【9月29日】

16:50頃　「訓練をしていた米軍のオスプレイが不調になり、新石垣空港に着陸するかもしれない」との情報空港事務所に入る

16:57　　オスプレイ１機「03」が緊急着陸

16:57　　もう１機「02」のオスプレイが着陸

　米軍は「フィリピンへの移動中に１機に警告灯がつき、予防着陸した」と説明。滑走路は47分間閉鎖。

【9月30日】

10:00頃　不具合を起こしたオスプレイ機体「03」の点検作業を米兵が行っている。機体「02」については待機中

17:50頃　オスプレイの乗員の一部１０人ほどは、到着したKC130空中給油機でフィリピンに向かった

石垣に緊急着陸オスプレイ点検の様子等の動き　八重山毎日新聞HMより転載　20171001.pdf（クリックで同HMへ） 

【10月1日】

　「03」につき点検中　「02」につき待機中

(2017年6月24日付琉球新報より)

　米南部テキサス州ヒューストンのエリントン共同基地で２１日午前１０時半ごろ（現地時間）、離陸しようとしたＦ１６戦闘機が墜落、炎上し煙が上がった。同機は米オクラホマ州空軍第１３８航空団所属で北米航空宇宙防衛司令部の下、訓練中だったという。

　米メディアによると、同機は弾薬を搭載しており、墜落後基地は閉鎖され、避難命令が出された。北米航空宇宙防衛司令部によると、パイロットは自力で脱出し、病院に運ばれた。事故原因は調査中。同基地は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターに近く、軍のほか、ＮＡＳＡの宇宙飛行士の訓練飛行や軽飛行機の利用などもある。

奄美空港への緊急着陸の状況【KTS鹿児島テレビHMより】

　10日の夜、沖縄県の普天間基地に所属するアメリカ軍のオスプレイが、奄美空港に緊急着陸。なぜ緊急着陸したのか、手順に問題などはなかったのか。
　10日午後9時前、奄美群島沖で訓練飛行していたアメリカ軍普天間基地所属の輸送機オスプレイが、奄美空港に緊急着陸した。沖縄防衛局に対してアメリカ軍は、「異常を示す警告ランプが点灯したため予防着陸した」と、説明しているということです。県や奄美空港管理事務所によりますと、アメリカ軍から事前に連絡などはなく、空港の職員が下りてくる機体に気付いたということです。当時、民間機の運航は終了していました。
 　一夜明けた11日、奄美空港ではオスプレイの乗員がプロペラの部分を整備しているのが確認できました。
　今回、オスプレイは、奄美群島沖で訓練していたということですが、県内の上空を飛行する際に県への事前連絡は通常、行われず、緊急着陸についても、一般的には着陸後に空港の使用届を提出するだけでいいということです。県は、今回の緊急着陸の手順に特に問題はなかったとしています。普天間基地所属のオスプレイをめぐっては、今月6日、沖縄県の伊江島補助飛行場に電気系統のトラブルで緊急着陸したほか、去年12月には、名護市の浅瀬に墜落する事故が起きています。

　奄美市では、12日夕方、オスプレイの緊急着陸に対する市民団体の抗議集会が開かれました。
 　緊急着陸の場合、通常は緊急着陸する航空機と空港の管制官とのやり取りが行われますが、今回は、奄美空港の運用時間は終了し管制の業務も終わっていたため、管制官とのやり取りはできなかったということです。

沖縄県名護市沖に不時着水したＭＶ−２２オスプレイについて

                                      平成28年12月19日   防衛省

　防衛省は、今月１３日に沖縄県名護市沖に不時着水したＭＶ−２２オスプレイ（以下、「オスプレイ」という。）について、事故直後から、在日米軍から情報提供を受け、継続的に様々な照会を行ってきたところ、本日までに確認された事故の概要、事故の状況及び原因、米側が取った対策並びに飛行再開に係る情報については次のとおりです。

１．事故の概要

・２０１６年１２月１３日（火）、２１時３０分頃、沖縄県名護市東海岸の沖合で、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ１機が不時着水した。

・搭乗員５名は無事（うち２名は負傷したため入院したが、意識あり。１名は１２月１５日（木）に退院。１名は１９日現在経過観察のため引き続き入院中）。

２．事故の状況及び原因

・不時着水したオスプレイは、沖縄北東の海上で、他のオスプレイ１機とともに米空軍嘉手納基地所属ＭＣ−１３０×１機から空中給油を受ける夜間訓練を実施していた。空中給油訓練は、常に陸地から離れた海の上空で行っているが、事故当時も陸地から数十Ｋｍ離れた沖合上空で実施していた。当時の天候は、強風により良好なものではなかったが、夜間空中給油訓練に関する既定の条件の範囲内であった。

・空中給油機から出される給油ホースにオスプレイ側の受け手の給油管（プローブ）を差し込み、給油が行われた。給油が終了し、オスプレイのプローブとＭＣ−１３０の給油ホースを分離させた後、２１時５分頃、乱気流等により、給油ホースとオスプレイのプロペラのブレード（羽）が接触し、ブレードが損傷した。

・オスプレイの空中給油に際してこのような接触が発生したのは、今回が初めてであり、詳細な原因につき、現在、調査が行われている。

・オスプレイのブレードの損傷は回転するうちに大きくなり、飛行が不安定な状態となった。パイロットの判断により、訓練地点から相対的に距離が近いキャンプ・シュワブを目的地として飛行する中で、地元への影響を極小化するため海岸沿いを飛行していたが、途中辿り着けないことが分かったため、パイロットが意図した地点である浅瀬に不時着水した。

・したがって、本件事故は、搭載システム、機械系統及び機体構造を原因とするものではなく、空中給油に際して給油ホースとオスプレイのプロペラが接触したことによるものである。

(注　調査中と言いながら何故、結論付けることができるのか？)

３．米側が取った対策

・日本におけるオスプレイへの昼夜全ての空中給油を一時停止。

・その上で、搭載システム、機械系統及び機体構造についても、安全性を改めて確認するため、飛行を一時停止し、米側において普天間基地所属のオスプレイ全ての機体に対し、機体構造、電気系統、エンジン、油圧機構等の飛行安全上の重要箇所全てについて確認したが、問題は発見されなかった。

・さらに、不測事態発生時における安全手順について、搭乗員の理解度を再確認するため、搭乗員全員に対し集合教育を行った。

４．飛行再開

　詳細についての調査は継続中であるが、今般の事故の原因は、もっぱら空中給油中に当該航空機のプロペラのブレード（羽）が給油ホースに接触したことによるものであると考えられることから、次のとおり対処することとする。

・昼夜ともに空中給油の再開にあたり慎重かつ段階的なアプローチがとられる。空中給油は、集合教育、手順の確認及び地上におけるシミュレーションなどの手順が完了した後に実施される。

・その上で、その他の飛行については、オスプレイの機体自体の安全は確認されたことから、１２月１９日（月）午後から再開する。

５．日本政府の評価

・本事故の状況・原因及び同日に発生した脚部故障事案への対応（別添参照）に関しては、これまで米側から得た情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば、合理性が認められる。

（注　米軍から得られた情報等と書くことで防衛省の責任が逃れられるとでも思っているのだろうか。「米側情報から憶測するに」が正しいのではないか。沖縄県民はもちろん、オスプレイが飛び交う日本中の地域住民の生命身体財産は守れない）

・米軍は、本事故の発生原因に関わる空中給油については、集合教育、手順の確認、地上におけるシミュレーションが完了した後に実施することとしている。

・米軍は、本事故がオスプレイの搭載システム、機械系統及び機体構造が原因ではないと考えられる中で、同日に別のオスプレイの脚部故障が発生したことも踏まえ、他の全ての機体について、脚部を含む点検を実施し、問題がないことを確認している。

（注　米軍のみが確認。その報告を鵜みにするだけ、日本は現場調査を行えない。主権無し、国民の生命身体財産への脅威放置国家だ！）

・以上を踏まえると、本日１９日午後から空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できるものと考えられる。

・今後、空中給油の再開の前に、同種事故の防止のために米側においてとられた安全上の措置について、引き続き日本政府に対する具体的な情報の提供を求め、米側もこれを了承した。

（注　「引き続き日本政府に対する具体的な情報の提供を求め」。事故を起こした米側が日本政府に何を求めるのか。意味不明）

                                                                  以　上

（別添）
ＭＶ-２２オスプレイの脚部故障事案について 19b_1.pdf

　報告書によると事故機は１４年６月２６日午前１０時５１分、岩国基地（山口県）を離陸。普天間飛行場に向けて飛行していた午前１１時４３分、雷に打たれた。乗員は明るい閃光（せんこう）と乱気流を感じたという。乗員３人にけがはなく、そのまま普天間に着陸した。

　事故は当初、海軍安全センターの公表リストに掲載されたが、その後説明がないまま消去されていた。米軍は本紙や県などの問い合わせに「飛行中に落雷の兆候はなかった」「普天間に駐機中だった」などと説明していた。

　報告書に記された緯度経度によると、実際の発生場所は宮崎県小林市の上空。高度は不明だが、付近には県立高校や市役所がある。

　また、当日は飛行前から悪天候が予想されていたことも判明した。出発地の岩国と航路に近い鹿児島空港の気象観測では雷雨やあられ、乱気流の警報が出ていた。ところが、事前の飛行計画にはこれらの警報の記載がなかった。何らかの理由で乗員に伝えられなかった可能性がある。

　悪天候の中で飛行が許可された理由は、海軍安全センターが報告書の公開にあたって削除した。「公表すれば、事故原因調査に支障が出る」と説明している。

　ただ、事故機の飛行計画がずれ込んでいたことは分かった。事故機は別のオスプレイと計２機で６月２４日、兵器と兵員の輸送のため普天間から韓国の米軍烏山（オサン）基地に飛行。当初はその日のうちに引き返す予定だったが、荷物の積み降ろしに時間がかかった。翌２５日、給油のため岩国に飛行した時も、悪天候のために一時待機を強いられていた。

　落雷事故による被害総額は２８万６６２７ドル（約３３００万円）。当初、センターの公表リストでは最も重大なクラスＡ（２００万ドル以上）に分類されていたが、最も低いクラスＣ（５万ドル〜５０万ドル）に分類し直された。

　普天間所属のオスプレイは昨年１２月にも乱気流、強風の中で夜間の空中給油訓練を実施し、名護市安部の海岸に墜落した。１３日で事故から１カ月を迎えるが、正確な事故原因が公表されないまま飛行は再開されている。

オスプレイ飛行中落雷、なぜ米軍は隠していたのか

■頼和太郎さん（リムピース編集長）

　落雷に遭ったのが駐機中ではなく、宮崎県の市街地上空で飛行中だったことをなぜ隠していたのか。これは国内でオスプレイ配備に反対の声が根強い中で、事故の重大性を小さく見せたかったのだろうと考える。

　当初、米軍側が被害クラスＡとしていたものをクラスＣに分類し直したことからも、日本国内の世論を気にしてオスプレイの事故率を上げたくないという米軍側の思惑が見える。

　航空機が落雷に遭うのはよくあることだがプロペラの破損や制御機器のトラブルなど、重大な問題が発生しているのであれば安全な場所に不時着するべきだった。市街地上空で大きな事故を招く危険性もある中、そのまま普天間飛行場まで飛行を続けたことは考えられない。

　オスプレイ以外の米軍機でも同じような事案が繰り返され、隠されている事実がもっとあるはずだ。（談）

プロペラ破損したまま普天間へ戻る

　「あまりにもひどい」。普天間爆音訴訟団の島田善次団長は、落雷でプロペラが破損したままのオスプレイが、そのまま普天間飛行場まで飛行していたことに怒りの言葉を何度も口にした。「政府や米軍が繰り返す安全性は、全くのうそだ。ひどいという言葉しか頭に浮かばない」と吐き捨てるように言った。

　同訴訟団の石川元平副団長は「県民だまし、国民だまし。みんなだまされ続けている。オスプレイの問題だけでなく、米軍絡みのあらゆる事件事故に通じる」と強調。「オスプレイは“空飛ぶ棺おけ”。本土に住む人たちも早く気付くべきだ」と声を荒らげた。

　「米軍の説明はごまかしばかりで全く信用できない」。第３次嘉手納爆音訴訟原告団の新川秀清団長は、米軍が昨年１２月の同機墜落を「不時着水」と矮小（わいしょう）化していることを挙げ、「事故を小さく見せかける米軍のやりたい放題に対し、政府は何も言えない。植民地と変わらない。怒りの沸点を超え、ワジワジーという言葉では全く足りないくらいだ」と憤った。

　県統一連の瀬長和男事務局長は「事故率を低く見せ、安全だと示したい思いがあるかもしれない」と不信感を示した。宮崎県の市街地上空での落雷については「そもそもオスプレイに反対だが、市街地上空を飛ぶこと自体が問題」と指摘。悪天候が予想された中での飛行実施について「人命より、米軍の都合が優先されていることが改めて分かった」と語気を強めた。

（平成29年1月7日防衛大臣臨時記者会見概要より抜粋　ｸﾘｯｸで同ＨＭへ）

Ｑ：米軍のオスプレイに関して‥、･･空中給油･訓練を６日に再開したと報道がありました･･事実関係を‥把握してい･･るか･･。

Ａ：通常、米軍が訓練を行う際に、運用に関わることなので、訓練時間等を含む詳細な情報が日本側に通報されるということはありません。他方、今回、米側から６日の昼間に沖縄周辺の海上の訓練区域で空中給油を行い、問題なく終了した旨の情報提供があったところです。防衛省としては、今後とも米軍機の飛行に際して、安全面の確保が大前提との認識の下、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきたいと思っております。

Ｑ：昨日の昼間に空中給油訓練をしたという連絡があったと。その連絡があったのも昨日ということでよろしいですか。

Ａ：そうです。

Ｑ：今後も空中給油訓練をする際にも連絡があるということでしょうか。

Ａ：その点については、冒頭申し上げましたように、運用に関わる問題として、訓練の時間等を含む詳細な情報が日本側に通報されることは通常ありません。ですので、その点について何か求めて行くということは、日本側としてはないということです。

Ｑ：今回、連絡が来たのは何故なのですか。

Ａ：非常に、オスプレイの事故に対して、地元のみなさん、そして、国民からも関心が高く、また、日本側からも強く安全確認と再発防止については申し入れし、オスプレイの再開のあった後は空中給油に関して非常に集中的な協議をして、防衛省としてもしっかり分析をして、それについての再発防止策がとられていることなど、私からも沖縄に行った折にも、マルティネス氏には、事故当日からお話をしているように、非常に集中的な協議がなされ、関心が高いという点、それから非常に懸念が大きいとお話をしていたものですから、米側から通報があったということだと理解しております。

1月5日の防相会見より判明した事項

①事故原因については不明

・オスプレイの事故以来、事故原因がオスプレイの機体自身の問題ではないと説明は一貫してあったが、米側が事故調査をまだ行っていて、事故の原因を完全に特定するというには至っていない。

・事故は、夜間の空中給油という高い技能を要するオペレーションが、強風、乱気流といった気象条件下で行われていたという環境要因と、人的要因が複合的に重なって発生した可能性について、日米間で見解が一致した。　

②事故を受けての対策

「（防衛省は）今回の事故を引き起こした要因について、かなり、あらゆる可能性を分析し、そして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が実施したことを確認した。さらに、米側において、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないと、陸地の上空では実施しないということも確認をした」

「総合的に考えて、１月６日からオスプレイの空中給油訓練を再開することは理解ができ、また、沖縄を始め地元の皆様方にしっかりと事故の原因と対策について説明をしていきたいと考えています。」

平成29年1月5日防衛大臣臨時記者会見概要より抜粋(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)

Ｑ：･･･米軍のオスプレイに関してですが、６日に飛行を再開するということになりましたけれども、米軍によると、その詳細な事故の要因については最終的な調査によって確認されるという話になっていますけれども、この段階の再開ということになった点についてはどう捉えてらっしゃいますか。

Ａ：オスプレイの事故以来、それがオスプレイの機体自身のものではないと説明は一貫してあったわけですけれども、それについて、しっかり原因の究明と情報提供、さらには再発防止策をしっかりやることが前提であるということで、私自身もそうですし、米側との間での協議は集中的にこの間、行ってきたというふうに思います。そして、オスプレイの再開はありましたが、給油訓練についても、空中給油の再開に関しては、さらに集中的に協議を続けてきたところです。今、御指摘のとおり、まだ、米側が事故調査をまだ行っていて、事故の原因を完全に特定するというには至っていませんけれども、かなり詳細な対策についても、米側から示されたところであります。今般の事故に関しては、夜間の空中給油という高い技能を要するオペレーションが、強風、乱気流といった気象条件下で行われていたという環境要因と、人的要因が複合的に重なって発生した可能性があるということで、日米間で見解が一致したところであります。また、防衛省として、今回の事故を引き起こした要因について、かなり、あらゆる可能性を分析し、そして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が実施したことを確認したところです。さらに、米側において、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないと、陸地の上空では実施しないということも確認をしたところであります。詳しいペーパーは、私のコメントもお渡ししているところですけれども、防衛省としてもあらゆる可能性について分析し、再発防止策も確認をしたということであります。一方、オスプレイが緊急事態や災害救援の場で活躍していることも事実ですし、空中給油がその活動を支えるために欠くことが出来ないオペレーションであります。一例としてですけれども、米側の説明ですが、昨年の４月に発生した熊本地震の際、被災地まで救援物資を輸送したオスプレイは、フィリピンから空中給油を受けて派遣されたということでございます。そういったことを総合的に考えて、１月６日からオスプレイの空中給油訓練を再開することは理解ができ、また、沖縄を始め地元の皆様方にしっかりと事故の原因と対策について説明をしていきたいと考えています。

（翁長知事あいさつから抜粋）

　最高裁判所は前知事の埋立承認判断について最大限尊重しておりますが、これは逆に言えば、私の今後の埋立変更等の様々な知事権限の行使について、最高裁判所が、幅広い裁量権限の行使を後押しすることを意味します。

　私は、法令に則り、厳正に審査を行い、承認変更等要件の判断をおこなっていきます。

　私は、沖縄県民が、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで戦い抜くことを信じています。

　これまで、私は、建白書実現のオール沖縄の立場で、公約を守り全力を尽くして参りました。今後も県の有するあらゆる手法を用いて、”辺野古に新基地は造らせない”という公約実現に向けて、不退転の決意でとりくんでいきます。

　ぐすーよー、むるさーに、ちむ(肝)てーちぃなち、くわぁうまがぬぅたみ、ちゃーしんまきてーないびらん。辺野古新基地ちゅくらさんぐとぅなれー、オスプレイやうちなーからうらんぐとぅないびーん。かんなーじちゅくらさんでぃいるぐとし、ちばらなやーさい。いっぺーにへーでーびぃる。

（訳）

 　全県民へ、私たち県民が心を一つにして、子や、孫、そしてこれから生まれてくる子どもたちのためにも、絶対に怯（ひる)んではなりません。

　辺野古新基地建設を阻止すれば、オスプレイなどは沖縄から消えてなくなります。

　絶対に辺野古新基地は造らせない。共に、がんばりましょう。

　ありがとうございました。

平成28年12月20日付防衛大臣記者会見概要より抜粋

Ｑ：昨日、オスプレイが全機再開されましたが、…米側からの説明というのが、コメントのリリースの一枚だけで、県民にも国民にも説明されていらっしゃいません。この点について、米側の対応をどう思われるのか。日本として、米側に説明をさらに求める必要があるかというについてお願いします。

Ａ：私は何度も申し上げておりますけれども、やはり沖縄をはじめ、地元の方々に対して、丁寧に説明をして、理解を得ることが必要だというふうに思います。それは、国もそうですし、防衛省もそうでありますし、また、米側も含めてしっかり説明をしていくことが必要だというふうに思っております。

Ｑ：その点で米側に働きかけというのはされたのでしょうか。

Ａ：具体的なやりとりについては、詳細は申し上げることは差し控えますけれども、しっかりそれぞれが説明をしていくことが必要だと思っております。

Ｑ：翁長知事は、今回の事故から六日後に飛行を再開したことや、今回の説明が急だったことも含めて、日米安保を担っている沖縄県民への配慮が足りないというような発言をしていますが、その点はいかがお考えでしょうか。

Ａ：今回の事故に関しては、オスプレイという、まさしく安全性に関して沖縄においても、また、地元においても様々な意見がある中で起きたものなので、非常に遺憾に思っておりますし、しっかり、こういった事故が繰り返されないよう、米側に対して安全対策に最大限取組むよう、強く今後とも働きかけてまいりたいというふうに思っております。また、昨日、防衛省から発表し、また記者会見も行なったところでありますけれども、この点についても、沖縄を始め、地元の方々に説明をし、理解を求めていきたいというふうに思っております。

Ｑ：オスプレイですが、１５日に大臣、翁長知事と会われたときに、機体に原因がないのであれば、それを具体的な根拠をもってお示しいただかなければならないし、何よりも、県民と国民が理解をして安全だということがない限り、飛行を続けることはやめていただきたいというふうに仰ったわけですが、昨日は、翁長知事のみならず、自民党の沖縄県連の幹部も飛行再開に怒りをあらわにするような場面もあったのですが、そのような理解がない状況の中で、なぜ飛行再開を容認したのでしょうか。

Ａ：その点については、昨日、ぶら下がりですけれども、会見で申し上げたとおり、今回の事故が機体によるものではなく、そして、空中給油訓練中の給油ホースが大きく揺れて、そして、乱気流等の原因によってプロペラが損傷したものである、さらには全てのオスプレイの機体の安全確認は行なった、そして、空中給油訓練については、引き続き停止をするということで、自衛隊の専門的な見地から合理性がある、すなわち、機体に問題があったものではないということで、理解を求めていくということでございます。

Ｑ：大臣は、この説明は、大臣は理解されたのかもしれませんが、大臣は、翁長知事との会談で、安全の確認が前提だと思うし、それを理解いただくということも前提だと思うというふうに仰っています。理解は、沖縄県民すべからく一人残らず理解を得るというのは、それは難しいのでしょうが、大多数の理解を得られたというふうにお考えなのでしょうか。

Ａ：昨日の会見、それから、防衛省からの説明によって、それは米側からの情報に基づくものでもありますけれども、機体の原因ではなく、空中給油訓練中の事故であるという点については、大方と言えるかどうかは分かりませんけれども、一般的に理解がいただけるのではないかと。そして、さらに丁寧に説明をして、理解を得るよう努力をしていきたいと思っております。

Ｑ：理解を得てから飛ぶのではなくて、具体的に言いますけれども、金曜日までに米側から飛行再開の打診があって、沖縄県側への通告が月曜日の朝だったと思います。もう少し早く通告なり、事前にもう少し理解を求めるようなプロセスを経た上で、飛行再開すると言うことは難しかったのでしょうか。

Ａ：様々なやり取りの中で、集中的な話合いもした上で、昨日のような発表をしたわけでありますけれども、しっかり沖縄を始め、地元の方々にも理解を求めていきたいと思います。

Ｑ：関連で、今回の一連の流れ、飛行再開に至る流れ、タイミングとか米側の説明について、大臣御自身は納得されていないのではないかなというふうに感じるのですがいかがですか。

Ａ：最終的に判断をしているわけですから、納得していないということはありません。

Ｑ：大臣から直接沖縄県知事とかに会って、説明する機会というのは近く設ける気はあるのですか。

Ａ：様々、どういう形がいいのかということは検討しております。

Ｑ：関連で、マルティネス司令官とは、これまで電話だけだと思うのですけれども、やはりこれだけ重大事故が起きて、クラスＡなわけですから、お会いするというのは必要だと思うのですが、その点は大臣どのようにお考えでしょうか。

Ａ：様々、いろいろな場合を検討していきたいと思っております。

Ｑ：先ほど、大方というか、一般的に理解をいただけるのではないかと仰っていたのですけれども、それは誰を大方一般的と仰っていますか。

Ａ：国民全体ということでございます。

Ｑ：その理解をいただける根拠は、何を持って理解いただけるという気持ちなのでしょうか。

Ａ：昨日、発表したように、今回の事故の経過を見て、機体ではなくて空中給油中の訓練中の事故であるということ、そして、その点についてしっかり今後も安全確認をした上で、オスプレイ自体の機体には問題はないが、空中給油訓練は停止をし、今後ともしっかり安全対策、さらに情報公開を含めて最大限取組んでいくということでございます。

Ｑ：すいません。今、国民と仰ったのですけれども、大臣、翁長県知事に対して、県民と国民と仰っていますよね。沖縄県民の理解も飛行再開の条件のようにお話されたのですけれども、沖縄県民の理解は大方得られたというふうにお考えですか。

Ａ：私は、非常に安全性について懸念を持たれている沖縄県民に対して、しっかり説明していかなければならないというふうに思っていますが、沖縄県民のみならず、この問題は国民全体の問題であるということから、先ほどは国民という言葉を使わせていただきました。