2012年09月02日

脱原発の動き加速A〜最高裁研究会 原発安全審査、これまでの行政追随に反省〜

 8月31日付東京新聞は、最高裁が開催した原発訴訟に関する裁判官の研究会で「国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが・・、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。 」と報じた。

原発安全性「本格審査を」 最高裁研究会 裁判官に改革論(東京新聞)

 同日付琉球新報に掲載された同記事の解説には次のように掲載されている。以下は同記事からの抜粋である。

 最高裁の研究会で相次いだ原発訴訟の改革に向けた意見には、実質的に行政に追随した判決を下してきた司法の反省がうかがえる。政府、経済界が原発を推進する中、裁判所は事実上、最後のとりでだったが、結果として「安全」のお墨付きを与え続けてきた。その末に起きたのが未曾有の被害となった東京電力福島第1原発事故だった。

 国民の裁判所に対する視線は厳しいままだ。不信感をぬぐい去るにはこれまで深入りを避けてきた安全審査を自らの責任で引き受けなければならない。研究会の資料からは、それぞれの裁判官が福島事故の教訓を胸に刻んで、審理に当たろうという問題意識が読み取れる。

 しかし活断層の状況や地震や地形、原子力施設の強度などを正確に理解し、福島事故の原因などについても最新の科学的、専門的知識に追い付くことは容易ではないだろう。

posted by 福地行政書士事務所 at 15:10| 脱原発〜日本の進むべき途〜