県内大と高専　飛行中止、３度目要請　「米軍の改善ない」(10.15付琉球新報）

　県内の大学、短大、工業高等専門学校など１０校の学長が、日米両政府に学校上空での米軍機の飛行中止を求める要請書をまとめ、１４日、県庁記者クラブで会見した。昨年の要請後も状況が改善しないことから２年連続の要請となった。琉球大の大城肇学長は「私たちには学生や教職員の教育研究の環境を安全・安心・平穏に維持する責任、義務がある」と述べ早期の環境改善の必要性を訴えた。要請書は日米両政府に郵送する。
　大学共同による飛行中止の要請は２００４年の米軍ヘリ沖縄国際大学墜落事故、１３年の米軍ヘリ宜野座墜落事故後に続き３回目。要請書に名を連ねたのは、琉球大学、名桜大学、県立芸術大学、県立看護大学、沖縄キリスト教学院大学、同短期大学、沖縄国際大学、沖縄大学、沖縄女子短期大学と、今回から名護市の沖縄工業高等専門学校が加わった。
　要請文では、普天間基地が立地する宜野湾市近辺の１３年度の騒音発生回数が１２年度よりも増加していることを指摘し、学校敷地および周辺上空での米軍機の飛行中止、少なくとも各学校に隣接する上空での米軍機の飛行回数削減を求めた。
　垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの県内配備後、学校上空へ同機が頻繁に飛来するようになった国立高専の伊東繁校長は「学校や病院上空を飛ばないとした日米合同委員会合意も守られていない。絶えず声を出していく必要がある」と話した。