福地行政書士事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ﾌｧﾐﾘｰ総合ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)

　新しいページ「新型コロナウイルス感染関係」を新設しました。どうぞご利用ください。

　2020年8月12日午後3時43分、5時14分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

(2020年8月12日１２時２０分嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ）

　2020年８月１１日午後１１時４５分、４９分嘉手納米軍基地。深夜に凄まじい異常爆音が撒き散らされる。

　これじゃ寝られない！睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　2020年8月10日午後2時59分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

沖縄市役所上空通過）2020年8月7日12時36、39、44分、午後1時7、12、16分嘉手納米軍基地。沖縄市の住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と違反飛行を繰り返す米軍機Ｐ８。

　危険極まりない、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

　辺野古新基地建設阻止、翁長知事の決断に揺らぎはない。AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)を見ればその決意は明らかだ。

　8月10日から9月9日までの間、辺野古の工事は中止され、さらにその間に県による臨時制限区域内での岩礁破砕状況調査が実施される。

　辺野古新基地建設阻止闘争の方向はひとつ。工事中断を引き伸ばし、工事中止へと追い込むことだ。

　以下は、AERA('15,8,10No.34「翁長vs佐藤対談」)からの抜粋だ。あらためて、翁長知事の決意を確認したい。

　今朝のネット情報は「秋口、衆議院解散総選挙」で溢れ返っている。秋口の解散総選挙はあるのか？可能性について探ってみた。

衆議員任期満了：2021年10月21日

自民党総裁選挙：2021年9月

東京都知事選挙：2020年7月5日

１．解散総選挙に関する報道

�@今年３月、東京五輪延期が検討された際、五輪延期になれば、五輪という大行事が無くなることから、夏から秋にかけての総選挙も選択肢となる、と指摘された。来夏に五輪が延期され、その時期の総選挙は日程的には難しい。年内（秋口）総選挙の可能性が極めて高くなる。

　さらにここに来て、五輪開催さえも危うくなってきた。規模縮小開催の検討が始められたと報道されているが、バッハIOC会長は来夏開催できなければ中止と発言しているという。

　支持率低下、五輪中止、コロナ対策失敗等々安倍辞任を避けるためにも、解散するしかない、との指摘もある。

�Aモリカケから始まった安倍政権のていたらく、最近では検事総長定年延長から前法務大臣の公職選挙法違反(国会閉幕で逮捕と報道されている)まで、様々な失政による安倍内閣の支持率低下。なんらかの手を打ちで少しでも支持率があげ、その段階での起死回生解散説。

　秋口解散、その可能性は高いようだ。（随時追加します）

　5月15日、元検察総長等の検察庁OBが、法務省に対し、「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」を提出した。意見書は今回の定年延長、検察庁法改定が検察への政治介入を許すものであり、断じて認められないとの強い意志が示されている。以下は意見書全文である。太字見出しは当HMにおいて挿入した。ぜひお読みいただきたい。

　2017年末から立て続けに発生した米軍ヘリ等による事件・事故を受けての2018年1月30日の小野寺防相の「普天間基地に自衛官を派遣して、米軍による機体の確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認する」との発表が同年11月9日に岩谷防相によって何事も無かったのごとく否定された件について

　2018年1月30日小野寺防相記者会見については、当ＨＭ記事小野寺防相の不時着ＡＨ−１Ｚ米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。(ｸﾘｯｸで同記事へ)に掲載しています。記者会見で小野寺防相は次のようにやり取りをしている。

　小野寺防相は、間違いなく、知見のある自衛官を派遣し、整備状況を調整のうえ確認する、と言っている。さらに同年2月1日、防衛相はＨＭで「点検整備の確認作業は米軍からの申し出により延期された」旨を公表した。以下のとおりである。

　これに対して岩谷防相は、「確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認する」ことができなかったことについて、小野寺防相は「確認することを検討しております」と言っただけだと言い訳に終始し、その原因をマスメディアに責任転嫁する始末。詳細は以下の当ＨＭ記事でご確認を。

(2018/11/10)続）メディアに責任を押し付ける岩屋防相のでたらめ〜相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった〜

　2018年1月30日に検査確認をすると豪語しながら、米軍の都合で延期になったとし、沖縄の選挙が終わると手のひらを反すように言い訳に終始する。最初から実現不可能であるのに、米軍にも頼んで猿芝居を打ったに違いない。

　この年は、1月名護市長選挙、9月県知事選挙、10月豊見城市長選挙、那覇市長選挙が実施された。間違いなく選挙目当ての猿芝居だったに違いないのだ。

　うちなーんちゅは日本政府のこのような姿勢を見抜き、二度と騙されてはならない。

　日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義と教わり、それが国是であると信じてきました。しかし、沖縄の現実を直視するとき、まやかしではないかと思えてきます。

１．辺野古新基地建設反対の民意

　沖縄では諸々の選挙を通じて、辺野古反対の意思を示し続けてきました。2018年9月30日の県知事選挙で８万票の大差でデニー知事誕生、そして2019年2月24日県民投票では辺野古埋立反対４３万票(総投票数の７１.７％、全有権者の３７．６％）、2019年7月21日参議院沖縄選挙区で高良鉄美氏が6万3千票差で当選するまで六連勝。沖縄は辺野古反対の民意を示し続けてきました。

詳細は本ＨＭ記事デニー知事誕生から参院選まで六連勝！「辺野古反対」沖縄の民意は揺らがない。政府は、直ちに辺野古を中止せよ！参照

　しかし、政府はごり押しで工事を強行し続け、さらに裁判所が後押しするという現状が続いています。故翁長前知事の後を引き継いだデニー知事は沖縄の民意実現のために尽力しています。しかし、日本政府は軟弱地盤の存在、工費・工期の拡大等の問題解決の目途もたたないまま「辺野古唯一」に固執し、普天間基地問題、沖縄の基地問題解決に向けて話し合おうともしない。沖縄に国民主権は適用されているのでしょうか。

２．嘉手納・普天間両基地の爆音被害などの基地被害

　数次にわたる両基地の爆音差し止め訴訟において、裁判所は、両基地の爆音は付近住民の生活を脅かし、損害を及ぼしている。爆音は法律に違反する、違法なものと認定しています（但し、夜間飛行や爆音の差止めは認められていませんが）。裁判所は、国は爆音被害を無くすあるいは軽減させる努力をしていないとも指摘しています。沖縄では、人間として当然の権利である、夜間の安眠という基本的人権さえも守られていないのです。

詳細は本ＨＭ記事2019.9.11「差し止めまたも認めず｣控訴審判決言渡し参照 

　さらに、PFOS等含有泡消火剤流出による環境汚染や跡を絶たない事件事故。基地はうちなーんちゅにとって最大の脅威です。基本的人権が脅かされているにもかかわらず、日本政府はこれを放置している。これが沖縄の現状です。

詳細は本ＨＭ記事PFOS等汚染問題参照

３．平和実現のために

　憲法9条は戦力の不保持を謳っています。日本には国土防衛のための自衛隊はありますが、他国との交戦、戦争を前提とした軍隊はありません。しかし、軍隊は存在します。米軍です。米軍は日本が攻められたときに守ることになっています。

　その米軍駐留のための米軍専用施設の７０％以上は沖縄にあります。日本が守られるために米軍の７割が沖縄に駐留しています。仮に戦争が始まると、沖縄は先の大戦のように戦場となる可能性が極めて高い。沖縄に平和主義は適用されているのでしょうか。

詳細は本ＨＭ記事国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66％（計70.94%）の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。参照

　うちなーんちゅは、憲法が適用されていない憲法番外地の現状を直視しなければなりません。そして、自ら考え、何をなすべきかを決め、行動する。その結果は自ら受けとめ、責任を取る。その自覚を持つことが必要です。座して死を待つわけにはいかないのです。

　コロナ禍のさなかに、国は、県民の７割の辺野古反対の民意を無視して埋立変更申請を行った。

　沖縄の民意を無視する暴挙を許してはならない！！！

　沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける！！！

（業務案内）コロナ感染症拡大防止のため、県への建設業関係許可など申請手続きの方法が郵送となりました。４月１３日から当面の措置とのこと。詳細は下記県HMでご確認ください。

建設業関係事務の取扱いについて（クリックで県HMへ）

　昨年２月２４日の県民投票、辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。その数は、反対４３万票、総投票数の７１.７％だった。(以下�@参照)ところが政府は、県民の反対運動を無視し、反対運動の市民・県民を排除し工事を強行している。

　そんな中新たな事実が判明した。辺野古沖の軟弱地盤の存在である。これまでも指摘されながら沖縄防衛局が事実を隠蔽し続けてきたのだが、今回その存在が明らかになった。いや、正確に言えば軟弱地盤の存在を根拠づける調査結果の存在が明らかになった。(�A参照)しかも、その調査は防衛省発注事業だ。

　今月７日の記者会見。河野防相はその調査結果の存在を認めた。しかし、軟弱地盤の存在については否定した。回答は次のとおりだ。「（調査は）船上で行う簡易的なもので、試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験ということから、これが設計に使われることはないと認識しております。」

　つまり、「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だから、「設計に使われることはない」。したがって軟弱地盤は存在しないと。

　どう考えても矛盾だらけの回答だ。

　米国の飛行場建設基準を満たさないとされる軟弱地盤が存在するとの調査結果が出たのである。本来なら詳細な調査が必要だ、と考えるのが通常の判断だ。

　防衛省自ら調査を発注しておきながら、都合の悪い結果は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する。防相の姿勢は隠ぺい体質そのものだ。まさに現安倍政権の隠ぺい体質そのものを体現するもだと言わなければならない。その矛盾を世論をあげて厳しく指摘しなければならない。

　安倍首相は「辺野古新基地建設は普天間返還のための唯一の解決策である」と言い続けてきた。しかし、普天間基地の返還８条件（�B参照）の一つに「（新基地における）施設の完全な運用上の能力の取得」というのがある。沈下が想定される飛行場は「完全な運用上の能力の取得」という条件を満たすのか。甚だ疑問である。

　１兆円を超えるとも言われる税金を投じて建設が強行される辺野古新基地建設。しかも、その根拠である普天間返還をも実現するのか不明だ。壮大な無駄な公共事業、これも世論をあげて厳しく指摘しなければならない。

　河野防相は、辺野古埋立工事を中止し、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。

　そして、壮大な無駄な公共事業である辺野古新基地建設を直ちに断念すべきである。

 参照本ＨＭ記事）

�@２.24県民投票 辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。反対４３万票(総投票数の７１.７％、全有権者の３７．６％）

�A辺野古軟弱地盤の存在を否定する河野防相〜「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」って何？〜

�B仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

　嘉手納基地の爆音被害を特定するために、三連協が県に要請していた定点カメラによる測定が４月１日から開始されるという。2020年2月12日付琉球新報によれば以下の内容という。　

　測定データは、単に国などへの要請に使用するだけでなく、県や市町村HMで公開し、被害実態を公にしなければならない。県民からデータの公開を県や市町村に求めていく必要がある。

　辺野古埋立に関する沖合軟弱地盤の存在について、河野防相は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だとして軟弱地盤の存在を否定する。しかし、「信頼性が低い試料」により軟弱地盤の存在が推定される結果が出たならば、さらに詳細な調査をすべきだ。これが通常人の認識だ。

　「特に隠蔽ということではない  」として、防衛省の隠ぺいを否定するが、米国の飛行場建設基準を満たさない軟弱地盤の存在を否定するためには簡易ではなく詳細な調査が必要である。

　防衛省自ら調査を依頼しておきながら、結果が都合悪ければ「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する防相の姿勢そのものが隠ぺい体質、そのものだ。

　河野防相は、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。

　そして、辺野古新基地建設を断念せよ！！！

　2020年1月25日に沖縄本島東沖で起きた米海軍所属MH60ヘリの墜落事故について、防衛省は「着水」と表現しているが、1月31日付沖縄タイムスによれば「米海軍安全センターは(同事故を)被害総額が200万ドル(約2億2千万円)以上の最も重大な事故（クラスA）に分類し、事故の概要についても事故機は日中の飛行中に外洋に「墜落（ｗｅｎｔ　ｄｏｗｎ）」したとし、全ての乗組員は救助された」と説明しているという。

　これに関して河野防相は「パイロットのコントロールの下に水に降りた」から「着水」と表現したとする。しかしコントロールを失ったから海上に降りざるを得なかった、しかもその態様はクラスAの事故。これが着水か。

　防衛省の、事故態様を矮小化するための言葉遊びにはいつもあきれるばかりだ。防相は事故態様は調査中と回答している。事故を矮小化する政府の姿勢を徹底追及しなければならない。

　「新ページ追加」のページを設置しています。ご利用ください。

　新ページには、

　「PFOS等汚染問題」

　「沖縄差別の実態」

　「米軍の違反パラシュート降下訓練 」

　「2019.7.21参院選挙　タカラ鉄美、仲村みお支援」（辺野古反対関連）

　「２．２４県民投票」等があります。クリックで同ページへ飛びます。ご利用ください。

　政府は、普天間飛行場の危険性除去の「唯一の解決策」とする辺野古新基地建設が、完成までに少なくとも12年かかることを明らかにした。記者から、普天間の危険性が12年放置されるとことになるとの指摘を受けた河野防相は「沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたい」と応ずるのが精一杯だ。

　デニー知事は埋立工法の変更は認めないとしている。これについて河野防相は「沖縄県民も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います」と期待感を示すのみ。

　辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意は正しかった。仮に新基地が完成しても米国の求める返還8条件（施設の完全な運用上の能力の取得等）が成就されなければならない。

　辺野古新基地建設は普天間の危険性除去の唯一の解決策とは言えない。

　その理由は�@沖縄県民が辺野古新基地建設に反対していること。

　　　　�A国政野党も同様に反対していること

　　　　�Bいつ完成するのかも、費用がいくらかかるのかも分からない工事であること

　辺野古新基地建設を阻止し、普天間の危険性除去のために、飛行場撤去に向けた闘いを強化しなければならない。

　政府の無策ぶりを許してはならない！！！　

　辺野古本体工期１０年。それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている。

１．稲田防相発言（2017年外交防衛委員会）

　藤田議員(民進党)が「辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんね。」と質問。

　これに対して稲田防相は「米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります」と答弁

参照本HM記事）騙されるな！辺野古が完成しても、普天間は還らない。

２．『防衛省は返還条件が満たされない場合は「返還されないことになるが、そのようなことがないよう返還の実現の支障とならないように対応していく」としている。』(2017年6月15日付け琉球新報)

参照本HM記事）仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

　「辺野古本体工期１０年　普天間返還2030年代に」12月22日付読売新聞が報じた。軟弱地盤改良工事等に伴う工期の遅れが明らかになった。

　これは、デニー知事が主張してきた地盤改良５年、埋立５年、施設整備３年という工期に合致するもので、デニー知事はもちろん、故翁長前知事、仲井真前々知事(公約破棄前)に主張していた「普天間の固定化」につながることを、日本政府が認めたことになる。

　防衛省は「県の協力があれば、工期短縮や予算削減は可能」としており、「10年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが重要だ」（12月22日付読売新聞より）としている。

　一方、河野防相は工期日程等について「不明」として無責任発言に終始している。その内容は以下の記者会見からの抜粋のとおりだ。

　デニー知事は辺野古新基地建設に阻止を掲げており、デニー知事が屈することは無い。

　辺野古新基地建設阻止！！！　普天間の固定化を許してはならない！！！

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！　

�@2019.7.30　動画追加）「司法の爆音被害放置を許さない特別決議」の福岡高裁那覇支部あて手交と「静かな夜を返せ！辺野古新基地阻止！集会」に参加しました

�A2019.9.11　「差し止めまたも認めず｣控訴審判決言渡し  

�B2019.9.11　控訴審不当判決を許すな！第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が結集！

�C2019.9.12　デニー知事への要請行動（謝花副知事対応）

�D2019.9.19　防衛大臣(沖縄防衛局)と外務大臣(外務省沖縄事務所)への要請行動

�E2019.9.24　上告

�F2019.9.27　(控訴審判決を受けて)沖縄防衛局前 田中局長糾弾！、静かな夜を返せ！、辺野古新基地阻止等抗議集会に参加しました