2019年11月08日

ウチナーグチ裁判の衝撃

 2013年5月12日付琉球新報に掲載された「主権この手に」〜真の復帰とは〜の内容は衝撃的だ。以下は同記事からの抜粋だ。

 「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー(沖縄は日本なのか)」と訴えた。

 1972年2月16日。東京に住む県出身の若者3人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」(71年10月)の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。

 人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが・・」とウチナーグチ(沖縄の言葉)で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。・・・

 酷い話である。現在なら決して許されない裁判所の訴訟指揮だ。

 私は小学校6年生の時に日本復帰を迎えたが、その頃の学校での「方言(ウチナーグチ)禁止指導」は厳しかった。学校の週の努力目標に「方言を使わないようにしましょう」とか「共通語を使いましょう」などが掲げられていた。流石に「方言札(方言を使った生徒に、罰として首から下げていたという札)」はなかったが、方言を使う生徒は生徒指導の対象とされていた。

 裁判を受ける権利は憲法で認められている。その裁判を受ける法廷でウチナーグチを使うことが許されなかったことが信じられないし、同時に沖縄差別が司法においても蔓延していたことに衝撃を受けた。同時に、学校で行われた、徹底したウチナーグチ狩りの理由が分かったような気がした。権利を守る最後の砦である裁判所で身を守るためには共通語を使わなければならなかった、とすれば、可愛い子どもたちに身を守る術を身につけさせるためには仕方ない、と考えていたに違いない。

 ウチナーグチ狩りのようなことは現在はないが、基地問題を始めとする日本政府による沖縄差別の実態はご存知のとおりであり、是正させなければならない。そのためには沖縄差別を絶対に許さないという沖縄の声を挙げ続けなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:59| 沖縄差別の実態
2019年09月02日

昨年3月25日陸上自衛隊AH-64Dの墜落事故(佐賀県神埼市)。同型ヘリの飛行再開目途立たず。沖縄ではどうか。抗議しても直ぐに飛行再開。岩屋防相も被害がないので飛行停止は求めない等と発言する始末。この差別どうする。

 昨年2018年3月25日、佐賀県神埼市で発生した陸上自衛隊AH-64Dの墜落事故。住宅火災を発生させた事故だが、この事故について、未だに飛行再開の目途も立っていないという。

 2019年8月22日の記者会見、同型機の飛行再開等について問われた岩屋防相は「現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません」と回答した。

 一方、沖縄では墜落、緊急着陸、部品・窓枠など落下事件を起こしても直ぐに飛行再開。さらに、8月27日の米海兵隊ヘリの海上での窓落下事故について、岩屋防相も、被害が生じていないので「飛行停止飛行」は求めない等と発言する始末だ。

 日本政府による、沖縄県民の人命軽視、沖縄差別を絶対に許さない!!! 

岩屋防相記者会見(8月22日)より抜粋(クリックで同HMへ)
Q:昨年、佐賀県で発生したAH−64Dの墜落事故について、昨日、防衛省の事務方から佐賀県の事務方に対して、調査結果の報告があったのですが、今後、県知事等への説明の予定とAH−64Dの飛行再開の目途について教えてください。

A:昨年2月に発生したAH−64Dの墜落事故が発生してから1年半が経ちました。この間、防衛省としては、本件事故を受けて設置した事故調査委員会におきまして、外部の有識者等の知見も得ながら、徹底した事故原因の調査と再発防止策の検討を行ってまいりました。現在、関係自治体の皆様に対して、事務方から、本件の事故調査の現状について、御説明に伺っているところです。まだ、公表は正式に行っておりませんが、関係自治体及び地元の理解をいただいた上で、公表をさせていただきたいと思っております。再発防止策の徹底が重要であることは論を待ちませんが、現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません。調査結果を丁寧に説明し、公表し、再発防止策をしっかりと立て、その後、飛行再開の判断をしていくということになると思います。

参照)AH-64D航空機事故の調査状況(柳川市HMへ飛びます)

posted by 福地行政書士事務所 at 16:58| 沖縄差別の実態
2019年09月02日

2019年8月27日 米海兵隊ヘリによる海上での窓落下事故。被害が生じていないので飛行停止は求めない。岩屋防相発言を許すな!

 8月27日午後5時30分頃、沖縄県東岸沖約8km海上で、米海兵隊普天間飛行場所属CH-53ヘリコプターが窓を落下させた。

 この事故を受けて、岩屋防相は被害が生じていないので、米軍に対して「飛行停止飛行の自粛までは求めていない」と発言した。

 被害が発生しなければ飛行停止は求めないのだ。沖縄県民の身体生命財産に危害が発生しない限り、日本政府は何もしないと明言。常に危険にさらされている沖縄県民を無視。

 現実に何度も住民地域への事件事故が発生しているにもかかわらずだ。(末尾参照)

 人命軽視、沖縄差別も甚だしい。このような態度を絶対に許してはならない!!! 

岩屋防相記者会見(8月30日)より抜粋(クリックで同HMへ)

Q:米軍普天間飛行場所属のCH−53ヘリが、沖縄本島東の海に、27日に窓を落下させたことが、昨日分かりました。2017年の普天間第2小での事故と同型機ですが、その辺りも含めて、大臣の受け止めをお願いします。

A:今、御指摘があったように、8月27日17時30分頃に、沖縄県東岸沖から約8kmの海上におきまして、米海兵隊普天間飛行場所属のCH−53Eヘリコプターが、プラスチック製の窓を落下させたという報告を受けております。現時点において、被害が生じているという情報はございません。防衛省としては、28日夜に、在京の米大使館から第一報を受けましたが、不明な点がありましたので、事実関係について、改めて、米軍に確認をしましたところ、29日午後に、米軍から回答が得られたため、直ちに、関係自治体にお知らせをしたところでございます。非常に、事故発生から時間を要したということは誠に遺憾であり、防衛省としては、米側に対して、機体の点検・整備及び安全管理の徹底並びに実効性のある再発防止策を講じるとともに、事故発生時における速やかな通報を申し入れたところでございます。引き続き、以上の点を米側に強く申し入れていきたいと思っております。

Q:2017年の事故では、当日に、この機体の飛行自粛を求めておりますが、今回は飛行自粛を求めるお考えはありますでしょうか。

A:前回の事故は、極めて深刻で、小学校のグラウンドの中に相当重い物が落ちたということでございましたので、直ちに、飛行の自粛を求めた訳ですが、飛行の自粛を求めるというのは、個々の事案に即して適切に判断をしていかなくてはいけないことだと思っておりますので、今般は被害が生じたという情報もないということで、先ほど申し上げた点については、強く米側に申し入れましたが、飛行の自粛までは求めていないということでございます

Q:洋上の事故とはいえ、飛行自粛を求めないという判断をしてしまうと、事故軽視ではないか、という批判もあたりそうなのですが、その辺りは。

A:全くそういうことはございません。先ほど申し上げたように、まず、速やかな事故の報告を求め、機体の点検・整備及び安全管理の徹底、実効性のある再発防止策を強く求めているところでございます。

参照)

@緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故

Aうるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。

B米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応

posted by 福地行政書士事務所 at 16:04| 沖縄差別の実態
2019年08月14日

国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。

 下表は通販生活2019夏号特集記事、国土地理院データ、防衛省HMを参考にして作成した。沖縄の軍事基地負担が超過重であることは、一目瞭然である。

 国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担を強いられている沖縄。さらに与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊基地配備が強行されている現状では、沖縄の基地負担は大きくなるばかりである。

 沖縄と同程度の面積を有する東京都、神奈川県の軍事基地負担割合は約6%。70%以上もの負担を強いられている沖縄。

 この現状、あなたはどう考えますか?

 これは公平ですか?

 

  軍事基地負担割合(%)
※通販生活2019夏号特集記事より引用
平成30年全国土面積に対する割合(%)
※平成30年度国土地理院データより算出
主な軍事基地
※防衛相HMを参考に作成
軍事基地負担順位 都道府県 米軍基地(%) 自衛隊基地(%) 米軍基地 自衛隊基地
1 沖縄県 70.28 0.66 70.94 0.60% 嘉手納基地、普天間基地、キャンプキンザ―、キャンプハンセン、キャンプシュワーブ等 航空自衛隊那覇基地(那覇空港共同使用)、陸上自衛隊15旅団、海上自衛隊沖縄基地隊等
2 北海道 1.62 43.00 44.62 22.07% キャンプ千歳等  
3 青森県 9.02 2.29 11.31 2.55% 三沢飛行場、三沢対地射爆撃場等  
4 静岡県 0.46 8.82 9.28 2.06% 富士営舎地区、沼津海兵訓練場等  
5 東京都 5.01 1.20 6.21 0.58% 横田飛行場、硫黄島通信所等  
6 神奈川県 5.60 0.46 6.06 0.64% キャンプ座間、厚木海軍飛行場、横須賀海軍施設等  
7 大分県 0.00 5.33 5.33 1.68% なし  
8 宮城県 0.00 4.38 4.38 1.93% なし  
9 山梨県 0.00 4.38 4.38 1.18% なし  
10 山口県 3.29 0.74 4.03 1.62% 岩国飛行場  
11 長崎県 1.78 1.18 2.96 1.09% 佐世保海軍施設等  

12位以下はこちら⇓⇓⇓⇓

続き)沖縄の米軍基地負担、そこには「看過することのできない不公平が存する」

posted by 福地行政書士事務所 at 14:00| 沖縄差別の実態
2019年08月14日

続き)沖縄の米軍基地負担、そこには「看過することのできない不公平が存する」

 下表は通販生活2019夏号特集記事、国土地理院データ、防衛省HMを参考にして作成した。沖縄の軍事基地負担が超過重であることは、一目瞭然である。さらに与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊基地配備が強行されている現状では、沖縄負担は大きくなるばかりである。

 以下は12位から47位までの一覧表である。

 

 この現状、あなたはどう考えますか?

 

  軍事基地負担割合(%)
※通販生活2019夏号特集記事より引用
平成30年全国土面積に対する割合(%)
※平成30年度国土地理院データより算出
主な軍事基地
※防衛相HMを参考に作成
軍事基地負担 都道府県 米軍基地(%) 自衛隊基地(%) 米軍基地 自衛隊基地

続き)

12 滋賀県 0.00 2.54 2.54 1.06% なし  
13 岩手県 0.00 2.24 2.24 4.04% なし  
14 岡山県 0.00 2.19 2.19 1.88% なし  
15 福島県 0.00 2.11 2.11 3.65% なし  
16 新潟県 0.00 2.08 2.08 3.33% なし  
17 広島県 1.34 0.56 1.90 2.24% 川上弾薬庫、岩国飛行場  
18 熊本県 0.00 1.78 1.78 1.96% なし  
19 千葉県 0.80 0.83 1.63 1.36% 木更津飛行場  
20 福岡県 0.01 1.57 1.58 1.32% 板付飛行場  
21 宮崎県 0.00 1.31 1.31 2.05% なし  
22 埼玉県 0.77 0.53 1.30 1.00% 所沢通信施設等  
23 鹿児島県 0.00 1.16 1.16 2.43% なし  
24 京都府 0.01 1.09 1.10 1.22% 経ケ岬通信所  
25 群馬県 0.00 1.05 1.05 1.68% なし  
26 兵庫県 0.00 0.74 0.74 2.22% なし  
27 茨城県 0.00 0.73 0.73 1.61% なし  
28 鳥取県 0.00 0.69 0.69 0.93% なし  
29 愛知県 0.00 0.48 0.48 1.37% なし  
30 石川県 0.00 0.44 0.44 1.11% なし  
31 岐阜県 0.00 0.38 0.38 2.81% なし  
32 三重県 0.00 0.27 0.27 1.53% なし  
33 山形県 0.00 0.26 0.26 2.47% なし  
34 大阪府 0.00 0.25 0.25 0.50% なし  
35 徳島県 0.00 0.19 0.19 1.10% なし  
36 秋田県 0.00 0.18 0.18 3.08% なし  
37 栃木県 0.00 0.16 0.16 1.70% なし  
38 香川県 0.00 0.14 0.14 0.50% なし  
39 佐賀県 0.00 0.13 0.13 0.65% なし  
40 高知県 0.00 0.13 0.13 1.88% なし  
41 愛媛県 0.00 0.08 0.08 1.50% なし  
42 長野県 0.00 0.05 0.05 3.59% なし  
43 島根県 0.00 0.04 0.04 1.77% なし  
44 奈良県 0.00 0.018 0.018 0.98% なし  
45 和歌山県 0.00 0.015 0.015 1.25% なし  
46 福井県 0.00 0.005 0.005 1.11% なし  
47 富山県 0.00 0.003 0.003 1.12% なし  
posted by 福地行政書士事務所 at 13:13| 沖縄差別の実態
2019年06月19日

岩屋防相の無責任発言を許すな!「(沖縄県の国提訴は)普天間の返還が遅れ固定化に繋がっていく」

 昨日6月18日の記者会見、岩屋防相は沖縄県が、国地方係争委員会の却下決定を不服として提訴することについて、「結果として、普天間の返還が遅れていく、最悪の場合は固定化に繋がっていく」と発言した。

 先の県民投票やこれまでの数々の選挙で、沖縄が示し続けてきた辺野古反対の民意を無視して工事を強行しておきながら、それへの対抗措置である提訴について、普天間の固定化につながるなどと発言するのは責任転嫁であり、沖縄への恫喝であり、断じて許されない。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

防衛大臣記者会見(2019年6月18日)より抜粋クリックで同省HMへ

Q:普天間飛行場の名護市辺野古の移設について、昨日、国地方係争処理委員会が行われましたが、大臣の受け止めをお願いします。

A:これは法令に基づいて、委員会が判断をなさったことだと思いますので、それについて、我々としてコメントは控えたいと思います。私どもとしては、普天間基地の危険性除去、ひいては普天間の返還を実現するために、引き続き、御理解を得られる努力をしながら、事業を一歩ずつ前に進めさせていただきたいと思います。

Q:玉城知事が今回係争委の決定を不服として、国交相を相手に高裁へ提訴をすると発言がありましたが、工事を進める防衛省として、再び司法闘争となりそうですが、いかがでしょうか。

A:これにつきましても、沖縄県の対応を我々として評価、コメントすることは控えさせていただきたいと思います。しかし、先般、玉城知事にお目にかかったときにも申し上げましたが、国と沖縄の認識がいつまでもずれたままであっては、結果として、普天間の返還が遅れていく、最悪の場合は固定化に繋がっていくと、これだけは断じて避けなければいけないと思っておりますので、引き続き、知事をはじめ沖縄の皆さまとあらゆる機会を捉えて話し合いを進めていきたいと思います。

posted by 福地行政書士事務所 at 17:21| 沖縄差別の実態
2019年06月02日

連綿と続く「沖縄差別」の実態の現在(いま)

 2017年1月26日、本HMに「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左を掲載した。

 2016年の参議院議員選挙で伊波氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示されたにもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行したことを受けてその間の動きをまとまめたものだ。

 2016年12月のオスプレイ墜落事故等繰り返される米軍機事故とそれに対する政府の対応、国が県を訴えた違法確認訴訟での国の言い分をすべて認めた裁判、その他参院選挙後の動きをまとめたものだ。

 日本全土のわずか0.6%の沖縄県に70%の米軍専用施設が置かれ、県土の9.9%を占める。沖縄県以外の最大負担割合は青森県の7.8%。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%だ。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無だ。これが1対46の日本の民主主義のなれの果て、と表現したが、それは現在も変わらず、それどころか状況は悪化している。

 米軍基地被害放置されて続け、住民生活を無視して強行されるパラシュート降下訓練、さらにPFOS等による環境汚染等、以下その実態を指摘したい。

1.「看過することのできない不公平が存する」沖縄の過重な基地負担を指摘する嘉手納・普天間両爆音訴訟判決

 今日6月2日日曜日も嘉手納米軍基地からは凄まじい異常爆音がまき散らされた。最高81.9db。地下鉄の車内に匹敵する爆音で、疲労原因を通り越し、消化器官に異常をきたすレベルだ。(本HM記事嘉手納米軍基地の爆音を参照)

 このような状況について第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決(2019年4月16日)及び第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決(2017年2月23日 なお控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)は次にように判事した。

 爆音被害はまさに不公平なであるとの指摘である。

・・・このような(防衛政策上及び外交政策上の)利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で・・・その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。・・・国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する。

国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。


3.今年3度目の狂行、嘉手納米軍基地パラシュート降下訓練。周辺住民の身体生命財産を脅かす米軍によるパラシュート降下訓練を許すな!

 基地周辺住民の生命身体財産の安全を無視して、住民の反対を無視して強行されるパラシュート降下訓練。

 

4.普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出。沖縄の環境汚染を放置する日米両政府を許すな!!!

posted by 福地行政書士事務所 at 16:11| 沖縄差別の実態
2019年05月01日

辺野古新基地建設阻止!沖縄は自力救済の途を模索すると同時に、沖縄の声を挙げなければならない

 先月16日、福岡高裁那覇支部は、第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決において、普天間飛行場の爆音について「・・・本件飛行場(普天間飛行場)における合衆国軍隊の活動は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。そうすると、国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する」と指摘した。

 この指摘は第三次嘉手納基地爆音差止訴訟でも同様だ。2017年2月23日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決(那覇地裁沖縄支部)は「 ・・・日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受するものである一方で, 本件飛行場(嘉手納飛行場)における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず, ここには,看過することのできない不公平が存すると指摘した(なお、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)。

 沖縄の中心部に位置する嘉手納・普天間両飛行場の爆音は「看過することのできない不公平」をもたらしている深刻な被害だというこになる。

 ところで、嘉手納・普天間両飛行場の距離はどれくらいがご存知だろうか。その距離10q弱。目と鼻の先である。以下の写真をみていただきたい。

嘉手納・普天間基地修正4.13DSC01696 (21).jpg

(クリックで拡大します。)

 両基地周辺住民は、連日爆音被害に見舞われ、排気ガス被害に曝されているのである。この状況を裁判所は「看過することのできない不公平が存する」と指摘したのである。

 これらの被害実態を放置する政府の姿勢は憲法の基本原則である、基本的人権尊重、法の下の平等にも反すると言わなければならない。

 政府はこの状況を改善する義務を負い、国会も同様である。

 ところが、このような状況下においても、沖縄の基地反対の民意を無視して、政府は辺野古に新たな基地を作ろうと目論見、さらには与那国、石垣、宮古島に新たな自衛隊基地を配備しようとしている。

 黙って見過ごすわけにはいかない。沖縄は、自力救済の途を模索すると同時に、沖縄の声を挙げなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 16:50| 沖縄差別の実態
2019年05月01日

「看過することのできない不公平が存する」沖縄の過重な基地負担を指摘する嘉手納・普天間両爆音訴訟判決

沖縄の過重な基地負担を指摘する爆音訴訟判決(各判決要旨より抜粋)

1.2019年4月16日 第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決

 ・・・このような(防衛政策上及び外交政策上の)利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で、本件飛行場(普天間飛行場)における合衆国軍隊の活動は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。そうすると、国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する

2.2017年2月23日 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決

 ・・・日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受するものである一方で, 本件飛行場(嘉手納飛行場)における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず, ここには,看過することのできない不公平が存する

(なお、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)

posted by 福地行政書士事務所 at 15:16| 沖縄差別の実態
2019年04月09日

続)沖縄は二度と「苦渋の決断」をしない、との決意を、あらためて示せ!!!

 2010年4月25日、読谷村運動広場で開催された「米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会」同大会に関する本HM記事で、私は当時の仲井真知事が挨拶で普天間基地の県外・国外移転に言及しなかったことを憂慮して次にように綴った。

 県内すべての市町村首長及び議会議長の参加、自民党から共産党まで党派を超えた大会の中で、県民の代表である仲井真知事が最後まで普天間基地の県外・国外移転に言及しなかったのは何故か。実はそこに沖縄が抱え続けている基地問題の根本があるように思う。

 知事の姿勢はそれなりの理由があるのだろうが、日米政府に沖縄の意思とは異なる謝ったメッセージを送ることにはならないか危惧する。その危惧とは、いづれは沖縄は苦渋の決断をするだろうという期待である。今回の大会が、沖縄は二度と苦渋の決断はしない、という意思を示したのであり、その意思に基づいて行動する出発点とならなければならない。

 大会の締めに全員が行ったガンバロー三唱はその名のとおり、沖縄が基地負担軽減に向けて不退転の決意を示したものであり、日米両政府はこの事実を曲解することなく、真正面から受け止めるべきである。

 様々な障壁で辺野古新基地建設が不可能な状況が見える中においても、なお埋立を進める日本政府には沖縄はいずれ「苦渋の決断」をするとの思いが見える。

 その証拠に、4月21日の衆議院三区補欠選挙に立候補した政府自民党候補の島尻氏は辺野古容認を掲げ「普天間基地の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択ではあるが、容認せざるを得ない」として「苦渋の決断」であることを明確に示した。沖縄が二度としないと誓った「苦渋の決断」を持ち出してきた。

 沖縄の未来のためには「苦渋の決断」などしてはならないことは明白である。

 今衆議院沖縄三区補選においても、辺野古阻止、「苦渋の決断」拒否の沖縄の民意を明確に示さなければならない。 

 

(2018/07/01)「沖縄は二度と(基地受入れの)苦渋の決断をしない」との意志を、あらためて明確に示せ〜沖縄の基地問題解決に向けて〜

2013:5:26   嘘だ。西銘衆議院議員の言う普天間飛行場の辺野古移設は「苦渋の決断」

 2010:04:26 「4.25県民大会in読谷」に参加しました

(動画はokikozaさんより拝借)

2010:04:17 沖縄はこれ以上苦渋の決断はしない!

posted by 福地行政書士事務所 at 14:42| 沖縄差別の実態