2016年05月16日

脱原発以外に日本の進むべき途はない

 「原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が(2013年7月)8日施行された。原子力規制委員会は午前、再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基で申請した。審査は半年ほどかかる見通し。東京電力など他電力も申請を予定しており、来年以降は原発の再稼働が相次ぐ可能性もありそうだ。(本日付日経新聞)」 

 東日本大震災による福島原発事故の終息はおろか、事故原因の究明さえもなされないまま、原発再稼働に向けて動き出した。

 「新基準は東電福島第1原発事故の教訓を踏まえて作られた。電力会社に委ねていた重大事故対策を義務付けたほか、地震や津波への備えも大幅に強化した。(同上)」とされているが、事故原因が地震によるものなのか、津波によるものなのかの原因究明はなされていない。さらに、事故終息についても汚染水漏れ、停電、汚染水保管の問題等を繰り返し、そのめどなどまだまだ先の話だ。 

 以下は脱原発についての当HM記事である。脱原発以外に日本の進むべき途はない。

(07/26)日本に「核保有」の意思(7月26日付朝日新聞より)

(05/24)国富とは何か。守るべきものは何か。〜大飯原発差し止め判決より〜

(05/23)国富とは何か。守るべきものは何か。画期的判決〜大飯原発差し止め判決〜

(04/05)函館市が、国及び電源開発鰍ノ対して、大間原発建設停止等を求めて提訴

(03/15)「川内原発再稼働見通し」記事の傍で九州・四国・中国地方で大きな地震の記事〜早く再稼働しないと地震が来るぞ、とでも思っているのだろうか?〜

(02/10)原発が止まり、電気が止まれば、東京の機能そのものがまひするのだが?〜東京都知事選挙開票結果から〜

2011年3月11日東日本大震災を忘れるな!!!

13日の淡路島での地震に続き、今日17日も地震〜脱原発以外に日本の進むべき途はない〜

脱原発の動き加速D〜脱原発こそ日本の取るべき途だ〜

脱原発の動き加速C〜猛暑の夏、原発なしで乗り切った電力需要〜

脱原発の動き加速C〜政府、新エネルギー政策につき、将来原発ゼロ明記で最終調整〜

脱原発の動き加速B~環境省、原発零に対応する再生エネルギー戦略を発表~

脱原発の動き加速A~最高裁研究会 原発安全審査、これまでの行政追随に反省~

脱原発の動き加速@~大飯原発再稼働なくても今夏乗り切れた~ 

posted by 福地行政書士事務所 at 22:04| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2016年05月09日

この現実、あなたはどう受け止める。福島の蝶の奇形 ドイツ第1公共放送

 福島原発事故による放射能汚染の実態。

 極めて恐ろしい実態だ!!! 

posted by 福地行政書士事務所 at 07:44| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2016年05月09日

2011年3月11日東日本大震災を忘れるな!!!

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災。当時の本HMの記事を見るとその人知を超えた脅威が蘇る。そして震災による原発事故。

 実は、東日本大震災の1年前、沖縄を大きな地震が襲い、その翌日にはチリ地震の影響による津波警報も出されていた。

2010年02月27日:緊急! 地震情報(平成22年2月27日(土曜日))

2010年02月28日:緊急! 津波情報(平成22年2月28日(日曜日))

2011年03月12日:昨日、11日の巨大地震の脅威

2013年02月16日:すべてを一瞬にして飲み込んでいく津波(YOU TUBE映像)〜原発再稼働等の動きはこの事実を忘れ去ったかのようです。〜

 地震後の脱原発の国民の運動を無視して、原発稼働に邁進する安倍政権の姿勢は国民無視も甚だしい。

 地震の脅威は未だなお終息していない。気象庁の地震データによれば、震度5弱以上を観測した地震はほとんど毎月発生しており、2012年12月07日には三陸沖でM7.3の地震が発生している。ちなみに東日本大震災ではM7.9の地震が発生している。

過去の推計震度分布図(震度5弱以上を観測した地震 気象庁)

 地震、津波による被害により壊滅した福島原発の悲劇を繰り返さないという決意は、東北の復興とともに政府が施策として実施しなければならない。

 原発再稼働等の危険な動きを決して許してはならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 05:09| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2016年05月08日

大間原発建設停止等訴訟は〜2014年4月3日函館市が、国及び電源開発鰍訴えた裁判〜

 2015年4月3日、函館市は、国及び電源開発鰍ノ対して、大間原子力発電所原子炉設置許可処分の無効確認、及び同発電所の建設停止等を求めて、東京地方裁判所に提訴した。
 函館市が求めている内容は、1.大間原発設置許可の無効確認 2.@建設の停止A原告が同意するまでの間の建設停止 3.大間原発の建設禁止及び稼働禁止である。(詳細は当HM記事函館市が、国及び電源開発鰍ノ対して、大間原発建設停止等を求めて提訴参照)

 函館市HMによれば、今年1月19日第7回口頭弁論が開催され、次回は4月20日(水)15:00東京地裁103号法廷で開廷予定だ。

 提訴理由について函館市長は、次のように説明している。

@原発事故の際に被害が大きくなる30Km圏内の函館市や道南地域への説明や同意がないまま建設再開されたこと
A建設後には、付近自治体に、大間原発事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることが義務づけられること
B原発事故が起きれば、周辺自治体も壊滅的状況になること

 裁判の行方に注目である。

posted by 福地行政書士事務所 at 17:00| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2014年05月24日

国富とは何か。守るべきものは何か。〜大飯原発差し止め判決より〜

 5月21日に言い渡された大飯原発差し止め訴訟第1審判決。福井地方裁判所は、「大飯原発3,4号機は運転してはならない」と判断した。

 裁判中で、被告関西電力は、電力の安定供給等のためには原発稼働の必要性について主張するが、この点について、福井地裁は明快に断罪した。前回は判決要旨から抜粋したが、以下判決文からの抜粋である。少々長くなるが引用する。

9 被告のその余の主張について

 他方、被告は本件原発の稼働が電力供給の安定性,コストの低減につながると主張するが(第3の5),当裁判所は,極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。

 我が国における原子力発電への依存率等に照らすと、本件原発の稼働停止によって電力供給が停止し、これに伴なって人の生命、身体が危険にさらされるという因果の流れはこれを考慮する必要のない状況であるといえる。

 被告の主張においても、本件原発の稼働停止による不都合は電力供給の安定性、コストの問題にとどまっている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

 また、被告は、原子力発電所の稼働がCO(二酸化炭素)排出削減に資するもので環境面でも優れている旨主張するが(第3の6)、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすざまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

 上記部分は、大飯原発の安全性に関する争い以外の部分で、現在裁判が進行しているすべての裁判の基本理念となり得る。

@極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と原発再稼働が電力供給の安定性,コストの低減につながるとの主張を並列に論じることは許されず、前者が優先されることは明らかであること

A我国の原子力発電への依存率等に照らせば、原発稼働停止によって人の生命、身体が危険にさらされることはないこと

B原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であること

C原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資するとの主張は、福島原発事故がわが国始まって依頼最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いであること

 上記は正論であり、反論は成り立たない。問題は、各裁判で対象となっている原発の安全性だけだ、ということになる。

 ちまたで、あたかも当然のように繰り広げられる議論がある。

   @コスト・電気料高騰の議論

   A電力不足による医療現場や熱中症による危険性等

   B貿易赤字等により国際競争力の低下等による国富の流出や喪失

   C原発稼働が二酸化炭素排出削減に資する

 以上の議論に騙されてはならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 17:50| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2014年05月23日

国富とは何か。守るべきものは何か。画期的判決〜大飯原発差し止め判決〜

 一昨日5月21日に言い渡された大飯原発差し止め訴訟第1審判決。福井地方裁判所は、「大飯原発3,4号機は運転してはならない」と判断した。

 裁判の中で、被告関西電力は、電力の安定供給等のためには原発稼働の必要性について主張するが、この点について、福井地裁は明快に断罪した。以下は5.22付沖縄タイムス掲載の判決要旨からの抜粋である。

【国富の喪失】

 被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的に許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失だ。

 被告は、原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって依頼最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

 福島原発事故後、初めて示された、原発に対する裁判所の判断である。

 今後の同種訴訟に大きな影響を及ぼすことは間違いない。

posted by 福地行政書士事務所 at 09:00| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2014年04月05日

函館市が、国及び電源開発鰍ノ対して、大間原発建設停止等を求めて提訴

 4月3日、函館市は、国及び電源開発鰍ノ対して、大間原子力発電所原子炉設置許可処分の無効確認、及び同発電所の建設停止等を求めて、東京地方裁判所に提訴した。
 函館市が求めている内容は、1.大間原発設置許可の無効確認 2.@建設の停止A原告が同意するまでの間の建設停止 3.大間原発の建設禁止及び稼働禁止である。

以下が請求の趣旨である。(函館市役所HMから転載クリックで同HMへ)

第1 請求の趣旨
1 経済産業大臣が,被告電源開発株式会社に対して,平成24年改正前の核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第1項の規定に基づき,平成20年4月23日付けでなした,大間原子力発電所原子炉設置の許可処分は無効であることを確認する。
2(1)主位的請求
被告国は,被告電源開発株式会社に対し,大間原子力発電所について,その建設の停止を命ぜよ。
(2)予備的請求
被告国は,被告電源開発株式会社に対し,大間原子力発電所の設置について,原告が同意するまでの間,その建設の停止を命ぜよ。
3 被告電源開発株式会社は,青森県下北郡大間町において,平成20年4月23日付け原子炉設置許可に係る大間原子力発電所を建設し,運転してはならない。
4 訴訟費用は,被告らの負担とする。
との判決を求める。

 提訴理由について函館市長は、次のように説明している。詳細は大間原発の建設凍結のための提訴について(函館市HM参照)。

@原発事故の際に被害が大きくなる30Km圏内の函館市や道南地域への説明や同意がないまま建設再開されたこと
A建設後には、付近自治体に、大間原発事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることが義務づけられること
B原発事故が起きれば、周辺自治体も壊滅的状況になること

 福島原発事故の原因究明もなされないまま、さらに事故処理のめどさえもたたず、汚染水が垂れ流されているという現状。さらには東日本大震災後も地震が頻発している状況においては、地方自治体は自らの住民の生命・身体・財産等を守るために何をしなければならないのかを考えなければならない。国任せでは自らの自治体を守るもとができないことを自覚すべきである。

 その意味において、函館市の勇気ある行動は当然である。

 脱原発こそが日本の取るべき唯一の途である。

 多くの自治体が立ち上がるべきである。自らの地域を守るために。

 

 

 

posted by 福地行政書士事務所 at 16:39| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2014年03月15日

「川内原発再稼働見通し」記事の傍で九州・四国・中国地方で大きな地震の記事〜早く再稼働しないと地震が来るぞ、とでも思っているのだろうか?〜

 原子力規制委員会が、九州電力の川内原発の適合審査を優先して進めると発表した。

 川内原発地元の岩切川内市長は、13日の記者会見で「大きな山を一つ越えた」、「日本で一番安心・安全な原子力発電所と理解している」と発言したという。

 福島原発事故原因の究明もなされないまま、かつ汚染水の漏えいが止まらず原発事故処理の見通しもないままの原発再稼働である。まったく理解できない。

 さらに、14日午前には九州・四国・中国地方で最大震度5強(愛媛県)の地震が発生した。  

 ≪早く再稼働しないと地震が来るぞ。今度地震が来たら再稼働できないぞ。≫ とでも思っているのだろうか?

 新聞報道によれば、電力会社の赤字を改善するためには原発再稼働しかない、ような記述がみられるが果たして、本当にそうだろうか。

 九州電力の瓜生道明社長は、原発が動かないなら「再値上げを検討する必要がある」と発言したという。しかし、電力事業は専売事業であり、値上げしたところで九州電力管内の利用者が九州電力から電気を買う以外にない。競合事業者がいない意味において料金値上げが九州電力の経営に影響を与えることはなさそうだが。

 しかし本質的な問題はそこにはない。

 問題を表出しているのが、原発地元の岩切川内市長の13日の記者会見での発言だ。

 「日本で一番安心・安全な原子力発電所と理解している」

 安倍首相の連呼する、原発神話がここでも亡霊のように頭をもたげてきた。岩切川内市長は安心・安全な原子力発電所とは断言していない。福島原発事故の原因究明がなされず、しかも事故の終息見通しさえ立たない状況を目の当たりにしているからがこそ、断言できず、そう思いたいと願望を述べているにすぎない。

 地域の安心と安全を預かる政治家として、極めて無責任、というしかない。

 脱原発こそが、日本の進むべき途だ。

以下は3月14日付朝日新聞からの抜粋だ。 

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が13日、原子力規制委員会が優先して審査する原発に選ばれた。手続きが順調に進めば今夏にも再稼働する見通し・・。

 規制委の田中俊一委員長は13日の記者会見で「地震、津波で川内はクリアできた。(他の原発は)いろいろな指摘に対してきちっと進んでいない」と話した。

 昨年7月に施行された原発の規制基準は、東京電力福島第一原発事故を受けて厳しくなった。原発の敷地とその周辺の断層の評価や津波の想定も厳しく審査されることになった。

 川内は敷地内に問題となる断層を抱えておらず、他の原発に比べて敷地周辺にも大きな揺れを引き起こす活断層が少ない。敷地の標高も13メートルと高く、新たな防潮設備を造る必要が無く、立地条件で有利だった。

 基準が厳しくなったのを受けて、耐震設計のもとになる基準地震動を引き上げれば、追加の工事などが必要になるおそれが出てくる。早く再稼働したい電力会社は、川内も含めて新基準ができる前と同じ揺れの想定で審査を申請した。

 その結果、規制委は各原発の揺れの想定を引き上げる必要性を指摘。審査で基準地震動の策定が難航した。川内は想定を2度見直すことで基準地震動が定まった。だが、それ以外の原発はまだ定まっていない。

 川内以外に審査が進んでいた四国電力伊方原発(愛媛県)は、敷地近くの活断層が動いた場合の揺れの影響評価に時間がかかっている。関西電力大飯、高浜の両原発(福井県)も、地震が起きる場所の深さをめぐって議論が長引いている。

 規制委は今後、川内の審査に他の原発の審査にあたっている職員を投入する。他の原発の審査も続くが、影響が出るのは必至だ。 

 ■被災者「再稼働なぜ急ぐ」

 「大きな山を一つ越えた」。川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は13日、記者会見で語り、「日本で一番安心・安全な原子力発電所と理解している」と持ち上げた。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「6月議会までに(再稼働を認める)議決を終えたい」などと前のめりの発言を続けてきたが、この日のコメントは「県としても審査の動向を注視していく」。県は再稼働についての住民説明会を計3回開催する費用として1200万円を新年度予算案に計上。規制委の審査終了後、薩摩川内市など2市で説明会を開いて理解を求めていく。

 再稼働を前に「地元」の同意が焦点になる。伊藤知事、岩切市長のいずれも、県と薩摩川内市の首長と議会の同意があれば足りるとの考えだ。これに対し、同市を除く原発の半径30キロ圏の8市町のうち4市町の首長は朝日新聞のアンケートに、「地元」として自分たちからも同意を取るよう求めているからだ。

 一方で、関西電力の大飯原発3・4号機、高浜原発3・4号機を抱える福井県の西川一誠知事は13日、報道陣に「原子力規制委員会には、審査の明瞭性やスケジュールなどの課題がある。よく国民にわかるようにしないといけない。どこがなぜ早くなったのか、どこがなぜ遅れるのか」と不満をあらわにした。

 「原発ゼロ」から再稼働へ向かう動きに、東京電力福島第一原発事故で避難生活を余儀なくされた人々は不信を募らせる。

 福島第一原発から約3キロの所に自宅がある福島県大熊町の鎌田清衛さん(71)は「福島では原子炉の中の様子がわからず、汚染水問題など危機が続いている。どうしてほかの場所で安全と言い切れるのか」。梨農家の鎌田さんは今、自宅から約50キロ離れた同県須賀川市で避難生活を送る。「(原発事故から)3年になるが、これからどうなるのか全くめどがつかない。私たちのような人を絶対に出さないためにも慎重な判断が必要だ」

 住民をどう守るのかも課題だ。朝日新聞のアンケートでは、原発から30キロ圏の134市町村のうち4割で原発事故を想定した避難計画ができていなかった。

 「なぜ急ぐのか」。福島県浪江町から東京都江東区に避難している藤田泰夫さん(61)は言った。立地地域の住民が再稼働を願うことを頭ごなしに否定はできないが、「我々は事故で暮らしを奪われ、人生を狂わされた。やみくもに再稼働に向かうのではなく、福島の実情に目を向けてほしい」。 

 ■九電、新年度黒字化も 先見えぬ東電・中部電

 規制委の審査を受けている10原発17基のうち、九電などの原発は再稼働の道筋が見えてきた。安倍政権は「川内原発は地元の理解が他のところと比べても進んでいる」(幹部)とし、ハードルが低いとみる。

 川内が優先審査に選ばれたことに九電幹部は「一息つける」。川内が動かないことで余計にかかる火力発電の燃料費は、月約200億円。2013年度は1250億円の純損失になる見込みだが、14年度は川内を半年動かせば黒字化する可能性もある。瓜生道明社長は、原発が動かないなら「再値上げを検討する必要がある」と繰り返してきた。川内が再稼働へ前進したことで「再値上げの議論は当面、見送り」(幹部)という。

 昨夏に九電と同時に申請しながら、優先審査に漏れた関西電力の幹部は落胆する。「ショックどころじゃない。我々の完敗だ」

 関電は2年連続で2千億円以上の最終赤字を計上し、13年度も980億円の赤字になる見通し。黒字化には福井県にある大飯、高浜の2原発4基の再稼働が必要とし、夏前には動かしたい考え。九電に先行されて難しくはなったが、川内に続き優先審査に入ることに望みをつなげている。

 一方で、東電の柏崎刈羽原発(新潟県)や中部電の浜岡原発(静岡県)は活断層の疑いがあったり、地元の反発が強かったりして、再稼働の見通しは立っていない。東電幹部は「原発が動き出す手続きが進んだことは歓迎したい」としつつ、「川内とは地元の理解などで違いも多く、すぐに柏崎刈羽の再稼働にはつながらないだろう」と話す。

posted by 福地行政書士事務所 at 14:00| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2014年02月10日

原発が止まり、電気が止まれば、東京の機能そのものがまひするのだが?〜東京都知事選挙開票結果から〜

 昨日2月9日の東京都知事選挙の結果は以下のとおりだ。脱原発を訴えた宇都宮・細川候補の得票数を合わせても、舛添氏の得票数には及ばなかった。

 争点になりえなかった「原発」に関する舛添氏の公約は以下のとおりだ。

 「原子力発電に依存しない社会の構築」の意は既存の原子力政策の推進、と一般的には受け取られている。

 東日本大震災でその脆さを露呈した原発。現状の原発維持は東京そのものの存続をも危ういものにする可能性が高い。原発が止まり、電気が止まれば、東京の機能そのものがまひすることは目に見えている。

 脱原発が日本の与えられた唯一の選択肢であることに東京都民は気づいていない。

 今回の都知事選挙結果を見ると、そう思わざるを得ない。

ますぞえ要一オフィシャルブログ 政策 東京世界一政策宣言からの抜粋)

−原子力発電に依存しない社会の構築(市区町村・企業・地域住民との協力による再生可能エネルギー20%計画の構築(東京都のエネルギー使用の見える化・利用目標の設定、メガソーラー・大型風力・上下水道での小規模水力・バイオマス・石炭混焼発電所の建設促進、太陽光発電の導入支援など)、電力自由化による競争環境と新手法の導入、都市全体でのコージェネレーションシステムの導入、ライフスタイルの転換と省エネ、東京電力の経営効率化及び福島原子力発電所事故対応の透明化、その他の取り組みも含めたエネルギーの安定供給)

東京都知事選挙開票速報(東京選管発表)

  最終結果  
宇都宮候補

982,594

(選管発表は982,594.767)

1,938,657
細川候補 956,063 
舛添候補 2,112,979  2,112,979
  -174,322
posted by 福地行政書士事務所 at 08:45| 脱原発〜日本の進むべき途〜
2013年10月24日

日本も初めて賛同、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明

 国連で議論されてきた「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」、今回も賛同を見送るとしていた日本が、一転賛同した。

 共同声明はニュージーランドなど16カ国が主導してまとめ、日本を含む計125カ国が賛同。米英仏ロ中やインド、パキスタンなどの核保有国に加え、北朝鮮、イスラエル、イランなどは賛同しなかった。(10月22日付朝日新聞より抜粋)

 同声明は、核兵器廃絶必要性を説く根拠として、「核兵器の壊滅的な結末についての意識」及び「核兵器の人道的結末」を挙げている。核兵器爆発が引き起こされれば「いかなる国家または国際組織も核兵器爆発によって引き起こされる人道的緊急事態を解決することも、犠牲者に対して十分な支援を行うことも不可能である・・・」のだと。

 しかし、同時に「・・にもかかわらず、長年、核兵器の人道的結末は核軍縮と核不拡散の議論の核心となってきていない」と指摘し、日本や、米国等の核保有国が主張する核抑止論を批判する。

 唯一の被爆国日本の取るべき途は核廃絶である、ことは誰の目にも明白だ。

 核を保有する米国のオバマ大統領が核廃絶を訴えている。その核の傘の下にある日本は共同声明にも不参加の姿勢をしめしていた。極めて奇妙な構図である。

 ところがここへきて、日本が賛同に回ったことは意義がある。今後はオバマ大統領とともに核廃絶に向けて取り組むべきだ。

 「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益・・」であり、そして、「核兵器が決して使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器廃絶である」ことを、日本政府は肝に銘じて、核軍縮・核廃絶にむけて取り組むべきである。 

共同声明は以下のとおり(10月23日付朝日新聞デジより抜粋 クリックで同HMへ)

1 賛同国数116カ国、そして我が国ニュージーランド並びにオブザーバー国であるバチカン市国を代表し、発言する。 

2 我々の国々は、核兵器のもたらす壊滅的な人道的結末について深く懸念している。・・・本年3月にノルウェー主催の下開催された「核兵器の人道的影響に関する会議」における事実に基づく議論によって、これらの結末に対する理解がより深まった。・・・鍵となるメッセージは、いかなる国家または国際組織も核兵器爆発によって引き起こされる人道的緊急事態を解決することも、犠牲者に対して十分な支援を行うことも不可能であるということであった。 

3 ・・・、2014年2月13日から14日に予定されているフォローアップ会議についてのメキシコの発表を温かく歓迎する。同会議はこの問題、とりわけ核兵器爆発の長期的な影響についての理解をより広げ、深めることを目的としており、我々は、同会議に参加することが、すべての国にとっての利益であると確信する。我々は、市民社会が継続的に関与してきていることを歓迎する。

 4 ・・・核兵器の壊滅的な結末についての意識が、核軍縮に向けたすべてのアプローチ及び努力を支えなければならないことを確信する。

 5 もちろん、これは新しい考え方ではない。核兵器の壊滅的な結末についての意識、それが使用された最初の瞬間から、明白になった。そしてその瞬間から今日に至るまで、この恐怖から世界を救うための人類の願望を生み出してきており、それによって本共同ステートメントが発想された。核兵器の人道的結末は、1946年の国連総会で最初に採択された決議を含む多くの国連決議及び核不拡散条約(NPT)を含む多国間の文書に反映されてきている。世界の最も著名な核物理学者たちは、既に1955年の時点において、核兵器が人類の存続を脅かし、これらの兵器を使用する戦争は人類を終焉(しゅうえん)させる可能性があることを述べていた。1978年に開かれた第1回国連軍縮特別総会(SSOD―1)は「核兵器は人類及び文明の生存に対して最大の危険を引き起こす」ということを強調した。重大な懸念を示すこれらの表現は切実であり続けている。これにもかかわらず、長年、核兵器の人道的結末は核軍縮と核不拡散の議論の核心となってきていない。

 6 それ故、我々は人道的な焦点が今やグローバルな課題として十分確立されていることに勇気づけられている。2010年のNPT運用検討会議は、「核兵器の使用による壊滅的な人道的結末に対する深い懸念」を表明した。この深い懸念は、2011年11月26日の国際赤十字・赤新月運動による決議及び多国間の核軍縮交渉を前進させる提案を行うためのオープンエンド作業部会を設立する昨年の国連総会による決定をもたらした。それは、2013年8月の核問題のあらゆる議論の中で核兵器の人道的結末を強調することを求めるラテンアメリカ・カリブ諸国共同体による国際社会への呼びかけの基礎となった。先月、核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合において、世界中の多くの首脳たちは核軍縮の進捗(しんちょく)を求めるとともに、人道的結末に対する深い懸念を再度喚起した。今日、本共同ステートメントは、人道的焦点に対する政治的支持の高まりを示すものである。

 7 いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益である。核兵器爆発による壊滅的な影響は、それが偶然、誤断、故意のいずれによるものであれ、適切に対処されることはできない。これら大量破壊兵器の脅威を除去するため、あらゆる努力がなされなければならない。

 8 核兵器が決して使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器廃絶である。すべての国は、NPTの目的を実現し、その普遍性を達成することによる方法を含め、核兵器の使用を予防し、垂直及び水平的拡散を防止し、核軍縮を達成する共通の責任を有する。

 9 我々は、ICRC及び国際的な人道機関とともに、核兵器の壊滅的な人道的結末に対処するための国際社会の新たな決意を歓迎する。この問題に関する関心を高めることによって、我々が責務を実現するにあたり、市民社会は政府と並んで果たすべき極めて重要な役割を担う。我々は、それを行うため、またその過程で核兵器によってもたらされる脅威を我々の世界から排除するため、ともに取り組む責務を未来の世代に負っている。

 

posted by 福地行政書士事務所 at 23:57| 脱原発〜日本の進むべき途〜