2019年09月21日

「せんそうしない」(たにかわしゅんたろう ぶん えがしらみちこ え)のえほん

 「せんそうしない」(たにかわしゅんたろう ぶん えがしらみちこ え)という絵本がある。

 「ちょうちょと ちょうちょは せんそうしない」ではじまるその内容は、心に響く。

 きんぎょも、くじらも、すずめも、かもめもせんそうしない。すみれ、ひまわり、まつのき、かしのきもせんそうしない、と綴ったあとにこう続く。

 「こどもと こどもは せんそうしない けんかは するけど せんそうしない」 

 「せんそうするのは おとなと おとな」

 「じぶんの くにを まもるため」

 「じぶんの こども まもるため」 

 大人と大人が始めた戦争は、敵の子どもを殺すとともに、自分の子どもも殺す。

 戦争による殺戮の状況を「しぬよりさきに ころされる」と指摘する。

 死ぬより先に殺されるのだ。常軌を逸する戦争の悲惨さは私たちの記憶に新しいはずだ。

 「ごはんと ぱんは せんそうしない」

 「わいんと にほんしゅ せんそうしない」

 そして、うみ、かわ、つき、ほしもせんそうしないと、絵本は結ぶ。 

 蛇足だが、車とお肉もせんそうしない。とうもろこしも、チーズも、さらに言えば、オスプレイも、戦闘機も、空母だって戦争しない。

 戦争するのは大人と大人(が)自分の国を守るため、自分の子どもを守るためと、もっともらしい嘘の理由をこじ付けて、大人と大人が戦争する。

 でも、戦争すれば殺される。敵の子どもが殺される。味方の子どもも殺される。死ぬより先に殺される、のだ。

 大人が賢くなれば戦争はしない。そういうことだ。

 もしも、仮に戦争をしたいと思う大人がいれば、未来を担う子どもたちに、その席を譲ることだ。その方が賢明だ。

 戦争したいと、少しでも思っている大人なんか、つべこべ言わずに、未来を担う子どもたちにその責(席)を譲ることだ。

posted by 福地行政書士事務所 at 17:29| 書籍・新聞等からの資料
2017年10月17日

10月11日、広島県北広島町の民間住宅地上空で、米軍機がフレアを発射した。危険極まりない!

 広島県山県郡北広島町の民間住宅地上空で、米軍機がフレアを発射した。危険極まりない!許されない!

 防衛省は事実確認を急げ!!!米軍は日本から出て行け!!!

【米軍機が火炎弾発射訓練か 広島県上空で複数回 (You tube KyodoNewsより)】

(10月16日NHK nwes webより)
米軍戦闘機「フレア」発射か 住民に不安防衛局に確認要請 広島
 今月、広島県北広島町で、訓練中のアメリカ軍の戦闘機と見られる機体から敵のミサイル攻撃をかわすための「フレア」と呼ばれるおとり用の装備が発射された可能性があり、住民の間に不安が広がっているとして、広島県と町の担当者が米軍側に事実確認をするよう防衛省の中国四国防衛局に要請しました。
 今月11日、広島県北広島町で、複数の住民がアメリカ軍の戦闘機と見られる機体から火の玉のような物体が数回、発射されている動画を撮影しました。
 広島県と北広島町は、訓練中のアメリカ軍の戦闘機から敵のミサイル攻撃をかわすための「フレア」と呼ばれる熱を発するおとり用の装備が発射された可能性があり、住民の間に不安が広がっているとして、16日、担当者が、広島市の防衛省中国四国防衛局を訪れ、米軍側に事実確認をするよう要請しました。
 県の出席者によりますと、防衛局の担当者は「すでに情報を把握し米軍側に照会中であり、引き続き確認作業を進める」と答えたということです。
 北広島町の周辺では、これまでもアメリカ軍と見られる戦闘機の低空の飛行訓練に対する苦情が相次いでいて、広島県は訓練の中止などを国に求めてきました。
 広島県国際課の山本耕史課長は「民家が点在している地域での目撃情報で住民が不安に思っている。山口県にある岩国基地へのアメリカ軍の空母艦載機部隊の移転もあり、不安も増しているので、丁寧な説明をお願いしたい」と話しています。

専門家「より実践的な爆撃訓練と推察」
 広島県北広島町で撮影された映像について、元航空自衛隊の戦闘機のパイロットで軍事評論家の岩切成夫さんは、アメリカ軍のFA18戦闘攻撃機と見られる機体が「フレア」を放出した可能性があると分析しています。
 岩切さんによりますと、映像では戦闘機が高度を急激に下げたあと「フレア」を放出しているとして、地上の攻撃目標に爆弾を投下し、地対空ミサイルなど敵からの攻撃をかわすことを想定した訓練と見られると指摘しています。
 そのうえで、今回の訓練について、「通常、海上で行うフレアの放出訓練を陸地の上空で行っていることからより実践的な爆撃訓練と推察できる。背景には北朝鮮の情勢が緊迫していることがあるのではないか」と分析しています。
 また、岩切さんはこの軍用機について、北広島町に近くFA18戦闘攻撃機が配備されている、山口県のアメリカ軍岩国基地から飛行してきた可能性があると指摘しています。
 岩切さんは「防衛上、必要な訓練とも考えられるが、軍事の知識がない住民は火の玉がまかれたようで驚いたかもしれない。こうした訓練はできるかぎり洋上で行うなど住民への配慮も必要だ」と話しています。

撮影した住民「地面に燃え移るのではと不安に」
 広島県北広島町では、アメリカ軍の戦闘機と見られる機体から、火の玉のような物体が発射されている様子を住民が撮影していました。
 動画を撮影した北広島町でリンゴ農園を営む岩本晃臣さんによりますと、今月11日の午後2時半ごろから30分余りにわたって、アメリカ軍機と見られる戦闘機2機が上空で飛行を繰り返していたということです。この際、戦闘機は複数回にわたり、火の玉のような物体を発射したということです。
 岩本さんによりますと、戦闘機と見られる機体は月に数回程度、上空を飛行していますが、今回はこれまでより高度が低く、火の玉のようなものを見たのは、およそ20年前に目撃して以来だということです。
 岩本さんは「火の玉が発射された時には、地面に火が燃え移るのではと不安になった。今回のように不安を感じる訓練はしてほしくない」と話していました。

防衛相 米側に詳細を確認中
 小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「『フレア』というのは、航空機がミサイル攻撃を回避するために熱源を放出するもので、通常、訓練は安全な場所で行われる。北朝鮮情勢が大変緊迫する中、日米ともに訓練を行うことは重要だが、その前提は、安全性がしっかり確保されることだ。従前から訓練の安全性には十分注意してほしいと言っており、今回の事案については、アメリカ側に詳細を確認している」と述べました。

フレアとは? ミサイル攻撃かわすため機体から放出
 今回、映像で撮影されたと見られるのは軍用機が敵のミサイル攻撃をかわすために機体から放出する「フレア」と呼ばれる装備です。
 航空自衛隊によりますと、ミサイルは航空機のエンジンの熱を赤外線で感知して追跡するため、軍用機は「フレア」を放出しておとりの熱を作り出し、ミサイルの追跡をかわします。フレアは数秒程度で燃え尽き、地上に影響はないということです。

 また、機体をレーダーで追尾するミサイルへの対策として、レーダー波を反射させるアルミなどの小さな金属片を詰めた「チャフ」と呼ばれる装置も放出します。
 一般的に、ミサイル攻撃をかわすためには「フレア」と「チャフ」を同時に放出することが多いということです。航空自衛隊では、「フレア」や「チャフ」を放出する訓練は、通常、海上で行い、人が生活する陸地の上空では行わないということです。

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2017年10月04日

『「中国が北朝鮮に軍事介入する」可能性についての情報がある』(10月3日BS日テレ「深層NEWS」寺島実郎氏)

 10月3日BS日テレ「深層NEWS」で、寺島実郎氏が「中国が北朝鮮に軍事介入する」可能性についての情報があると発言したことが報じられらている。

 同番組で寺島氏は、米朝の緊張が高まり、米国が北朝鮮に軍事介入して北朝鮮が崩壊若しくは体制転換が起こった場合、中国は中国主導の朝鮮半島にしておきたいという思いを実現できなくる、と指摘し、さらにロシアが北朝鮮に接近し(中国が圧力をかけても)北朝鮮はロシアをあらたな回路(後盾、後見という意味か)にしようとしている、とした。このままでは中国は朝鮮半島への影響力を失うことにもなりかねない。

 そこで、「北朝鮮の政治体制をポスト金正恩体制にもっていくような動きに中国自身が動くということ  」になるとの情報があると指摘する。そのための軍事介入である。

 そんな中、北京大学国際関係学院の賈慶国(チアチンクオ)院長は次のように指摘する。

『中国の対北朝鮮政策はすでに大きく変化している。過去において、中国の専門家が議論したのは「どこまで北朝鮮を助けるか」という問題だった。その後、議論は「北朝鮮を助けるべきかどうか」に変わり、今では「北朝鮮にどこまで圧力を加えるか」になった。』(詳細は本HM記事)中国は米韓との意思疎通が必要 中国人学者、異例の提言 朝鮮半島情勢(2017年9月24日付朝日新聞デジタルより転載) 参照)

 このような情勢の中で、寺島氏は日本は「中国との意思疎通」が必要だと指摘し、賈慶国氏も中国は「事前に準備し、関係国と意思疎通しなければならない。」と指摘する。

 私の住む沖縄県嘉手納町は極東最大の嘉手納米軍基地を抱える。常駐機F15はもちろん、艦載機FA18やオスプレイ、ヘリが昼夜を問わず爆音をまき散らす。情勢の変化は他人事ではないのだ。

 緊張する朝鮮半島問題の解決策は、今総選挙の争点となるべきものだ。この地域における日本の行く末についても議論されることを期待したい。

中国による北朝鮮への軍事介入の情報(10月3日BS日テレ「深層NEWS」より録取) 寺島実郎氏発言  中国が北朝鮮に対して軍事介入するという情報が、このところよく伝えられてくる。一部メディアにも流れ始めていますけどね。それ何かというと、それ程までに売国と北朝鮮の軍事衝突の可能性が高まってきていると。そうなると、何らかの形で軍事衝突が起こって、北朝鮮の崩壊とか体制転換などが起こる前に、中国主導の朝鮮半島にしておきたいという思いから、いわゆる北朝鮮の政治体制をポスト金正恩体制にもっていくような動きに中国自身が動くということ。特にロシアが手を出してきていて、北朝鮮にとっての回路になりつつあるということ。中国が圧力をかけても。
 そうなってきた時に、中国としては主導的に北朝鮮問題を動かすためには、むしろ、北朝鮮の体制を中国主導で変えていったほうがいいという考え方になってきているんだという情報が伝わってくる、と。
 中国が北朝鮮に持つ意味が新たな局面に入ってきていると。
 そういう中で中国との意思疎通をですね、日本はどういう朝鮮半島を望ましいと思っているのか、ですね。そしてそれに対する日本の思想をしっかり伝えてコミュニケーションする必要がある、というかですね。
 これはやはり、中国との意思疎通に欠けるというのが日本の今の外交のひとつの欠点だと思うので、その点だけは、僕は気になる。
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2017年09月27日

中国は米韓との意思疎通が必要 中国人学者、異例の提言 朝鮮半島情勢(2017年9月24日付朝日新聞デジタルより転載)

中国は米韓との意思疎通が必要
中国人学者、異例の提言 朝鮮半島情勢(2017年9月24日付朝日新聞デジタルより転載)

 北朝鮮が核・ミサイル開発で挑発を続けるなか、金正恩(キムジョンウン)政権崩壊をにらんだ中国人学者の異例の提言が議論を呼んでいる。中国の伝統的な北朝鮮友好政策の転換の兆しとの受け止めも広がる。提言をした北京大学国際関係学院の賈慶国(チアチンクオ)院長に聞いた。

■対北朝鮮政策、「助ける」から「圧力」
―北朝鮮で戦争が起きる事態に備え、中国は米国や韓国と事前に意思疎通を図るべきだとの異例の提言をしました。なぜですか。
 中国は平和的解決を求めるが、制裁を受け、北朝鮮で経済的な動乱や権力闘争が起きる可能性がある。また、米国が予防的な攻撃をするかもしれない。事前に準備し、関係国と意思疎通しなければならない。
―これまで中国は北朝鮮への配慮から、そうした協議を避けてきました。
 状況は変わった。中朝国境近くの核実験は中国にとって大きな脅威だ。日本や韓国の核兵器開発も促しかねない。また、北朝鮮が国際テロリストに核を売ったらどうなるのか。
 北朝鮮は中国の重大な安全保障上の利益を顧みず、核開発を進めている。これ以上配慮しなければならない必要がどこにあるのか
 中国は北朝鮮を守ろうとしてきた。しかし、北朝鮮は核兵器以外、何も信じない。「それは違う。核を放棄すれば、安全が保障されるよう中国が各国を説得するから」と話してきたが、彼らは聞き入れない。
―北朝鮮への制裁強化を中国は確実に実施しますか。
 当然、制裁には参加する。ただ、中国政府はとても心配している。過度の制裁は効果が期待できない。あくまでも制裁は北朝鮮を話し合いの場に戻すための手段に過ぎない。
 中国の対北朝鮮政策はすでに大きく変化している。過去において、中国の専門家が議論したのは「どこまで北朝鮮を助けるか」という問題だった。その後、議論は「北朝鮮を助けるべきかどうか」に変わり、今では「北朝鮮にどこまで圧力を加えるか」になった。
 圧力の結果、核を持った北朝鮮が中国に敵対的になるのを懸念する人もいるが、多くは核を持つ北朝鮮はそれだけで脅威なのだと考え始めている。 

 ■政策転換の流れ裏付け

 賈氏は中国外務省に政策提言をする立場にある学者で、政府への助言機関、全国政治協商会議の常務委員の一人。提言が英文サイトに掲載されたのは、北朝鮮が6回目の核実験をして間もない今月中旬だった。
 提言内容は、中国が北朝鮮を見捨てるとのメッセージになりかねない異例なものだ。北朝鮮への刺激を恐れる中国では、金体制崩壊を想定した議論自体が敏感なテーマだった。
 提言に対し、米国を利するだけだとの批判も中国では出ている。朝鮮戦争で多数の犠牲者を出した中国軍部などで、北朝鮮を守ることが中国の利益だとの考え方は根強い。
 ただ、実際には、中国が北朝鮮崩壊の可能性を想定したような動きを進めてきたのも事実だ。
 中朝国境の警備は2000年代半ばに武装警察から軍の部隊に代わった。国境近くの民家を移転させ、難民流入時の管理体制を整えているとの情報もある。
 中国の専門家の一人は、賈氏の提言内容は「党内で意外とは思われていない」と言い、特に昨年ごろから、国内の非公開の場で盛んにこうした議論が行われていたと明かす。北朝鮮の挑発行為の高まりを受け、今まで通りに北朝鮮を守ろうとする政策は、限界に来ているとの危機感が関係者の一部では強まっている。
 賈氏の提言は、こうした中国の対北朝鮮政策の水面下での変化を裏付けるものだ。北朝鮮の行動次第では今後、中国が政策転換に踏み込んでいく可能性もある。(北京=古谷浩一)

■賈氏の提言要旨
 朝鮮半島での戦争の兆しが強まっている。中国は、緊急事態に備え米韓との協議を始めるしかない。まず解決すべきは北朝鮮の核兵器を将来、誰が管理するかだ。米国は核不拡散の立場から、中国による管理に同意するだろう。危機が起きた時、北朝鮮の秩序を誰が維持するか。韓国軍か、国連平和維持軍(PKF)か。しかし、中国は米軍が38度線を越えることを望まないだろう。

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2017年01月21日

平成29年1月20日 第193回国会 安倍首相施政方針演説

首相官邸HMより転載クリックで同HMへ

平成29年1月20日     第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
 まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。
一 はじめに
 昨年末、オバマ大統領と共に、真珠湾の地に立ち、先の大戦で犠牲となった全ての御霊(みたま)に、哀悼の誠を捧げました。
 我が国では、三百万余の同胞が失われました。数多(あまた)の若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業はことごとく破壊されました。
 明治維新から七十年余り経った当時の日本は、見渡す限りの焼け野原。そこからの再スタートを余儀なくされました。
 しかし、先人たちは決して諦めなかった。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、次の時代を切り拓きました。世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる世代のため創り上げてくれました。
 戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなければならない。「戦後」の、その先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時です。
 少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。今こそ、未来への責任を果たすべき時であります。
 私たちの子や孫、その先の未来、次なる七十年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか。
二 世界の真ん中で輝く国創り
(日米同盟)
 かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆(きずな)で結ばれた同盟国となりました。
 世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。
 これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考えであります。
 先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。
 更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。
 かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。
 安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。
(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)
 本年は、様々な国のリーダーが交代し、大きな変化が予想されます。先の見えない時代において、最も大切なこと。それは、しっかりと軸を打ち立て、そして、ぶれないことであります。
 自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
 ASEAN、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
 自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する。
 TPP協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携の礎となるものであります。日EU・EPAのできる限り早期の合意を目指すとともに、RCEPなどの枠組みが野心的な協定となるよう交渉をリードし、自由で公正な経済圏を世界へと広げます。
 継続こそ力。就任から五年目を迎え、G7諸国のリーダーの中でも在職期間が長くなります。五百回以上の首脳会談の積み重ねの上に、地球儀を大きく俯瞰(ふかん)しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいります。
(近隣諸国との関係改善)
 日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
 ロシアとの関係改善は、北東アジアの安全保障上も極めて重要です。しかし、戦後七十年以上経っても平和条約が締結されていない、異常な状況にあります。
 先月、訪日したプーチン大統領と、問題解決への真摯な決意を共有しました。元島民の皆さんの故郷(ふるさと)への自由な訪問やお墓参り、北方四島全てにおける「特別な制度」の下での共同経済活動について、交渉開始で合意し、新たなアプローチの下、平和条約の締結に向けて重要な一歩を踏み出しました。
 この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問します。七十年以上動かなかった領土問題の解決は容易なことではありませんが、高齢である島民の皆さんの切実な思いを胸に刻み、平和条約締結に向け、一歩でも、二歩でも、着実に前進していきます。
 本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
 中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
 北朝鮮が昨年、二度にわたる核実験、二十発以上の弾道ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できません。安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調し、我が国独自の措置も実施しました。「対話と圧力」、「行動対行動」の一貫した方針の下、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題であり、発生から長い年月が経つ拉致問題の包括的な解決に向け、北朝鮮が具体的な行動を取るよう強く求めます。
(積極的平和主義)
 真新しい国旗を手に、誇らしげに入場行進する選手たち。
 南スーダン独立後、初めての全国スポーツ大会には、異なる地域から、異なる民族の選手たちが一堂に会しました。
 その会場の一つとなる、穴だらけだったグラウンドに、一千個を超えるコンクリートブロックを、一つひとつ手作業で埋め込んだのは、日本の自衛隊員たちです。
 最終日、サッカー決勝は、奇(く)しくも、政治的に対立する民族同士の戦い。しかし、選手も、観客も、フェアプレーを貫きました。終了後には、勝利した側の選手が、負けた側の選手の肩を抱き、互いの健闘を称(たた)えあう光景が、そこにはありました。
 幼い息子さんを連れて観戦に来ていたジュバ市民の一人は、その姿に感動し、こう語っています。
 「毎日、スポーツが行われるような平和な国になってほしい。」
 隊員たちが造ったのは、単なるグラウンドではありません。平和を生み出すグラウンドであります。自衛隊の活動一つひとつが、間違いなく、南スーダンの自立と平和な国創りにつながっている。
 灼熱(しゃくねつ)のアデン湾では、今この時も、海賊対処に当たる隊員諸君がいます。三千八百隻を上回る世界の船舶を護衛してきました。
 平和のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、頼りにしています。与えられた任務を全力で全うする彼らは、日本国民の誇りであります。
 テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています。こうした現実から、我が国だけが目を背けるようなことは、あってはなりません。今こそ、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか。
三 力強く成長し続ける国創り
(「壁」への挑戦)
 昨年、大隅良典栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞し、三年連続で日本人がノーベル賞を獲得。世界の真ん中で輝く姿に、「やれば、できる」。日本全体が、大きな自信と勇気をもらいました。
 「未来は『予言』できない。しかし、『創る』ことはできる。」
 ノーベル賞物理学者、デニス・ガボールの言葉です。
 五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。
 まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。
 しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。
 その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。
 長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。
 格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子どもの相対的貧困率は二%減少し、七・九%。十五年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣の下、初めて減少に転じました。
 「出来ない」と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しました。
 この「経済の好循環」を更に前に進めていく。今後も、安定した政治基盤の下、力を合わせ、私たちの前に立ちはだかる「壁」を、次々と打ち破っていこうではありませんか。
(中小・小規模事業者への好循環)
 景気回復の風を、更に、全国津々浦々、中小・小規模事業者の皆さんにお届けする。
 先月、五十年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直しました。これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします。近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました。今後、厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます。
 四月から、成長の果実を活かし、雇用保険料率を引き下げます。これにより、中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現します。更に、賃上げに積極的な事業者を、税額控除の拡充により後押しします。
 生産性向上のため、今後二年間の設備投資には、固定資産税を三年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。
(地方創生)
 一日平均、二十人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野(あじの)商店街は、その「壁」に挑戦しました。
 地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、「児島ジーンズストリート」を立ち上げました。三十店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。
 まさに「ジーンズの聖地」。今や、年間十五万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。
 地方には、それぞれの魅力、観光資源、ふるさと名物があります。それを最大限活かすことで、過疎化という「壁」も必ずや打ち破ることができるはずです。
 自分たちの未来を、自らの創意工夫と努力で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって、後押しします。
 地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。空き家や遊休地の活用に関する制限を緩和し、自治体による有効利用を可能とします。
 故郷(ふるさと)への情熱を持って、地方創生にチャレンジする。そうした地方の皆さんを、安倍内閣は、全力で応援します。
(観光立国)
 一千万人の「壁」。政権交代前、外国人観光客は、年間八百万人余りで頭打ちとなっていました。
 安倍内閣は、その「壁」を、僅か一年で突破しました。四年連続で過去最高を更新し、昨年は、三倍の二千四百万人を超えました。
 日本を訪れる外国クルーズ船は、僅か三年で四倍に増加。秋田港で竿燈(かんとう)まつり、青森港でねぶた祭、徳島小松島港で阿波おどり、各地自慢の祭りを巡る外国のクルーズツアーが企画されるなど、地方に大きなチャンスが生まれています。
 民間資金を活用し、国際クルーズ拠点の整備を加速します。港湾法を改正し、投資を行う事業者に、岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。
 沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。
 全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。羽田、成田両空港の二〇二〇年四万回の容量拡大に向け、羽田空港では新しい国際線ターミナルビルの建設に着手します。
 いわゆる「民泊」の成長を促すため、規制を改革します。衛生管理などを条件に、旅館業法の適用を除外することで、民泊サービスの拡大を図ります。
 あらゆる政策を総動員して、次なる四千万人の高みを目指し、観光立国を推し進めてまいります。
(農政新時代)
 地方経済の核である農業では、高齢化という「壁」が立ちはだかってきました。平均年齢は六十六歳を超えています。
 しかし、攻めの農政の下、四十代以下の新規就農者は二年連続で増加し、足元では、統計開始以来最多の二万三千人を超えました。生産農業所得も、直近で年間三兆三千億円、過去十一年で最も高い水準まで伸びています。
 更なる弾みをつけるため、八本に及ぶ農政改革関連法案を、今国会に提出し、改革を一気に加速します。
 農業版の「競争力強化法」を制定します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しするため、生産資材や流通の分野で、事業再編、新規参入を促します。委託販売から買取販売への転換など、農家のための全農改革を進めます。数値目標の達成状況を始め、その進捗をしっかりと管理してまいります。
 牛乳や乳製品の流通を、事実上、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします。
 農地バンクの下、農地の大規模化を進めます。世界のマーケットを目指し、生産行程や流通管理の規格化、JETROの世界ネットワークを活用したブランド化を展開し、競争力を強化します。
 農政改革を同時並行で一気呵(か)成に進め、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託することができる「農政新時代」を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
(イノベーションを生み出す規制改革)
 チャレンジを阻む、あらゆる「壁」を打ち破ります。イノベーションを次々と生み出すための、研究開発投資、そして規制改革。安倍内閣は、三本目の矢を、次々と打ち続けます。
 医療情報について、匿名化を前提に利用可能とする新しい仕組みを創設します。ビッグデータを活用し、世界に先駆けた、新しい創薬や治療法の開発を加速します。
 人工知能を活用した自動運転。その未来に向かって、本年、各地で実証実験が計画されています。国家戦略特区などを活用して、自動運転の早期実用化に向けた民間の挑戦を後押しします。
 民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。
 本年四月からガスの小売りを完全に自由化します。昨年の電力自由化と併せ、多様なサービスのダイナミックな展開と、エネルギーコストの低廉化を実現します。
 水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。三月、東京で、世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。
 二〇二〇年には、現在の四十倍、四万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。
四 安全・安心の国創り
(被災地の復興)
 再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する。最先端の実証プロジェクトが、福島で動き出しました。
 南相馬では、町工場の若い後継者たちが力を合わせ、災害時に水中調査を行うロボットを開発しました。その一人、金型工場の二代目、渡邉光貴(こうき)さんが、強い決意を私に語ってくれました。
 「南相馬が『ロボットの町』と言われるよう、若い力で頑張る。」
 原発事故により大きな被害を受けた浜通り地域は、今、世界最先端の技術が生まれる場所になろうとしています。
 福島復興特措法を改正し、イノベーション・コースト構想を推し進めます。官民合同チームの体制を強化し、生業(なりわい)の復興を加速します。
 今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します。廃炉、賠償等を安定的に実施することと併せ、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設を急ぎます。帰還困難区域でも、復興拠点を設け、五年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担により除染やインフラ整備を一体的に進めます。
 東北三県では、来年春までに、九十五%を超える災害公営住宅が完成し、高台移転も九割で工事が完了する見込みです。農業、水産業、観光業など、生業(なりわい)の復興を力強く支援します。
 熊本地震以来通行止めとなっていた、俵山トンネルを含む熊本高森線が先月開通し、日本が誇る観光地・阿蘇へのアクセスが大きく改善しました。今後、熊本空港ターミナルビルの再建、更には「復興のシンボル」である熊本城天守閣の早期復旧を、国として全力で支援してまいります。
(国土の強靱(じん)化)
 昨年の台風十号では、岩手の岩泉町で、避難が遅れ、九名の高齢者の方々が川の氾濫の犠牲となりました。現場に足を運び、御冥福をお祈りするとともに、再発防止への決意を新たにしました。
 水防法を抜本的に改正します。介護施設、学校、病院など避難に配慮が必要な方々がいらっしゃる施設では、避難計画の作成、訓練の実施を義務化します。中小河川も含め、地域住民に水災リスクが確実に周知されるようにします。
 治水対策の他、水害や土砂災害への備え、最先端技術を活用した老朽インフラの維持管理など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱(じん)化を進めます。
(生活の安心)
 糸魚川の大規模火災で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建、事業再開に向け、国も全力で支援してまいります。
 お年寄りなどを狙った悪質業者が後を絶ちません。被害者の救済を消費者団体が代わって求める新しい訴訟制度が、昨年スタートしました。これを国民生活センターがバックアップする仕組みを整え、より迅速な救済を目指します。
 三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。
 昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。
五 一億総活躍の国創り
 障害や難病のある方も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会を創る。
 一億総活躍の「未来」を切り拓くことができれば、少子高齢化という課題も必ずや克服できるはずです。
 しかし、家庭環境や事情は、人それぞれ異なります。何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立など様々な「壁」が立ちはだかります。こうした「壁」を一つひとつ取り除く。これが、一億総活躍の国創りであります。
(働き方改革)
 最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革です。
 アベノミクスによって、有効求人倍率は、現在、二十五年ぶりの高い水準。この三年間ずっと一倍を上回っています。正規雇用も一昨年増加に転じ、二十四か月連続で前年を上回る勢いです。雇用環境が改善する中、民間企業でも、定年延長や定年後も給与水準を維持するなど、前向きな動きが生まれています。
 雇用情勢が好転している今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスです。三月に実行計画を決定し、改革を加速します。
 同一労働同一賃金を実現します。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しました。今後、その根拠となる法改正について、早期の国会提出を目指し、立案作業を進めます。
 一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速します。
 抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。
(女性の活躍)
 「人は、幾つからでも、どんな状況からでも、再出発できる。」
 十六年間子育てに専念した後、リカレント教育を受け、再就職を果たした、島千佳さんの言葉です。役職にも就き、仕事に大変やりがいを感じているそうです。島さんは、笑顔で、私にこう語ってくれました。
 「子育ての経験をしたからこそ、今の職場で活かせることがたくさんある。」
 子育てや介護など多様な経験を持つ人たちの存在は、企業にとって大きなメリットを生み出すはずです。
 「百三万円の壁」を打ち破ります。パートで働く皆さんが、就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者特別控除の収入制限を大幅に引き上げます。
 出産などを機に離職した皆さんの再就職、学び直しへの支援を抜本的に拡充します。復職に積極的な企業を支援する助成金を創設します。雇用保険法を改正し、教育訓練給付の給付率、上限額を引き上げます。子どもを託児所に預けながら職業訓練が受けられる、また、土日・夜間にも必要な講座を受講できるなど、きめ細かく、再就職支援の充実を図ります。
(成長と分配の好循環)
 保育や介護と、仕事の両立を図る。
 子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、育休給付の支給期間を最大二歳まで延長します。地方と連携し、子育て世帯に対する住宅ローン金利を引き下げ、三世代の近居や同居を支援します。
 「待機児童ゼロ」、「介護離職ゼロ」。その大きな目標に向かって、保育、介護の受け皿整備を加速します。国家戦略特区で実施してきた都市公園に保育園や介護施設の建設を認める規制緩和を全国展開します。
 人材を確保するため、来年度予算でも処遇改善に取り組みます。介護職員の皆さんには、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均一万円相当の改善を行います。保育士の方々には、概ね経験三年以上で月五千円、七年以上で月四万円の加算を行います。
 加えて、全ての保育士の皆さんに二%の処遇改善を実施します。これにより、政権交代後、合計で十%の改善が実現いたします。他方で、あの三年三か月、保育士の方々の処遇は、改善するどころか、引き下げられていた。重要なことは、言葉を重ねることではありません。責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります。
 年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮します。消費税率引上げを延期した中でも、十月から、新しく六十四万人の方々に年金支給を開始します。自治体による国保の安定的な運営のため財政支援を拡充します。最低賃金が大きく上昇を続ける中、失業給付について、若い世代への支給期間を延長するなど改善を実施します。
 来年度予算では、政権交代前と比べ、国の税収は十五兆円増加し、新規の公債発行額は十兆円減らすことができました。こうしたアベノミクスの果実も活かし、「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。
 同時に、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、改革の手も決して緩めません。
 薬価制度の抜本改革を断行します。二年に一回の薬価改定を毎年実施することとし、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立を図ります。医療保険で、高齢者の皆さんが現役世代より優遇される特例に関し、一定の所得がある方については見直しを実施します。
 累次の改革が実を結び、かつて毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びは、今年度予算に続き来年度予算においても、五千億円以下に抑えることができました。引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いてまいります。
六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り
(個性を大切にする教育再生)
 我が国の未来。それは、子どもたちであります。
 子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めます。
 先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます。
 実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。
(誰にでもチャンスのある教育)
 「邑(むら)に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」
 明治日本が、学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から百四十年余り前のことでした。
 それから七十年余り。日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小・中学校九年間の義務教育制度がスタートしました。
 本年は、その憲法施行から七十年の節目であります。
 この七十年間、経済も、社会も、大きく変化しました。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。学制の序文には、こう記されています。
 「学問は身を立(たつ)るの財本(もとで)ともいふべきもの」
 どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶(かな)えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。
 高校生への奨学給付金を更に拡充します。本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。返還についても卒業後の所得に応じて変える制度を導入することで、負担を軽減します。
 更に、返還不要、給付型の奨学金制度を、新しく創設いたします。本年から、児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に、先行的にスタートします。来年以降、一学年二万人規模で、月二万円から四万円の奨学金を給付します。
 幼児教育についても、所得の低い世帯では、第三子以降に加え、第二子も無償とするなど、無償化の範囲を更に拡大します。
 全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
七 おわりに
 子や孫のため、未来を拓く。
 土佐湾でハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山(けんざん)だったと言われています。こうした言い伝えがあります。
「美味しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る。」
 兼山(けんざん)の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山(けんざん)は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山(けんざん)はこう語ったと言います。
 「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい。」
 兼山(けんざん)のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。
 まさに「未来を拓く」行動でありました。
 未来は変えられる。全ては、私たちの行動にかかっています。
 ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。
 自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。
 憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。
 未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。
 世界の真ん中で輝く日本を、一億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。

 

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2015年07月26日

日本に「核保有」の意思(7月26日付朝日新聞より)

 福島原発事故の収束どころか、今だに事故原因さえも特定されず、放射能漏れが止まらない状況で、原発が再稼働されようとしている。電力不足の懸念がその主な理由とされているが、実は、「核の潜在的抑止力」を確保するためにも、原発を維持する理由があった。7月26日付朝日新聞記事はそのことを物語る。

 日本の政治は何を目指しているのか。国民は、その真実を見抜かなければならない。

 以下は7月26日付朝日新聞より記事からの抜粋だ。

・・「日本はまさに模範だ。国際社会からいかなる制裁も受けずに膨大なプルトニウムを保有している」

 政治学者の金泰宇(キムテウ)(65)は、政府系シンクタンク、韓国国防研究所の研究員だった1990年代初め、再処理に乗り出すべきだとする「核主権論」を唱えた。

 再処理で取り出したプルトニウムは原発の燃料として再利用するが、核兵器の原材料にも転用できる。核拡散を心配を米国が核保有国以外で大がかりな再処理を認めている国は、同盟国の日本だけだ。

・・・金は言う。「韓国が外交力を持つには、日本と同じように『潜在的な核保有』が必要だ」

 平和利用の名のもとで核兵器の製造能力を持てる再処理に「力の源泉」を見出す韓国に、実は日本の姿も重なっている。

 《原発を維持することは、核兵器を作ろうと思えば一定の期間のうちに作れる「核の潜在的抑止力」になっている》。自民党政調会長だった石破茂は11年秋、雑誌「SAPIO」(小学館)のインタビューに答えた。

・・・

 日本が保有するプルトニウムはいま約48トン。単純計算で原発約6千発分に上る。

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2015年03月08日

(続)報道の戦争責任〜「満蒙は帝国の生命線であり、必ず守らなければならない」という世論は、新聞によって形成されたとみてよい〜

  「満蒙は帝国の生命線であり、必ず守らなければならない」という世論は、新聞によって形成されたとみてよい。検証戦争責任 読売新聞戦争責任検証委員会 中央公論社は指摘する。以下は同書からの引用だ。

検証戦争責任 読売新聞戦争責任検証委員会 中央公論社より〜(297頁より)
 満州事変(三一年九月)は、日本のジャーナリズムにとっても、大きな分岐点だった。
 満州事変後、新聞各紙は、特派員を大勢派遣し、軍部の動きを逐一報道した。それにあおられるようにして、国民は好戦的になっていった。「満蒙は帝国の生命線であり、必ず守らなければならない」という世論は、新聞によって形成されたとみてよい。
 新聞各紙とも、満州国独立構想、リットン報告書、国際連盟脱退などを追い続け、戦況報道によって部数を飛躍的に伸ばしていった。利潤の追求が、言論機関としての使命より優先されていった。関東軍が、満州国に国民の支持を得ようと、新聞を徹底的に利用としたのも確かだ。しかし、軍の力がそれほど強くなかった満州事変の時点で、メディアが結束して批判していれば、その後の暴走を押しとどめる可能性はあった。

posted by 福地行政書士事務所 at 22:08| 書籍・新聞等からの資料
2015年03月08日

報道の戦争責任〜報道が戦争を煽った!検証戦争責任 読売新聞戦争責任検証委員会 中央公論社より〜

 大手報道が政府を批判しなくなった。政府広報収益への配慮だ、との指摘もある。インターネット普及等による部数の落ち込み等は収益の悪化を招いている。報道の社会的使命と企業収益の間で揺れる姿が垣間見える。先の大戦の戦争責任について、報道責任について言及した書籍を見つけた。「検証戦争責任 読売新聞戦争責任検証委員会 中央公論社」であるが、その状況と現在が重なる。 

 同書によれば、戦果(軍部発表の闘い勝利情報)報道が部数増加につながり、収益が上がったとしている。そのため、報道各社は競って軍部発表の内容を報道した。それにより、戦争賛美の世論が形成された、としている。

 読者が喜ぶ紙面作りに精を出す報道。そしれ、それを鵜呑みにした読者の世論が形成される。

 当初、戦争に批判的だった報道が変化する契機となったのが満州事変だったと指摘する。以下は、同書からの引用だ。

同書(下)(185〜186頁)

 満州事変の直前まで、新聞の多くは、軍縮推進を提唱し、軍部に批判的だった。三〇年にロンドン海軍軍縮条約締結をめぐって「統帥権干犯」問題が生じた時も、新聞は条約の成立を支持して条約派を支えた。満州事変の時点をとれば、軍部もまだ、「新聞が一緒になって抵抗しないかということが、終始大きな驚異」(緒方竹虎・元朝日新聞主筆)と受け止めていた。その意味で、この時こそ、メディアが戦争を押しとどめられる最後の機会だったかもしれない。
 しかし、事変拡大を機に、主要紙は戦場に大勢の特派員を派遣し、戦況を刻々と伝えることで、部数を飛躍的に伸ばしていった。反対に軍部に批判的な記事を掲載した新聞には、在郷軍人会などを中心に不買運動がおきた。評論家の清沢洌(きよし)は当時、「ジャーナリズムの営業心理」は、外に向かっては日本の「絶対正義」を、内には「日本精神の昂揚」を極説し、確信させたと分析した。

posted by 福地行政書士事務所 at 12:02| 書籍・新聞等からの資料
2014年07月06日

2013年度日本の防衛費は世界第8位(昨年度は5位)の高水準だ。〜ストックホルム国際平和研究所公表データから〜

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2013年までの世界の軍事費について公表した。

 日本の軍事費は世界第8位。昨年度は5位だった(昨年2012年度データ 日本の防衛費、本当に少ないのだろうか?〜ストックホルム国際平和研究所公表データから)。日本の軍事費は世界的にも決して少なくない。戦後69年間、十分な軍事力を有するにもかかわらず、日本が戦争をしてこなかったのは、憲法前文及び9条の専守防衛規定によるものである。

 しかし、ここにきて、解釈による集団的自衛権容認の閣議決定がなされた。米国の戦争に巻き込まれる危険性が極めて高くなった。危険水域である。注視せよ!!!

軍事費順位   国土面積(万平方キロメートル) 国土比較(米国を1) 人口(億人) 人口比較(日本を1)
1
37%
米国 962.8 (日本の約25倍) 1 1 3.0875 2.572
2
11%
中国 960 (日本の約26倍) 0.997092 1 13 10.833
3
5%
ロシア 1,707 (日本の45倍,米国の2倍近く) 1.772954 17 1.4306 1.192
4
3.8
サウジアラビア 215  日本の約5.7 0.223307 0.223 0.292 0.243
5
3.5%
フランス 54.4 (日本の約1.4倍 0.056502 0.06 0.65 0.541
6
3.3
英国 24.3 (日本の約3分の2) 0.025239 0.02 0.618 0.515
7
2.8
ドイツ 35.7 日本の約94 0.0370794 0.037 0.8052 0.671
8
2.8
日本 38   0.039468 0.03 1.2 1

 

 

 

 

 

posted by 福地行政書士事務所 at 17:27| 書籍・新聞等からの資料
2013年11月13日

新崎氏の言う構造的沖縄差別の打破とは〜11月10日シンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)より〜

 11月10日琉球大学で開催されたシンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)に参加した。

 シンポジウムでは4名のパネリストが発言したが、その中で新崎盛輝氏が問題提起した「構造的沖縄差別をどう打ち破るか」のテーマは興味深い。

 新崎氏は構造的沖縄差別を次のように説明している。以下は同シンポジウム配布のレジュメからの引用だ。

 構造的沖縄差別とは、対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって、日米関係(日米同盟)を安定化させる仕組みである。この差別構造は、敗戦国日本に対する連合国(GHQ)の占領政策として始まり、対日講和の締結・発行によって確立した。この差別構造は、1950年代以降、日本政府によって積極的に活用されるようになった。とくに72年沖縄返還以後、差別構造の利用・維持政策展開は日本政府を主役としてますます強まりつつある。

 沖縄が日本から切り離された4月28日を政府主催の主権回復の日として祝い、天皇万歳まで行った「主権回復の日」式典は、正に屈辱的扱いとして、沖縄のみならず内外から非難を浴びた。

 沖縄県民の反対を無視して行われたオスプレイの強硬配備も同様だ。1,2次の強硬配備を実施し、24機が普天間基地に配備された。

 これら、沖縄差別の日米両政府の凶行は数え上げればきりがない。

 これらの沖縄差別について(私の理解するところでは)、新崎氏は日米同盟関係を安定させるための仕組みであり、終戦時においては米国の占領政策によって実施されてきた。が、1950年代以降は日本政府が活用するようになり、復帰後は、日本政府が主役となって行われてきた、と指摘している。

 ならば、これを打破するにはどうすればいいのか。

 政治を変える以外にはない。

 しかし、政権奪取を果たした民主党は、沖縄にとって正に救世主となるうるかに見えた。ところが結果は、リベラルに触れた振り子は大きく揺れ戻し、危険な方向に振れているように見える。

 あきらめることはない。沖縄は沖縄の声を挙げ続けることが必要だ。少なくとも沖縄は変わりつつある。沖縄は沖縄の声を挙げ続けるのだ。

posted by 福地行政書士事務所 at 15:58| 書籍・新聞等からの資料