

7.22 県の真摯な協議を求める姿勢を無視し、国は、沖縄県に対し、不作為の違法確認訴訟を提訴。詳細は当HM記事「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜参照

6.24   国地方係争処理委員会の判断について、沖縄県は提訴せず、国に問題を「真摯(しんし)に協議」するよう求める文書を送付。

@内閣総理大臣、官房長官、外務大臣及び防衛大臣あて真摯な協議を求める文書(クリックで県HMへ) 

A国土交通大臣あて真摯な協議を求める文書(クリックで県HMへ)    

6.22   辺野古新基地建設阻止! 県に取消訴訟を提起する和解上の義務はない〜国地方係争処理委員会は判断せず、県と国に協議を促したのだから〜
6.22   国地方係争処理委員会、判断はせず、県と国に協議を促すと〜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(平成28年6月20日付)より〜

6.17  判断示さず、県と国に協議を促す?〜辺野古埋立に関する国地方係争処理委員会判断〜

6.10 第8回国地方係争処理委員会。同委員会は県側が求めていた参考人陳述・知事審尋不採用、一方、県提出の知事・参考人8人の陳述書については証拠として採用。来週中には結論が出る見通し。

6.10  知事公室辺野古新基地建設問題対策課HM(これまでの、翁長知事の記者会見の模様、県が国地方係争処理委員会に提出した書面等が一覧できます。クリックで同HMへ)   

6.6     浮具(フロート)や油防止膜(オイルフェンス)撤去作業完了。但し、臨時制限区域の境界を示すための浮標灯(ブイ)の維持・管理に船舶を係留する必要があるとして、砂浜から沖合向け450mの浮具は存置(沖縄防衛局発表)  

6.5 沖縄県議会議員選挙 翁長知事を支える与党が27議席(過半数24)を獲得    

5.10 スパット台船解体作業終了

4.30   辺野古沿岸のフロート・オイルフェンスの撤去作業が始まる

4.22 国地方係争処理委員会、翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討。詳細はこちら4月22日 翁長知事の国地方係争処理委員会での意見陳述〜沖縄の民意だ〜

4.16 国地方係争処理委員会(翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について)は、以下のとおり日程を決定(4.16付琉球新報より)

  4.22:翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。冒頭双方から20分程度意見陳述。その後委員からの質疑。その他質疑20分。合計約2時間の予定。その他質疑では 相互の質疑も可能。

   県の求める名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討を進めるという。

4.15 まずは、辺野古の海のブイ・フロート・オイルフェンスを撤去(辺野古作業部会第1回会合開催(4.15付琉球新報記事辺野古作業部会安慶田副知事一問一答より抜萃))

ーブイやフロートの撤去に関して

「ブイに関しては制限区域の問題があり、米国との調整で時間が必要だとのことだった。アンカーブロックについても、かなりの作業なので現場との調整が必要だということで、フロートとオイルフェンスは撤去の方向で前向きに検討していきたいとの話になった。

ーオイルフェンスを固定するためのブロックを積んだ台船も撤去するのか。

「フロートについてはすぐに撤去できるものについてはやっていきたいとのことだった。・・・原理原則だけを言っていると協議会ならないので、取りあえず、オイルフェンス、フロートの撤去を前向きに検討していくとのことで話は終わった」   

(04/01)代執行訴訟の和解を受けて、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設現場から、建設重機など搬出、工事停止。沖縄防衛局は、直ちに、海上の掘削機器及びフロート等を撤去せよ!!! 

3.30  国地方係争処理委員会が送付した国土交通省答弁書が県に届く。県は4月4日までに反論書を同委員会宛送付予定  

3.29  国地方係争処理委員会手続き、国土交通省が答弁書(県の審査申出に対する)を提出。答弁書は県へも郵送。県は答弁書到着から5日以内に反論書を提出する。   

(03/25)国地方係争処理委員会の小早川委員長、国交相の是正指示が違法かどうかについて実質審理に入る〜同委員会初会合後記者会見より〜

3.24 埋立承認取消しが違法だとして、井上国交相から取消すようにとの是正指示を受けた翁長知事が、国地方係争処理委員会へ審査を申し出たの受けて、同委員会の会合が開催された

今後の手続き

@翁長知事提出の審査申出書を井上国交相へ送付(到達から5日以内に答弁書提出)

A提出された答弁書(副本)をオナガ知事へ送付(到達から5日以内に反論書提出)

B双方は、4月8日までに証拠調べ(証人尋問等)申立・証拠提出

C審査終了期限は6月21日(申出から90日)

・・・・・以前の記事についてはこちらをクリック『あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯

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(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。

フェイス、ツイッター、報道等から知り得た、今日、7月22日の東村高江の状況。

@東京(警視庁)、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各県警から総計500名の機動隊を派遣。これに沖縄県警機動隊200人を加えて700名を投入。

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A機動隊が、高江に向かう道路を東西から完全封鎖。前日に入った人以外は完全排除。

B22日に現場に向かった報道機関も一切排除。TV等報道機材も一切入れず。

C外部監視を一切排除したうえでの機動隊の暴力による排除

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D車両等の強制排除により、多数のけが人が出た。 

救急搬送:5人

 22日3人    1.女性 首を絞められ意識不明になりそうに  2.目前で見ていた女性が卒倒

          3.もみ合いで傷を負った方

 21日2人    1.警察車両にひき逃げ 2.心臓に疾患のある方が倒れる

Eヘリからの空撮もなかったようだが? ドローンによる撮影もなし? 何故?

F機動隊の暴力による排除の現状(ツイッターより転載) 

 午前7時45分、機動隊車両十数台が県道70号線のN1ゲート南側に到着してから3時間が経ちました。市民の車2台が移動させられたものの、依然として機動隊と市民のにらみ合いが続いています。

 日本政府は高江唯一の生活道路である県道を、1000人の機動隊と30台の装甲車、4台のレッカー車で封鎖した。市民は165台のクルマの間に座り込み、路上のあちこちで機動隊の前に立ち、話しかけ、非暴力直接抵抗しています。封鎖されていようが、とにかく高江に来て下さい。

  機動隊は北側で座り込んでいた反対派市民を剥がし、中へ中へと押し込んでいった。押し込まれる度に一人また二人と外へ出して行った。現在ゲート前まで押し込まれてきた住民は山城議長始め約30人。その10倍の数で機動隊が取り囲む。マスコミを排除した訳が分かった。

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1対46の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。

 沖縄の基地負担状況については様々指摘されるが、面積について見てみると、その異常性にあらためて気づく。日本政府は日米安保体制の重要性を声高に主張するが、その内実は沖縄の犠牲によって成り立っている。 

【沖縄の基地負担状況の異常性】

@日本全土の0.6%の面積の沖縄県に、74.48%の米軍専用施設が存する。これが沖縄県の現状だ。

A沖縄以外の都道府県の米軍専用施設の負担割合は、最も大きい青森県が全体の7.8%。沖縄以外で10%以上を負担する都道府県はない。

B    沖縄県土面積に占める米軍専用施設の割合は9.9%。沖縄県土の約1割が米軍専用施設だ。

C都道府県土面積に占める米軍専用施設の割合は、最も大きい青森県が0.24%。沖縄以外で1%を超える都道府県はない。

 

  在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積の比較         
  (防衛省HM(H28.3.31)
国土地理院H27調査より)  
都道府県 面積
(千u)
都道府県土面積(千u) 日本全土に占める県土等割合(%) 県土に占める米軍基地の割合 北海道を1とした米軍基地負担割合
最大都道府県土面積 北海道 4,274 1.4 83,424,310 22 0.01 1
米軍専用施設面積べスト5 沖縄県 226,192 74.48 2,281,120 0.6 9.9 990
青森県 23,743 7.8 9,645,590 2.5 0.24 24
神奈川県 14,744 4.8 2,415,830 0.6 0.06 6
東京都 13,207 4.3 2,190,930 0.5 0.06 6
山口県 7,914 2.6 6,112,300 1.6 0.12 12

2015年6月12日の言い渡された普天間騒音訴訟判決で那覇地裁沖縄支部は「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。」と指摘した。沖縄の基地負担の現状は「限られた一部少数者の特別の犠牲」なのである。

 去った6月30日の宮森小学校ジェット機墜落事故慰霊祭に参列した米大学学生が、沖縄の基地負担の現状はアンフェアー(不公正)だと指摘した。正にそのとおりである。

 オール沖縄の闘いは、この不公正な状況の是正をもとめる闘いだ。沖縄の民意は決してひるもことなく闘い続ける。

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1対46の日本民主主義〜沖縄県の在沖米軍基地負担は県土の9.9%。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無。えぇ・・!

 在日米軍司令官FB。米軍基地数によれば、在沖米軍基地は4割に満たないという。そこで調べてみると、驚愕の事実が判明した。

 日本全土の0.6%の沖縄に、米軍専用施設の74%が存在することは知られている。さらに、米軍施設が存する都道府県における米軍基地の占有比率は、沖縄県が9.9%であるのに対して、他都道府県は1%を超えるところはない。

 日本における米軍基地負担が沖縄に集中が、さらに明らかになった。県土の1%の米軍基地負担を負っている都道府県は皆無。

 この事実、日本政府、日本国民は、どう受け止める。 

 在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積の比較    
  防衛省HM(H28.3.31) 国土地理院HM(H27調査)
都道府県 面積(千u) 県の面積(千u) 日本全土に占める県土割合 県土に占める米軍基地の割合  北海道を1とした負担割合
北海道 4,274 1.4 83,424,310 22 0.01
青森県 23,743 7.8 9,645,590 2.5 0.24 24
埼玉県 2,033 0.66 3,797,750 1 0.05
千葉県 2,095 0.68 5,157,650 1.3 0.04
東京都 13,207 4.3 2,190,930 0.5 0.06
神奈川県 14,744 4.8 2,415,830 0.6 0.06
静岡県 1,205 0.39 7,777,420 2 0.01
京都府 35 0.01 4,612,190 1.2 0.0007 0.07
広島県 3,539 1.16 8,479,450 2.2 0.04
山口県 7,914 2.6 6,112,300 1.6 0.12 12
福岡県 23 0.007 4,986,400 1.3 0.0004 0.04
長崎県 4,686 1.54 4,132,090 1 0.1
沖縄県 226,192 74.48 2,281,120 0.6 9.9  990
    計 303,690          
      日本全土      
      377,970,000      
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1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」

 「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」

  2012年12月25日森本防相の退任直前記者会見での発言である。記者の「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」の質問に対する回答だ。

 故梶山静六氏(当時官房長官)書簡は1998年。「シュワブ沖以外に候補地を求めることは・・本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。」 (以下に詳細掲載)

 これらの発言から言えることは、日本国内に米軍基地を受け入れる場所はなく、だから米軍基地がある沖縄以外に普天間飛行場移設する場所はないということだ。その結果が日本政府の言う「辺野古移設が唯一の選択肢」に集約されることになる。

 戦前戦中の日本軍による暴虐の数々、戦後は米国施政権下におけるブルと銃剣による土地収奪、無数の事件・事故による人権侵害、日本本土からの米軍基地の移転等による基地被害の拡大、その基地被害・人権侵害は現在も進行中であり、その中での辺野古新基地・東村高江ヘリパッドの建設強行だ。

 日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

 その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

 明らかになったことは以下の事実だ。

 @自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

 A自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。

 B沖縄の自己決定権を獲得するためには自民党政治を打倒し、沖縄の自己決定権獲得を実現する政治を実現しなければならないということ。

 これでも、自民党政府に媚び入り、日本政府に媚び入り、米軍に媚び入るのか?

 これらの事実に気づいていないうちなーんちゅが目を覚まし、すべての在沖米軍基地撤去の運動に参加しなければならない。 

6月4日付琉球新報より転載  梶山静六氏書簡 〇埋め立て・メガフロート・QIP構想図をお送り致します 〇先生のペーパーを拝読いたしました 大筋その通りと思います。特に具体的な提案として、キャンプ・シュワブ沖に「仮設」基地を作り普天間跡地・名護振興のための特別なプロジェクトチームを編成するとの提案には全面的に賛成です。 〇シュワブ沖以外に候ホ(原文ママ)地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。 比嘉前市長の決断で市として受け入れを表明し、岸本現市長が「受け入れ」のまゝ市の態度を凍結するとしている名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。 ヘリポートは米軍の機能に関する限り「仮設」で良いと思いますが埋め立て併用の場合は滑走路を二、〇〇〇〜二、五〇〇メートルに延長して北部空港の機能を永続的にもたせる事も必要と思います。     愚考も参考にして頂ければ幸いです。                                                          梶山静六 下川辺先輩

 

2012年12月27日本HM記事)普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

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7月衆参同日選挙の可能性についての研究(青色を追加)

7月衆参同日選挙の可能性についての研究

1. いよいよ見えてきた衆参同日選挙

   5月30日付産経新聞より 産経新聞社とFNNの28,29合同世論調査。安倍内閣の支持率は55.4。政党支持率は自民党が41.1%。民進党は7.9%、公明党は4.0%。

 5月29日付沖縄タイムスより 内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価

 5月28日付産経新聞より 消費税増税2年半延期 安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達

 5月23日付琉球新報によれば、自民党の佐藤勉国対委員長は23日、会期末に野党が不信任決議案を出せば、安倍首相は衆院を解散し総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した、とのこと。

2.これまでの経緯

@辺野古新基地建設における沖縄県との和解

 2016年3月4日、沖縄県を、国が訴えた代執行訴訟で、和解が成立した。国は代執行訴訟・行政不服審査法に基づく申し立てをすべて取り下げて、工事を中断し、再協議することになった。国が敗訴回避のために和解に応じたとされている。仮に敗訴していれば最大の汚点になるし、工事強行は悪印象が強くなる。

 7月衆参同日選挙を前に不利な状況を回避したという指摘は間違いないだろう。

A来年4月の消費税増税の回避

 米国経済学者を招いてまで消費税増税を回避したいという意図は見え見えだ。

 消費税増税延期には大きな理由が必要だ。熊本震災を回避の理由づけにしたいという発言が相次ぐ。さらに、安倍首相はG7での議論の結果を回避の理由づけにしたいと公言している。消費税増税回避を争点にしたいとの思惑だ。余程のことがないかぎり増税するとの公約が今、非増税に変わる。まさに、選挙のための政策転換。国民騙しもここまで来れば、誰の目にも明らかなのだが。

  今日(5月14日)付け日経新聞(ネット)は「消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮」と報道する。同紙によれは、「今月26〜27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。」とのこと。衆参同日選の可能性が高まる。

 しかし、選挙民は騙されてはならないのだ。国民生活の困窮を前にして消費税を政争の具として自らの政権維持に奔走する安倍首相の本質を見抜かなければならない。米国追従の安倍政権をこれ以上放置してはならない。

 5月15日のNHK日曜討論、稲田自民党政調会長は来年4月の消費税増税見送り報道を完全否定しながらも、「経済は生き物だ。日本経済を壊すような状況があれば、何らかの判断が示されるということに尽きる」(報道より)と指摘し、消費税増税延期判断の可能性ありと言及した。

 5月27日伊勢志摩G7後の議長(安倍首相)記者会見冒頭発言(クリックで同HMへ)

 以下のとおり、リーマンショックによる経済危機をあおり、これをもって消費税増税回避の理由も説明した。参加各国の理解を得たと言うが、賛同する国は皆無。一人芝居の猿芝居に終始した。

・・・最大のテーマは、世界経済でありました。
・・・。最大のリスクは、新興国経済に「陰り」が見え始めていることです。
 今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この1年ほどで、急速に減速している現実があります。
 原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、1年余りで、5割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
 成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
 さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
 こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
 先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
 最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
 世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20%近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年14%減りましたが、今年に入っても、更に12%減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
 ・・・

Bアベノミスク成果

 成果が上がっているとの評価はほとんどない。

E安倍政権の政治生命

 世論調査では、不支持が、支持を上回る。このまま参院選で勝利しても、安倍自身が死に体となる可能性があるとの指摘。起死回生を狙うためには何が必要か。

GG7時のオバマ大統領の広島訪問

 5月10日、安倍首相はオバマ大統領が広島を訪問すると発表。大統領とともに広島を訪問し、オバマ大統領が、世界で唯一核兵器を使用した国の大統領として核兵器廃絶を発信すると言明。日本から広島訪問を、米国に働きかけたことはない、と説明しながら、オバマ大統領の広島訪問を安倍首相の成果として強調する報道。米国が自国大統領の日程を発表する前に、訪問国である日本の首相が発表することなど、私は聞いたことがないのだが。衆参同日選にに有利な材料にしたいとの意図は見え見えだ。

H野党分断

 野党分断には同日選しかないとの思惑。

I新進党潰し

 新進党代表岡田克也は不人気。あらたな選挙の顔出現前に選挙を実地したい。

 ここまで準備が整った衆参同日選挙。

 安倍首相は最後の賭けに出ることは間違いない?

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5月26日、県議会は在沖米海兵隊の撤退を要求する抗議・意見書を決議した。 

 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議 

 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざる
を得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
           記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
 上記のとおり決議する。
              平成28年5月26日
                  沖縄県議会

 

 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書

 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざる
を得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
         記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
              平成28年5月26日
                  沖縄県議会

 

2016年5月26日付琉球新報より抜粋

 県議会・・・は26日・・決議と意見書を全会一致で可決した。県議会が在沖米海兵隊の撤退を求めるのは、1972年の日本復帰以来初めて。・・・決議と意見書は県政与党と公明、維新を含む中立会派が共同で提出した。自民会派のほか嶺井光(無所属)、呉屋宏氏(同)両氏は退席した。

 ・・・意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。決議は駐日米大使、在日米軍司令官、四軍調整官、在沖米総領事宛て。・・・

 

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再掲載2013年03月07日記事)米軍機による爆音 県内7校で文科省の定める基準値超え〜爆音の詳細調査を実施せよ〜

 今日3月7日付沖縄タイムスの記事が衝撃的だ。文科省は教室内の騒音基準について、「教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは・・50dB・・以下、窓を開けているときは55dB 以下であることが望ましい。」としている。(詳細は文部科学省「[改訂版]学校環境衛生管理マニュアル 「学校環境衛生基準」の理論と実践」 第2章学校環境衛生基準 第1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準 (クリックで同省HMへ)を参照)

 同紙記事よれば、「軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベルだった」という。67デシベルは普通の会話や電話のベルに相当する騒音であり、先生の声は聞き取れない。

 7校を市町村毎に分けると、久辺小(名護市)、天顔小(うるま市)、屋良小(嘉手納町)、普天間第二小(宜野湾市)、当山小(浦添市)、天久小(那覇市)、西崎特別支援学校(糸満市)となる。

 名護市から糸満市まで、北の端から南の端まで、沖縄には静かな教育環境は保障されていないことになる。

 しかも、この調査は短期で実施されてもののようだ。同記事によれば「このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった」という。

 子どもたちに教育環境を保障すべき責務を負う教育機関は、県内小中高の教室内における騒音レベルの詳細な調査を実施すべきであることは言うまでもない。

以下は今日3月7日付沖縄タイムスの記事からの抜粋

騒音基準地超え7校
県内米軍機飛行「実態と落差」
 本年度から県内の全小中高校が実施している学校保健安全法に基づく騒音測定・・7校で、軍用機による騒音が、文科省が定める基準値を超えていたことが6日、分かった。・・
 軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベル・・。
 文科省の「学校環境衛生管理マニュアル」では、・・窓を閉めた状態で50デシベル、開けた状態で55デシベル以下を基準に指定。同法で基準を超えた場合、学校長に学習環境の改善を促している。
 ただ、このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった。

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ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄撤退〜ところで、ディズニーランドの宜野湾誘致は?〜

 USJが沖縄進出撤退を表明した。当初、USJ沖縄進出は名護市在ネオパーク地に進出と報道されていた。それが本部町海洋博記念公園へと場所が移転する。ホントに来るの?疑心暗鬼ではあったものの、この時点ではやんばるの活性化につながるものと期待していた。

 ところが様子が変わるのが仲井真前知事の辺野古埋立承認が争点となった県知事選を前にした時期だ。国・沖縄県が支援を表明し、名護市の水面下作業を無視する形でかっさらったのである。この時から、USJ沖縄進出は政治性を帯びてくる。

 辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事に対して、辺野古推進を目論む菅官房長官は、USJ誘致に尽力するとしていた。

 USJ沖縄進出は、東村長選挙でも頭を持ち上げた。伝え聞くところによれば、本部町海洋博記念公園へのテーマパーク建設が、いつの間にか東村への恩恵が行き渡ると公約されたという。菅官房長官までもが東村入りし現村長支援を訴えたという。目的は、高江ヘリパッド建設である。

 USJ沖縄進出は、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設という政治課題を解決する方策として右往左往することになった。

 その後も、安倍政権は、ことあるごとに政府をあげての支援をぶち上げる。

 それが、今、潰(つい)えたのである。USJ沖縄進出というやんばるの亡霊が消え去った。

 選挙民に期待を抱かせ、選挙戦略として使い、結果は実現不可能となった政府の責任は重い。どう説明するのか。

 さらに、宜野湾市長選挙では、佐喜眞市長はディズニーランド誘致を選挙公約として掲げた。政府はディズニーランド宜野湾誘致も政府が一丸となって応援すると約束した。さて、実現可能性は?

【参考】

宜野湾市長選挙公報a9d5c037.jpg

2015年04月05日付琉球新報電子版

 冒頭で菅官房長官は「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化につながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。また垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練移転などの負担軽減策、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄進出にも触れ、沖縄振興に注力すると強調し、移設への理解を求めた。
 これに対して翁長知事は「(菅官房長官が言う)『粛々』という言葉が、かつての沖縄の自治は神話だと言った(米軍統治下の)キャラウェイ高等弁務官の言葉と重なる」と指摘した。その上で「辺野古に移設できなければ、世界一危険と言われる普天間飛行場が本当に固定化されるのかぜひ聞かせてほしい」と反論した。
 また翁長知事は「安倍総理との面談の手配をお願いしたい。辺野古の建設を中止し、しっかりと話し合って基地問題を解決していただきたい」と首相との面談も求めた。

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嘉手納米軍基地の爆音のページについて

 嘉手納米軍基地の爆音については、嘉手納米軍基地の爆音(クリックで記事へ飛びます)をご覧ください。

 トップページを整理し、トップページがスムーズに開くようになりました。

 今後とも、業務はもちろん、沖縄の米軍基地問題、原発問題等について発信します。よろしくお願いいたします。 福地義広

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新ページ『危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!! 』を設定しました

新ページ『危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!! 』を設置しました。ご覧ください。

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新ページ『代執行訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)』を新設しました

 新ページ 代執行訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)を新設しました。

 辺野古新基地建設阻止に関する翁長知事発言、国との協議・決裂、埋立承認取消から現在に至るまでの当HM記事をまとめました。ご利用いただければ幸いです。

 

 

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「普天間基地の爆音の最新情報」新ページを設置しました

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沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

  政府は、「全国戦災史実調査報告書(総務省発行)」に沖縄戦の被害が欠落している問題で、2015年9月15日、欠落の理由について「行政文書が残っておらず不明」とする答弁書を閣議決定した。さらに、10・10空襲の犠牲者数についても「政府として把握しておらず、お答えすることは困難」等と回答(照屋寛徳衆院議員質問主意書への答弁)。

 沖縄戦を呪い・憎み、二度と沖縄を戦場にしない、という沖縄の思いに背を向け続ける日本政府を許してはならない。

沖縄は日本にあらず。政府が閣議決定。〜沖縄は日本に留まるべきか、否か。〜

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにB

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにA

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

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「書籍・新聞等からの資料 」新ページを設置しました

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「 米軍機(オスプレイ等)事故」新ページを設置しました

  米軍機(オスプレイ等)事故 新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

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もの言わぬ民は滅びる!!!!!

    もの言わぬ民は滅びる

 もの言わぬ民は滅びる。
 もの言わぬ民は、滅ぼされるのではない。
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。
 
 自らの滅びゆく状況を甘受し、
 苦渋の決断と自らを納得させ、
 滅びゆく自らの運命に疑念をもつこともなく、
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。

 もの言わぬ民は、滅ぼされるのではない。
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。
 だから、声をあげて言うのだ。
 もの言わぬ民は滅びる!!!!! 

     
 もの言わぬ民は滅びる。この言葉を、どこかで聞いたことがないだろうか。
 普天間爆音訴訟原告団の島田団長が語るとき、この言葉を口にする。
 初めてこの言葉を聞いたとき、「もの言わぬ民は滅びる」というよりは、もの言わぬ民は滅ぼされる、というのが正しいのではないかと思た。しかし、何度か、島田団長が語る言葉を聞いているうちに、私自身が間違っていることに気付いた。
 その答えを、この詩に込めた。

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負けるな、沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙!!!国の圧力に屈するな!!!

 沖縄タイムス紙の連載記事[新聞と権力]に内容は極めて衝撃的だ。沖縄防衛局や自民党県連の沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙に対する圧力は異常さを感じる。

 沖縄選出自民党国会議員をねじ伏せ、自民党沖縄県連をねじ伏せ、遂に仲井真知事を陥落させた政府の執念は凄まじいが、県内新聞2紙へも同様の圧力がかけられていたのか。

 当HMにおいても、普天間飛行場移設問題ついての報道が政府広報のようだと批判してきた。

(01/27)NHKスペシャル「返還合意から18年 いま"普天間"を問う」の欺瞞(1.24放送)

(01/20)これを視た沖縄県民は怒りに震えている~1月20日のNHKニュースウォッチ9での稲嶺進名護市長再選報道から~

 民主党政権の成立前後、鳩山氏の「最低でも県外」発言、沖縄は二度と「苦渋の決断」をしないとの決意、自民党沖縄県連や仲井真知事の普天間県外移設公約等々・・・、沖縄の政治状況は一変した。ところが、仲井真知事の埋立許可という最悪の結果を招いた。しかし、それでも、地元名護市では辺野古埋立反対の稲嶺名護市長が再選され、沖縄の民意が示された。

 このような経緯を踏まえて沖縄の現状を、的確に報道しているのは県内2紙のみである。

 沖縄が米軍基地から受ける被害状況は、まったく改善されず、悪化している。当HM記事嘉手納米軍基地の爆音(クリックで同記事へ)を見ていただければ、昼夜深夜未明早朝を問わず爆音を撒き散らす嘉手納米軍基地の異常さが理解できる。

 国や自民党が、このような沖縄の現状を発信する役割を担っている沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙に対する圧力をかけるのは国民の知る権利、報道の自由を侵害するものであり許されない。

 負けるな、沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙!!!国の圧力に屈するな!!!

 そう叫びたい!!!

 

 

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文科省による竹富町への教科書選定に関する県への是正措置要求は不当〜これまでの本HM記事より〜

 文科省による竹富町への教科書選定に関する県への是正措置要求は不当である。それは以下の選定経過等を勘案すれば明らかだ。(クリックで当該記事へ)

2011:11:24  「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会に1000人が集結A

2011:11:23  「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会に1000人が集結

2011:11:11 八重山地区の採択地区協議会の会議録が今日から石垣市役所で公開。

2011:11:04 八重山地区教科書選定問題に関する文科省見解(10.28)への疑問

2011:10:13  「教科書を見なくても見たと言えばいい」という玉津会長の発言が明らかに(報道より)C

2011:10:07  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)B

2011:10:06  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)A

2011:09:30  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)

2011:09:29  文科相が「どちらもコンセンサス(合意)に至っていない」との見解を示す

2011:09:19  文科省が育鵬社版公民教科書不採択協議につき「協議整わず」とする2つの理由

2011:09:17  文科省の指導はあくまでもルールに基づいた一本化

2011:09:15  八重山3市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効である。

2011:08:20 八重山での教科書採択をめぐる問題について(2)

2011:08:19 八重山での教科書採択をめぐる問題について

2011:09:10 育鵬社版公民教科書不採択に安堵 八重山の良識に拍手!

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