2015年04月18日

建設業許可申請

 

 平成27年4月1日から、建設業許可関係業務は技術・建設業課の担当となり、HMも移動しています。

 また、建設業法等の改正により、許可申請書、変更届出書、添付書類等が変更になっていますので、確認が必要です。変更書類等の掲載HMは以下のとおりです。ご利用ください。

@建設業許可について

A許可申請書及び添付書類一覧(平成30年7月改訂)

B建設業許可申請・届出様式(新書式を含む)

建設業許可申請手続き

1. 建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも建設業法に基づいて業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。許可を受けないで、建設工事の請負の営業を行うと、無許可営業となり、罰せられることになります。ただし、工事一件の請負金額が1500万円未満の工事や延べ面積が150u未満の木造住宅工事等の場合は、必ずしも建設業許可は必要とされていません。

2.許可要件

(1)経営業務の管理責任者としての経験者を有していること
   申請者が法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し、 5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。又は、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を 有していること。
(2)専任技術者を有していること
   許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験をもつ専任の技術者を置くこと。 
(3)請負契約に関して誠実性を有していること 
(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

3.2の要件を満たしていることを証明するために、許可申請に際しては書類を揃えなければなりません。

4.申請手続き
 建設業許可申請手続(新規)については沖縄県の場合は本庁土木課(那覇市在)で行う必要があります。申請の際には代表者(法人であれば代表取締役)を同伴し、県庁担当者による面談があります。したがって、申請の際には予約が必要ですのでご注意ください。
 なお、上記手続の詳細については沖縄県HM(建設業許可について こちらをクリック )で確認できますのでご利用ください。

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2013年09月04日

非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とした民法の規定は違憲・無効〜最高裁大法廷判決〜

 ネット速報によれば、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とした民法の規定は違憲・無効であるとの最高裁大法廷判決が出たとのこと。これについては、当HMでも違憲の可能性について指摘してきた。

 国会は、早々に民法改正に着手しなければならない。遅きに失した感はあるが。

非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定(民法900条4号ただし書)に違憲判決(条件付きながら)(2012年02月06日記事)

非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定に違憲判決の可能性(2013年02月28日記事)

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2013年07月16日

強制執行手続で現金を差し押さえることができると聞きましたが、可能でしょうか

【質問】

 売掛金を支払わない相手に対し、少額訴訟を提訴し勝訴判決を得ました。しかし、相手はいっこうに支払う様子がありません。相手は食堂を営んでいるのですが、強制執行手続で現金を差し押さえることができると聞きましたが、可能でしょうか。

【回答】
 可能です。相手に対する判決を使って食堂の売上金を差し押さえることができます。但し、差押え可能な金額に制限があります。民事執行法は、世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額、については差し押さえを禁止しています。(続きはこちらをクリック)

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2013年02月28日

非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定に違憲判決の可能性

 昨日27日、最高裁判所第1小法廷は、非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定の合憲性について争われている事件について、大法廷へ回付した、と報道されている。最高裁に係属する事件が小法廷から大法廷へ回付される場合、それまでの判例が変更される可能性が高くなる。つまり、これまで合憲とされていた非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定について違憲の判断が出される可能性が出てきたのである。

 下級審においては、同規定が違憲であるとの判断がくだされたことがある。当HMでも紹介した 平成22年12月21日名古屋高等裁判所(長門栄吉裁判長)判決(クリックで最高裁HMへ)では、条件付きながら同規定は違憲であるとの判決が出た。(同事件についてはすでに確定)

 この事件では、一度も婚姻していな夫が設けた非嫡出子とその後に出生した嫡出子との間では相続分の差別は認められないとした。なぜなら、相続分差別を設けた規定の立法理由は「・・尊重し優遇されるべき法律婚が現に又は過去に存在している状態で出生した非嫡出子との関係において一定の合理的根拠となり得る」からである。つまり、すでに婚姻し嫡出子がいる場合に、婚姻外で非嫡出子が出生した場合、先の嫡出子は保護され、相続分の差別は認められるべきであるとしたのである。

 しかしながら、嫡出子又は非嫡出子の身分差が発生したのは親の責任であり、その結果としての効果が子に及ぶのは不合理であるとの非難を免れないし、さらに言えば、@非嫡出子・A嫡出子・B非嫡出子の順に出生した場合、B非嫡出子の相続分は@非嫡出子のの相続分の1/2となり、法律上非嫡出子という同身分でありながら相続分に差異が生じるという結果を招きかねない。(詳細は当HM記事非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定(民法900条4号ただし書)に違憲判決(条件付きながら)を参照。)

 大法廷の判決を注視したい。

posted by 福地行政書士事務所 at 14:20| 業務案内
2013年01月15日

平成25・26年度 沖縄県内町村(中北部)別建設工事等入札参加資格審査申請情報(北谷町・中城村追加掲載)

平成25・26年度 沖縄県内町村(中北部)建設工事等入札参加資格審査申請一覧

 内容については、電話等での確認に基づきますので、詳細については、当該町村HMをご覧になるか、担当部署へご確認ください。

 また、当職において代理・代行申請も可能ですので、どうぞご利用ください。

 なお、このページについて情報が入り次第修正していきますので、ご利用ください。

  官公庁名 受付期間 担当部署・連絡先
記載要領等掲載HM
(クリックしてください)
1 嘉手納町

25.2.1〜2.28

建設課施設管理係

098-956-1111 (内335)

嘉手納町HM

2 読谷村

25.2.1〜2.28

土木建設課

098-982-9200 (内203)

読谷村HM

3 金武町

工事  25.2.1〜2.8

コンサル 25.2.12〜2.22

指定日に提出できなかった業者25.2.25〜2.28

建設課

098-968-2443

金武町HM

4 宜野座村

25.2.1〜3.8

建設課

098-968-8564

宜野座村HM建設等

同コンサル等

5 本部町

25.2.1〜2.28

建設課

0980-47-2111

本部町HM

6 東村

25.2.1〜2.28

建設環境課

0980-43-2205

東村HM

7 恩納村

25.2.1〜2.28

建設課

098-966-1203

恩納村HM

8 北谷町

25.1.21〜2.15

都市建設課

098-982-7703

北谷町HM 

9 中城村

25.2.1〜2.28

 098-895-2131(代)

中城村HM 

※町村によっては、沖縄県への資格審査受付登録を要件とする場合、つまり、沖縄県への資格審査申請をしていなければ申請できない場合もありますので、ご注意ください。
posted by 福地行政書士事務所 at 09:38| 業務案内
2012年11月28日

平成25・26年度官公庁別建設工事等入札参加資格審査申請情報(11.28宜野湾市追加)

平成25・26年度 官公庁別建設工事等入札参加資格審査申請一覧表

 内容については、電話等での確認に基づくものもありますので、詳細については、HMをご覧になるか、担当部署へご確認ください。また、国の機関については、インターネットを利用した申請手続きも可能です。詳細は当該官庁のHMにてご確認ください。

 当職において代行申請も可能ですので、どうぞご利用ください。 

  官公庁名 受付期間

担当部署・連絡先

記載要領等掲載HM

1 沖縄県 12.3〜12.14(県内)

土木企画課

098-866-2384

沖縄県
2 沖縄総合事務局

12.3〜25.1.15

(文書郵送)

開発建設部管理課

098-866-1901

沖縄総合事務局

3 防衛省

12.3〜25.1.31

(文書郵送)

沖縄防衛局契約課

098-921-8142

防衛省装備施設本部
4 文部科学省

25.1.7〜1.31

(紙申請) 

施設企画課

03-5253-4111

文部科学省 
5 沖縄市 12.3〜12.26

総務部契約管財課

098-939-1212

沖縄市
6 うるま市

12.6〜12.21(建設)

25.1.16〜1.31(コンサル)

都市計画部検査課

098-965-5605

うるま市
7 名護市 12.3〜12.28

総務部工事契約検査室

0980-53-1212

名護市

8 宜野湾市

12.25〜25.2.1

但し、前年度登録番号に従って受付)

総務部 契約検査課                          098-893-4411

宜野湾市

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2012年10月09日

平成25・26年度沖縄県の建設工事等の入札参加資格審査申請手続きについて

 平成25・26年度沖縄県の 「建設工事」「測量及び建設コンサルタント」の入札参加資格審査申請手続きについて以下のとおり確認できました。(10月9日現在)

1.申請期間 平成24年度12月3日〜14日予定

2.入力手引書及び申請書等の沖縄県ホームページへの掲載は10月下旬を予定

【参 考】

 前回の入札申請手続きについては当HMの以下の記事をご覧ください。

(1)平成23・24年度官公庁別建設工事等入札参加資格審査申請情報

(2)平成23・24年度 沖縄県内町村(中北部)別建設工事等入札参加資格審査申請情報

posted by 福地行政書士事務所 at 10:53| 業務案内
2012年02月18日

4月1日より、離婚届用紙に面会交流・養育費に関する記載欄が追加

 4月1日から使用される離婚届用紙に、養育費と面会交流(面接交渉)の取り決め状況を 記載する欄が設けられることになりました。但し、受付手続きはこれまでと同様です。

 この措置は4月1日から施行される改正民法の規定で、離婚の際の養育費・面会交流について取り決めることが明文で定められたことを受けての措置です。(新様式みほんについてはこちらをクリックでmネット・民法改正情報ネットワークへ)

 離婚に関する4月1日改正の部分については以下のとおりです。なお、当HMで入手できる資料を基に作成したものであり、若干の齟齬がある可能性があることを御承知置きください。

現行規定

第七百六十六条  父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。

 前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

改正後の規定

第七百六十六条  父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。 この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

 前 項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。  

 現行民法の改正については、離婚後の養育費の未払いや子と離れて暮らす親と子の面会・交流が実施されにくい、あるいは実施されていない状況が子の健やかな成長に支障をきたしているという現状を踏まえて行われたものです。

 なお、親権者が指定されていれば離婚手続きが可能であることには変わりはありません。養育費や面会交流等は離婚後に協議することも可能です。

 大事なのは、夫婦は離婚して他人になったとしても、親子の絆は永遠に続くということ。父・母が協力して子育てをするという意識は、離婚した後も持つ続けなければならないということだと思います。そして、それが子の健やかな成長につながるのです。

posted by 福地行政書士事務所 at 16:10| 業務案内
2012年01月21日

業務案内

東日本大震災支援のページはこちらをクリック 

 行政書士の業務は、売買契約書や入札許可申請書等の書類作成と行政官庁等への申請行為が基本的業務となります。そして、これらの書類作成や申請行為についての代理、相談業務も行います。具体的な業務についての説明は以下のページをご覧ください。

   (1)離 婚  

   (2)相 続

   (3)遺言書の作成

   (4)建設業関連

      @建設工事等入札資格申請手続き

      A事業年度報告

      B経営事項審査

      C経営状況分析申請

         D建設業許可申請 

   (5)デイサービス事業許可

   (6)その他事業関連

     @酒類販売営業許可申請手続き

     A事業承継手続き

   (7)顧問契約(相談業務)

   (8)提携事業所のご紹介(事業所名をクリック)

     @デイサービス一歩のご案内(詳細)

     A海遊び案内所シュノーケル専門店“Zea〜gles”のご案内 

    

各種契約書等のひな型 
@金銭借用書  A金銭消費貸借契約書  B工事請負契約書 
C土地賃貸借契約書(駐車場) D売買契約書(土地・建物)  G一般的賃貸借契約書 
E慰謝料に関する合意書     
F任意後見契約の例     

 

posted by 福地行政書士事務所 at 10:40| 業務案内
2011年06月08日

海遊び案内所シュノーケル専門店“Zea〜gles”のご案内A〜じーぐる海遊び学校4期生 生徒募集〜

〜じーぐる海遊び学校4期生 生徒募集〜

 泳げない子でも安心して海遊びやシュノーケルを楽しく学べます。他の学校では教えてくれないオキナワの海の楽しさ、危険生物の対処方法、緊急時の対処方法も学べます。

【授業内容】 
   実 技・海でのシュノーケルの正しい使い方と及び方など
   学 科・危険生物の知識やケガしたときの対処方法など

 昨年5月のシースクールB.JPG昨年5月のシースクールA.JPG昨年5月のシースクール@.JPG

          (昨年5月のシースクールの様子:場所嘉手納マリーナ)

【入校式】6月19日(日)午後2時

【日 程】毎週水、木、金の3日間 PM4:00〜2時間 前12回

 部活や他のお稽古がある場合や曜日などについてはご相談ください。

【参加年齢】 6才〜15才まで

【受講料】   13,700(全12回) シュノーケルライセンス申請料3,150円

 詳細は098−989−0665までお問い合わせください。

posted by 福地行政書士事務所 at 09:48| 業務案内