慰謝料の支払い等については、離婚、婚約不履行、浮気、不倫等々の発生原因が考えられます。合意書には、慰謝料金額や支払い方法、謝罪等の内容について当事者の間で話し合いがついた内容を書面に記載することになります。内容は双方の合意した内容が十分に反映され、紛争が継続されないように、できるだけ疑義が生じないような表現にする必要があります。以下に一般的な例を紹介します。
【慰謝料の支払い等についての合意書 例】
△△に関する慰謝料の支払い等についての合意書 ○○○○(以下甲という)及び○○○○(以下乙という)は、△△に関する慰謝料の支払い等について、次のとおり合意した。 1.甲は、乙に対して、△△に関する慰謝料として金50万円を支払う。 2.甲は、乙に対して、前項の金額を次のとおり、乙名義口座に送金して支払う。 ①金20万円につき平成○○年○○月○○日限り ②金20万円につき平成○○年○○月○○日限り ③金10万円につき平成○○年○○月○○日限り ④送金先口座 金融機関名 ○○銀行○○支店 預金の種類 普通預金 口座番号 123456 名義人 乙 3.甲及び乙は、△△に関する問題については一切解決したものとし、今後、お互いに一切の請求をしないことを約束する。 以上のとおり合意が真正に成立したことを証するため、本書2通を作成して署名・押印し、各自1通ずつを保有する。 平成 年 月 日 住 所 氏 名 住 所 氏 名 |
※注) △△の部分は原因となる事項を記載することになります。離婚、婚約不履行などは当事者が特定されれば原因も特定されるのが一般的です。しかし、交通事故などは事故の特定(いつ、どこで、誰が、どのような)が必要になります。浮気や不倫なども場合によっては必要になる可能性があります。後日の争いを回避するために、何のための慰謝料の支払いなのかきちんと特定します。記載内容が長くなるような場合は「 △△(詳細は別紙のとおり)に関する慰謝料の・・」として別紙を活用する方法もあります。