最高裁の研究会で相次いだ原発訴訟の改革に向けた意見には、実質的に行政に追随した判決を下してきた司法の反省がうかがえる。政府、経済界が原発を推進する中、裁判所は事実上、最後のとりでだったが、結果として「安全」のお墨付きを与え続けてきた。その末に起きたのが未曾有の被害となった東京電力福島第１原発事故だった。

　国民の裁判所に対する視線は厳しいままだ。不信感をぬぐい去るにはこれまで深入りを避けてきた安全審査を自らの責任で引き受けなければならない。研究会の資料からは、それぞれの裁判官が福島事故の教訓を胸に刻んで、審理に当たろうという問題意識が読み取れる。

　しかし活断層の状況や地震や地形、原子力施設の強度などを正確に理解し、福島事故の原因などについても最新の科学的、専門的知識に追い付くことは容易ではないだろう。