「せんそうしない」（たにかわしゅんたろう ぶん　えがしらみちこ え）という絵本がある。

　「ちょうちょと　ちょうちょは　せんそうしない」ではじまるその内容は、心に響く。

　きんぎょも、くじらも、すずめも、かもめもせんそうしない。すみれ、ひまわり、まつのき、かしのきもせんそうしない、と綴ったあとにこう続く。

　「こどもと　こどもは　せんそうしない　けんかは　するけど　せんそうしない」　

　「せんそうするのは　おとなと　おとな」

　「じぶんの　くにを　まもるため」

　「じぶんの　こども　まもるため」　

　大人と大人が始めた戦争は、敵の子どもを殺すとともに、自分の子どもも殺す。

　戦争による殺戮の状況を「しぬよりさきに　ころされる」と指摘する。

　死ぬより先に殺されるのだ。常軌を逸する戦争の悲惨さは私たちの記憶に新しいはずだ。

　「ごはんと　ぱんは　せんそうしない」

　「わいんと　にほんしゅ　せんそうしない」

　そして、うみ、かわ、つき、ほしもせんそうしないと、絵本は結ぶ。　

　蛇足だが、車とお肉もせんそうしない。とうもろこしも、チーズも、さらに言えば、オスプレイも、戦闘機も、空母だって戦争しない。

　戦争するのは大人と大人（が）自分の国を守るため、自分の子どもを守るためと、もっともらしい嘘の理由をこじ付けて、大人と大人が戦争する。

　でも、戦争すれば殺される。敵の子どもが殺される。味方の子どもも殺される。死ぬより先に殺される、のだ。

　大人が賢くなれば戦争はしない。そういうことだ。

　もしも、仮に戦争をしたいと思う大人がいれば、未来を担う子どもたちに、その席を譲ることだ。その方が賢明だ。

　戦争したいと、少しでも思っている大人なんか、つべこべ言わずに、未来を担う子どもたちにその責（席）を譲ることだ。

　広島県山県郡北広島町の民間住宅地上空で、米軍機がフレアを発射した。危険極まりない！許されない！

　防衛省は事実確認を急げ！！！米軍は日本から出て行け！！！

【米軍機が火炎弾発射訓練か 広島県上空で複数回　（You tube KyodoNewsより)】

　10月3日BS日テレ「深層NEWS」で、寺島実郎氏が「中国が北朝鮮に軍事介入する」可能性についての情報があると発言したことが報じられらている。

　同番組で寺島氏は、米朝の緊張が高まり、米国が北朝鮮に軍事介入して北朝鮮が崩壊若しくは体制転換が起こった場合、中国は中国主導の朝鮮半島にしておきたいという思いを実現できなくる、と指摘し、さらにロシアが北朝鮮に接近し（中国が圧力をかけても）北朝鮮はロシアをあらたな回路(後盾、後見という意味か)にしようとしている、とした。このままでは中国は朝鮮半島への影響力を失うことにもなりかねない。

　そこで、「北朝鮮の政治体制をポスト金正恩体制にもっていくような動きに中国自身が動くということ  」になるとの情報があると指摘する。そのための軍事介入である。

　そんな中、北京大学国際関係学院の賈慶国（チアチンクオ）院長は次のように指摘する。

『中国の対北朝鮮政策はすでに大きく変化している。過去において、中国の専門家が議論したのは「どこまで北朝鮮を助けるか」という問題だった。その後、議論は「北朝鮮を助けるべきかどうか」に変わり、今では「北朝鮮にどこまで圧力を加えるか」になった。』（詳細は本HM記事）中国は米韓との意思疎通が必要 中国人学者、異例の提言　朝鮮半島情勢(2017年9月24日付朝日新聞デジタルより転載) 参照）

　このような情勢の中で、寺島氏は日本は「中国との意思疎通」が必要だと指摘し、賈慶国氏も中国は「事前に準備し、関係国と意思疎通しなければならない。」と指摘する。

　私の住む沖縄県嘉手納町は極東最大の嘉手納米軍基地を抱える。常駐機F15はもちろん、艦載機FA18やオスプレイ、ヘリが昼夜を問わず爆音をまき散らす。情勢の変化は他人事ではないのだ。

　緊張する朝鮮半島問題の解決策は、今総選挙の争点となるべきものだ。この地域における日本の行く末についても議論されることを期待したい。

中国は米韓との意思疎通が必要中国人学者、異例の提言　朝鮮半島情勢(2017年9月24日付朝日新聞デジタルより転載)

　北朝鮮が核・ミサイル開発で挑発を続けるなか、金正恩（キムジョンウン）政権崩壊をにらんだ中国人学者の異例の提言が議論を呼んでいる。中国の伝統的な北朝鮮友好政策の転換の兆しとの受け止めも広がる。提言をした北京大学国際関係学院の賈慶国（チアチンクオ）院長に聞いた。

　■政策転換の流れ裏付け

　賈氏は中国外務省に政策提言をする立場にある学者で、政府への助言機関、全国政治協商会議の常務委員の一人。提言が英文サイトに掲載されたのは、北朝鮮が６回目の核実験をして間もない今月中旬だった。
　提言内容は、中国が北朝鮮を見捨てるとのメッセージになりかねない異例なものだ。北朝鮮への刺激を恐れる中国では、金体制崩壊を想定した議論自体が敏感なテーマだった。
　提言に対し、米国を利するだけだとの批判も中国では出ている。朝鮮戦争で多数の犠牲者を出した中国軍部などで、北朝鮮を守ることが中国の利益だとの考え方は根強い。
　ただ、実際には、中国が北朝鮮崩壊の可能性を想定したような動きを進めてきたのも事実だ。
　中朝国境の警備は２０００年代半ばに武装警察から軍の部隊に代わった。国境近くの民家を移転させ、難民流入時の管理体制を整えているとの情報もある。
　中国の専門家の一人は、賈氏の提言内容は「党内で意外とは思われていない」と言い、特に昨年ごろから、国内の非公開の場で盛んにこうした議論が行われていたと明かす。北朝鮮の挑発行為の高まりを受け、今まで通りに北朝鮮を守ろうとする政策は、限界に来ているとの危機感が関係者の一部では強まっている。
　賈氏の提言は、こうした中国の対北朝鮮政策の水面下での変化を裏付けるものだ。北朝鮮の行動次第では今後、中国が政策転換に踏み込んでいく可能性もある。（北京＝古谷浩一）

■賈氏の提言要旨　朝鮮半島での戦争の兆しが強まっている。中国は、緊急事態に備え米韓との協議を始めるしかない。まず解決すべきは北朝鮮の核兵器を将来、誰が管理するかだ。米国は核不拡散の立場から、中国による管理に同意するだろう。危機が起きた時、北朝鮮の秩序を誰が維持するか。韓国軍か、国連平和維持軍（ＰＫＦ）か。しかし、中国は米軍が３８度線を越えることを望まないだろう。

首相官邸HMより転載ｸﾘｯｸで同HMへ

　福島原発事故の収束どころか、今だに事故原因さえも特定されず、放射能漏れが止まらない状況で、原発が再稼働されようとしている。電力不足の懸念がその主な理由とされているが、実は、「核の潜在的抑止力」を確保するためにも、原発を維持する理由があった。7月26日付朝日新聞記事はそのことを物語る。

　日本の政治は何を目指しているのか。国民は、その真実を見抜かなければならない。

　以下は7月26日付朝日新聞より記事からの抜粋だ。

　　「満蒙は帝国の生命線であり、必ず守らなければならない」という世論は、新聞によって形成されたとみてよい。検証戦争責任 読売新聞戦争責任検証委員会 中央公論社は指摘する。以下は同書からの引用だ。

　大手報道が政府を批判しなくなった。政府広報収益への配慮だ、との指摘もある。インターネット普及等による部数の落ち込み等は収益の悪化を招いている。報道の社会的使命と企業収益の間で揺れる姿が垣間見える。先の大戦の戦争責任について、報道責任について言及した書籍を見つけた。「検証戦争責任 読売新聞戦争責任検証委員会 中央公論社」であるが、その状況と現在が重なる。　

　同書によれば、戦果（軍部発表の闘い勝利情報）報道が部数増加につながり、収益が上がったとしている。そのため、報道各社は競って軍部発表の内容を報道した。それにより、戦争賛美の世論が形成された、としている。

　読者が喜ぶ紙面作りに精を出す報道。そしれ、それを鵜呑みにした読者の世論が形成される。

　当初、戦争に批判的だった報道が変化する契機となったのが満州事変だったと指摘する。以下は、同書からの引用だ。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が2013年までの世界の軍事費について公表した。

　日本の軍事費は世界第8位。昨年度は5位だった(昨年2012年度ﾃﾞｰﾀ　日本の防衛費、本当に少ないのだろうか？〜ストックホルム国際平和研究所公表データから)。日本の軍事費は世界的にも決して少なくない。戦後69年間、十分な軍事力を有するにもかかわらず、日本が戦争をしてこなかったのは、憲法前文及び9条の専守防衛規定によるものである。

　しかし、ここにきて、解釈による集団的自衛権容認の閣議決定がなされた。米国の戦争に巻き込まれる危険性が極めて高くなった。危険水域である。注視せよ！！！

　11月10日琉球大学で開催されたシンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)に参加した。

　シンポジウムでは4名のパネリストが発言したが、その中で新崎盛輝氏が問題提起した「構造的沖縄差別をどう打ち破るか」のテーマは興味深い。

　新崎氏は構造的沖縄差別を次のように説明している。以下は同シンポジウム配布のレジュメからの引用だ。

　沖縄が日本から切り離された４月２８日を政府主催の主権回復の日として祝い、天皇万歳まで行った「主権回復の日」式典は、正に屈辱的扱いとして、沖縄のみならず内外から非難を浴びた。

　沖縄県民の反対を無視して行われたオスプレイの強硬配備も同様だ。1,2次の強硬配備を実施し、24機が普天間基地に配備された。

　これら、沖縄差別の日米両政府の凶行は数え上げればきりがない。

　これらの沖縄差別について（私の理解するところでは）、新崎氏は日米同盟関係を安定させるための仕組みであり、終戦時においては米国の占領政策によって実施されてきた。が、1950年代以降は日本政府が活用するようになり、復帰後は、日本政府が主役となって行われてきた、と指摘している。

　ならば、これを打破するにはどうすればいいのか。

　政治を変える以外にはない。

　しかし、政権奪取を果たした民主党は、沖縄にとって正に救世主となるうるかに見えた。ところが結果は、リベラルに触れた振り子は大きく揺れ戻し、危険な方向に振れているように見える。

　あきらめることはない。沖縄は沖縄の声を挙げ続けることが必要だ。少なくとも沖縄は変わりつつある。沖縄は沖縄の声を挙げ続けるのだ。

　昨日10日、琉球大学で開催されたシンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)に参加した。

　シンポジウムでは4名のパネリストが発言し議論を深めた。

　その中でも興味深かったのは野添氏（沖縄国際大学）が指摘した、沖縄の海兵隊の役割についての日米間の認識の差である。同氏は以下のとおり説明した。（配布のレジュメから引用）

 　沖縄の海兵隊について、米国は有事の際に戦闘地域へ派遣する即応部隊であるとしているのに対して、日本は日本防衛のための部隊として米国の意志を示しているとの確証を与える部隊、すなわち、日本への攻撃を思いとどませる抑止力との認識を示している。

　米国には日本を守るための部隊であるとの認識はないのに、日本は抑止力としての役割を期待している。日本の片想いと表現できる程の認識の差がある。

　沖縄に海兵隊は不要だ。直ちに普天間飛行場を閉鎖すべきだ！！！

　本日付沖縄タイムスに尖閣問題について、日本政府から打開案が提示されたとの報道がなされた。以下は同記事からの抜粋である。

　尖閣諸島は地番は石垣市字登野城であり、沖縄県の一部である。しかし、その帰属については日本、中国のみならず、台湾もその領有権を主張している。

　東アジアにおける、関係国の経済的・政治的地位に鑑みるとき尖閣領有を争って国際紛争に発展することはどの国も望んでいない。地理的にも尖閣諸島は石垣市、台湾、中国と取り囲む位置にある。

　そうであれば、沖縄が音頭をとって問題解決に向けて行動してはどうだろうか。台湾・中国ともそれなりに関係を維持してきた沖縄が一肌ぬぐのである。

　沖縄を二度と戦場にしないための積極的な動きとして、挑戦してみる価値はあると思うのだが。

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 6月7，8日の二日間にわたって行われた中米首脳会談。この会談ついて今朝（11日付）の朝日新聞は「･･計8時間も膝を詰めで語り合った異例の初会談が終わった。双方はともに関係が深まったと成果を強調する。ただ、両国を対話に駆り立てたのは、衝突を避けなければ、との危機感にほかならない。」と総括する。

　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”の中で語られる米中関係についてのくだりは、朝日新聞の指摘が正しいことを示している。（続きはこちらをクリック）

　6月7，8日の二日間にわたって行われた米中首脳会談。この会談ついて今朝（11日付）の朝日新聞は「･･計8時間も膝を詰めで語り合った異例の初会談が終わった。双方はともに関係が深まったと成果を強調する。ただ、両国を対話に駆り立てたのは、衝突を避けなければ、との危機感にほかならない。」と総括する。

　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”の中で語られる米中関係についてのくだりは、朝日新聞の指摘が正しいことを示している。

　米中間の力関係について、崔米中国大使はその差を認めるとともに、中国が既存の国際秩序に自らを統合させようとしてきたと述べている。その内容は以下（抜粋）のとおりだ。

　しかし同時に、同大使は、国際ルールの中にはルール作りに中国が関与していないもの、また世界は常に変化している、との理由から、次のように述べている。

　改革は求めるが、国際システムを覆すような革命は求めないとの発言は、現在の複雑なシステム変革が不可能だとの見方にもよるのかもしれない。ただ、一方で、中国が現在のシステムに満足していないことは明確に示されている。だからこそ、その改革を目指すとしている。

　そして、中国の求める国際ルールの見直しについて、G20を例に挙げ、次のように述べている。

 　そして、米中関係のあり方については次のように述べている。

 　当初、米国は大国であり、中国との力の差は歴然としているとしながらも、最後には米中関係は相互に助け合う関係でなければならないと述べている。しかも、国際ルールの改革についても意欲を見せている。

　今後、中国は米国と肩を並べる大国へと成長していくことに意欲と自信を持っているように見える。

　米中の対立激化がもたらす不利益は両国のみにとどまらない。日本を含め世界に飛び火することは間違いない。その危機回避のために今回の日米首脳会談が行われたことは、どうも間違いないようだ。

　引き続き、ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”からの紹介だ。

　北朝鮮の核開発等の強硬姿勢は近隣諸国の悩みの種となっている。その北朝鮮の後見人とも言われてきた中国の姿勢は、近年厳しさを増している。この点についての崔天凱駐米中国大使の指摘も興味深い。

　まず、北朝鮮情勢について次のように述べている。

　引き続き、ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”からの紹介だ。

　北朝鮮の核開発等の強硬姿勢は近隣諸国の悩みの種となっている。その北朝鮮の後見人とも言われてきた中国の姿勢は、近年厳しさを増している。この点についての崔天凱駐米中国大使の指摘も興味深い。

　まず、北朝鮮情勢について次のように述べている。

　朝鮮半島の安定を求める姿勢については、中国も近隣諸国と同様の認識のようだ。

　ｼﾞｮﾅｻﾝ･ﾃｯﾊﾟｰﾏﾝ　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ誌副編集長（質問者）が、 「北京は、･･ピョンヤンの行動に苛立ち、圧力を行使することに積極的になっているようにみえる。･･」との指摘に対しては、次にように回答している。

 　北朝鮮情勢の不安定さが中国にとって安全保障上の脅威であると指摘し、配慮が必要であるとする。その一方で、中国と北朝鮮の関係については、次のように述べその緊密さを強調している。

 　中国が北朝鮮の核開発に反対していること、そしてその中国の意思を北朝鮮が理解しているとの指摘は驚きだ。ならば、なぜ北朝鮮は強硬姿勢を改めないのか。

　北朝鮮の姿勢が改まらなければ、より強硬な措置をとるのか、問われると、次のように述べている。

　中国は、朝鮮半島の非核化・安定化こそが中国の国益につながるとの立場を明確にし、その実現のためにあらゆる措置をとる、と明言しているが、朝鮮半島の非核化・安定化は日本・韓国、米国等も望んでいる。

　朝鮮半島の不安定化は近隣諸国のみならず、多くの国々の国益を損なうことになる。北朝鮮を取り巻く多国間の協議により解決策を探る以外に途はなさそうである。

　　★☆★★☆★

　ところで、日本の最大の懸案である、北朝鮮による日本人拉致の問題については、同記事では触れられていない。この問題の解決なくしては朝鮮半島の安定化もない。報道によれば、北朝鮮の核開発問題等に目を奪われる中で、拉致問題への米国を中心とした世界の関心が薄れつつあるとの危機感の中で、飯島氏の訪朝に踏み切ったとの観測も示されている。拉致問題については日本が主導的役割を果たし、解決に向けて取り組む必要がある。

　中国の基本的立場でもある①朝鮮半島の安定②朝鮮半島の非核化③平和的方法による問題解決、の立場に立ちつつ問題解決に向け、日本が主導することが必要だ。

　例えば、北朝鮮による拉致被害国合同の会議を開催し、世界の意思として北朝鮮に拉致問題の解決を迫るのである。

　拉致問題の解決については、日本が主導するという意思と覚悟が必要だと思う。

ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”は極めて興味深いが内容が目白押しだ。まず、尖閣諸島領有問題についてのくだりだ。

　同大使は尖閣を巡る歴史認識について次のように述べ、自国の領土である正当性を主張する。

　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”は極めて興味深いが内容が目白押しだ。まず、尖閣諸島領有問題についてのくだりだ。

　同大使は尖閣を巡る歴史認識について次のように述べ、自国の領土である正当性を主張する。

　一方で、この問題の解決については、次のように述べ、拙速な解決を図る意思のないことを明確に示している。

　しかし、この問題の発端については、日本に責任があるとして、次のように指摘する。

　ｼﾞｮﾅｻﾝ･ﾃｯﾊﾟｰﾏﾝ　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ誌副編集長（質問者）が、前東京都知事の島購入が大きな問題となるのを避けるために、日本政府はあえて国有化したのではないか、と質問したのに対して次のように反論している。

　ｼﾞｮﾅｻﾝ氏が、「･･歴史は歴史で、われわれはいまを生きている。未来についてもっと考えようと、どこかの段階で言う必要があるのではないか。双方にとって受け入れられるような解決策はないのか」との質問には次のように回答している。

　日中間の問題解決について、次のように述べている。　

　日中間の問題解決に向けては米国の関与は欠かせないとされている。クリントン国務長官が尖閣が日米安保の範囲内であるとの見解を示して以降、日本が強硬姿勢に転じたと言われている。

　しかし、米国の立場は「尖閣の施政権は日本にあることを認めつつも、主権については日中のいずれにあるとの立場を取らない」としている。

　問題解決にあたっての米国の果たすべき役割について、次のように述べ、さらに、この問題への米国の介入について釘を刺している。

　このような状況の中、6月7､8日の行われたオバマ大統領と習近平国家主席との会談では、尖閣問題についても話し合われ、次のように報道されている。

　米国は尖閣問題が日米安保の範囲内との見解を示しながらも、「主権についてはいずれの立場にも与しない」とし、さらに今回オバマ大統領は習主席に対して、話し合いによる事態収拾を求めた。

　これにより、日本は、話し合いによる解決策を探る以外に途はなくなった、と言えるだろう。 

 憲法改正について、7月の参院選で争点にすると安倍首相が明言した。そこで自民党の憲法改正草案（ｸﾘｯｸで自民党HMへ）を読んでみた。

　本来、憲法は国民と国の契約。だから国家権力による国民支配を許さないものにすべきだ。どんな思想を持つ政党が政権を担っても、国家権力による恣意的支配を許さないものにすべきである。しかし、同案は支配する側の視点・御都合で作られているように思えてならない。特に、国民の権利について、強い表現で自制・制限を求めている。同案第12条は･･･（続きはこちらをｸﾘｯｸ）