2018年12月04日

辺野古埋立用土砂の琉球セメント安和桟橋(沖縄県名護市安和)からの搬出は違法行為!!!

 沖縄防衛局が、辺野古埋立用土砂を琉球セメント安和桟橋(沖縄県名護市安和)からの搬出作業は違法行為だった。作業が停止していることを岩屋防相が認めた。

 今日12月4日の岩屋防相の記者会見。記者から「(デニー知事からの)指摘を受けて、現在工事は止まっている状況なのでしょうか」と問われ、「今ちょっと作業は止めているとは思いますけれども」と回答し、搬出作業が止まったことを認めた。

 さらに、これだけ沖縄、本土で騒がれている中で、確認しなかったのか、との問いには「そういうことも含めて、今確認をしております」と答えるのが精一杯。さらに、12月14日の投入時期への影響について問われると「影響がないように進めてまいりたい」と投入時期については変更はないとした。

 迷走する防相発言には呆れるばかりだ。

 辺野古新基地阻止!!!沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

平成30年12月4日防相記者会見 クリックで同HMへ

Q:辺野古の移設工事について伺いますけれども、昨日、琉球セメントの安和桟橋で埋め立ての土砂の搬出作業が開始されましたけれども、これについて、昨日、沖縄県の玉城知事が記者会見で、適正な手続きがとられておらず違法だとの認識を示されていますけれども、これについての政府としての受け止め、お考えと今後の対応についてお願いいたします。

A:その御指摘を受けて、今事実関係を確認中でございます。確認をして、もし不備があれば、適切に対応をした上で事業を進めさせていただきたいと思っております。

Q:その確認をすることになったきっかけというのは、その指摘を踏まえてということなのでしょうか。

A:そうですね。

Q:現時点では、その指摘がそのとおりかもしれないということでしょうか。

A:まだ確認中なので、それ以上のことは、この段階ではコメントは控えたいと思います。

Q:関連ですけれども、その指摘を受けて、現在工事は止まっている状況なのでしょうか。

A:今ちょっと作業は止めているとは思いますけれども。

Q:今止めているということは、確認作業が済むまでは工事は一時的に停止するという理解でよろしいのでしょうか。

A:できるだけ早く事実関係を確認して、適切に、もし不備があれば改めるべきは改めた上で、事業をしっかりと前に進めてまいりたいというふうに思っております。

Q:そもそもこれだけ国民、特に沖縄の人が注目する中で、そこは確認していたのか、していなかったのかどうかということを、まずお聞かせいただけますか。

A:そういうことも含めて、今確認をしております。

Q:これによって、12月14日の投入の時期というものに影響するとお考えなのか、それとも、そこまで影響しないとお考えなのでしょうか。

A:影響がないように進めてまいりたいと思っております。

Q:こういった事態について、どのように思われますか。

A:事実を確認中なので。

・・・

Q:沖縄宜野湾市の保育園で米軍機の部品が見つかって12月7日で一年になります。原因がわからないままでしたが、何かその後進展はありましたでしょうか。

A:その件は、米軍の協力を得ながら、警察が現在も捜査中であるというふうに聞いております。

Q:防衛省として、米側に改めて調査等を求めるお考えはありますでしょうか。

A:既に、調査には協力しているというふうに思っておりますが、早く結論が出ることを期待したいと思います。

posted by 福地行政書士事務所 at 16:07| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年11月25日

玉城デニー沖縄県知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明

『地球倫理:Global Ethics 地球システム・倫理ニュース NOVEMBER 11, 2018』より転載(クリックで同HMへ)

署名はこちらから:https://www.change.org/p/okinawan-diaspora-a-statement-by-diasporic-okinawans-in-support-of-governor-denny-tamaki-5574e8dc-f3d0-4ef5-b537-8e4987a9cf34?utm_campaign=fb_dialog&utm_medium=email&utm_source=signature_receipt#_=_

玉城デニー沖縄県知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明 
  2018年10月31日、沖縄県の玉城デニー知事は、世界各地のウチナーンチュに協力を求める呼びかけをした。知事の要請は、沖縄の歴史においても危機的状況下でなされたものだったが、日本政府は翌日、沖縄が23年間も反対し続けている辺野古の新基地建設工事を再開した。
 玉城知事の辺野古新基地建設反対は、沖縄県民の58.2%の民意を代弁したものであり、反米感情ではない。玉城知事の父親は沖縄に駐留していた米海兵隊員であり、知事の存在自体が米国と米軍基地に絡み合うものだ。県知事選で辺野古新基地反対を訴えた玉城知事の地滑り的勝利は、沖縄が直面している過酷な状況を映し出したものといえる。
 日本の国土面積の約0.6%にすぎない沖縄に、米軍専用施設面積の約70%が存在し続けている。沖縄は、1945年の沖縄戦で荒廃していた当時は、米軍基地に依拠せざるをえなかったが、現在では沖縄の人々に経済的負担を招く要因となっている。実際に、沖縄からすべての米軍基地が撤退し、それに付随する政府補助金が撤廃されれば経済は改善するという調査結果もある。
 長期に渡り、米軍基地の存在をめぐり政治的に分断され続け、時には家族をも引き裂かれてきたこれらの島々において、辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ。
 玉城デニー知事の前任者である保守派出身の翁長雄志前知事は、大切なのは「イデオロギーよりもアイデンティティー」と宣言することにより、こうした虚偽の境界線を取り払った。これまで米兵の父を持つ子供とウチナーンチュの母親たちが米軍基地との関係性において社会から否定的に捉えられてきた事実を踏まえると、玉城デニー氏が日本史上、初の「混血」の知事となった事実は、今後の流れを変えうる重要な分岐点といえるだろう。
 玉城知事の多様な生い立ちは、多くのウチナーンチュ、そして「純血」の概念に抵抗する沖縄ディアスポラの人々に共感を広げている。日本の同化政策により、多くのウチナーンチュが政治的イデオロギーに縛られてきた。ウチナーンチュとしての立場性を主張する難しさを海外のウチナーンチュも感じている。玉城知事はこうした阻害要因を取り除きうる存在だ。
 日本政府は、公有水面埋立法に基づく辺野古新基地建設の埋め立て工事において、沖縄との合意形成を怠り、情報開示や説明責任を果たさないまま、独断的な法解釈や一方的な解釈の変更により新基地建設工事を強行している。それは辺野古だけの問題ではなく、ヘリパッド建設がすでに行われている高江でも同様だ。
 しかし状況はより複雑性を帯びている。だからこそ、今、世界各地のウチナーンチュ、特に米国に住むウチナーンチュが立ち上がり、声をあげるべき時なのだ。
 玉城知事は、辺野古の新基地建設問題について、米国と日本、沖縄の三者による対話を呼びかけているにもかかわらず、米国は沖縄との対話を拒否し、「日本の国内問題」と片付けている。米国の多くの政治家が沖縄の米軍基地の問題を直視しないのは、日本が世界でも(韓国とドイツを合わせても)最大で熱心な米軍の財政支援国家だからだ。
 玉城知事の世界各地のウチナーンチュへの呼びかけは、ウチナーンチュを「巨大な政府たち」の影に隠れた存在ではなく、「民意」として明確に認識せよ、という要求でもある。ウチナーンチュの声は、日本だけでなく、米国でも耳を傾けられるべきなのだ。それは私たち世界のウチナーンチュの要求でもある。玉城知事が訪米行動について世界各地のウチナーンチュに呼びかけた背景には、そうした目的もあるのだ。
 「私たちはアメリカに行って、「実はこのようなおかしいことが行われているのだ」と伝えたい。「皆さんの国でもしこのようなことが起きたら、住民が反対と声を上げ続けているのを政府が無視し基地建設を強行するなんていうことが行われたとしたら、民主主義の原則に基づいてどう思うか」と問いたい。世界には沖縄系の皆さんがたくさんいる。そういうウチナーンチュのネットワークも使って訴えたい。そこには草の根の民意と民主主義が必要だ。」
 玉城知事のディアスポラへの呼びかけは、国境を超えた沖縄のユイマールの伝統に由来するものである。1899年、日本政府による土地の地割に促された当山久三を先頭とするハワイ移民を皮切りに、ラテン・アメリカ、フィリピン、南洋諸島への移民、また、1920年に「ソテツ地獄」と知られた沖縄の砂糖産業の崩壊のさなかに海を渡り、米軍によって計画された戦後のボリビア移民まで、沖縄はディアスポラを通じた繋がりを維持しながら、故郷の家族に送金し、物資を送り援助した。移民は現在では沖縄の一部だ。若い世代は奨学金やスタディ・ツアーで県に歓迎され、喜び溢れる世界のウチナーンチュ大会は5年ごとに開かれている。沖縄県の人口140万人に対し、世界のウチナーンチュは42万人に達している。
 米国および民主主義諸国の市民として、沖縄は米軍基地や日本の一県としての地位よりも、はるかに豊かな遺産を継承していることを忘れてはならない。成熟した政治や芸術、精神伝統でアジア太平洋の貿易の要石として発展してきたわれわれの歴史の源は、かつて独立国として繁栄した琉球王国に横たわっている。われわれは地球市民として、辺野古・大浦湾の新基地建設工事が絶滅危惧種ジュゴンとサンゴ礁の生息地に与える環境破壊の危険性を世界に喚起しなければならない。
 私たちは、玉城知事と沖縄の人々への惜しみない支持を表明する。そして私たちが直面している危機的状況が、沖縄の平和と繁栄を取り戻す可能性も秘めていることを認識している。
 世界のウチナーンチュへ:沖縄を守り、私たちの未来と次世代の未来のため、玉城知事と歩みをともにしようではないか。
posted by 福地行政書士事務所 at 15:07| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年11月25日

デニー沖縄県知事は、石井国交相に対し、国地方係争処理委員会への審査申出前の事前通知書(11.9)、弁明書(11.19)を発出

11月9日:デニー沖縄県知事は、石井国交相に対し、国地方係争処理委員会への審査申出の事前通知書を発出
 
沖縄県が8月31日に発した辺野古公有水面埋立承認取消処分について、石井国交相がなした埋立承認撤回の効力停止決定(10月30日)の取り消しを求め、取り消さない場合は国地方係争処理員会へ申し立てを行うとの事前通知を行った。通知文(クリックで沖縄県HMへ)


11月19日:沖縄県は、沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行った審査請求について、弁明書を提出
弁明書本文(クリックで沖縄県HMへ 以下同)
別紙1:適格を欠いた不適法な審査請求であることについて
別紙2:本件承認取消処分が適法であること

posted by 福地行政書士事務所 at 12:28| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年11月03日

批判!!!石井国交相の埋立承認撤回の効力停止認容決定

 

 仲井間元知事の埋立承認=固有の資格を有する沖縄防衛局長に対する処分

  ↓

 埋立承認の撤回=固有の資格を有する沖縄防衛局長に対する処分

  ↓

 今回の審査請求=固有の資格を有する沖縄防衛局長の審査請求は許されない

 沖縄県が、8月31日に発した辺野古公有水面埋立承認取消処分について、10月17日、沖縄防衛局長は国土交通大臣に対し、行政不服審査法(以下「行審法」)に基づく審査請求及び執行停止の申立てを行ったが、10月30日、石井国交相の埋立承認撤回の効力停止を認容した。

 同相は、沖縄防衛局長の申立てを有効と判断したが、その判断には、以下のとおり誤りがある。

@行審法1条はその目的について「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と規定している。同法は行政機関による申立ては前提としていない。本条の規定からそれは明白である。

Aところで、行審法7条2項は@を前提として行政機関が「固有の資格」おける処分等については同法の適用を否定している。それゆえ、その反対解釈から「固有の資格」に該当しないものについては、申し立てが認められることになる。

 「固有の資格」について、総務省見解によれば「一般国民と同様な立場で行動している」場合はそれにはあたらないとされている。つまり、一般国民と同様な立場であるか否かが「固有の資格」か否かを判断するうえでの分岐点となる。

 具体的には、地方公共団体がコミュニティーバスを運行させる場合のバス営業許可や市直営のレストラン等の飲食店営業を行う場合の営業許可等が考えられる。これらの場合は一般国民と同様の立場で行動している場合に該当すると考えられ、処分に不服のある場合は地方公共団体等でも行審法に基づく審査請求が可能となる。

 それでは、今回の公有水面埋立法(以下「埋立法」という)に基づく埋立事業についてはどうか。

 埋立法では、一般国民が埋立事業を行う場合は許可が必要としているのに対して、国が行う場合は承認が必要としている。許可とは一般に禁止されている行為を認めること、承認とは一定の行為又は事実の存在を肯定することとされている。

 埋立法が国民と国の間に手続きの差異を設けているのは、正に、国に対して特定の資格を与えていることに他ならない。したがって、仲井真元知事による沖縄防衛局長に対する埋立承認は、一般国民と同様の立ち場ではない「固有の資格」に基づく処分であるということができる。

 それでは8月31日に、県が発した辺野古公有水面埋立承認取消処分についてどうか。「固有の資格」に基づく埋立承認の取消し処分であるから、取消し処分の相手方たる沖縄防衛局長は、行審法7条2項にいう「固有の資格において当該処分の相手方となるもの」というべきである。

 したがって、10月17日、沖縄防衛局長の国土交通大臣に対する行審法に基づく審査請求及び執行停止の申立ては不適法であり、却下すべき事案だった。

 井上国交相の埋立承認撤回の効力停止認容決定は違法なものと言わざるを得ない。

posted by 福地行政書士事務所 at 11:09| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年10月31日

10月30日石井国交相の埋立承認撤回の効力停止認容。国の「固有の資格」に関する記者会見でのやり取り。石井国交相は自らの主張について明確に説明すべきである

 沖縄防衛局長の地位が「固有の資格」を有することは明確であり、さらに、石井国交相の主張するた平成28年の違法確認訴訟における最高裁判決は、翁長知事が埋立承認取消しを取消さないことの違法性が争われた裁判であり、沖縄防衛局長の行政不服審査法上の審査請求についてはそもそも争点にはなっていない。

 石井国交相は、当該最高裁判決のどの部分が「固有の資格」を否定しているのか明確にすべきである。

石井国交大臣会見要旨(2018年10月30日)より抜粋クリックで同HMへ
(問)辺野古の埋立てについてなんですけれども、今回は、承認の取消しを求める県に代わる代執行という手続きをとっているのですけれども、今後の裁決等を含めた承認取消しの申立てについての対応について方針を教えてください。
(答)審査請求について審査中でありますので、それ以外のことにつきましては、コメントは控えさせていただきます。

(問)辺野古についてお尋ねしたいのですけれども、行政不服審査については、国の機関同士であり身内同士ではないかという批判も出ていますけれども、これについて大臣のお考えをお願いします。
(答)行政不服審査法で、審査請求をすることができる者につきましては、行政不服審査法第2条は、「行政庁の処分に不服がある者」と規定されております。ここにいう処分とは、「直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定する」ものをいいます。沖縄防衛局のような国の機関であっても、この意味での処分を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場で処分を受けたものとして、その処分について、審査請求をなし得ると解釈することができます。この点、前回の承認取消しの違法性が判断された平成28年の最高裁判決では、取消しがこの意味での処分であることを前提とした判断を行っております。今回の承認処分の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせるという点で取消しと変わらず、沖縄防衛局も、行政不服審査法第2条の処分を受けたものといえる以上、固有の資格において撤回の相手となったものではなく、審査請求ができると判断したところであります。

(問)行政不服審査法で、固有の資格において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手となる処分については、明示的に適用除外にしているという指摘もあるかと思いますが、そこら辺の解釈は今回どのように行ったのか教えていただければと思います。
(答)今、答弁したと思うのですけれども、行政不服審査法でいうところの処分を受けたのが国の機関であっても、処分を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場で処分を受けたものとして、その処分について審査請求をなし得る。前回、取消しの要請を判断された平成28年の最高裁判決では、この取消しというのは行政不服審査法にいうところの処分に該当すると、そういう判断がなされているわけですね。今回の承認処分の撤回も、ほとんど取消しと変わらないと、それは埋立のなし得る法的地位を失わせるという意味では、取消しも処分もほとんど変わらないという意味では、この撤回も最高裁判決に基づけば処分とみなせるということで、沖縄防衛局が国の固有の資格において撤回の相手方になったものではないといえるわけであります。
posted by 福地行政書士事務所 at 00:33| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年10月30日

2018年10月30日、石井国交相は沖縄県の埋立承認取り消しに対する沖縄防衛局長の撤回の執行停止の申立てを認めた。極めて不当な決定に断固抗議する!

 今日2018年10月30日、石井国交相は、辺野古埋立承認を沖縄県が撤回したことに関する、沖縄防衛局長の撤回の執行停止の申立てを認める決定をしたことを表明した。

 多くの行政法研究者等から批判を受けたこの申立てを極めて短期間で認めたのは、法治国家を標榜する日本政府とは相容れないものだ。

 撤回理由として、今申し立てが「緊急の必要があると認めるとき」に該当するというが、8月31日の撤回から申し立てまで1カ月半を擁しており、緊急の必要があるとは考えらない。

 極めて不当であり、井上国交相に断固抗議する。

石井国交大臣会見要旨(2018年10月30日)より抜粋クリックで同HMへ
・・・「沖縄県による辺野古沖の公有水面埋立承認の撤回の執行停止について」であります。
 沖縄県による辺野古沖の公有水面埋立承認の撤回につきましては、去る10月17日に、沖縄防衛局より審査請求及び執行停止の申立てがございました。このうち、執行停止の申立てにつきまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を審査した結果、承認撤回の効力を停止することといたしましたので、御報告いたします。
 なお、執行停止の効力につきましては、決定書が沖縄防衛局に到達した時点から発生いたしますが、明日10月31日には到達すると見込んでおります。
 今回の決定では、事業者である沖縄防衛局が、埋立工事を行うことができないという状態が継続することにより、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずることから、「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」に該当すると判断いたしました。

 

石井大臣会見要旨

posted by 福地行政書士事務所 at 23:59| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年10月27日

声明全文 辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の濫用を憂う(10月26日行政法研修者有志による声明発表)

 2018年10月26日行政法研修者有志による声明が発表された。

 

     声 明
辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の濫用を憂う                    
                                         2018年10月26日  行政法研究者有志一同
 沖縄県は、2018年8月31日、仲井眞弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10 月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申立てを行った。これを受けて、近日中に、国土交通大臣は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。
 国(防衛省沖縄防衛局と国土交通大臣)は、2015年10月にも、同様の審査請求・執行停止申立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高等裁判所那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申立ては、2016年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。
 今回の審査請求と執行停止申立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、防衛省沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審 1 条 1 項)、「国民」、すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審 7 条 2 項)にもかかわらず、防衛省沖縄防衛局が審査請求と執行停止申立てを行っているからである。
 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令遵守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。
 また、撤回処分の適法・違法および当・不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が防衛省沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国土交通大臣に対して審査請求と執行停止申立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性・中立性・公平性を損わしめるものである。
 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国土交通大臣は、執行停止決定は迅速に行い埋立工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国土交通大臣は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国土交通大臣には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。
 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家に悖るものといわざるを得ない。
 法治国家の理念を実現するために日々教育・研究に勤しんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国土交通大臣においては、今回の防衛省沖縄防衛局による執行停止の申立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。

呼びかけ人(50 音順)
岡田 正則(早稲田大学教授) 紙野 健二(名古屋大学名誉教授)木佐 茂男(九州大学名誉教授北海道大学名誉教授)
榊原 秀訓 (南山大学教授)   白藤 博行  (専修大学教授)
徳田 博人 (琉球大学教授)     人見 剛   (早稲田大学教授)        本多 滝夫  (龍谷大学教授)      山下 竜一  (北海道大学教授)      亘理 格    (中央大学教授)
呼びかけ人10人
賛同者数100人(うち公表77人、非公表23人)
10月26日午後5時現在

辺野古と行政法ブログより転載

http://henoko-adlaw.blogspot.com/2018/10/blog-post_26.html


posted by 福地行政書士事務所 at 21:39| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年10月18日

県は25日までに意見書提出。沖縄県の埋立承認取消し(撤回)に対する国の審査請求及び執行停止の申立て、県に対して、国交相は意見書提出を依頼

 昨日の、沖縄防衛局の審査請求及び執行停止の申立てについては、国土交通大臣は、県に対し10月25日日までに意見書を提出をするよう依頼した。以下は本日付け琉球新報電子版からの抜粋。

 ・・・沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回の取り消しと執行停止を国土交通相に申し立てた件で、国交省の担当者らが18日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を25日までに提出するよう県に求めた。防衛局から提出された申し立てに関する資料一式を提出した。

  国交省水政課の川田健太郎法務調査官は取材に「執行停止に関して県の意見を聴取するということで国交相から依頼した」と述べた。資料を受け取った永山正海岸防災課長は「今後、辺野古新基地建設問題対策課などと調整し、対応を検討する」と話した。・・・

 

posted by 福地行政書士事務所 at 13:30| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年10月18日

選挙で示された沖縄の民意を無視する暴挙!!!沖縄県の埋立承認取消し(撤回)に対して、国は、国土交通大臣に対し行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てを行った

 翁長前知事の意向を受けて、謝花喜一郎副知事が、8月31日に発した辺野古公有水面埋立承認の取消処分について、10月17日、沖縄防衛局長は国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てを行った。

 国の手続きは次の理由により違法だ。@行政不服審査法は国民を保護するために制定された法律であり、国・地方公共団体等が申立人となることは想定されていない。Aさらに、審査庁(国交大臣)と申立人(防衛大臣)が内閣の一員であるという点に問題がある。同一の内閣総理大臣に任命された大臣であり、公平公正な判断は機体できない。

 国は、2015年代執行訴訟でも同様な手続きを踏んだが断じて許されない違法手続きというべきだ。

詳細は以下の当HM記事を参照)

2015.11.01 井上国交相の執行停止決定には理由がない、違法だ!!!〜本HM記事より〜

  10.31 井上国交相の執行停止決定は違法だA〜沖縄防衛局(国)主張の執行停止要件は存在しない〜

  10.30 井上国交相の執行停止決定は違法だ@〜沖縄防衛局(国)には行政不服審査法上の申立人適格なし。執行停止決定書からも明らか〜

  10.28 10月27日石井国交相は、翁長知事の埋立承認取消しについて、その執行を停止した。その判断は誤りだ!!!

  10.15 翁長知事の埋立承認取消しに対する、国の不服審査請求は違法だ!!!

posted by 福地行政書士事務所 at 13:20| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)
2018年09月01日

8月31日、沖縄県は、沖縄防衛局に対し、辺野古埋立承認を取り消し(撤回)した

 8月31日、沖縄県は、仲井真前知事が沖縄防衛局に対して、2013年12月27日になした辺野古埋立承認を取り消した。これにより、沖縄防衛局は辺野古埋立工事を進める法的根拠を失った。

 辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意実現に向けて、闘いが続く!!!

沖縄県達土第 125 号
沖縄県達農第 646 号
     
                 公 有 水 面 埋 立 承 認 取 消 通 知 書

                           沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納 290 番地9
                             沖縄防衛局
                            (局長 中嶋 浩一郎)

  公有水面埋立法(大正 10 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 42 条第3項により準用される法第4条第1項の規定に基づき、次のとおり法第 42 条第1項による承認を取り消します。
 
      平成 30 年8月 31 日
                                沖縄県副知事 謝花 喜一郎

 1 処分の内容
   貴殿が受けた普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認(平成 25年 12 月 27 日付け沖縄県指令土第 1321 号・同農第 1721 号)は、これを取り消す。

2 取消処分の理由
    別紙のとおり

(教示)この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、沖縄県を被告として(訴訟において沖縄県を代表する者は、沖縄県知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

詳細は沖縄県HMへ

公有水面埋立承認取消通知書(PDF:430KB)

副知事記者会見コメント(PDF:58KB)

posted by 福地行政書士事務所 at 11:02| 辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)