日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義と教わり、それが国是であると信じてきました。しかし、沖縄の現実を直視するとき、まやかしではないかと思えてきます。

1.辺野古新基地建設反対の民意

 沖縄では諸々の選挙を通じて、辺野古反対の意思を示し続けてきました。2018年9月30日の県知事選挙で8万票の大差でデニー知事誕生、そして2019年2月24日県民投票では辺野古埋立反対43万票(総投票数の71.7%、全有権者の37.6%)、2019年7月21日参議院沖縄選挙区で高良鉄美氏が6万3千票差で当選するまで六連勝。沖縄は辺野古反対の民意を示し続けてきました。

詳細は本HM記事デニー知事誕生から参院選まで六連勝!「辺野古反対」沖縄の民意は揺らがない。政府は、直ちに辺野古を中止せよ!参照

 しかし、政府はごり押しで工事を強行し続け、さらに裁判所が後押しするという現状が続いています。故翁長前知事の後を引き継いだデニー知事は沖縄の民意実現のために尽力しています。しかし、日本政府は軟弱地盤の存在、工費・工期の拡大等の問題解決の目途もたたないまま「辺野古唯一」に固執し、普天間基地問題、沖縄の基地問題解決に向けて話し合おうともしない。沖縄に国民主権は適用されているのでしょうか。

2.嘉手納・普天間両基地の爆音被害などの基地被害

 数次にわたる両基地の爆音差し止め訴訟において、裁判所は、両基地の爆音は付近住民の生活を脅かし、損害を及ぼしている。爆音は法律に違反する、違法なものと認定しています(但し、夜間飛行や爆音の差止めは認められていませんが)。裁判所は、国は爆音被害を無くすあるいは軽減させる努力をしていないとも指摘しています。沖縄では、人間として当然の権利である、夜間の安眠という基本的人権さえも守られていないのです。

詳細は本HM記事2019.9.11「差し止めまたも認めず」控訴審判決言渡し参照 

 さらに、PFOS等含有泡消火剤流出による環境汚染や跡を絶たない事件事故。基地はうちなーんちゅにとって最大の脅威です。基本的人権が脅かされているにもかかわらず、日本政府はこれを放置している。これが沖縄の現状です。

詳細は本HM記事PFOS等汚染問題参照

3.平和実現のために

 憲法9条は戦力の不保持を謳っています。日本には国土防衛のための自衛隊はありますが、他国との交戦、戦争を前提とした軍隊はありません。しかし、軍隊は存在します。米軍です。米軍は日本が攻められたときに守ることになっています。

 その米軍駐留のための米軍専用施設の70%以上は沖縄にあります。日本が守られるために米軍の7割が沖縄に駐留しています。仮に戦争が始まると、沖縄は先の大戦のように戦場となる可能性が極めて高い。沖縄に平和主義は適用されているのでしょうか。

詳細は本HM記事国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。参照

 うちなーんちゅは、憲法が適用されていない憲法番外地の現状を直視しなければなりません。そして、自ら考え、何をなすべきかを決め、行動する。その結果は自ら受けとめ、責任を取る。その自覚を持つことが必要です。座して死を待つわけにはいかないのです。

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。

 翁長知事時代から示され続ける「辺野古反対」の沖縄の民意は揺らがない。以下は選挙で示されてきた民意だ。

 それでも政府は辺野古埋立を強行している。

 沖縄の民意を踏みにじる暴挙だ。絶対に許さない!!!

デニー知事誕生から高良鉄美参議院議員誕生まで、辺野古反対の沖縄の民意は揺らがない。
①2018年9月30日沖縄県知事選挙 8万票の大差で玉城デニー氏が勝利
②2018年10月14日豊見城市長選挙 オール沖縄が推す山川仁氏が当選
③2018年10月21日那覇市長選挙 37,231票の大差で、城間みきこ那覇市長再選
④2019年2月24日県民投票 辺野古埋立反対43万票(総投票数の71.7%、全有権者の37.6%)
⑤2019年4月21日衆議院沖縄3区補欠選挙 1万7千票差で屋良朝博氏が当選
⑥2019年7月21日参議院沖縄選挙区。高良鉄美氏が6万3千票差で当選

詳細はこちら沖縄の民意圧殺を許すな!〜2019.7.21参院選挙 タカラ鉄美、仲村みお支援〜

 2017年1月26日、本HMに「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左を掲載した。

 2016年の参議院議員選挙で伊波氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示されたにもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行したことを受けてその間の動きをまとまめたものだ。

 2016年12月のオスプレイ墜落事故等繰り返される米軍機事故とそれに対する政府の対応、国が県を訴えた違法確認訴訟での国の言い分をすべて認めた裁判、その他参院選挙後の動きをまとめたものだ。

 日本全土のわずか0.6%の沖縄県に70%の米軍専用施設が置かれ、県土の9.9%を占める。沖縄県以外の最大負担割合は青森県の7.8%。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%だ。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無だ。これが1対46の日本の民主主義のなれの果て、と表現したが、それは現在も変わらず、それどころか状況は悪化している。

 米軍基地被害放置されて続け、住民生活を無視して強行されるパラシュート降下訓練、さらにPFOS等による環境汚染等、以下その実態を指摘したい。

1.「看過することのできない不公平が存する」沖縄の過重な基地負担を指摘する嘉手納・普天間両爆音訴訟判決

 今日6月2日日曜日も嘉手納米軍基地からは凄まじい異常爆音がまき散らされた。最高81.9db。地下鉄の車内に匹敵する爆音で、疲労原因を通り越し、消化器官に異常をきたすレベルだ。(本HM記事嘉手納米軍基地の爆音を参照)

 このような状況について第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決(2019年4月16日)及び第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決(2017年2月23日 なお控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)は次にように判事した。

 爆音被害はまさに不公平なであるとの指摘である。

・・・このような(防衛政策上及び外交政策上の)利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で・・・その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。・・・国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する。

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。

 嘉手納米軍基地の運用については、土日祝祭日を問わず、深夜早朝昼夜を問わず撒き散らされる離着陸爆音及び地上爆音の被害については本HMで紹介しているとおりだ。

 ところが国内軍事基地の状況については沖縄とは全く違っているとの話を聞いた。

 例えば岩国基地では土日祝祭日は米軍機は飛行しないとか、三沢基地では夜間飛行が実施される際にはケーブルテレビで市民に周知するとか。である。

 そこで、岩国市、三沢市のホームページを通じてに問い合わせて調査したところ、沖縄とはまったく違う運用実態が明らかになった。その内容は下表のとおりである。

 嘉手納基地では正月・盆も関係なく、夜間深夜早朝昼夜を問わず離着陸の爆音、エンジン調整音等の地上音、排気ガス等が撒き散らされる。

 ところが、岩国基地では夜間や土日祝日の飛行はほとんどなし。

 三沢でも基地土日夜間の訓練は原則無し、実施される場合はケーブルテレビの文字放送で市民に周知。

 差別的運用実態は、国内米軍基地間においても存在する。

 このような差別を許してはならない。 

  嘉手納基地 岩国基地 三沢基地

運用部隊

米4軍 米海兵隊、米海軍、海上自衛隊 航空自衛隊、米海軍、米空軍

市と軍の協議会

なし(議会 の抗議書も受取拒否の状況) 岩国日米協議会(岩国市と岩国基地の協議会) 市と米軍基地で開催している連絡協議会(毎年開催)

1.運用制限(抜粋)

2.制限の根拠

騒音防止協定(規制措置)があるもののまったく守られていない。

(2019.9.11日第三次嘉手納爆音訴訟控訴審判決)

・・騒音防止協定の少なからぬ部分が十分に履行されていない・・・。被告(日本政府)がアメリカ合衆国に騒音防止協定の履行を求める実行的な措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。

1.米軍は

①運用時間(6:30~23:00)外に滑走路使用の場合は市に通報する。

②21時~翌7時のエンジンテストは原則として禁止

③正月三が日は訓練を行わない。。。。。。。。

④盆の13日〜16日は飛ばないようにする

2.岩国日米協議会で整理した「確認事項」

1.①航空自衛隊)21時~翌7時、日曜日は飛行しない

②米海軍)22時~6時までは飛行しない

③米空軍)極力7時以前の飛行は避けており、21時以降の飛行もしないように配慮している。。。。。。。   

④土日夜間の訓練が行われる場合は防衛事務所等からの情報をもとにケーブルテレビの文字放送で市民に周知している 

2.紳士協定

最近の運用実態  

2019年11月騒音測定状況

①月平均1085回(30日、1日平均36.2回)

②土日祝日21回(11日、1日平均1.9回)

 

 沖縄県HM「沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)」の沖縄地図から、米軍基地を消してみました(SNSで同様の地図をみかけ作ってみました)。

 沖縄全土の約10%を蝕む米軍基地の姿を確認。あらためて沖縄差別の実態が明らかになります。

もとの地図 白抜きの地図
50%縮小)明記なし (沖縄県HM)沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)よりkichi_20180126.jpg
50%縮小)基地を白抜き(沖縄県HM)沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)よりkichi_20180126.jpg

ウチナーグチ裁判の衝撃

2019-11-08

 2013年5月12日付琉球新報に掲載された「主権この手に」〜真の復帰とは〜の内容は衝撃的だ。以下は同記事からの抜粋だ。

 「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー(沖縄は日本なのか)」と訴えた。

 1972年2月16日。東京に住む県出身の若者3人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」(71年10月)の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。

 人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが・・」とウチナーグチ(沖縄の言葉)で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。・・・

 酷い話である。現在なら決して許されない裁判所の訴訟指揮だ。

 私は小学校6年生の時に日本復帰を迎えたが、その頃の学校での「方言(ウチナーグチ)禁止指導」は厳しかった。学校の週の努力目標に「方言を使わないようにしましょう」とか「共通語を使いましょう」などが掲げられていた。流石に「方言札(方言を使った生徒に、罰として首から下げていたという札)」はなかったが、方言を使う生徒は生徒指導の対象とされていた。

 裁判を受ける権利は憲法で認められている。その裁判を受ける法廷でウチナーグチを使うことが許されなかったことが信じられないし、同時に沖縄差別が司法においても蔓延していたことに衝撃を受けた。同時に、学校で行われた、徹底したウチナーグチ狩りの理由が分かったような気がした。権利を守る最後の砦である裁判所で身を守るためには共通語を使わなければならなかった、とすれば、可愛い子どもたちに身を守る術を身につけさせるためには仕方ない、と考えていたに違いない。

 ウチナーグチ狩りのようなことは現在はないが、基地問題を始めとする日本政府による沖縄差別の実態はご存知のとおりであり、是正させなければならない。そのためには沖縄差別を絶対に許さないという沖縄の声を挙げ続けなければならない。

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。

 10月3日付琉球新報は、米国が中距離弾道ミサイルを、2年以内に沖縄等日本へ大量配備する計画であることを報じた。

 沖縄への核兵器持ち込みについては、2017年9月10日に放映されたNHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」で、その内実が明らかにされた。
 同番組によれば、復帰前の沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点であり、核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発だった。1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外となり、沖縄の基地への核持ち込みに日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。

 本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」

 日本外務省は「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」としているという。

 核密約について、米国が言及しない状況では、「”核密約”は現在無効。」という外務省の回答は俄かに信じ難い。

 この報道について、菅官房長官は「(米国から)ただちに配備する状況にはなく、具体的な配備先も検討は行っていないと説明を受けている」と回答しているが、「ただちに配備する状況にはなく」とすれば、いずれ配備する状況になるということ、配備先についてもいずれ検討するということか。菅官房長官の回答は日本への核配備を否定するものではない。

 これに対して、(米国が沖縄に新型中距離弾道ミサイルを配備する計画について問われた)河野防相、茂木外相のいずれも「そのような事実はない(10月4日各大臣記者会見席上と否定した。

 沖縄の民意を圧殺し強行される辺野古新基地建設と同様、またもや沖縄がターゲットになる可能性が極めて高い。

 辺野古容認を掲げてきた沖縄の人々も目を覚まし、沖縄の未来を考えるきっかけにしなければならない。 

(2019年10月3日付琉球新報より抜粋)
 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。

 昨年2018年3月25日、佐賀県神埼市で発生した陸上自衛隊AH-64Dの墜落事故。住宅火災を発生させた事故だが、この事故について、未だに飛行再開の目途も立っていないという。

 2019年8月22日の記者会見、同型機の飛行再開等について問われた岩屋防相は「現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません」と回答した。

 一方、沖縄では墜落、緊急着陸、部品・窓枠など落下事件を起こしても直ぐに飛行再開。さらに、8月27日の米海兵隊ヘリの海上での窓落下事故について、岩屋防相も、被害が生じていないので「飛行停止飛行」は求めない等と発言する始末だ。

 日本政府による、沖縄県民の人命軽視、沖縄差別を絶対に許さない!!! 

岩屋防相記者会見(8月22日)より抜粋(クリックで同HMへ)
Q:昨年、佐賀県で発生したAH−64Dの墜落事故について、昨日、防衛省の事務方から佐賀県の事務方に対して、調査結果の報告があったのですが、今後、県知事等への説明の予定とAH−64Dの飛行再開の目途について教えてください。

A:昨年2月に発生したAH−64Dの墜落事故が発生してから1年半が経ちました。この間、防衛省としては、本件事故を受けて設置した事故調査委員会におきまして、外部の有識者等の知見も得ながら、徹底した事故原因の調査と再発防止策の検討を行ってまいりました。現在、関係自治体の皆様に対して、事務方から、本件の事故調査の現状について、御説明に伺っているところです。まだ、公表は正式に行っておりませんが、関係自治体及び地元の理解をいただいた上で、公表をさせていただきたいと思っております。再発防止策の徹底が重要であることは論を待ちませんが、現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません。調査結果を丁寧に説明し、公表し、再発防止策をしっかりと立て、その後、飛行再開の判断をしていくということになると思います。

 8月27日午後5時30分頃、沖縄県東岸沖約8km海上で、米海兵隊普天間飛行場所属CH-53ヘリコプターが窓を落下させた。

 この事故を受けて、岩屋防相は被害が生じていないので、米軍に対して「飛行停止飛行の自粛までは求めていない」と発言した。

 被害が発生しなければ飛行停止は求めないのだ。沖縄県民の身体生命財産に危害が発生しない限り、日本政府は何もしないと明言。常に危険にさらされている沖縄県民を無視。

 現実に何度も住民地域への事件事故が発生しているにもかかわらずだ。(末尾参照)

 人命軽視、沖縄差別も甚だしい。このような態度を絶対に許してはならない!!! 

岩屋防相記者会見(8月30日)より抜粋(クリックで同HMへ)

Q:米軍普天間飛行場所属のCH−53ヘリが、沖縄本島東の海に、27日に窓を落下させたことが、昨日分かりました。2017年の普天間第2小での事故と同型機ですが、その辺りも含めて、大臣の受け止めをお願いします。

A:今、御指摘があったように、8月27日17時30分頃に、沖縄県東岸沖から約8kmの海上におきまして、米海兵隊普天間飛行場所属のCH−53Eヘリコプターが、プラスチック製の窓を落下させたという報告を受けております。現時点において、被害が生じているという情報はございません。防衛省としては、28日夜に、在京の米大使館から第一報を受けましたが、不明な点がありましたので、事実関係について、改めて、米軍に確認をしましたところ、29日午後に、米軍から回答が得られたため、直ちに、関係自治体にお知らせをしたところでございます。非常に、事故発生から時間を要したということは誠に遺憾であり、防衛省としては、米側に対して、機体の点検・整備及び安全管理の徹底並びに実効性のある再発防止策を講じるとともに、事故発生時における速やかな通報を申し入れたところでございます。引き続き、以上の点を米側に強く申し入れていきたいと思っております。

Q:2017年の事故では、当日に、この機体の飛行自粛を求めておりますが、今回は飛行自粛を求めるお考えはありますでしょうか。

A:前回の事故は、極めて深刻で、小学校のグラウンドの中に相当重い物が落ちたということでございましたので、直ちに、飛行の自粛を求めた訳ですが、飛行の自粛を求めるというのは、個々の事案に即して適切に判断をしていかなくてはいけないことだと思っておりますので、今般は被害が生じたという情報もないということで、先ほど申し上げた点については、強く米側に申し入れましたが、飛行の自粛までは求めていないということでございます

Q:洋上の事故とはいえ、飛行自粛を求めないという判断をしてしまうと、事故軽視ではないか、という批判もあたりそうなのですが、その辺りは。

A:全くそういうことはございません。先ほど申し上げたように、まず、速やかな事故の報告を求め、機体の点検・整備及び安全管理の徹底、実効性のある再発防止策を強く求めているところでございます。

 下表は通販生活2019夏号特集記事、国土地理院データ、防衛省HMを参考にして作成した。沖縄の軍事基地負担が超過重であることは、一目瞭然である。

 国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担を強いられている沖縄。さらに与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊基地配備が強行されている現状では、沖縄の基地負担は大きくなるばかりである。

 沖縄と同程度の面積を有する東京都、神奈川県の軍事基地負担割合は約6%。70%以上もの負担を強いられている沖縄。

 この現状、あなたはどう考えますか?

 これは公平ですか?

  軍事基地負担割合(%)
※通販生活2019夏号特集記事より引用
平成30年全国土面積に対する割合(%)
※平成30年度国土地理院データより算出
主な軍事基地
※防衛相HMを参考に作成
軍事基地負担順位 都道府県 米軍基地(%) 自衛隊基地(%) 米軍基地 自衛隊基地
1 沖縄県 70.28 0.66 70.94 0.60% 嘉手納基地、普天間基地、キャンプキンザ―、キャンプハンセン、キャンプシュワーブ等 航空自衛隊那覇基地(那覇空港共同使用)、陸上自衛隊15旅団、海上自衛隊沖縄基地隊等
2 北海道 1.62 43.00 44.62 22.07% キャンプ千歳等  
3 青森県 9.02 2.29 11.31 2.55% 三沢飛行場、三沢対地射爆撃場等  
4 静岡県 0.46 8.82 9.28 2.06% 富士営舎地区、沼津海兵訓練場等  
5 東京都 5.01 1.20 6.21 0.58% 横田飛行場、硫黄島通信所等  
6 神奈川県 5.60 0.46 6.06 0.64% キャンプ座間、厚木海軍飛行場、横須賀海軍施設等  
7 大分県 0.00 5.33 5.33 1.68% なし  
8 宮城県 0.00 4.38 4.38 1.93% なし  
9 山梨県 0.00 4.38 4.38 1.18% なし  
10 山口県 3.29 0.74 4.03 1.62% 岩国飛行場  
11 長崎県 1.78 1.18 2.96 1.09% 佐世保海軍施設等  

 下表は通販生活2019夏号特集記事、国土地理院データ、防衛省HMを参考にして作成した。沖縄の軍事基地負担が超過重であることは、一目瞭然である。さらに与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊基地配備が強行されている現状では、沖縄負担は大きくなるばかりである。

 以下は12位から47位までの一覧表である。

 この現状、あなたはどう考えますか?

  軍事基地負担割合(%)
※通販生活2019夏号特集記事より引用
平成30年全国土面積に対する割合(%)
※平成30年度国土地理院データより算出
主な軍事基地
※防衛相HMを参考に作成
軍事基地負担 都道府県 米軍基地(%) 自衛隊基地(%) 米軍基地 自衛隊基地

続き)

12 滋賀県 0.00 2.54 2.54 1.06% なし  
13 岩手県 0.00 2.24 2.24 4.04% なし  
14 岡山県 0.00 2.19 2.19 1.88% なし  
15 福島県 0.00 2.11 2.11 3.65% なし  
16 新潟県 0.00 2.08 2.08 3.33% なし  
17 広島県 1.34 0.56 1.90 2.24% 川上弾薬庫、岩国飛行場  
18 熊本県 0.00 1.78 1.78 1.96% なし  
19 千葉県 0.80 0.83 1.63 1.36% 木更津飛行場  
20 福岡県 0.01 1.57 1.58 1.32% 板付飛行場  
21 宮崎県 0.00 1.31 1.31 2.05% なし  
22 埼玉県 0.77 0.53 1.30 1.00% 所沢通信施設等  
23 鹿児島県 0.00 1.16 1.16 2.43% なし  
24 京都府 0.01 1.09 1.10 1.22% 経ケ岬通信所  
25 群馬県 0.00 1.05 1.05 1.68% なし  
26 兵庫県 0.00 0.74 0.74 2.22% なし  
27 茨城県 0.00 0.73 0.73 1.61% なし  
28 鳥取県 0.00 0.69 0.69 0.93% なし  
29 愛知県 0.00 0.48 0.48 1.37% なし  
30 石川県 0.00 0.44 0.44 1.11% なし  
31 岐阜県 0.00 0.38 0.38 2.81% なし  
32 三重県 0.00 0.27 0.27 1.53% なし  
33 山形県 0.00 0.26 0.26 2.47% なし  
34 大阪府 0.00 0.25 0.25 0.50% なし  
35 徳島県 0.00 0.19 0.19 1.10% なし  
36 秋田県 0.00 0.18 0.18 3.08% なし  
37 栃木県 0.00 0.16 0.16 1.70% なし  
38 香川県 0.00 0.14 0.14 0.50% なし  
39 佐賀県 0.00 0.13 0.13 0.65% なし  
40 高知県 0.00 0.13 0.13 1.88% なし  
41 愛媛県 0.00 0.08 0.08 1.50% なし  
42 長野県 0.00 0.05 0.05 3.59% なし  
43 島根県 0.00 0.04 0.04 1.77% なし  
44 奈良県 0.00 0.018 0.018 0.98% なし  
45 和歌山県 0.00 0.015 0.015 1.25% なし  
46 福井県 0.00 0.005 0.005 1.11% なし  
47 富山県 0.00 0.003 0.003 1.12% なし  

 昨日6月18日の記者会見、岩屋防相は沖縄県が、国地方係争委員会の却下決定を不服として提訴することについて、「結果として、普天間の返還が遅れていく、最悪の場合は固定化に繋がっていく」と発言した。

 先の県民投票やこれまでの数々の選挙で、沖縄が示し続けてきた辺野古反対の民意を無視して工事を強行しておきながら、それへの対抗措置である提訴について、普天間の固定化につながるなどと発言するのは責任転嫁であり、沖縄への恫喝であり、断じて許されない。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

防衛大臣記者会見(2019年6月18日)より抜粋クリックで同省HMへ

Q:普天間飛行場の名護市辺野古の移設について、昨日、国地方係争処理委員会が行われましたが、大臣の受け止めをお願いします。

A:これは法令に基づいて、委員会が判断をなさったことだと思いますので、それについて、我々としてコメントは控えたいと思います。私どもとしては、普天間基地の危険性除去、ひいては普天間の返還を実現するために、引き続き、御理解を得られる努力をしながら、事業を一歩ずつ前に進めさせていただきたいと思います。

Q:玉城知事が今回係争委の決定を不服として、国交相を相手に高裁へ提訴をすると発言がありましたが、工事を進める防衛省として、再び司法闘争となりそうですが、いかがでしょうか。

A:これにつきましても、沖縄県の対応を我々として評価、コメントすることは控えさせていただきたいと思います。しかし、先般、玉城知事にお目にかかったときにも申し上げましたが、国と沖縄の認識がいつまでもずれたままであっては、結果として、普天間の返還が遅れていく、最悪の場合は固定化に繋がっていくと、これだけは断じて避けなければいけないと思っておりますので、引き続き、知事をはじめ沖縄の皆さまとあらゆる機会を捉えて話し合いを進めていきたいと思います。

 先月16日、福岡高裁那覇支部は、第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決において、普天間飛行場の爆音について「・・・本件飛行場(普天間飛行場)における合衆国軍隊の活動は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。そうすると、国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する」と指摘した。

 この指摘は第三次嘉手納基地爆音差止訴訟でも同様だ。2017年2月23日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決(那覇地裁沖縄支部)は「 ・・・日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受するものである一方で, 本件飛行場(嘉手納飛行場)における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず, ここには,看過することのできない不公平が存すると指摘した(なお、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)。

 沖縄の中心部に位置する嘉手納・普天間両飛行場の爆音は「看過することのできない不公平」をもたらしている深刻な被害だというこになる。

 ところで、嘉手納・普天間両飛行場の距離はどれくらいがご存知だろうか。その距離10㎞弱。目と鼻の先である。以下の写真をみていただきたい。

(クリックで拡大します。)

 両基地周辺住民は、連日爆音被害に見舞われ、排気ガス被害に曝されているのである。この状況を裁判所は「看過することのできない不公平が存する」と指摘したのである。

 これらの被害実態を放置する政府の姿勢は憲法の基本原則である、基本的人権尊重、法の下の平等にも反すると言わなければならない。

 政府はこの状況を改善する義務を負い、国会も同様である。

 ところが、このような状況下においても、沖縄の基地反対の民意を無視して、政府は辺野古に新たな基地を作ろうと目論見、さらには与那国、石垣、宮古島に新たな自衛隊基地を配備しようとしている。

 黙って見過ごすわけにはいかない。沖縄は、自力救済の途を模索すると同時に、沖縄の声を挙げなければならない。

沖縄の過重な基地負担を指摘する爆音訴訟判決(各判決要旨より抜粋)

1.2019年4月16日 第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決

 ・・・このような(防衛政策上及び外交政策上の)利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で、本件飛行場(普天間飛行場)における合衆国軍隊の活動は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。そうすると、国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する

2.2017年2月23日 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決

 ・・・日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受するものである一方で, 本件飛行場(嘉手納飛行場)における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず, ここには,看過することのできない不公平が存する

(なお、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)

 2010年4月25日、読谷村運動広場で開催された「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」同大会に関する本HM記事で、私は当時の仲井真知事が挨拶で普天間基地の県外・国外移転に言及しなかったことを憂慮して次にように綴った。

 県内すべての市町村首長及び議会議長の参加、自民党から共産党まで党派を超えた大会の中で、県民の代表である仲井真知事が最後まで普天間基地の県外・国外移転に言及しなかったのは何故か。実はそこに沖縄が抱え続けている基地問題の根本があるように思う。

 知事の姿勢はそれなりの理由があるのだろうが、日米政府に沖縄の意思とは異なる謝ったメッセージを送ることにはならないか危惧する。その危惧とは、いづれは沖縄は苦渋の決断をするだろうという期待である。今回の大会が、沖縄は二度と苦渋の決断はしない、という意思を示したのであり、その意思に基づいて行動する出発点とならなければならない。

 大会の締めに全員が行ったガンバロー三唱はその名のとおり、沖縄が基地負担軽減に向けて不退転の決意を示したものであり、日米両政府はこの事実を曲解することなく、真正面から受け止めるべきである。

 様々な障壁で辺野古新基地建設が不可能な状況が見える中においても、なお埋立を進める日本政府には沖縄はいずれ「苦渋の決断」をするとの思いが見える。

 その証拠に、4月21日の衆議院三区補欠選挙に立候補した政府自民党候補の島尻氏は辺野古容認を掲げ「普天間基地の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択ではあるが、容認せざるを得ない」として「苦渋の決断」であることを明確に示した。沖縄が二度としないと誓った「苦渋の決断」を持ち出してきた。

 沖縄の未来のためには「苦渋の決断」などしてはならないことは明白である。

 今衆議院沖縄三区補選においても、辺野古阻止、「苦渋の決断」拒否の沖縄の民意を明確に示さなければならない。 

(2018/07/01)「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」との意志を、あらためて明確に示せ〜沖縄の基地問題解決に向けて〜

2013:5:26   嘘だ。西銘衆議院議員の言う普天間飛行場の辺野古移設は「苦渋の決断」

 2010:04:26 「4.25県民大会in読谷」に参加しました

(動画はokikozaさんより拝借)

 日米両政府に沖縄支配を許してきたのは、沖縄の保革対立の歴史だった。日米両政府の基地押しつけを跳ね返すには沖縄が一つになることが重要だ。

 翁長氏の言葉は強烈だ。

 「沖縄の中が割れたら、またあんた方が笑うからさ。」

 「本土の人はそういう対立を上から見て笑っている。」

 「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。」

 「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。」

 名護の現場で辺野古埋立阻止闘争に立ち上がる沖縄県民に対峙するのは沖縄県警本部だ。沖縄同志が血で血を洗う闘争に明け暮れる日々が刻々と迫る。

 11月の知事選では辺野古埋立承認撤回を公約にする知事を選出しなければならない。

 翁長那覇市長は、一番近い席にいるように思う。

朝日新聞デジタル 【アーカイブ】那覇市長「沖縄の保守が突きつける」

■乱流総選挙 沖縄の保守が突きつける

 【2012年11月24日朝刊掲載】解散総選挙で「沖縄」を語る声がほとんど聞こえてこない。原発問題は大事だ。消費税も大事だ。でも米軍基地問題はどこへ行ったのか。そんな本土の風潮に、沖縄を代表する保守政治家で、オスプレイ配備に反対する県民大会共同代表をつとめた翁長雄志・那覇市長(62)は問う。「甘えているのは沖縄ですか。それとも本土ですか」

■経済支援いらない だから基地どかせ 革新とオール沖縄

 ――沖縄の基地問題をどうするのか。衆院選だというのに、本土で争点になっていません。

 「意外ですか? オスプレイ反対で県民が10万人集まったって、本土は一顧だにしないんですよ。基地は、目に見えない遠いところに置けばいい。自分のところに来るのは嫌だ。アメリカには何も言わない。いつも通りだ。沖縄は困難な闘いを戦っているんです」 

 ――普天間問題での鳩山由紀夫内閣の迷走で「あつものに懲りた」というのが永田町の感覚でしょう。

 「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です。沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。しかし社会党や共産党に国を任せるわけにもいかない。困ったもんだと、ずっと思ってきた。ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」

 「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」 

 ――「いまはオールジャパン対オール沖縄だ。沖縄の保守が革新を包み込まねば」と発言していますね。

 「沖縄の中が割れたら、またあんた方が笑うからさ。沖縄は、自ら招いたのでもない米軍基地を挟んで『平和だ』『経済だ』と憎しみあってきた。基地が厳然とあるんだから基地経済をすぐに見直すわけにはいかない、生きていくのが大事じゃないかというのが戦後沖縄の保守の論理。一方で革新側は、何を言っているんだ、命をカネで売るのかと」

 「中学生の時、兄貴が(琉球政府の)立法院議員に立候補した。そうしたら学校の先生が150人くらいで、相手候補の名前を連呼する。ぼくは1人で『オナガ、オナガ』と。向こうの中におやじの妹といとこがいて、後で『ごめんね、ああしないと村八分になる』と。本土の人はそういう対立を上から見て笑っている。だから、ぼくが思い切って真ん中にいくことで問題を解決したい」 

 ――それにしても、普天間飛行場のゲート前で、赤いゼッケンをつけて、オスプレイ反対の拳をあげていたのには驚きました。

 「衝撃を与えないとね。保守からは『お前、右ピッチャーだと思ったら左ピッチャーだったんだな』とか言われました。『いやスイッチヒッターですよ』なんて言い返してね」

 「でも抵抗感はありますよ。居並ぶのは、ずっと保革で戦ってきた相手でしょ。『沖縄を差別するようなオスプレイの配備は許さないぞ』『許さないぞ』という、このシュプレヒコールのタイミングが、まず分からない(笑い)」 

 ――翁長家は、沖縄戦没者の遺骨をまつった「魂魄(こんぱく)の塔」の建立に携わったと聞きました。

 「旧真和志村に住んでいた。いまの那覇新都心ですね。戦争で村は焼け、住民は糸満市に住むよう指定された。あたりは遺骨だらけ。村長とおやじが中心になって4千体くらい集めたらしい。最初は穴に埋葬していたけれど、数が多くて骨が盛り上がり、セメントで覆った。それが魂魄の塔。命名したのはおやじです。だから僕も、選挙の時には必ず早朝に行って手をあわせる」

 「おやじとおじいちゃんは防空壕(ごう)から艦砲射撃を見ていたそうです。『大変だね』と話していたら、おじいちゃんがやられた。埋葬する余裕がないから、石を上においた。戦後遺骨を探したけれど見つからなかったそうです。母親の妹は、ひめゆりの塔で看護師として亡くなった。沖縄の人は、みんなこうなんだよ」

 「戦争中にああいうことがあり、戦後も米軍の占領下でほったらかしにされても、沖縄は日本に操を尽くしてきた。なのに『沖縄さん、基地はあなた方で預かって、かわりに振興策をとればいい』などと全国市長会でも公然と言われる。論戦をしたら大変なことになるので、『そういうわけじゃないんですけどね』と言葉を濁すさびしさ。わかりますか」 

■操をつくしてきた なのに押しつける 一人前の顔するな

 ――でも、利益誘導こそが沖縄保守の役割なのではないですか。

 「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0・6%の沖縄で在日米軍基地の74%を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか

 「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める。しかしそれと、沖縄に過重な基地負担をおわせるのは別の話だ。玄葉光一郎外相にも言ったが、あんた方のつぎはぎだらけの防衛政策を、ぼくらが命をかけて守る必要はない」

 「自民党の野中広務先生は、新米の県議だった僕に『いまは沖縄に基地を置くしかない。すまん。許してくれ』と頭を下げた。でも民主党の岡田克也さんなんか、足を組んで、NHKの青年の主張みたいな話をして、愛情もへったくれもない」 

 ――しかし県議時代には辺野古移設推進の旗を振っていましたよね。

 「苦渋の選択というのがあんた方にはわからないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」

 「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない。稲嶺恵一知事はかつて普天間の県内移設を認めたうえで『代替施設の使用は15年間に限る』と知事選の公約に掲げた。あれを入れさせたのは僕だ。防衛省の守屋武昌さんらに『そうでないと選挙に勝てません』と。こちらが食い下がるから、向こうは腹の中は違ったかもしれないけれど承諾した」 

 ――沖縄の保守と本土の保守の論理は違うということですか。

 「ちがいますね。本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。それで『尖閣を中国から守るのに、沖縄がオスプレイを配備させない』と言う。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな。元知事の西銘順治さんが、沖縄の心はと問われ、『ヤマトンチュ(本土の人)になりたくて、なり切れない心』と言ったんだけれど、ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」

 「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る。民主党の前原誠司さんに聞かれたよ。『独立する気持ちはあるんですか』と。ぼくは、なでしこジャパンが優勝した時、あなたよりよっぽど涙を流したと話しました。戦後67年間、いじめられながらも『本家』を思ってきた。なのに基地はいやだといっても、能面みたいな顔で押しつけてくる。他ではありえないでしょう。日本の47分の1として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」 

 ――自民党県連も、普天間の県外移設を掲げ、党本部の方針とねじれています。

 「有権者は、選択肢として今ある政党に一票を投じるしかない。こんな選挙は茶番だと放り出すわけにはいかない。でも沖縄問題について、政党政治が民意を吸収できていないのは確かだ」

 「沖縄の民主議員も、普天間の県外移設を主張したから、党本部とねじれて居づらくなった。もし自民政権になればああなるんだよと、仲間に言っています。自民の拘束力の強さは民主とは違いますよ。『県外移設』『オスプレイ配備撤回』などと議員が言えば、党は容赦ない。でもそれに従った議員は、その次の選挙で必ず落ちます。県民は許さない」 

 ――自民政権に戻っても、翁長さんの主張は変わりませんか。

 「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」 

 おながたけし 50年生まれ。那覇市議、沖縄県議を経て、00年から那覇市長。11日の市長選で4選を果たした。自民党県連幹事長もつとめた。 

■取材を終えて

 沖縄ではいま、保革を超えた沖縄ナショナリズムのうねりが起きている。翁長さんは、その先頭に立っている。沖縄に勤務する私も含めたヤマトンチュ(本土の人)と対抗するような「あんた方」という言いぶりに、戸惑いを覚える方もいるかもしれない。いいチャンスだ。そこで立ち止まろう。そして、沖縄と本土の関係をもう一度考えたい。(谷津憲郎)

 沖縄憲法番外地の証左〜本HM記事より〜

 放置され続ける沖縄の米軍基地、そして事件事故、基地被害。沖縄差別は極致に達し、沖縄の怒りは頂点に達している。

沖縄と日本国憲法〜その溝は拡がっている〜

 ・・・第2次普天間爆音訴訟判決(2016年11月17日)及び第3次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(2017年2月23日)は次のよう指摘する。

 両基地周辺住民の爆音被害については、国防上・外交上の利益を国民全体が享受する一方で、嘉手納・普天間飛行場での米軍の活動から発生する爆音は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。これは国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず,ここには,看過することのできない不公平が存する、と指摘し、その被害は昭和40年代半ばから50年以上も放置されてきたと。

 この実態は、日本国憲法の謳う基本的人権の尊重(11条)、法の下の平等(14条)が沖縄には、まったく無縁だ、ということを示している。正に、沖縄憲法番外地だ。

沖縄憲法番外地〜第3次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(2017年2月23日)を受けて〜

・・・2017年2月23日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟判決。那覇地方裁判所沖縄支部は次のように指摘する。

1.日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受する・・一方で, (嘉手納飛行場)・・における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼし・・。・・国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず,ここには,看過することのできない不公平が存する

2.昭和4 0年代半ばには既に本件(嘉手納)飛行場周辺で航空機騒音による影響が社会的に問題となっていたにもかかわらず,今日に至るまで, アメリカ合衆国又は被告によって抜本的な被害防止策が採られずに,原告らを含む本件飛行場の周辺住民が航空機騒音による被害に曝されている

3.第一次嘉手納基地爆音訴訟において,本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し,被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成1 0年からは既に1 8年以上,第二次嘉手納基地爆音訴訟の同様の判決が確定した平成2 3年1月からは既に4年以上が経過しているものの,アメリカ合衆国又は被告による被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ず・・

沖縄と日本国憲法〜沖縄憲法番外地〜

・・・沖縄は「憲法番外地」だとの指摘を最初に耳にしたのは、普天間爆音訴訟原告団の島田団長のあいさつだった。

 4月19日、20日の両日、民主党、首相官邸・環境・外務・防衛の各省庁に対し、基地被害の除去・解決等に関する要請を行った。第二次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団の要請書には次のように記されている。 

・・・人権の回復と核も基地もない沖縄を希求して平和憲法に救いを求めた「復帰」が実現したにもかかわらず、40年を経過した今も、沖縄は「憲法番外地」に放り出されたままである。・・・

④沖縄差別とは

1)沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」②〜日本の防衛基本政策、防衛白書より〜

・・・日本の防衛政策の基本事項は次の4本(1 専守防衛 2 軍事大国とならないこと 3 非核三原則 4 文民統制の確保)とされているが、それを支えているのは、過去も現在も沖縄だ。

2)沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」①〜繰り返される米軍機事故と嘉手納・普天間爆音訴訟判決〜

・・・延々繰り返される米軍機事故。一昨年2016年12月13日名護市安部海岸でのオスプレイ墜落事故は衝撃を与えたが、その後整備不良による緊急着陸は後を絶たず、ついに、米軍ヘリによる緑ヶ丘保育園への円筒形カバー落下事故、さらに普天間第2小学校への米軍ヘリ窓落下事故が起きた。・・・事故の責任を誰も取らぬまま、危険放置したまま、すぐに飛行再開が再開された。米軍の飛行再開方針に安易に妥協する日本政府。

 米軍による子どもたちの人権を無視する対応といい、日本政府による対応といい。沖縄差別の極致だ!絶対に許されない!

3)緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故

4)うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故

5)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃

6)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左

 戦後日本が高度経済成長を果たす間、沖縄は常に、現在に至るまで、戦争と隣り合わせにあった。さらには、米軍の核兵器保管庫、核兵器攻撃の訓練場、そして核兵器部隊の米海兵隊を温存させられてきた。

 日本の防衛政策の基本事項は次の4本とされているが、それを支えているのは、過去も現在も沖縄だ。(平成29年度防衛白書より クリックで防衛省HMへ)

1 専守防衛
2 軍事大国とならないこと
3 非核三原則
4 文民統制の確保
    

 1専守防衛及び2軍事大国にならないことについて、防衛白書は「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。

 軍事大国という概念の明確な定義はないが、わが国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、わが国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。」と説明している。

 この二つの原則を支えているのが日米安保体制であり、その実質が在日米軍である。在日米軍専用施設の約70%が沖縄に在する。日本全土の0.6%の沖縄県にこれだけの米軍基地が存在するのである。

 戦中は日本本土の防衛線としての役割を強いられ、戦後は日本の主権回復のために米軍統治化へと切り離された。戦前戦後の歴史からしても、日本政府の沖縄差別政策は明白だ。

 そしてさらに辺野古新基地を建設する日本政府の姿勢は、沖縄差別を助長するものだ。

 沖縄は、辺野古新基地を明確に拒否する。

 辺野古新基地建設阻止は沖縄の民意だ。絶対に許さない!!!

 3非核三原則「核を造らず、持たず、持ち込ませず」を支えているのも沖縄だ。

 日米安保体制下において、米軍による核持ち込みをどのように阻止するかは課題だっが、それを解決したのが沖縄だった。2017年9月10日放映NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」米軍統治下における沖縄への核配備の事実が明らかとなった。以下はその内容だ。

①伊江島飛行場は核兵器攻撃訓練のために造られた。
②沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点だった。核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発。
③在沖米軍7割を占める海兵隊の任務も核兵器への対応である。
④核兵器を守るために迎撃用核搭載ミサイルハーキュリーズにより核を守る体制ができ軍事基地が拡大された。誤発射事故も発生していた。
⑤1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外とした。さらに沖縄の基地について日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。
⑥核兵器メースBの沖縄配備。琉球政府の立法院議員は配備阻止を日本政府に訴えが、日本政府は、米国とまともに交渉していなかった。
⑦沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。
⑧本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、
米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」
日本外務省「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」

 そして、現在も沖縄の核については、秘密のベールに包まれたままだ。

 沖縄は自立救済の途を模索しなければならない。その闘いが続く!!!

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!

【繰り返される米軍機事故】

 昨年12月の普天間第2小学校での米軍へり窓落下事故は、沖縄にとって在沖米軍は最大の脅威であり、現実の恐怖であることを内外に示した。

 延々繰り返される米軍機事故。一昨年2016年12月13日名護市安部海岸でのオスプレイ墜落事故は衝撃を与えたが、その後整備不良による緊急着陸は後を絶たず、ついに、米軍ヘリによる緑ヶ丘保育園への円筒形カバー落下事故、さらに普天間第2小学校への米軍ヘリ窓落下事故が起きた。詳細は以下を参照

在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機①〜米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、恐怖である〜

在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機②〜米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、恐怖である〜

【嘉手納・普天間爆音訴訟判決】

 日本全土の0.6%の面積の沖縄県に、70%を超える米軍専用施設が存する事実が、沖縄の基地負担の現状を示す。沖縄以外の都道府県の米軍専用施設の負担割合は、最も大きい青森県が全体の7.8%。沖縄以外で10%以上を負担する都道府県はない。

 この現状について、昨年2017年2月23日の第三次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(那覇地方裁判所沖縄支部)は

本件飛行場における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得す, こには,看過することのできない不公平が存する」と指摘する。

 一昨年2016年11月17日第2次普天間爆音訴訟判決も同様に指摘する。

 さらに那覇地裁沖縄支部は「第一次嘉手納基地爆音訴訟において,本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し,被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成1 0年からは既に1 8年以上,第二次嘉手納基地爆音訴訟の同様の判決が確定した平成2 3年1月からは既に4年以上が経過しているものの,アメリカ合衆国又は被告(国)による被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」と指摘し、沖縄の基地被害が延々放置されてきたと厳しく指摘した。沖縄差別の実態を告発した。

(2017/02/26)静かな夜戻らず、差止またも認めず、健康被害一部認容、爆音五度目断罪〜第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 2月23日判決〜  

(02/25)2月23日判決、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟〜静かな夜戻らず、差止またも認めず、健康被害一部認容、爆音五度目断罪〜

(2016/11/21)何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟判決(2016.11.17)に見る普天間飛行場周辺住民の爆音被害の実態から〜

(11/21)何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟 判決要旨〜

(11/17)2016年11月17日午前10時 第2次普天間爆音訴訟判決。不当判決!!!

 さらに、名護市辺野古での米軍新基地建設は、日本政府による沖縄差別の実態を明らかする。沖縄は体を張って工事を阻止する。沖縄は自立救済の途を模索し、沖縄の声を挙げ続けている。県外、国外からの多数の支援を受けながら、沖縄は沖縄声を挙げ続ける!!!

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。

「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左  

   昨年7月10日の参議院議員選挙。伊波洋一氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示された。にもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行した。

 しかも同時に、沖縄県に対し、国は不作為の違法確認訴訟を提訴した。9月16日には福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の判決が言い渡されたがその内容は国の主張を丸のみにした、沖縄の民意を否定する不当判決だ。12月2日には最高裁の不当判決。

 12月13日のオスプレイ墜落事故、それに対する日米両政府の対応、さらにその後の事態は正に沖縄差別そのものだ!

 沖縄の民意を一顧だにしない国の姿勢は許すな!!! 沖縄は声を挙げつづける。決して屈しない!

【オスプレイ墜落大破事故以降次々起こる米軍機事故】

(01/22)2017年1月20日午後7時30分頃 普天間飛行場所属攻撃ヘリAH1Z攻撃ヘリがうるま市伊計島の民間地域に不時着。オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)に続く事故。積み重ねが大事故につながる。絶対に許されない!!!

(01/22)2017年1月20日午後1時8分頃、名護市辺野古区の住宅地上空で、米軍ヘリが兵士を吊り下げて飛行する訓練を実施。危険極まりない。人権侵害だ。

(01/15)落雷によるオスプレイのプロペラ破損事故発覚(2014.6.26宮崎県小林市での飛行中落雷事故

(01/15)沖縄以外で報道されない米軍関連事件事故)パラシュート降下ミス(伊江島)、無通知パラシュート訓練(うるま市津堅島)、嘉手納飛行場での投下訓練等    

(2017/01/01)オスプレイの飛行中止要請 9高等教育機関の学長ら

(12/23)2016年12月22日「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」NET参加しました

(12/21)あきれる稲田防相記者会見。沖縄は沖縄県民を愚弄する稲田防相を絶対に許されない!!!〜言語道断なオスプレイ飛行再開に「国民一般の理解は得られる」と〜    

(12/21)言語道断!!!2016年12月19日オスプレイ飛行再開(写真は12月20日嘉手納米軍基地から離陸する機体)

(12/19)断じて許されない!!!沖縄の民意を完全に無視、オスプレイが飛行再開。

(12/17)オスプレイ墜落事故!若見防衛副大臣の「不幸中の幸い」発言を許すな!!!

(12/15)12.15ニコルソン四軍調整官の逆切れ記事を追加)オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)、県の抗議に四軍調整官が逆切れ、同日別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸

【違法確認訴訟関連】

(12/21)700名が参加「最高裁不当判決糾弾! 審理のやり直しを求める緊急抗議集会」福岡高裁那覇支部前    

(11/01)高江機動隊員による「土人」「シナ人」侮蔑発言。絶対に許してはならない。徹底的に糾弾すべし!!!  

(10/29)翁長知事は、代執行訴訟及び違法確認訴訟における「確定判決に従う」発言に縛られる必要はない。   

(09/30)中立的で公平な審理・判断ではない悪辣な多見谷判決を絶対に受け入れるわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー⑦〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/28)翁長知事は、「確定判決に従う」との発言に縛られる必要はない。国地方係争委員会の判断は無意味だという多見谷判決は、和解努力を無に帰するものであり許されない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー⑥〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/27)まとめ)うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

(09/27)民主主義の基本である選挙により示された民意を否定する多見谷判決。このような悪辣な判決を許すわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー⑤〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜  

(09/26)続)高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に、やっぱり法的根拠はない。野党は責任追及を!!!〜9月24日稲田防相記者会見より〜  

(09/26)辺野古新基地は、普天間飛行場施設の半分以下の面積であり、かつキャンプ・シュワブ内に設置されるから、沖縄の基地負担は軽減されるとの判断は誤りだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー④〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜  

(09/24)騒音防止協定形骸化の指摘はそのとおり、しかし、その責任を沖縄に転嫁するのは筋違いだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー③〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/21)ノドンは射程外。しかしテポドン・ムスダンは射程内。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー②〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/20)本土の最大米軍基地負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー①〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

(09/19)9.21抗議集会 怒りを込めて参加しよう〜沖縄の基地負担を当然視する悪判決。9.16不作為の違法確認訴訟判決〜  

(09/14)高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に法的根拠はない〜9月13日稲田防相記者会見より〜

(09/07)沖縄の基地問題解決のために、今こそ、司法の英断を!!!〜9月16日判決、不作為の違法確認訴訟〜   

(08/15)米政府の確信発言(来年3月までに辺野古着工)と福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶりの意味するもの〜沖縄の基地問題解決のためには、司法による救済が不可欠だ〜   

(08/12)福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶり。これは驚きだ!!!

【参院選挙後の動き】

8.8 菅官房長官は法治国家の意味を知らないらしい。なんと、基地と沖縄振興予算はリンクする、移設工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然ではないか、と明言。〜8月4日午前記者会見〜

7.30  2016年7月29日午後4時 沖縄防衛局前でのヘリパッド建設強行反対集会に参加しました  

7.28  県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。国の主張は明らかな誤りだ。

7.28  県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。県の「 原告「上申書」に対する意見」に見る国の主張の不当性

 7.23(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。    

7.22   沖縄県に対し、国は、辺野古の新基地建設に関する埋立て承認取り消しに対する国の是正指示に翁長知事が従わないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提訴した。第1回口頭弁論は8月5日に指定された。

7.22  (動画)2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動

7.22   2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動に参加しました

7.21   (明日7月)22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討(本日付琉球新報)

7.20 沖縄以外で報道されない爆音報道)これじゃ寝られない。東村高江の6月の夜間騒音383回。一晩平均12.7回

7.18 沖縄以外で報道されない高江ヘリパッド建設強行)警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知県警等各機動隊が高江ヘリパッド建設強行に加担。日本政府の横暴を許すな!!!

7.14)  辺野古埋立てに関する第2回会合が14日午前開催。22日以降に、県を相手として、国は違法確認訴訟を提起、さらに辺野古陸上部分の埋立工事再開の意向を示した。(本日付琉球新報より転載)

7.11)  参議院選挙で沖縄の民意が示された翌日に、高江ヘリパッド工事を強行。絶対に許すな!!! 今日7月11日午後6時30分より嘉手納第1ゲート前で抗議集会。結集しましょう!!!

7.12)  高江ヘリパッド工事強行への緊急抗議集会(2016年7月11日午後6時30分)に参加しました

7.12)  伊波氏と島尻沖縄担当相との票差は106,400票。〜7月10日参院選沖縄選挙区選挙結果〜

 【これまでの記事】 

2012.12.27) 普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

 森本防相は、退任直前の12月25日の記者会見で、記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

2013.3.28 小池元防相の不見識〜闘っている相手は沖縄のメディア?〜

沖縄の先生方が何と戦っているかというと、(米軍普天間飛行場の県内移設に反対する)沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。(自民党国防部会で)

2013.5.12 ウチナーグチ裁判の衝撃

 「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー(沖縄は日本なのか)」と訴えた。

 1972年2月16日。東京に住む県出身の若者3人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」(71年10月)の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。・・・人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが・・」とウチナーグチ(沖縄の言葉)で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。・・・    

2013.11.13)  新崎氏の言う構造的沖縄差別の打破とは〜11月10日シンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)より〜

     構造的沖縄差別とは、対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって、日米関係(日米同盟)を安定化させる仕組みである。この差別構造は、敗戦国日本に対する連合国(GHQ)の占領政策として始まり、対日講和の締結・発行によって確立した。この差別構造は、1950年代以降、日本政府によって積極的に活用されるようになった。とくに72年沖縄返還以後、差別構造の利用・維持政策展開は日本政府を主役としてますます強まりつつある。

2015.1.18)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃

 ・・・辺野古新基地建設の強硬は、もちろん、・・・2013年4月28日に開催された日本が自らの主権回復のために沖縄を米国へ売り渡した忌まわしき日を主権回復の日として祝った式典の開催・・。「日本の国益が『沖縄差別』という現実」を明確に世界に示した日である。

2016.3.23)「辺野古が唯一」と言わない米(3.21付琉球新報記事より)

 「国防総省は辺野古移設に代わる別の選択肢を持っている」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関わり、米政権との太いパイプを持つ元政府高官は自信に満ちた表情で語った。

 ・・・実感することは・・・日本政府が「唯一の選択肢」と繰り返す辺野古移設は現時点で、日米両政府が合意している計画だということだ。それ以上でも、それ以下でもない。

 軍事戦略上の観点から見ている有識者や元政府高官たちは一様に「唯一」という文言を避けるきらいがある。つまり辺野古移設に固執していないのだ。

2016.6.5)1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」

 ・・・日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

 その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

 明らかになったことは以下の事実だ。

 ①自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

 ②自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。・・・

7.6)1対46の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。

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沖縄の米軍基地の現状(2015年3月末現在)。沖縄差別の実態。

2016-07-25

 沖縄の米軍基地の現状は以下のとおり。沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成28年3月(クリックで同HMへ) からの引用の2015年3月末現在のデータだ。

沖縄県の県土面積  2,281.120千㎡(国土面積377,970,000千㎡)

  日本全体の0.6%    47都道府県中44位の面積である。

 日本全土の0.6%の県土に、全米軍施設数の24%が集中し、その面積は全米軍施設面積の22.4%。さらに、米軍専用施設になると、施設数の38%、面積は全米軍専用施設の73.9%が集中している。正に基地の島だ。米軍基地からの爆音・排気ガス等々の被害。撒き散らされる有害物質等による環境汚染に、絶えることのない事件事故により被害。これらを称して日米安保のゴミ捨て場、掃き溜めとも表現する人もいる。しかもそれは、戦後70年、復帰後44年を経過した現在も延々と続いている。 

  2009年当時のデータと比較しても、沖縄の米軍基地の現状は何も変わっていない。それどころか、日米両政府は、辺野古に、高江にあらたな軍事施設建設を目論んでいる。   

 これを、沖縄差別と言わずに、何と表現すればいいのだろうか。

2 米軍基地の状況

 

全米軍施設等

    (千㎡) 

米軍専用施設

    (千㎡) 

米軍一時使用施設

       (千㎡) 

全国の米軍施設等 

131施設  1,024,401 82施設  306,226 64施設 718,175 
本土の米軍施設等   99施設     794,480 52施設   79,993 59施設 714,487
沖縄の米軍施設等   32施設     229,921 33施設  226,233 5施設     3,688 

全国に占める沖縄県の比率

24.40%

22.4%  38.0%   73.9%  7.80%

0.50%

3 米軍基地の状況図

本HM記事2009:12:02沖縄の米軍基地の現状(1)より転載 

 沖縄の米軍基地については次のように説明されることが多い。「沖縄県には国土面積のわずか0.6%にすぎない狭隘な県土面積に、全国の米軍専用施設の約75%が集中している。」これを数字で示すと次のようになる。

1 沖縄県の県土面積  2,275.94千㎡(国土面積377,945.43千㎡) 

                                  日本全体の0.6%

                47都道府県中44位である。  

2 米軍基地の状況

 

全米軍施設等

    (千㎡) 

米軍専用施設

    (千㎡) 

米軍一時使用施設

       (千㎡) 

全国の米軍施設等 

134施設  1,027,048 85施設  308,825  64施設 718,224 
本土の米軍施設等 100施設     794,115 52施設   79,579  59施設 714,536 
沖縄の米軍施設等 34施設    233,933 33施設  229,245  5施設     3,688 

全国に占める

沖縄県の比率

25.40%  22.7%  38.0%   74.20%  7.80%

0.50%

3 米軍基地の状況図

4 3の図でもわかるように、基地は中北部に集中している。沖縄本島には現在那覇空港、嘉手納米空軍飛行場、普天間米海兵隊飛行場がある。そのうち、普天間飛行場が撤去され、その移設先として辺野古のキャンプシュワーブが候補地となっている。図を見ても分かるように沖縄のような小さな島に飛行場が3つもあるといのはどう考えても尋常ではない。観光を県の基幹産業とする立場からもこれ以上の自然破壊、環境破壊は食い止めなければ、将来に禍根を残すことになるのではないかと危惧する。

 上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課)を参考にしました。

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