嘉手納基地周辺住民への基地被害は、単に爆音だけに留まらず大気汚染にまで拡大している

   11月15日の衆議院安全保障委員会。沖縄選出の照屋寛徳議員が、嘉手納米軍基地から発生している発がん性物質を有していると言われる「黒色粒子」が排出されている問題について、稲田防相を追求した。

 稲田防相は「・・・悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民から、嘉手納飛行場の米軍航空機が原因である可能性が高い、そして多くの要請、苦情が寄せられており、防衛省としても、重要な問題であるというふうに認識をいたしております。    」として高い関心を示した。

 来年3月には最終報告が示される。次に必要なのは「黒色粒子」の成分の分析調査である。分析調査は沖縄防衛局に任せてはならない。

 また、今年9月28日付で沖縄県が示した嘉手納飛行場周辺悪臭実態調査 結果報告(クリックで同報告書を見ることができます)」によれば、環境基準値を超える有害大気汚染物質のベンゼン、1,3−ブタジエンが測定された。

 嘉手納基地周辺住民への基地被害は、単に爆音だけに留まらず大気汚染にまで拡がっている。

 日米両国の無策ぶりをこのまま放置してはならない。

照屋委員 ・・・
 極東最大の米空軍嘉手納基地を擁する嘉手納町で発生している悪臭問題について、風向き、風速、騒音を同時に計測した調査で、嘉手納基地から排出される排ガスの中に、発がん性を含む可能性がある黒色粒子が含まれていることが判明いたしました。同時に、爆音発生時に黒色粒子の量がふえたことも確認され、多くの町民が健康被害への強い不安を抱いております。調査結果は、北海道大学の松井利仁教授のグループが発表したものです。かかる調査公表に対する防衛省の受けとめを伺います。

深山政府参考人 お答え申し上げます。
 嘉手納町が実施している嘉手納基地由来の大気汚染物質調査につきましては、十一月十一日に中間報告会が行われたところであり、防衛省としては、嘉手納町から、その説明内容に係る情報提供をいただいておるところでございます。
 嘉手納町から提供された情報によれば、嘉手納町内での悪臭物質の発生源等に係る調査におきまして、排ガスの中に含まれるとされるすす等の黒色の粒子状物質と考えられる黒色粒子の量は騒音レベルの上昇に伴い増加している、臭気レベルの調査では、飛行場西側あるいは南側に悪臭発生源のある可能性がある等の結果が得られていると承知しております。
 また、同調査については、より多くのデータを収集することで分析の信頼性を向上させること、特に臭気レベルについては測定日数が短いため、さらにデータを蓄積する必要があるとされており、今年度末まで引き続き調査が継続されるものと承知しております。
 防衛省といたしましては、引き続き、本調査の動向に注視をいたしまして、関係機関と協力しながら適切に対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。

照屋委員 大臣、嘉手納基地周辺では、殺人的爆音被害だけではなく、深刻な悪臭被害も相次いでおります。米軍機からの排ガスが悪臭の原因となっている可能性が高いことが判明いたしました。
 防衛省は、嘉手納基地周辺の大気汚染、悪臭被害の実態解明に向け、嘉手納全町域で継続的な調査を行うべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

稲田国務大臣 御指摘の嘉手納飛行場周辺での悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民から、嘉手納飛行場の米軍航空機が原因である可能性が高い、そして多くの要請、苦情が寄せられており、防衛省としても、重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
 そのため、嘉手納町からの要請等を受け、これまで防衛省及び環境省は、嘉手納飛行場周辺地域における大気質等の現況を把握するための調査を実施してきておりますが、環境基準を超える大気汚染や米軍航空機と悪臭の関連を明確に示す結果は得られなかったところでございます。
 今般、嘉手納町が実施している嘉手納基地由来の大気汚染物質調査については、今年度末までデータを収集するとのことであり、防衛省としては、引き続き、本調査の動向を注視し、関係機関と協力をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 

(11月13日付沖縄タイムスより転載)
騒音時に「黒色粒子」増 沖縄・嘉手納基地周辺 悪臭は米軍機の可能性  
 沖縄県嘉手納町で長年問題となっている悪臭問題を巡り、風向、風速と騒音を同時に計測した町の初めての調査で、排ガスの中に含まれ、発がん性を含む可能性がある「黒色粒子」が米軍嘉手納基地の方向から流れていることが12日までに分かった。騒音発生時に黒色粒子の量が増えたことも確認された。また、航空機の燃料などに含まれる揮発性有機化合物の濃度が、同町屋良の観測地点で計測した臭気レベルの測定結果に連動していることも判明し、風向などから同基地の米軍機からの排ガスが悪臭の原因となっている可能性が高いことが裏付けられた。
 北海道大学の松井利仁教授のグループが嘉手納町屋良のニライ消防本部屋上で測定した。観測地点は嘉手納基地内の海軍の哨戒機駐機場の北西に位置する。
 黒色粒子の量や粒子の個数、揮発性有機化合物の濃度、臭気レベルを測定し、騒音レベルと風向、風速と併せて分析した。
 町基地渉外課は11日、自治会長などを対象に嘉手納基地由来の大気汚染物質調査の中間報告会を開催し、松井教授が分析結果について説明した。
 黒色粒子は細かなすすなどの微粒子で、発がん性物質を有している可能性があるが、今回の調査では成分まで分析していない。
 調査では、P3C哨戒機、P8哨戒機などが駐機する嘉手納基地の海軍駐機場などから、ニライ消防本部に流れる風向き(北東から東南東)で高濃度が測定された。
 嘉手納町では、長年にわたり町民から悪臭についての苦情が多く寄せられているが、原因は特定されていなかった。町は本年度から独自で松井教授らに調査を委託していた。
 揮発性有機化合物の調査は2016年9月から、黒色粒子量の調査は15年9月に開始された。来年3月に本年度の調査報告書が提出される。松井教授は「嘉手納町は航空機騒音による被害が大きいが、国は睡眠障害などの疾患も引き起こす『公害』を放置している。今回の調査で、風向・風速・昼夜・騒音など複数の要因を同時に分析することで、悪臭の発生源をより明確にしたい」としている。

 

(10/05)検出されたベンゼン、1,3−ブタジエンは「健康リスクがある程度高いと考えられる有害大気汚染物質」〜続)たった1日(2016.7.1)の嘉手納基地排ガス悪臭調査で基準超の有害物質を検出〜

 

(10/04)たった1日(2016.7.1)の嘉手納基地排ガス悪臭調査で基準超の有害物質を検出   

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沖縄以外で報道されない爆音記事)またも、オスプレイ、深夜に民家上空で違反飛行(12.2付沖縄タイムスより転載)

 11月22日(詳細は末尾記事参照)に続き、11月30日にも宜野座村でオスプレが夜間飛行訓練を繰り返した。許されない。正に人権侵害だ。このような状況を許してはならない。

(12月2日付沖縄タイムスより転載)
こんなに遅い時間まで…」 オスプレイ、沖縄で民家上空を旋回

 沖縄県宜野座村城原区内の民家上空を11月30日深夜、米軍のオスプレイが旋回するのを同区の男性(86)が確認した。午後10時40分ごろまで自宅上空などを旋回し、窓ガラスも揺れて寝付けなかったという。「こんなに遅い時間まで訓練することは久しくなかった。最近、抗議したばかり。怒りを通り越している」と批判した。
 一方、日米合意で航空機運用が制限される午後10時を過ぎて3機が米軍普天間飛行場を離陸、同46分ごろ着陸した。県などの航空機騒音測定では、着陸時に滑走路南側の上大謝名公民館で89.7デシベルの騒音を記録した。同飛行場では同56分ごろにもCH53大型輸送ヘリ1機が着陸した。

 

(12月1日付琉球新報より転載)

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが30日午後10時45分ごろ、浦添市上空を飛行している様子が確認された。日米両政府が合意した航空機騒音規制措置で午後10時以降の飛行は規制されている。

【騒音】オスプレイが夜間に住宅地上空を低空飛行 沖縄タイムス公式チャンネルより

 

(11/25)沖縄以外で報道されない爆音記事)住宅上空旋回106デシベル オスプレイ 宜野座、夜間に2時間(11.24付琉球新報より転載)


【2016年6月28日午後3時36分嘉手納米軍基地。戦闘機が通過後に危険機材オスプレイが着陸。危険極まりない訓練、爆音と排気ガスをまき散らす危険機材の配備を許すな。米軍は沖縄から出て行け!】

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2016年12月1日嘉手納米軍基地。90de超 早朝から、延々爆音と排気ガスを撒き散らし、離陸する米軍戦闘機。そしてエンジン調整音。ここは訓練場じゃない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

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2016年11月30日12時30分 沖縄市役所上空やその付近住宅街上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 2016年11月30日12時30分 沖縄市役所上空やその付近住宅街上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 

2016年11月30日12時29分 沖縄市役所付近住宅街上空で違反飛行を繰り返す米軍機

 

2016年11月30日12時34分 沖縄市役所上空を通過し違反飛行を繰り返す米軍機

 

2016年11月30日12時39分 沖縄市役所付近住宅街上空で違反飛行を繰り返す米軍機

 

2016年11月30日12時43分 沖縄市役所付近住宅街上空で違反飛行を繰り返す米軍機

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彼女の無念と、遺族の無念とを私たちは決して忘れない。〜2016年6月19日元海兵隊員による残虐な蛮行。遺族が寄せた手記〜

 今年6月19日元海兵隊員による残虐な蛮行により、大事な娘を失った遺族が手記を寄せた。その内容は以下のとおり。彼女の無念と、遺族の無念とを私たちは決して忘れない。

(11月19日付沖縄タイムスより転載)

 娘が生きていると信じ地域周辺を必死に探しまわった日々を思い出すことがあります、娘の無念を思うと気持ちの整理がつきません、毎朝仏壇に手をあわせると涙が出てきます、いつまでこの気持ちでいるのか今の私に出来る事は娘を供養してあげる事だけです。それと遺族にたいする支援とみなさんのやさしい気持ちに感謝しています。

 今でもなぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか、今でも思います。今は供養してあげる事しかできません、裁判もこれからで、今の私には気持ちの整理はできません。

 被告人には極刑を望みます、私達遺族にはいかなる言い訳も通用しません、被告人は人ではありません。

 娘は帝王切開で未熟児で生まれ小さく病院で入院し私達はとても心配しました、でもこれといった大きな病気、怪我はなく育ってくれました、娘の名は私がつけました、生まれる前から女の子と分かっていましたので二文字でかわいい、よびやすい名でなずけました、笑顔がかわいい、やさしい娘に育ってくれました、私が35歳で生まれた大事な一人娘です。最後に会ったのは成人式で私の実家で会い、記念写真を撮り、とても着物姿が似合っていました、別れる時玄関で娘と握手をし、体に気をつけてね、と言いそれが娘との最後の会話でした。ちょっとした楽しみも持っていました、居酒屋でお酒を一緒に飲む事です、娘にお酒をついでほしかったのです、今はいろんな思い出が多く言葉になりません。

 この事件を最後に米軍人、軍属の事件がなくなりもうこれ以上私達のような苦しみ、悲しみを受ける人がいなくなるよう願います、それは沖縄に米軍基地があるゆえに起こる事です、一日でも早い基地の撤去を県民として願っています。

 平成28年11月17日 娘の父より

(06/21)娘の父より。6月19日 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に寄せられたメッセージ

(06/19)65000人が結集!!!2016年6月19日午後2時 元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に参加しました

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伊江島の、米軍機による爆音被害が増大(2016.11.21沖縄タイムス記事より)

 「伊江島の騒音増加 オスプレイ配備後 防衛相認める」 2016年11月21日沖縄タイムスの報道である。

 11月14日衆議院安全保障委員会での答弁で稲田防相が明らかにしたという。爆音(60db以上)の増加状況は以下のとおりだ。

年  度  爆音発生回数 (うち夜間・早朝)  月平均
2012年10月〜2013年3月
 1043  2 58
2013年度(4月〜翌年3月)  1312  62 109
2014年度(4月〜翌年3月)
 1571  71 131
2015年度(4月〜翌年3月)   3199  71 266
2016年度(4月〜9月)  876  59 146

 

(2016年11月21日沖縄タイムスより抜粋)
 2012年に・・・MV22オスプレイが配備されて以降、米軍伊江島補助飛行場周辺での騒音が増加傾向にあることを防衛省は、14日の衆院安全保障委員会で認めた。稲田朋美防衛相は「12年から15年まで悪化している」と述べた。

 沖縄の米軍基地被害の状況を告発しなければ現状は改善せれない。伊江村も米軍基地の爆音被害を行政の最大課題として位置づけ取り組むことが必要だ。

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沖縄以外で報道されない爆音記事)住宅上空旋回106デシベル オスプレイ 宜野座、夜間に2時間(11.24付琉球新報より転載)

 オスプレイ被害については、これまでも報道されてきたが、東村高江や宜野座村においては、被害が激化している。

 11月24日琉球新報によれば、11月22日には宜野座村城原区の住宅街上空で2時間に及ぶ夜間訓練を実施し、106の爆音を撒き散らした。

 宜野座村役場データでも、今年7,8月のオスプレイ被害は尋常ではない。

 このような米軍による基地被害をこれ以上拡大させてはならない。そのためには、高江・辺野古基地建設を阻止しなければならない。 

(11月24付琉球新報より転載)
住宅上空旋回106デシベル オスプレイ 宜野座、夜間に2時間
【宜野座】22日夜、米軍キャンプ・ハンセンの近くにある宜野座村城原区の上空を最大3機のオスプレイが約2時間にわたって旋回した。崎濱秀正区長が自身の測定機で城原区の泉忠信さん(86)宅の敷地で計測したところ、最大106デシベルが計測された。10月下旬に泉さん宅のすぐ近くに集落の位置を光の点滅で示し、上空を飛行しないよう知らせる「航空標識灯」が沖縄防衛局によって設置されたが、22日の夜は自宅上空を何度も通った。泉さんは「自宅上空が飛行ルートにならないための標識灯なのに、効果がまるでない。(米軍北部訓練場に)新たなヘリパッドは絶対に造ってほしくない」と訴えた。
 泉さんによると、自宅は米軍のヘリパッド、通称“ファルコン”から約300メートルの所にある。オスプレイは午後7時50分ごろから午後9時37分までに計14回離着陸し、90デシベルを超える騒音が頻繁に確認された。100デシベル超えが少なくとも3回はあった。100デシベルは直近で聞く救急車のサイレン音などに相当するとされる。
 崎濱区長は、今年に入って3回、沖縄防衛局に出向き、米軍ヘリの低空飛行と騒音被害に抗議した。崎濱区長は「防衛局に抗議すると、しばらくは少なくなるが、再び低空飛行訓練が再開される」と述べた。
 今年4月から9月までに城原区で60デシベルを超えた騒音の数が3622回。その内、90デシベルを超えたのが81回で、午後7時から翌日の午前7時までに観測されたのが36回となっている。
 高校受験を控える中学生の孫と同居する泉さんは「米軍機の騒音で孫の勉強や睡眠時間が頻繁に妨害されている」と語った。

宜野座村役場データ(図表クリックで拡大)

宜野座村役場HMはこちら http://www.vill.ginoza.okinawa.jp/archives/7145

平成28年7月 平成28年8月
無題宜野座村役場データ平成28年7月.png 宜野座村役場データ平成28年8月 無題.png

 

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【業務案内】建設業許可手続きについて、11月1日から法人番号の記入が必要になりました。書式も変更されています。ご注意を!

【業務案内】

 建設業許可手続きについて、11月1日から法人番号の記入が必要になりました。書式も変更されています。ご注意を!

【沖縄県HMより抜粋】 1.法人番号記入欄の追加について
 平成28年11月1日施行の建設業法施行規則の改正により、本日以降に建設業許可申請書、変更届出書、事業年度終了届出書を提出される法人の方は、申請及び届出書類に法人番号の記入をしていただくこととなります。
※これに伴い、平成28年11月1日以降、以下の様式が変更されましたので、提出の際はご注意ください。
  ・様式第1号(建設業許可申請書)
  ・様式第22号の2(変更届出書(第1面))
  ・様式別紙8(事業年度終了届出書(表紙))  
2.確認資料について
 申請・届出書類に記入された法人番号に誤りが無いか確認するため、平成28年11月1日以降に初めて建設業許可申請書、変更届出書、事業年度終了届出書のいずれかを提出される方は、当該法人番号が記載されている、以下のいずれかをご持参ください。
・国税庁より送付された、法人番号指定通知書の写し
・上記「法人番号公表サイト」において、申請者の法人番号が表示された画面コピー 詳細は以下の沖縄県HMへhttp://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kensetsu/kyoka-top.html

 

1.法人番号記入欄の追加について

 平成28年11月1日施工の建設業法施行規則の改正により、本日以降に建設業許可申請書、変更届出書、事業年度終了届出書を提出される法人の方は、申請及び届出書類に法人番号の記入をしていただくこととなります。

※法人番号とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、平成28年1月1日より国税庁長官から指定・通知される番号のことです。

※すべての法人番号は、国税庁ホームページにおいて検索することが可能です。

  → 「法人番号公表サイト」 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

※これに伴い、平成28年11月1日以降、以下の様式が変更されましたので、提出の際はご注意ください。

  ・様式第1号(建設業許可申請書)
  ・様式第22号の2(変更届出書(第1面))
  ・様式別紙8(事業年度終了届出書(表紙))

 

2.確認資料について

 申請・届出書類に記入された法人番号に誤りが無いか確認するため、平成28年11月1日以降に初めて建設業許可申請書、変更届出書、事業年度終了届出書のいずれかを提出される方は、当該法人番号が記載されている、以下のいずれかをご持参ください。

  ・国税庁より送付された、法人番号指定通知書の写し
  ・上記「法人番号公表サイト」において、申請者の法人番号が表示された画面コピー

 ※但し、一度法人番号が記入された書類を提出された方については、次回以降、提出済の書類にて法人番号の確認を行いますので、確認資料は不要となります。  

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何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟判決(2016.11.17)に見る普天間飛行場周辺住民の爆音被害の実態から〜

第2次普天間爆音訴訟判決に見る普天間飛行場周辺住民の爆音被害の実態(要旨よりまとめた)

@普天間飛行場にかかる日本の国防政策は、(普天間飛行場周辺の)一部少数者の特別の犠牲によって成立している

A原告らが曝(さら)されている爆音は、国の定める航空機騒音環境基準(※1)を超えている

B日米合同委員会で合意されたいわゆる騒音防止協定(※2)は履行されていない

Cさらに、日本は、米軍に、騒音防止協定の履行を求めたことがない

D昭和40年代半ばに爆音が社会問題になっていたにもかかわらず、今日に至るまで米国・日本は被害防止策をとっていない

E第1次普天間基地爆音訴訟(※3)で、爆音・低周波音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し、被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成23年10月から既に4年以上が経過しているが、米国・日本の被害防止対策に変化はなく、違法な被害が漫然と放置されている

 以上が裁判所が認定した被害実態であるが、ならば、何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。極めて疑問だ!!!

※1国の定める環境基準はこちらをクリック環境省・航空機騒音環境基基準(Lden)環境省HMへ

※2正式には「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する
合同委員会合意」こちらをクリック騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf  

※3第1次普天間基地爆音訴訟判決本HM記事@普天間基地爆音訴訟控訴審判決A普天間基地爆音訴訟控訴審判決(2)

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何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟 判決要旨〜

判決要旨から抜粋

1.裁判所が認定した被害の実態

・コンター上W75から85の範囲内に居住している原告については、相当程度の航空機騒音に曝露されている

・低周波音に日常的に曝露されているとの事実も認めることができる

・W75以上地域原告らには、会話、電話聴取やテレビ・ラジオの視聴、勉強、読書等、休息や家族団らん等の日常生活の様々な面での妨害、不快感や不安感等の心理的負担又は精神的苦痛、睡眠妨害、さらには、高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じており、これらがいずれもW値の上昇に伴って増加していることを認定することができる

・原告らを含む本件飛行場周辺住民の多くは、航空機騒音環境基準を超える騒音に曝露されている可能性が高い

・(日本の防衛政策上の)国民全体が利益を受ける一方で、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず、ここには、看過することのできない不公平が存する

2.被害に対する行政の対応・効果

・(住宅防音工事について)被害を軽減する効果を有するということができる。しかし、他方で、住宅防音工事による原告らの被害の軽減効果には様々な限界がある

・本件飛行場周辺地域の騒音曝露状況に照らすと、騒音防止協定の少なからぬ部分が十分に履行されていない

・そして、被告において、アメリカ合衆国に騒音防止協定の履行を求める措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない

・第1次普天間基地爆音訴訟において、本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音及び低周波音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し、被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成23年10月から既に4年以上が経過しているものの、アメリカ合衆国又は被告による被害防止対策に特段の変化は見られず、周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ず

 

第2次普天間爆音訴訟 判決要旨(2016.11.18付沖縄タイムスより)

  【差止請求に関する判断】

 原告らが主張する人格権侵害行為は、本件飛行場において航空機を運航させ、騒音を生じさせる行為であるところ、このような直接の侵害行為を行っているのは、被告ではなく、アメリカ合衆国であると認められる。したがって、被告が直接の侵害行為者であるとして上記差止請求の相手方とすることはできない。

 また、本件で被告がアメリカ合衆国による人格権の侵害状態を除去、是正し得る立場にあると認めるためには、原告らが人格権侵害行為と主張する本件飛行場における合衆国軍隊の航空機の運航等を規制し、制限することのできる立場に被告があることを要するというべきであるが、日米安保条約及び日米地位協定によれば、本件飛行場の管理運営の権限は、全てアメリカ合衆国に委ねられており、被告は、本件飛行場における合衆国軍隊の航空機の運航等を規制し制限することのできる立場にはないと評価せざるを得ない。よって、本件差止請求は、被告に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものであるから、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。

【憲法上の請求に関する判断】

 1 主位的請求について

 裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は裁判所法3条にいう法律上の争訟すなわち、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる。

 原告らが違憲無効確認を求める本件飛行場提供協定は、被告とアメリカ合衆国との間で日米安保条約及び日米地位協定に基づき本件飛行場を提供する旨を合意した協定であり、それ自体は、原告らの法律関係を規定するものではないから、その違憲無効確認請求は、原告ら及び被告との間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争とはいえず、抽象的に国際協定の合憲性及び効力について判断することを求めるものというべきである。したがって、本件飛行場提供協定の違憲無効確認請求に係る訴えは、法律上の争訟に該当せず、不適法としてこれを却下すべきである。

 2 予備的請求について

 予備的請求に関する原告らの主張は、被告がアメリカ合衆国に対し本件飛行場を提供し、原告らに人格権侵害を生じさせていると同時に、その救済手段を設けていない点を問題視し、その違憲性を問うことで、本件差止請求を基礎付けようとするものと見るべきである。そうすると、この主張は本件差止請求の攻撃防御方法として主張、判断されるべきものというべきであって、これとは別に原告らが求める確認判決をすることが原告らの権利又は法的地位に生じている不安を除去する方法として適切とはいえず、予備的請求に係る訴えについては確認の利益を欠くというべきである。

 なお、原告らの主張には、騒音差止請求に関し従来の裁判例が採用してきた見解、すなわち被告に本件飛行場における合衆国軍隊の航空機の運航等を規制し制限する権限がないことを理由に騒音差止請求を棄却する見解を批判、排斥しようとするにとどまらず、航空機騒音によって生じているとする原告らの人格権侵害につき、裁判上の差止を直ちに認めるという以外に現行法上それが困難であるならアメリカ合衆国との外交交渉をした上で立法措置を講じるなどしてアメリカ合衆国又は被告に対する差止請求を可能にする措置を執るとか、あるいはそもそも差止めの余地を失わせたまま本件飛行場提供の根拠を与えている日米安保条約をはじめとする関連条約の破棄や運用停止等の措置を執るとかいった手段を含む、広い意味で何らかの救済措置を執るべき義務が被告にはあるのに、これを怠っていることが違憲であることの確認を求めていると見ることができる部分もある。

 しかし、仮にそのように理解すれば、原告らの主張する作為義務は無限定と評価せざるを得ず、その請求の内容及び原因は特定を欠くか、あるいは、もはや当事者間の具体的な権利義務を離れて、拍象的に被告による政策的措置を求めるものといわざるを得ず、法律上の争訟に該当しないか、そのいずれかの理由によって不適法と判断されるべきものである。

 よって、いずれにせよ、原告らの予備的請求は不適法であり、これを却下すべきである。

【損害賠償請求に関する判断】

 原告らに受忍限度を超える損害が生じているかどうかを判断するに当たっては、(1)侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容(2)侵害行為の持つ公共性又は公益上の必要性の内容と程度等(3)侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等−の事情を総合的に考察してこれを決すべきである。

 受忍限度の判断

 (1)侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容

 ア 原告らの騒音及び低周波音曝露(ばくろ)の状況

 原告らの現在の騒音曝露状況を最も的確に反映すると考えられるのは、本件コンター上のW値である。被告は、本件コンターは、昭和52年に作成されたもので、現在の騒音曝露状況とは乖離(かいり)していると主張するが、本件コンター上のW値が近時の沖縄県等騒音測定及び被告騒音測定の結果と乖離しているとはいえない。また、原告らは、本件コンター作成時の誤りによってW値が2・5低く見積もられていると主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。

 そして、原告らの大半については、本件コンター上W75から85の範囲内に居住していることが認められ、相当程度の航空機騒音に曝露されているということができる。

 より具体的には、沖縄県等騒音測定の結果によれば、W75以上の区域に所在する四つの測定局で、平成21年度から平成26年度までの間に、1日平均でおおむね20回から40回程度の航空機騒音が測定され、月別平均ピーク騒音レベルが70デシベル(A)から100デシベル(A)の間で推移し、さらに最大ピーク騒音レベルは90デシベル(A)から120デシベル(A)を観測されており、原告らは、日常的にこの程度の騒音に曝露されているということができる。

 また、このような騒音曝露に加えて、原告らについては、本件飛行場を離発着するヘリコプター機の飛行によって最大90デシベル(G)から100デシベル(G)程度の低周波音に日常的に曝露されているとの事実も認めることができる。

 イ 原告らに生じている被害の内容

 このような騒音及び低周波音に曝露されることによって、少なくともW75以上の地域に居住する原告らには、会話、電話聴取やテレビ・ラジオの視聴、勉強、読書等、休息や家族団らん等の日常生活の様々な面での妨害、不快感や不安感等の心理的負担又は精神的苦痛、睡眠妨害、さらには、高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じており、これらがいずれもW値の上昇に伴って増加していることを認定することができる。

 他方航空機騒音によって、虚血性心疾患のリスクの上昇、低出生体重児の増加、幼児問題行動の多発、学童の長期記憶力の低下などが生じているとの事実を認めるに足りる証拠はない。

 なお、航空機の運航等から生じる低周波音は、建具や家具等の振動や圧迫感・振動感等の心理的負担を生じさせ、原告らの生活妨害、精神的被害及び睡眠妨害の一因となっていると認められる。他方、低周波音によって、原告らに生理的影響が及び、その健康に影響が生じていると認めるには足りない。

 また、オスプレイ配備によって原告らの被害が増大したと認めるに足りる証拠はない。

 ウ 行政上の基準等との関連

 (ア)生活環境整備法との関連

 本件飛行場周辺においては生活環境整備法上の第一種区域を画する基準としてW75が用いられているから、本件コンター上W75以上の地域に居住している場合、生活環境整備法及びその関連法令上は航空機騒音による損害の程度が著しく、住宅防音工事によって障害の防止又は軽減を図る必要があると判断されていると解釈することができる。このような特別の被害防止・軽減策が必要とされているということも原告らの被害が受忍限度を超えるかどうかの判断に当たって考慮すべき事情の一つに当たる。

 (イ)航空機騒音環境基準との関連

 沖縄県等騒音測定及び被告騒音測定が行われた合計6か所の測定地点は、平成25年4月1日の改正以前の航空機騒音環境基準上、いずれも、W70(ただし、環境庁方式によって算出されたW値)が環境基準として適用されるところ、沖縄県等騒音測定における真志喜局以外の全ての測定箇所において、年間平均W値はW70を上回っており、かつ、真志喜局においてもW70を1、2程度下回る年間平均W値が続いていることからすれば、原告らを含む本件飛行場周辺住民の多くは、航空機騒音環境基準を超える騒音に曝露されている可能性が高いといえる。

 環境基本法の文言及び仕組みに照らすと、環境基準は、行政上目指すべき政策目標として位置付けられており、金銭賠償の可否を画する受忍限度として定められたとはみることができない。他方で、航空機騒音環境基準の指針値を超えることによって、一定の生活妨害等の被害が生じるものといえる。そして、行政上の政策目標とはいえ、法律上これを確保すべき努力義務が課されているにもかかわらず、これを達成できずに、原告らを含む住民に被害を生じさせていることは、原告らの被害が受忍限度を超えているかどうかを判断するに当たり考慮を要する事情に当たる。

 (2)侵害行為の持つ公共性又は公益上の必要性の内容と程度等

 本件飛行場は、日米の同盟関係に基づく抑止力を担保するため、日米安保条約や日米地位協定等に基づき、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する目的でアメリカ合衆国に使用を許されている。したがって、本件飛行場における合衆国軍隊の活動は、日本の防衛政策及び外交政策上重要な地位を占め、日本国民全体の利益に寄与するものと位置づけることができるから、その公共性又は公益上の必要性を認めることができる。

 しかし、このような利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で、本件飛行場における合衆国軍隊の活動は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると、国民全体が利益を受ける一方で、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず、ここには、看過することのできない不公平が存する。このような不公平は、本件飛行場における合衆国軍隊の活動に公共性又は公益上の必要性が認められるとしても、正当化することはできない。

 (3)侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等

 ア 被告は、沖縄県の施政権が被告に返還されて以降、本件飛行場周辺において、合衆国軍隊の航空機の運航等から発生する騒音及び低周波音によって住民に生じる被害を軽減するために様々な施策を講じている。特に、住宅防音工事については、住民の生活の本拠に到達する騒音を軽減させる直接的な対策であるし、20デシベル(A)から30デシベル(A)程度のかなり高い防音効果が認められ、被害を軽減する効果を有するということができる。しかし、他方で、住宅防音工事による原告らの被害の軽減効果には様々な限界がある。

 そのほか、被告は、騒音及び低周波音の発生源である航空機の運航等に対する音源対策として、被告とアメリカ合衆国との間で締結された騒音防止協定を指摘しているが、例えば、22時から6時までの夜間の飛行を制限する部分については、沖縄県等騒音測定において、同時間帯にも1日平均で10回を超える航空機騒音が観測されていることから明らかなとおり、十分に履行されているとはいい難く、本件飛行場周辺地域の騒音曝露状況に照らすと、騒音防止協定の少なからぬ部分が十分に履行されていないものと思われる。そして、被告において、アメリカ合衆国に騒音防止協定の履行を求める措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。

 以上からすると、被告の周辺対策については、原告らの被害を防止する効果が限定的であるから、これらの措置が講じられていることをもって、原告らにその被害を受忍すべきということは妥当でない。

 イ 以上に加え昭和40年代半ばには既に本件飛行場周辺で航空機騒音による影響が社会的に問題となっていたにもかかわらず、今日に至るまでアメリカ合衆国又は被告によって抜本的な被害防止策が採られずに原告らを含む周辺住民が航空機騒音による被害に曝(さら)されていることは原告らの被害が受忍限度を超えているかどうかを判断するに当たって考慮されねばならない。

 特に、第1次普天間基地爆音訴訟において、本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音及び低周波音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し、被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成23年10月から既に4年以上が経過しているものの、アメリカ合衆国又は被告による被害防止対策に特段の変化は見られず、周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ず、この点も原告らの被害の違法性を検討するに当たり、考慮される必要がある。

 (4)結論

 以上を総合すると、W75以上の地域に居住する原告らの損害は、社会生活上受忍すべき限度を超える違法な権利侵害ないし法益侵害と結論すべきである。

 (5)W75未満の区域に居住する原告らについて

 これに対し、原告らは、本件コンター外に居住する原告らについても、W75以上の区域に居住する原告らと騒音曝露の状況は変わらず、その余の原告らと同様に受忍限度を超える違法な損害を受けていると主張している。

 しかし、W75未満の原告らについては、W75以上の騒音に曝露されている原告らについて認定することができる被害を認定することができないか、認定できる被害についてもその程度はW75以上の騒音に曝露された場合に比べて小さいといわざるを得ない。

 また、W75未満の区域に居住する原告らについては、原告らの総体的被害を認定するために必要な原告ら各自の日常的な騒音曝露量を認定するに足りる証拠がない。

 以上から、W75未満の原告らがその余の原告らと同程度の受忍限度を超える損害を受けていると認めるに足りる主張及び証拠はないと結論すべきである。

 危険への接近法理

 危険への接近法理を本件に適用することはできない。

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2016年11月17日午前10時 第2次普天間爆音訴訟判決。不当判決!!!

 今日、2016年11月17日午前10時 第2次普天間爆音訴訟判決事前集会に参加しました。

 過去分の請求のみを認めた不当判決。原告団は控訴の方針を明らかにした。

【確認できた判決内容】

(1)飛行差し止め棄却

(2)損害賠償

 @過去分について、75W地域7000円/月、80W地域13000円/月を認容。

  コンター外(75W地域近隣原告)については棄却

 A将来請求については棄却

(3)報道より

本日付け毎日新聞より

 藤倉徹也裁判長は「1次訴訟の判決確定から4年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。

 

本日付け琉球新報(号外)電子版より

 ・・・藤倉裁判長は「国は、本件飛行場における米軍の航空機の運航などを規制し、制限することのできる立場にはない」として、従来の基地騒音訴訟と同様に「第三者行為論」を採用し、飛行差し止めの請求を棄却・・ 
 騒音が受忍限度を超えていると認定し、うるささ指数(W値)75以上の原告に月額7千円、W値80以上の原告に月額1万3千円、3417人へ計24億円超の損害賠償の支払いを国に命じた。将来分の請求も却下した。

 ・・・藤倉裁判長は、日米両政府の「普天間基地提供合意」の違憲無効確認などの訴えについて「抽象的に国際協定の合憲性および効力について判断することを求めるもの」などとして、裁判で審理するための要件を満たさないと判断し、請求を却下した。
 ・・・(W値)境界付近の損害賠償額について認めなかった。

 

本日付け沖縄タイムス電子版

・・・2012年10月から同飛行場へ配備されたMV22オスプレイについて、判決は「住民らの被害が増大したと認められる証拠はない」と悪化を否定した。

 第1次訴訟で確定した控訴審判決が被害を認定していた低周波音について、「住民への生理的影響や、健康に影響が生じているとは認められない」とした。

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島田団長.jpg

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明日11月17日の第2次普天間爆音訴訟判決にむけて

 明日11月17日午前10時、第2次普天間爆音訴訟の判決が、那覇地方裁判所沖縄支部で言い渡される。

 以下の経過からすれば、米軍機の飛行差し止め以外に周辺住民の身体生命財産を守る術がないのは明らかだ。司法の英断を期待する。

1.普天間飛行場の危険性について、翁長知事を、国が訴えた代執行訴訟において、国は次のように指摘している。

@普天間飛行場周辺には、幼小中高大等の学校施設、41,600世帯の住宅、70施設超の医療施設等が密集

A復帰後の事故数は105回(年平均2.4回)

B普天間飛行場航空機の訓練飛行経路は市街地上空であり、周辺住民等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化

C万一、航空機事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高く、その危険は具体的なものとして現に存在する

 もちろん、上記の内容は別訴訟での主張ではあるが、主張しているのは国自身であり、普天間爆音訴訟においてもその内容は無視できないはずである。

 詳細は当HM記事代執行訴訟訴状要旨より:国も認める普天間飛行場の危険性等

 

2.普天間基地周辺の爆音被害は、新環境基準(Lden)を超過している。平成25年度の沖縄県の調査によれば、測定全局で環境基準値を越えており、特に上大謝名は年間を通して環境基準値を超過している。

詳細は当HM記事普天間基地の爆音被害も、新環境基準(Lden)を超過している。正に人権侵害だ!〜平成25年沖縄県騒音測定データより〜

 

3.2015年6月12日、普天間騒音訴訟(差止を求めない)判決で、那覇地方裁判所沖縄支部(日景裁判長)は次のように指摘している。「普天間の騒音発生は、第1次爆音訴訟控訴審判決の口頭弁論終結時と現在で大きく異なるところはない。・・(W値)75の区域の住民は大きな騒音に、同80の区域の住民はかなり大きな騒音に、高い頻度でさらされていたと推認できる。・・・普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。・・」

詳細は当HM記事普天間騒音訴訟(差止を求めない)判決の意義〜爆音被害は第1次普天間爆音訴訟時と「大きく異なるところはない」と普天間の公共性は「限られた一部の少数者の犠牲」で成り立っている〜

 

4.2010年7月30日、福岡高裁那覇支部は、第1次普天間爆音訴訟控訴審判決において、飛行差し止め請求については司法機関が差し止め命令を発することはできないとしたが、「過去の嘉手納基地爆音訴訟で、これまで「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」として、国の姿勢を厳しく指摘した。国の爆音対策の不作為を糾弾したのである。

詳細は当HM記事@普天間基地爆音訴訟控訴審判決A普天間基地爆音訴訟控訴審判決(2)

 

5.関連当HM記事

@第2次普天間爆音訴訟提訴 普天間飛行場の実態(動画)

A第2次普天間爆音訴訟 提訴(報道)

B第2次普天間爆音訴訟提訴 今日3月30日午前10時30分!

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えぇぇぇぇ・・・!1日に24億円超、日本国民が負担している米軍駐留経費(映画「ザ・思いやり」パンフより)

 私たち日本人が負担している、米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算と言われているもの。2015年度の実態について、映画「ざ・思いやり」の中で指摘された。

 1日当たり24億円もの税金が米軍のために使われている。東日本大震災等の地震・台風・豪雨等の自然災害により被災した地域の復興は完全に後回し。米軍に血税を注ぎ込む、日本の政治を変えなければならない。

在日米軍の駐留に関連する経費

(防衛省関係予算) 3,657億円

SACO関係経費     

  120億円

米軍再編関係

 890億円

・周辺対策費

  584億円

・施設の借料

  970億円

リロケーション

    11億円

・その他(漁業補償等)

   244億円

    

 計1,808億円

・提供施設整備費(FIP)

 213億円

・労務費(福利費等)

 262億円

計475億円

・土地返還のための事業   24億円

・訓練改善のための事業    2億円

・騒音軽減のための事業   60億円

・SACO事業円滑化事業    23億円

     計109億円

・在沖海兵隊のグアムへの移転

      14億円

・沖縄における再建のための事業

      57億円

・米陸軍司令部の改変に関連した事業

      75億円

・空母艦載機の移駐等のための事業

     589億円

・訓練移転のための事業(施設整備関係等)

      0.3億円

・再編関連措置の円滑化を図るための事業

     105億円

    計841億円

防衛省関係予算以外

・他省庁分(基地交付金等)

・提供普通財産借上資産

・労務費(基本給等)

 1,119億円

・高熱水料等

  249億円

・訓練移転費(NLP)

    5億円

計1,374億円

・訓練移転費

       12億円

(訓練改善のための事業の一つ)

・104号線越え射撃訓練

・パラシュート降下訓練

 

・訓練移転のための事業

      49億円

・米軍再編に基づく米軍機の訓練

            +

・他省庁分(基地交付金等)

  384億円

・提供普通財産 借上試算

 1,660億円

計2,044億円

沖縄振興予算(上乗せ分)

  500億円

米軍への国有地提供(地代)

    1,500億円

基地所在市町村への振興費

     200億円

             =
   891,1億円(1日当たり24.4億円)
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普天間飛行場が「世界一危険な飛行場」でれば、嘉手納飛行場は宇宙一危険な飛行場?ということに

 縮小30%)嘉手納飛行場周辺環境基準超地域.jpg沖縄県平成27年度航空機騒音測定結果(県HM掲載)によれば、米軍機による爆音が原因で、国の縮小30%)普天間飛行場周辺環境基準超地域.jpg定めた環境基準値を超過している地点が、普天間飛行場周辺で1局(上大謝名)、嘉手納飛行場周辺で8局(美原、昆布、北美、知花、屋良AB、嘉手納、砂辺)であることが判る。

 

嘉手納飛行場                 普天間飛行場

 

 普天間飛行場の基地被害、その危険性について、国は、代執行訴訟訴状(要旨)で次のように指摘する。

 宜野湾市内には2015年度、幼稚園8施設、小学校9校、中学校5校、高等学校3校、大学1校の学校施設や、約4万1600世帯の住宅、約70施設超の医療施設や公共施設等が密集している。沖縄県が本土復帰を果たしてから15年3月18日までの間に105回(年平均2・4回)の航空機による事故が発生しており世界一危険な飛行場といわれることもある。普天間飛行場における航空機による訓練では飛行経路が市街地上空で、普天間飛行場の周辺住民や上記各施設の利用者等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。万一、航空機による事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高くその危険は具体的なものとして現に存在しているといえる。

 環境基準値を超過測定局1局を抱える普天間飛行場周辺環境が上記のとおりであれば、環境基準値超過測定局8局が存在する嘉手納飛行場は、それ以上の爆音被害を撒き散らす、地域住民の身体生命財産にとって最大の脅威であることが判る。

 普天間飛行場が「世界一危険な飛行場」でれば、嘉手納飛行場は宇宙一危険な飛行場?ということになる。

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「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日敵意むき出し高江強行。9月16日福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)不当判決。そして大阪府警機動隊員による差別発言。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜

「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左  

   7月10日の参議院議員選挙。伊波洋一氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示された。にもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行した。

 しかも同時に、沖縄県に対し、国は不作為の違法確認訴訟を提訴した。

 9月16日には福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の判決が言い渡されたがその内容は国の主張を丸のみにした、沖縄の民意を否定する不当判決だ。

 沖縄の民意を一顧だにしない国の姿勢は許すな!!! 沖縄は声を挙げつづける。決して屈しない!

【違法確認訴訟判決から高江強行】

(11/01)高江機動隊員による「土人」「シナ人」侮蔑発言。絶対に許してはならない。徹底的に糾弾すべし!!!  

(10/29)翁長知事は、代執行訴訟及び違法確認訴訟における「確定判決に従う」発言に縛られる必要はない。   

(09/30)中立的で公平な審理・判断ではない悪辣な多見谷判決を絶対に受け入れるわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーF〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/28)翁長知事は、「確定判決に従う」との発言に縛られる必要はない。国地方係争委員会の判断は無意味だという多見谷判決は、和解努力を無に帰するものであり許されない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーE〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/27)まとめ)うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

(09/27)民主主義の基本である選挙により示された民意を否定する多見谷判決。このような悪辣な判決を許すわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーD〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜  

(09/26)続)高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に、やっぱり法的根拠はない。野党は責任追及を!!!〜9月24日稲田防相記者会見より〜  

(09/26)辺野古新基地は、普天間飛行場施設の半分以下の面積であり、かつキャンプ・シュワブ内に設置されるから、沖縄の基地負担は軽減されるとの判断は誤りだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーC〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜  

(09/24)騒音防止協定形骸化の指摘はそのとおり、しかし、その責任を沖縄に転嫁するのは筋違いだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーB〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/21)ノドンは射程外。しかしテポドン・ムスダンは射程内。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーA〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/20)本土の最大米軍基地負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー@〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

(09/19)9.21抗議集会 怒りを込めて参加しよう〜沖縄の基地負担を当然視する悪判決。9.16不作為の違法確認訴訟判決〜  

(09/14)高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に法的根拠はない〜9月13日稲田防相記者会見より〜

(09/07)沖縄の基地問題解決のために、今こそ、司法の英断を!!!〜9月16日判決、不作為の違法確認訴訟〜   

(08/15)米政府の確信発言(来年3月までに辺野古着工)と福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶりの意味するもの〜沖縄の基地問題解決のためには、司法による救済が不可欠だ〜   

(08/12)福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶり。これは驚きだ!!!

【参院選挙後の動き】

8.8 菅官房長官は法治国家の意味を知らないらしい。なんと、基地と沖縄振興予算はリンクする、移設工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然ではないか、と明言。〜8月4日午前記者会見〜

7.30  2016年7月29日午後4時 沖縄防衛局前でのヘリパッド建設強行反対集会に参加しました  

7.28  県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。国の主張は明らかな誤りだ。

7.28  県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。県の「 原告「上申書」に対する意見」に見る国の主張の不当性

7.23 (写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。    

7.22   沖縄県に対し、国は、辺野古の新基地建設に関する埋立て承認取り消しに対する国の是正指示に翁長知事が従わないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提訴した。第1回口頭弁論は8月5日に指定された。

7.22  (動画)2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動

7.22   2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動に参加しました

7.21   (明日7月)22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討(本日付琉球新報)

7.20 沖縄以外で報道されない爆音報道)これじゃ寝られない。東村高江の6月の夜間騒音383回。一晩平均12.7回

7.18 沖縄以外で報道されない高江ヘリパッド建設強行)警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知県警等各機動隊が高江ヘリパッド建設強行に加担。日本政府の横暴を許すな!!!

7.14)  辺野古埋立てに関する第2回会合が14日午前開催。22日以降に、県を相手として、国は違法確認訴訟を提起、さらに辺野古陸上部分の埋立工事再開の意向を示した。(本日付琉球新報より転載)

7.11)  参議院選挙で沖縄の民意が示された翌日に、高江ヘリパッド工事を強行。絶対に許すな!!! 今日7月11日午後6時30分より嘉手納第1ゲート前で抗議集会。結集しましょう!!!

7.12)  高江ヘリパッド工事強行への緊急抗議集会(2016年7月11日午後6時30分)に参加しました

7.12)  伊波氏と島尻沖縄担当相との票差は106,400票。〜7月10日参院選沖縄選挙区選挙結果〜

 【これまでの記事】 

2012.12.27) 普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

 森本防相は、退任直前の12月25日の記者会見で、記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

 

2013.3.28 小池元防相の不見識〜闘っている相手は沖縄のメディア?〜

沖縄の先生方が何と戦っているかというと、(米軍普天間飛行場の県内移設に反対する)沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。(自民党国防部会で)

 

2013.5.12 ウチナーグチ裁判の衝撃

 「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー(沖縄は日本なのか)」と訴えた。

 1972年2月16日。東京に住む県出身の若者3人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」(71年10月)の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。・・・人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが・・」とウチナーグチ(沖縄の言葉)で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。・・・    

 

2013.11.13)  新崎氏の言う構造的沖縄差別の打破とは〜11月10日シンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)より〜

     構造的沖縄差別とは、対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって、日米関係(日米同盟)を安定化させる仕組みである。この差別構造は、敗戦国日本に対する連合国(GHQ)の占領政策として始まり、対日講和の締結・発行によって確立した。この差別構造は、1950年代以降、日本政府によって積極的に活用されるようになった。とくに72年沖縄返還以後、差別構造の利用・維持政策展開は日本政府を主役としてますます強まりつつある。

 

2015.1.18)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃

 ・・・辺野古新基地建設の強硬は、もちろん、・・・2013年4月28日に開催された日本が自らの主権回復のために沖縄を米国へ売り渡した忌まわしき日を主権回復の日として祝った式典の開催・・。「日本の国益が『沖縄差別』という現実」を明確に世界に示した日である。

 

2016.3.23)「辺野古が唯一」と言わない米(3.21付琉球新報記事より)

 「国防総省は辺野古移設に代わる別の選択肢を持っている」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関わり、米政権との太いパイプを持つ元政府高官は自信に満ちた表情で語った。

 ・・・実感することは・・・日本政府が「唯一の選択肢」と繰り返す辺野古移設は現時点で、日米両政府が合意している計画だということだ。それ以上でも、それ以下でもない。

 軍事戦略上の観点から見ている有識者や元政府高官たちは一様に「唯一」という文言を避けるきらいがある。つまり辺野古移設に固執していないのだ。

 

2016.6.5)1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」

 ・・・日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

 その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

 明らかになったことは以下の事実だ。

 @自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

 A自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。・・・

 

7.6)1対46の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。

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7.6)1対46の日本民主主義〜沖縄県の在沖米軍基地負担は県土の9.9%。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無。えぇ・・!

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まとめ)うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

 福岡高裁那覇支部、多見谷判決の異常なまでの、国より、沖縄無視の悪辣さ。許してはならない!!!

中立的で公平な審理・判断ではない悪辣な多見谷判決を絶対に受け入れるわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーF〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

翁長知事は、「確定判決に従う」との発言に縛られる必要はない。国地方係争委員会の判断は無意味だという多見谷判決は、和解努力を無に帰するものであり許されない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーE〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

民主主義の基本である選挙により示された民意を否定する多見谷判決。このような悪辣な判決を許すわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーD〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

辺野古新基地は、普天間飛行場施設の半分以下の面積であり、かつキャンプ・シュワブ内に設置されるから、沖縄の基地負担は軽減されるとの判断は誤りだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーC〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

騒音防止協定形骸化の指摘はそのとおり、しかし、その責任を沖縄に転嫁するのは筋違いだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーB〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

ノドンは射程外。しかしテポドン・ムスダンは射程内。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーA〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

本土の最大米軍基地負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。沖縄の歴史、現状を無視する悪辣判決。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー@〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

9.21抗議集会 怒りを込めて参加しよう〜沖縄の基地負担を当然視する悪判決。9.16不作為の違法確認訴訟判決〜(判決要旨抜粋)〜

【沖縄県庁HMへ】

判決文(1)(PDF:2,967KB)
判決文(2)(PDF:2,986KB)
判決文(3)(PDF:3,642KB)
判決文(4)(PDF:4,211KB)
判決文(5)(PDF:1,638KB)
判決文(6)(PDF:3,429KB)
判決骨子(PDF:50KB)
判決要旨(PDF:471KB)

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高江の森を守ろう!!!やんばる固有種、絶滅危惧種が生息する貴重な森を〜ヘリパッド建設阻止。本HM記事から〜

 やんばる固有種、絶滅危惧種が生息する貴重な、高江の森を守ろう!高江地図DSC01139.jpg!!

   これまでの高江ヘリパッド建設阻止の闘いに関する本HM記事をまとめた。闘いはこれから。高江の森の世界自然遺産ならぬ「世界軍事遺産化」を阻止する闘いを強化しよう!!! 

(08/17)「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」が高江ヘリパッド建設・辺野古新基地建設の中止を求める二つの決議案を可決

(08/04)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜

DSC03195.JPG(07/30)2016年7月29日午後4時 沖縄防衛局前でのヘリパッド建設強行反対集会に参加しました

(07/24)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜

(07/23)(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。

(07/22)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。ゲート封鎖4.jpg

(07/22)(動画)2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動

(07/22)2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動に参加しました

(07/21)(明日7月)22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討(本日付琉球新報)

(07/20)沖縄以外で報道されない爆音報道)これじゃ寝られない。東村高江の6月の夜間騒音383回。一晩平均12.7回

(07/18)沖縄以外で報道されない高江ヘリパッド建設強行)警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知県警等各機動隊が高江ヘリパッド建設強行に加担。日本政府の横暴を許すな!!!

(07/12)高江ヘリパッド工事強行への緊急抗議集会(2016年7月11日午後6時30分)に参加しました

(07/11)参議院選挙で沖縄の民意が示された翌日に、高江ヘリパッド工事を強行。絶対に許すな!!! 今日7月11日午後6時30分より嘉手納第1ゲート前で抗議集会。結集しましょう!!!

(06/24)続・沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故)オスプレイの夜間爆音で睡眠障害児童らが学校を欠席。これはもはや事故、傷害事件だ!

(06/23)沖縄以外で報道されない米軍ヘリ事故)オスプレイの夜間爆音で睡眠障害児童らが学校を欠席。これはもはや事故、傷害事件だ!

(05/09)沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにB〜高江のべトナム村〜

(2015/10/18)やんばるの森の『世界軍事遺産』化を許すな!高江ヘリパッド建設阻止!〜2015年10月17日東村高江抗議テント抗議行動に参加しました〜

(2012/03/16)高江ヘリパッド訴訟判決〜判決要旨にみるその不当性〜

(2012/03/15)高江ヘリパッド訴訟(沖縄県国頭郡東村)に判決〜報道〜

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あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯(最新部分)

7.22 県の真摯な協議を求める姿勢を無視し、国は、沖縄県に対し、不作為の違法確認訴訟を提訴。詳細は当HM記事「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜参照

6.24   国地方係争処理委員会の判断について、沖縄県は提訴せず、国に問題を「真摯(しんし)に協議」するよう求める文書を送付。

@内閣総理大臣、官房長官、外務大臣及び防衛大臣あて真摯な協議を求める文書(クリックで県HMへ) 

A国土交通大臣あて真摯な協議を求める文書(クリックで県HMへ)    

6.22   辺野古新基地建設阻止! 県に取消訴訟を提起する和解上の義務はない〜国地方係争処理委員会は判断せず、県と国に協議を促したのだから〜
6.22   国地方係争処理委員会、判断はせず、県と国に協議を促すと〜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(平成28年6月20日付)より〜

6.17  判断示さず、県と国に協議を促す?〜辺野古埋立に関する国地方係争処理委員会判断〜

6.10 第8回国地方係争処理委員会。同委員会は県側が求めていた参考人陳述・知事審尋不採用、一方、県提出の知事・参考人8人の陳述書については証拠として採用。来週中には結論が出る見通し。

6.10  知事公室辺野古新基地建設問題対策課HM(これまでの、翁長知事の記者会見の模様、県が国地方係争処理委員会に提出した書面等が一覧できます。クリックで同HMへ)   

6.6     浮具(フロート)や油防止膜(オイルフェンス)撤去作業完了。但し、臨時制限区域の境界を示すための浮標灯(ブイ)の維持・管理に船舶を係留する必要があるとして、砂浜から沖合向け450mの浮具は存置(沖縄防衛局発表)  

6.5 沖縄県議会議員選挙 翁長知事を支える与党が27議席(過半数24)を獲得    

5.10 スパット台船解体作業終了

4.30   辺野古沿岸のフロート・オイルフェンスの撤去作業が始まる

4.22 国地方係争処理委員会、翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討。詳細はこちら4月22日 翁長知事の国地方係争処理委員会での意見陳述〜沖縄の民意だ〜

4.16 国地方係争処理委員会(翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について)は、以下のとおり日程を決定(4.16付琉球新報より)

  4.22:翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。冒頭双方から20分程度意見陳述。その後委員からの質疑。その他質疑20分。合計約2時間の予定。その他質疑では 相互の質疑も可能。

   県の求める名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討を進めるという。

4.15 まずは、辺野古の海のブイ・フロート・オイルフェンスを撤去(辺野古作業部会第1回会合開催(4.15付琉球新報記事辺野古作業部会安慶田副知事一問一答より抜萃))

ーブイやフロートの撤去に関して

「ブイに関しては制限区域の問題があり、米国との調整で時間が必要だとのことだった。アンカーブロックについても、かなりの作業なので現場との調整が必要だということで、フロートとオイルフェンスは撤去の方向で前向きに検討していきたいとの話になった。

ーオイルフェンスを固定するためのブロックを積んだ台船も撤去するのか。

「フロートについてはすぐに撤去できるものについてはやっていきたいとのことだった。・・・原理原則だけを言っていると協議会ならないので、取りあえず、オイルフェンス、フロートの撤去を前向きに検討していくとのことで話は終わった」   

(04/01)代執行訴訟の和解を受けて、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設現場から、建設重機など搬出、工事停止。沖縄防衛局は、直ちに、海上の掘削機器及びフロート等を撤去せよ!!! 

3.30  国地方係争処理委員会が送付した国土交通省答弁書が県に届く。県は4月4日までに反論書を同委員会宛送付予定  

3.29  国地方係争処理委員会手続き、国土交通省が答弁書(県の審査申出に対する)を提出。答弁書は県へも郵送。県は答弁書到着から5日以内に反論書を提出する。   

(03/25)国地方係争処理委員会の小早川委員長、国交相の是正指示が違法かどうかについて実質審理に入る〜同委員会初会合後記者会見より〜

3.24 埋立承認取消しが違法だとして、井上国交相から取消すようにとの是正指示を受けた翁長知事が、国地方係争処理委員会へ審査を申し出たの受けて、同委員会の会合が開催された

今後の手続き

@翁長知事提出の審査申出書を井上国交相へ送付(到達から5日以内に答弁書提出)

A提出された答弁書(副本)をオナガ知事へ送付(到達から5日以内に反論書提出)

B双方は、4月8日までに証拠調べ(証人尋問等)申立・証拠提出

C審査終了期限は6月21日(申出から90日)

・・・・・以前の記事についてはこちらをクリック『あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯

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(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。

フェイス、ツイッター、報道等から知り得た、今日、7月22日の東村高江の状況。

@東京(警視庁)、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各県警から総計500名の機動隊を派遣。これに沖縄県警機動隊200人を加えて700名を投入。

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A機動隊が、高江に向かう道路を東西から完全封鎖。前日に入った人以外は完全排除。

B22日に現場に向かった報道機関も一切排除。TV等報道機材も一切入れず。

C外部監視を一切排除したうえでの機動隊の暴力による排除

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D車両等の強制排除により、多数のけが人が出た。 

救急搬送:5人

 22日3人    1.女性 首を絞められ意識不明になりそうに  2.目前で見ていた女性が卒倒

          3.もみ合いで傷を負った方

 21日2人    1.警察車両にひき逃げ 2.心臓に疾患のある方が倒れる

Eヘリからの空撮もなかったようだが? ドローンによる撮影もなし? 何故?

F機動隊の暴力による排除の現状(ツイッターより転載) 

 午前7時45分、機動隊車両十数台が県道70号線のN1ゲート南側に到着してから3時間が経ちました。市民の車2台が移動させられたものの、依然として機動隊と市民のにらみ合いが続いています。

 日本政府は高江唯一の生活道路である県道を、1000人の機動隊と30台の装甲車、4台のレッカー車で封鎖した。市民は165台のクルマの間に座り込み、路上のあちこちで機動隊の前に立ち、話しかけ、非暴力直接抵抗しています。封鎖されていようが、とにかく高江に来て下さい。

  機動隊は北側で座り込んでいた反対派市民を剥がし、中へ中へと押し込んでいった。押し込まれる度に一人また二人と外へ出して行った。現在ゲート前まで押し込まれてきた住民は山城議長始め約30人。その10倍の数で機動隊が取り囲む。マスコミを排除した訳が分かった。

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1対46の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。

 沖縄の基地負担状況については様々指摘されるが、面積について見てみると、その異常性にあらためて気づく。日本政府は日米安保体制の重要性を声高に主張するが、その内実は沖縄の犠牲によって成り立っている。 

【沖縄の基地負担状況の異常性】

@日本全土の0.6%の面積の沖縄県に、74.48%の米軍専用施設が存する。これが沖縄県の現状だ。

A沖縄以外の都道府県の米軍専用施設の負担割合は、最も大きい青森県が全体の7.8%。沖縄以外で10%以上を負担する都道府県はない。

B    沖縄県土面積に占める米軍専用施設の割合は9.9%。沖縄県土の約1割が米軍専用施設だ。

C都道府県土面積に占める米軍専用施設の割合は、最も大きい青森県が0.24%。沖縄以外で1%を超える都道府県はない。

 

  在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積の比較         
  (防衛省HM(H28.3.31)
国土地理院H27調査より)  
都道府県 面積
(千u)
都道府県土面積(千u) 日本全土に占める県土等割合(%) 県土に占める米軍基地の割合 北海道を1とした米軍基地負担割合
最大都道府県土面積 北海道 4,274 1.4 83,424,310 22 0.01 1
米軍専用施設面積べスト5 沖縄県 226,192 74.48 2,281,120 0.6 9.9 990
青森県 23,743 7.8 9,645,590 2.5 0.24 24
神奈川県 14,744 4.8 2,415,830 0.6 0.06 6
東京都 13,207 4.3 2,190,930 0.5 0.06 6
山口県 7,914 2.6 6,112,300 1.6 0.12 12

2015年6月12日の言い渡された普天間騒音訴訟判決で那覇地裁沖縄支部は「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。」と指摘した。沖縄の基地負担の現状は「限られた一部少数者の特別の犠牲」なのである。

 去った6月30日の宮森小学校ジェット機墜落事故慰霊祭に参列した米大学学生が、沖縄の基地負担の現状はアンフェアー(不公正)だと指摘した。正にそのとおりである。

 オール沖縄の闘いは、この不公正な状況の是正をもとめる闘いだ。沖縄の民意は決してひるもことなく闘い続ける。

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1対46の日本民主主義〜沖縄県の在沖米軍基地負担は県土の9.9%。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無。えぇ・・!

 在日米軍司令官FB。米軍基地数によれば、在沖米軍基地は4割に満たないという。そこで調べてみると、驚愕の事実が判明した。

 日本全土の0.6%の沖縄に、米軍専用施設の74%が存在することは知られている。さらに、米軍施設が存する都道府県における米軍基地の占有比率は、沖縄県が9.9%であるのに対して、他都道府県は1%を超えるところはない。

 日本における米軍基地負担が沖縄に集中が、さらに明らかになった。県土の1%の米軍基地負担を負っている都道府県は皆無。

 この事実、日本政府、日本国民は、どう受け止める。 

 在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積の比較    
  防衛省HM(H28.3.31) 国土地理院HM(H27調査)
都道府県 面積(千u) 県の面積(千u) 日本全土に占める県土割合 県土に占める米軍基地の割合  北海道を1とした負担割合
北海道 4,274 1.4 83,424,310 22 0.01
青森県 23,743 7.8 9,645,590 2.5 0.24 24
埼玉県 2,033 0.66 3,797,750 1 0.05
千葉県 2,095 0.68 5,157,650 1.3 0.04
東京都 13,207 4.3 2,190,930 0.5 0.06
神奈川県 14,744 4.8 2,415,830 0.6 0.06
静岡県 1,205 0.39 7,777,420 2 0.01
京都府 35 0.01 4,612,190 1.2 0.0007 0.07
広島県 3,539 1.16 8,479,450 2.2 0.04
山口県 7,914 2.6 6,112,300 1.6 0.12 12
福岡県 23 0.007 4,986,400 1.3 0.0004 0.04
長崎県 4,686 1.54 4,132,090 1 0.1
沖縄県 226,192 74.48 2,281,120 0.6 9.9  990
    計 303,690          
      日本全土      
      377,970,000      
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1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」

 「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」

  2012年12月25日森本防相の退任直前記者会見での発言である。記者の「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」の質問に対する回答だ。

 故梶山静六氏(当時官房長官)書簡は1998年。「シュワブ沖以外に候補地を求めることは・・本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。」 (以下に詳細掲載)

 これらの発言から言えることは、日本国内に米軍基地を受け入れる場所はなく、だから米軍基地がある沖縄以外に普天間飛行場移設する場所はないということだ。その結果が日本政府の言う「辺野古移設が唯一の選択肢」に集約されることになる。

 戦前戦中の日本軍による暴虐の数々、戦後は米国施政権下におけるブルと銃剣による土地収奪、無数の事件・事故による人権侵害、日本本土からの米軍基地の移転等による基地被害の拡大、その基地被害・人権侵害は現在も進行中であり、その中での辺野古新基地・東村高江ヘリパッドの建設強行だ。

 日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

 その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

 明らかになったことは以下の事実だ。

 @自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

 A自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。

 B沖縄の自己決定権を獲得するためには自民党政治を打倒し、沖縄の自己決定権獲得を実現する政治を実現しなければならないということ。

 これでも、自民党政府に媚び入り、日本政府に媚び入り、米軍に媚び入るのか?

 これらの事実に気づいていないうちなーんちゅが目を覚まし、すべての在沖米軍基地撤去の運動に参加しなければならない。 

6月4日付琉球新報より転載  梶山静六氏書簡 〇埋め立て・メガフロート・QIP構想図をお送り致します 〇先生のペーパーを拝読いたしました 大筋その通りと思います。特に具体的な提案として、キャンプ・シュワブ沖に「仮設」基地を作り普天間跡地・名護振興のための特別なプロジェクトチームを編成するとの提案には全面的に賛成です。 〇シュワブ沖以外に候ホ(原文ママ)地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。 比嘉前市長の決断で市として受け入れを表明し、岸本現市長が「受け入れ」のまゝ市の態度を凍結するとしている名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。 ヘリポートは米軍の機能に関する限り「仮設」で良いと思いますが埋め立て併用の場合は滑走路を二、〇〇〇〜二、五〇〇メートルに延長して北部空港の機能を永続的にもたせる事も必要と思います。     愚考も参考にして頂ければ幸いです。                                                          梶山静六 下川辺先輩

 

2012年12月27日本HM記事)普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

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【建設業業務案内】解体工事を施行する場合に『解体工事業』(許可業種が追加されました)の許可が必要となります(平成28年6月1日施行。但し経過措置があります)

建設業法の一部改正(平成28年6月1日施行)により解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。

 但し、既にとび・土木工事事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者については平成31年5月31日までの間は解体工事の許可を受けずに解体工事を施工することができる等の経過措置がありますので直ちに支障が生じるわけではなさそうです。

 なお、施行日(平成28年6月1日)以降、従来の「とび・土工工事業」の範囲で行われていた工作物解体工事を施工する場合は、「解体工事業」の許可が改めて必要となりますので、注意が必要です。

 

根拠条文については電子政府法令検索に反映されていないので、衆議院に提出された法案から抜粋しました。同時に「ほ装工事業」の表記が「舗装工事業」に変わるようです。
以下は抜粋です。
●建設業法等の一部を改正する法律案 第一八六回閣第六一号建設業法等の一部を改正する法律案 (建設業法の一部改正) ・・・

別表第一ほ装工事の項を次のように改める。

舗装工事

舗装工事業

別表第一に次のように加える。

解体工事

解体工事業

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7月衆参同日選挙の可能性についての研究(青色を追加)

7月衆参同日選挙の可能性についての研究

1. いよいよ見えてきた衆参同日選挙

   5月30日付産経新聞より 産経新聞社とFNNの28,29合同世論調査。安倍内閣の支持率は55.4。政党支持率は自民党が41.1%。民進党は7.9%、公明党は4.0%。

 5月29日付沖縄タイムスより 内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価

 5月28日付産経新聞より 消費税増税2年半延期 安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達

 5月23日付琉球新報によれば、自民党の佐藤勉国対委員長は23日、会期末に野党が不信任決議案を出せば、安倍首相は衆院を解散し総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した、とのこと。

2.これまでの経緯

@辺野古新基地建設における沖縄県との和解

 2016年3月4日、沖縄県を、国が訴えた代執行訴訟で、和解が成立した。国は代執行訴訟・行政不服審査法に基づく申し立てをすべて取り下げて、工事を中断し、再協議することになった。国が敗訴回避のために和解に応じたとされている。仮に敗訴していれば最大の汚点になるし、工事強行は悪印象が強くなる。

 7月衆参同日選挙を前に不利な状況を回避したという指摘は間違いないだろう。

A来年4月の消費税増税の回避

 米国経済学者を招いてまで消費税増税を回避したいという意図は見え見えだ。

 消費税増税延期には大きな理由が必要だ。熊本震災を回避の理由づけにしたいという発言が相次ぐ。さらに、安倍首相はG7での議論の結果を回避の理由づけにしたいと公言している。消費税増税回避を争点にしたいとの思惑だ。余程のことがないかぎり増税するとの公約が今、非増税に変わる。まさに、選挙のための政策転換。国民騙しもここまで来れば、誰の目にも明らかなのだが。

  今日(5月14日)付け日経新聞(ネット)は「消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮」と報道する。同紙によれは、「今月26〜27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。」とのこと。衆参同日選の可能性が高まる。

 しかし、選挙民は騙されてはならないのだ。国民生活の困窮を前にして消費税を政争の具として自らの政権維持に奔走する安倍首相の本質を見抜かなければならない。米国追従の安倍政権をこれ以上放置してはならない。

 5月15日のNHK日曜討論、稲田自民党政調会長は来年4月の消費税増税見送り報道を完全否定しながらも、「経済は生き物だ。日本経済を壊すような状況があれば、何らかの判断が示されるということに尽きる」(報道より)と指摘し、消費税増税延期判断の可能性ありと言及した。

 5月27日伊勢志摩G7後の議長(安倍首相)記者会見冒頭発言(クリックで同HMへ)

 以下のとおり、リーマンショックによる経済危機をあおり、これをもって消費税増税回避の理由も説明した。参加各国の理解を得たと言うが、賛同する国は皆無。一人芝居の猿芝居に終始した。

・・・最大のテーマは、世界経済でありました。
・・・。最大のリスクは、新興国経済に「陰り」が見え始めていることです。
 今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この1年ほどで、急速に減速している現実があります。
 原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、1年余りで、5割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
 成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
 さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
 こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
 先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
 最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
 世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20%近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年14%減りましたが、今年に入っても、更に12%減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
 ・・・

Bアベノミスク成果

 成果が上がっているとの評価はほとんどない。

E安倍政権の政治生命

 世論調査では、不支持が、支持を上回る。このまま参院選で勝利しても、安倍自身が死に体となる可能性があるとの指摘。起死回生を狙うためには何が必要か。

GG7時のオバマ大統領の広島訪問

 5月10日、安倍首相はオバマ大統領が広島を訪問すると発表。大統領とともに広島を訪問し、オバマ大統領が、世界で唯一核兵器を使用した国の大統領として核兵器廃絶を発信すると言明。日本から広島訪問を、米国に働きかけたことはない、と説明しながら、オバマ大統領の広島訪問を安倍首相の成果として強調する報道。米国が自国大統領の日程を発表する前に、訪問国である日本の首相が発表することなど、私は聞いたことがないのだが。衆参同日選にに有利な材料にしたいとの意図は見え見えだ。

H野党分断

 野党分断には同日選しかないとの思惑。

I新進党潰し

 新進党代表岡田克也は不人気。あらたな選挙の顔出現前に選挙を実地したい。

 ここまで準備が整った衆参同日選挙。

 安倍首相は最後の賭けに出ることは間違いない?

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5月26日、県議会は在沖米海兵隊の撤退を要求する抗議・意見書を決議した。 

 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議 

 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざる
を得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
           記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
 上記のとおり決議する。
              平成28年5月26日
                  沖縄県議会

 

 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書

 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざる
を得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
         記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
              平成28年5月26日
                  沖縄県議会

 

2016年5月26日付琉球新報より抜粋

 県議会・・・は26日・・決議と意見書を全会一致で可決した。県議会が在沖米海兵隊の撤退を求めるのは、1972年の日本復帰以来初めて。・・・決議と意見書は県政与党と公明、維新を含む中立会派が共同で提出した。自民会派のほか嶺井光(無所属)、呉屋宏氏(同)両氏は退席した。

 ・・・意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。決議は駐日米大使、在日米軍司令官、四軍調整官、在沖米総領事宛て。・・・

 

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再掲載2013年03月07日記事)米軍機による爆音 県内7校で文科省の定める基準値超え〜爆音の詳細調査を実施せよ〜

 今日3月7日付沖縄タイムスの記事が衝撃的だ。文科省は教室内の騒音基準について、「教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは・・50dB・・以下、窓を開けているときは55dB 以下であることが望ましい。」としている。(詳細は文部科学省「[改訂版]学校環境衛生管理マニュアル 「学校環境衛生基準」の理論と実践」 第2章学校環境衛生基準 第1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準 (クリックで同省HMへ)を参照)

 同紙記事よれば、「軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベルだった」という。67デシベルは普通の会話や電話のベルに相当する騒音であり、先生の声は聞き取れない。

 7校を市町村毎に分けると、久辺小(名護市)、天顔小(うるま市)、屋良小(嘉手納町)、普天間第二小(宜野湾市)、当山小(浦添市)、天久小(那覇市)、西崎特別支援学校(糸満市)となる。

 名護市から糸満市まで、北の端から南の端まで、沖縄には静かな教育環境は保障されていないことになる。

 しかも、この調査は短期で実施されてもののようだ。同記事によれば「このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった」という。

 子どもたちに教育環境を保障すべき責務を負う教育機関は、県内小中高の教室内における騒音レベルの詳細な調査を実施すべきであることは言うまでもない。

以下は今日3月7日付沖縄タイムスの記事からの抜粋

騒音基準地超え7校
県内米軍機飛行「実態と落差」
 本年度から県内の全小中高校が実施している学校保健安全法に基づく騒音測定・・7校で、軍用機による騒音が、文科省が定める基準値を超えていたことが6日、分かった。・・
 軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベル・・。
 文科省の「学校環境衛生管理マニュアル」では、・・窓を閉めた状態で50デシベル、開けた状態で55デシベル以下を基準に指定。同法で基準を超えた場合、学校長に学習環境の改善を促している。
 ただ、このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった。

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ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄撤退〜ところで、ディズニーランドの宜野湾誘致は?〜

 USJが沖縄進出撤退を表明した。当初、USJ沖縄進出は名護市在ネオパーク地に進出と報道されていた。それが本部町海洋博記念公園へと場所が移転する。ホントに来るの?疑心暗鬼ではあったものの、この時点ではやんばるの活性化につながるものと期待していた。

 ところが様子が変わるのが仲井真前知事の辺野古埋立承認が争点となった県知事選を前にした時期だ。国・沖縄県が支援を表明し、名護市の水面下作業を無視する形でかっさらったのである。この時から、USJ沖縄進出は政治性を帯びてくる。

 辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事に対して、辺野古推進を目論む菅官房長官は、USJ誘致に尽力するとしていた。

 USJ沖縄進出は、東村長選挙でも頭を持ち上げた。伝え聞くところによれば、本部町海洋博記念公園へのテーマパーク建設が、いつの間にか東村への恩恵が行き渡ると公約されたという。菅官房長官までもが東村入りし現村長支援を訴えたという。目的は、高江ヘリパッド建設である。

 USJ沖縄進出は、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設という政治課題を解決する方策として右往左往することになった。

 その後も、安倍政権は、ことあるごとに政府をあげての支援をぶち上げる。

 それが、今、潰(つい)えたのである。USJ沖縄進出というやんばるの亡霊が消え去った。

 選挙民に期待を抱かせ、選挙戦略として使い、結果は実現不可能となった政府の責任は重い。どう説明するのか。

 さらに、宜野湾市長選挙では、佐喜眞市長はディズニーランド誘致を選挙公約として掲げた。政府はディズニーランド宜野湾誘致も政府が一丸となって応援すると約束した。さて、実現可能性は?

【参考】

宜野湾市長選挙公報a9d5c037.jpg

2015年04月05日付琉球新報電子版

 冒頭で菅官房長官は「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化につながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。また垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練移転などの負担軽減策、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄進出にも触れ、沖縄振興に注力すると強調し、移設への理解を求めた。
 これに対して翁長知事は「(菅官房長官が言う)『粛々』という言葉が、かつての沖縄の自治は神話だと言った(米軍統治下の)キャラウェイ高等弁務官の言葉と重なる」と指摘した。その上で「辺野古に移設できなければ、世界一危険と言われる普天間飛行場が本当に固定化されるのかぜひ聞かせてほしい」と反論した。
 また翁長知事は「安倍総理との面談の手配をお願いしたい。辺野古の建設を中止し、しっかりと話し合って基地問題を解決していただきたい」と首相との面談も求めた。

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嘉手納米軍基地の爆音のページについて

 嘉手納米軍基地の爆音については、嘉手納米軍基地の爆音(クリックで記事へ飛びます)をご覧ください。

 トップページを整理し、トップページがスムーズに開くようになりました。

 今後とも、業務はもちろん、沖縄の米軍基地問題、原発問題等について発信します。よろしくお願いいたします。 福地義広

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新ページ『危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!! 』を設定しました

新ページ『危険な安倍政権を許すな!!!即刻退陣!!! 』を設置しました。ご覧ください。

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新ページ『代執行訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)』を新設しました

 新ページ 代執行訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)を新設しました。

 辺野古新基地建設阻止に関する翁長知事発言、国との協議・決裂、埋立承認取消から現在に至るまでの当HM記事をまとめました。ご利用いただければ幸いです。

 

 

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「普天間基地の爆音の最新情報」新ページを設置しました

 「普天間基地の爆音の最新情報」 新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

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沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

  政府は、「全国戦災史実調査報告書(総務省発行)」に沖縄戦の被害が欠落している問題で、2015年9月15日、欠落の理由について「行政文書が残っておらず不明」とする答弁書を閣議決定した。さらに、10・10空襲の犠牲者数についても「政府として把握しておらず、お答えすることは困難」等と回答(照屋寛徳衆院議員質問主意書への答弁)。

 沖縄戦を呪い・憎み、二度と沖縄を戦場にしない、という沖縄の思いに背を向け続ける日本政府を許してはならない。

沖縄は日本にあらず。政府が閣議決定。〜沖縄は日本に留まるべきか、否か。〜

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにB

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くようにA

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

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「書籍・新聞等からの資料 」新ページを設置しました

 書籍・新聞等からの資料 新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

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【業務案内】(沖縄県)建設業許可関係業務が4月1日から技術・建設業課へ異動のため、HMも変更になりました

 平成27年4月1日から、建設業許可関係業務は技術・建設業課の担当となり、HMも移動しています。

 また、建設業法等の改正により、許可申請書、変更届出書、添付書類等が変更になっていますので、確認が必要です。

 変更書類等の掲載HMは以下のとおりです。ご利用ください。

@建設業許可について

A許可申請書及び添付書類一覧

B建設業許可申請・届出様式(新書式を含む)

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「 米軍機(オスプレイ等)事故」新ページを設置しました

  米軍機(オスプレイ等)事故 新ページを設置しました。どうぞご利用ください。

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オスプレイ関連記事の一元管理について

 本HM記事のうち、オスプレイ配備阻止関連記事は以下の2つのページにまとめました。

どうぞご利用ください。

 1.許すなオスプレイ配備

  2.許すなオスプレイ配備2 

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新しいページを設置しました。

 新しいページを以下のとおり設置しました。トップページの記事をまとめたものです。ご利用ください。

@ 集団的自衛権行使は憲法違反。安保関連法案を廃案にせよ。

A 辺野古新基地建設阻止行動(キャンプシュワーブ・セルラー等)

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もの言わぬ民は滅びる!!!!!

    もの言わぬ民は滅びる

 もの言わぬ民は滅びる。
 もの言わぬ民は、滅ぼされるのではない。
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。
 
 自らの滅びゆく状況を甘受し、
 苦渋の決断と自らを納得させ、
 滅びゆく自らの運命に疑念をもつこともなく、
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。

 もの言わぬ民は、滅ぼされるのではない。
 もの言わぬ民は、自ら、滅びるのだ。
 だから、声をあげて言うのだ。
 もの言わぬ民は滅びる!!!!! 

     
 もの言わぬ民は滅びる。この言葉を、どこかで聞いたことがないだろうか。
 普天間爆音訴訟原告団の島田団長が語るとき、この言葉を口にする。
 初めてこの言葉を聞いたとき、「もの言わぬ民は滅びる」というよりは、もの言わぬ民は滅ぼされる、というのが正しいのではないかと思た。しかし、何度か、島田団長が語る言葉を聞いているうちに、私自身が間違っていることに気付いた。
 その答えを、この詩に込めた。

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負けるな、沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙!!!国の圧力に屈するな!!!

 沖縄タイムス紙の連載記事[新聞と権力]に内容は極めて衝撃的だ。沖縄防衛局や自民党県連の沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙に対する圧力は異常さを感じる。

 沖縄選出自民党国会議員をねじ伏せ、自民党沖縄県連をねじ伏せ、遂に仲井真知事を陥落させた政府の執念は凄まじいが、県内新聞2紙へも同様の圧力がかけられていたのか。

 当HMにおいても、普天間飛行場移設問題ついての報道が政府広報のようだと批判してきた。

(01/27)NHKスペシャル「返還合意から18年 いま"普天間"を問う」の欺瞞(1.24放送)

(01/20)これを視た沖縄県民は怒りに震えている~1月20日のNHKニュースウォッチ9での稲嶺進名護市長再選報道から~

 民主党政権の成立前後、鳩山氏の「最低でも県外」発言、沖縄は二度と「苦渋の決断」をしないとの決意、自民党沖縄県連や仲井真知事の普天間県外移設公約等々・・・、沖縄の政治状況は一変した。ところが、仲井真知事の埋立許可という最悪の結果を招いた。しかし、それでも、地元名護市では辺野古埋立反対の稲嶺名護市長が再選され、沖縄の民意が示された。

 このような経緯を踏まえて沖縄の現状を、的確に報道しているのは県内2紙のみである。

 沖縄が米軍基地から受ける被害状況は、まったく改善されず、悪化している。当HM記事嘉手納米軍基地の爆音(クリックで同記事へ)を見ていただければ、昼夜深夜未明早朝を問わず爆音を撒き散らす嘉手納米軍基地の異常さが理解できる。

 国や自民党が、このような沖縄の現状を発信する役割を担っている沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙に対する圧力をかけるのは国民の知る権利、報道の自由を侵害するものであり許されない。

 負けるな、沖縄タイムス・琉球新報の県内2紙!!!国の圧力に屈するな!!!

 そう叫びたい!!!

 

 

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新着案内

  新着案内新ページを設定しました。各月の掲載ページが一覧できます。ご利用ください。

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文科省による竹富町への教科書選定に関する県への是正措置要求は不当〜これまでの本HM記事より〜

 文科省による竹富町への教科書選定に関する県への是正措置要求は不当である。それは以下の選定経過等を勘案すれば明らかだ。(クリックで当該記事へ)

2011:11:24  「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会に1000人が集結A

2011:11:23  「9月8日八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる県民集会に1000人が集結

2011:11:11 八重山地区の採択地区協議会の会議録が今日から石垣市役所で公開。

2011:11:04 八重山地区教科書選定問題に関する文科省見解(10.28)への疑問

2011:10:13  「教科書を見なくても見たと言えばいい」という玉津会長の発言が明らかに(報道より)C

2011:10:07  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)B

2011:10:06  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)A

2011:09:30  八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上(報道より)

2011:09:29  文科相が「どちらもコンセンサス(合意)に至っていない」との見解を示す

2011:09:19  文科省が育鵬社版公民教科書不採択協議につき「協議整わず」とする2つの理由

2011:09:17  文科省の指導はあくまでもルールに基づいた一本化

2011:09:15  八重山3市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効である。

2011:08:20 八重山での教科書採択をめぐる問題について(2)

2011:08:19 八重山での教科書採択をめぐる問題について

2011:09:10 育鵬社版公民教科書不採択に安堵 八重山の良識に拍手!

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特集記事ページ『普天間飛行場の辺野古移設阻止』を新設しました。

 普天間飛行場の辺野古移設案に終止符が打たれようとしています。埋立申請の不許可の動きの中で、本HM記事をまとめた特集ページ『普天間飛行場の辺野古移設阻止』(クリックで同ページへ)を新設しました。ご覧ください。

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