2020年05月10日

沖縄は憲法番外地

 日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義と教わり、それが国是であると信じてきました。しかし、沖縄の現実を直視するとき、まやかしではないかと思えてきます。

1.辺野古新基地建設反対の民意

 沖縄では諸々の選挙を通じて、辺野古反対の意思を示し続けてきました。2018年9月30日の県知事選挙で8万票の大差でデニー知事誕生、そして2019年2月24日県民投票では辺野古埋立反対43万票(総投票数の71.7%、全有権者の37.6%)、2019年7月21日参議院沖縄選挙区で高良鉄美氏が6万3千票差で当選するまで六連勝。沖縄は辺野古反対の民意を示し続けてきました。

詳細は本HM記事デニー知事誕生から参院選まで六連勝!「辺野古反対」沖縄の民意は揺らがない。政府は、直ちに辺野古を中止せよ!参照

 しかし、政府はごり押しで工事を強行し続け、さらに裁判所が後押しするという現状が続いています。故翁長前知事の後を引き継いだデニー知事は沖縄の民意実現のために尽力しています。しかし、日本政府は軟弱地盤の存在、工費・工期の拡大等の問題解決の目途もたたないまま「辺野古唯一」に固執し、普天間基地問題、沖縄の基地問題解決に向けて話し合おうともしない。沖縄に国民主権は適用されているのでしょうか。

2.嘉手納・普天間両基地の爆音被害などの基地被害

 数次にわたる両基地の爆音差し止め訴訟において、裁判所は、両基地の爆音は付近住民の生活を脅かし、損害を及ぼしている。爆音は法律に違反する、違法なものと認定しています(但し、夜間飛行や爆音の差止めは認められていませんが)。裁判所は、国は爆音被害を無くすあるいは軽減させる努力をしていないとも指摘しています。沖縄では、人間として当然の権利である、夜間の安眠という基本的人権さえも守られていないのです。

詳細は本HM記事2019.9.11「差し止めまたも認めず」控訴審判決言渡し参照 

 さらに、PFOS等含有泡消火剤流出による環境汚染や跡を絶たない事件事故。基地はうちなーんちゅにとって最大の脅威です。基本的人権が脅かされているにもかかわらず、日本政府はこれを放置している。これが沖縄の現状です。

詳細は本HM記事PFOS等汚染問題参照

3.平和実現のために

 憲法9条は戦力の不保持を謳っています。日本には国土防衛のための自衛隊はありますが、他国との交戦、戦争を前提とした軍隊はありません。しかし、軍隊は存在します。米軍です。米軍は日本が攻められたときに守ることになっています。

 その米軍駐留のための米軍専用施設の70%以上は沖縄にあります。日本が守られるために米軍の7割が沖縄に駐留しています。仮に戦争が始まると、沖縄は先の大戦のように戦場となる可能性が極めて高い。沖縄に平和主義は適用されているのでしょうか。

詳細は本HM記事国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。参照

 うちなーんちゅは、憲法が適用されていない憲法番外地の現状を直視しなければなりません。そして、自ら考え、何をなすべきかを決め、行動する。その結果は自ら受けとめ、責任を取る。その自覚を持つことが必要です。座して死を待つわけにはいかないのです。

posted by 福地行政書士事務所 at 23:10| 沖縄差別の実態
2020年02月20日

連綿と続く「沖縄差別」の実態の現在(2019年6月2日付本HM記事に追記)

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。

 翁長知事時代から示され続ける「辺野古反対」の沖縄の民意は揺らがない。以下は選挙で示されてきた民意だ。

 それでも政府は辺野古埋立を強行している。

 沖縄の民意を踏みにじる暴挙だ。絶対に許さない!!!

デニー知事誕生から高良鉄美参議院議員誕生まで、辺野古反対の沖縄の民意は揺らがない。
@2018年9月30日沖縄県知事選挙 8万票の大差で玉城デニー氏が勝利
A2018年10月14日豊見城市長選挙 オール沖縄が推す山川仁氏が当選
B2018年10月21日那覇市長選挙 37,231票の大差で、城間みきこ那覇市長再選
C2019年2月24日県民投票 辺野古埋立反対43万票(総投票数の71.7%、全有権者の37.6%)
D2019年4月21日衆議院沖縄3区補欠選挙 1万7千票差で屋良朝博氏が当選
E2019年7月21日参議院沖縄選挙区。高良鉄美氏が6万3千票差で当選

詳細はこちら沖縄の民意圧殺を許すな!〜2019.7.21参院選挙 タカラ鉄美、仲村みお支援〜

 2017年1月26日、本HMに「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左を掲載した。

 2016年の参議院議員選挙で伊波氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示されたにもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行したことを受けてその間の動きをまとまめたものだ。

 2016年12月のオスプレイ墜落事故等繰り返される米軍機事故とそれに対する政府の対応、国が県を訴えた違法確認訴訟での国の言い分をすべて認めた裁判、その他参院選挙後の動きをまとめたものだ。

 日本全土のわずか0.6%の沖縄県に70%の米軍専用施設が置かれ、県土の9.9%を占める。沖縄県以外の最大負担割合は青森県の7.8%。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%だ。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無だ。これが1対46の日本の民主主義のなれの果て、と表現したが、それは現在も変わらず、それどころか状況は悪化している。

 米軍基地被害放置されて続け、住民生活を無視して強行されるパラシュート降下訓練、さらにPFOS等による環境汚染等、以下その実態を指摘したい。

1.「看過することのできない不公平が存する」沖縄の過重な基地負担を指摘する嘉手納・普天間両爆音訴訟判決

 今日6月2日日曜日も嘉手納米軍基地からは凄まじい異常爆音がまき散らされた。最高81.9db。地下鉄の車内に匹敵する爆音で、疲労原因を通り越し、消化器官に異常をきたすレベルだ。(本HM記事嘉手納米軍基地の爆音を参照)

 このような状況について第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決(2019年4月16日)及び第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決(2017年2月23日 なお控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)は次にように判事した。

 爆音被害はまさに不公平なであるとの指摘である。

・・・このような(防衛政策上及び外交政策上の)利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で・・・その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。・・・国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する。

国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。

3.今年3度目の狂行、嘉手納米軍基地パラシュート降下訓練。周辺住民の身体生命財産を脅かす米軍によるパラシュート降下訓練を許すな!

 基地周辺住民の生命身体財産の安全を無視して、住民の反対を無視して強行されるパラシュート降下訓練。 

4.普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出。沖縄の環境汚染を放置する日米両政府を許すな!!!

posted by 福地行政書士事務所 at 12:11| 沖縄差別の実態
2019年12月23日

嘉手納米軍基地、三沢基地、岩国基地の運用比較〜運用格差の実態に唖然〜

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。

 嘉手納米軍基地の運用については、土日祝祭日を問わず、深夜早朝昼夜を問わず撒き散らされる離着陸爆音及び地上爆音の被害については本HMで紹介しているとおりだ。

 ところが国内軍事基地の状況については沖縄とは全く違っているとの話を聞いた。

 例えば岩国基地では土日祝祭日は米軍機は飛行しないとか、三沢基地では夜間飛行が実施される際にはケーブルテレビで市民に周知するとか。である。

 そこで、岩国市、三沢市のホームページを通じてに問い合わせて調査したところ、沖縄とはまったく違う運用実態が明らかになった。その内容は下表のとおりである。

 嘉手納基地では正月・盆も関係なく、夜間深夜早朝昼夜を問わず離着陸の爆音、エンジン調整音等の地上音、排気ガス等が撒き散らされる。

 ところが、岩国基地では夜間や土日祝日の飛行はほとんどなし。

 三沢でも基地土日夜間の訓練は原則無し、実施される場合はケーブルテレビの文字放送で市民に周知。

 差別的運用実態は、国内米軍基地間においても存在する。

 このような差別を許してはならない。 

  嘉手納基地 岩国基地 三沢基地

運用部隊

米4軍 米海兵隊、米海軍、海上自衛隊 航空自衛隊、米海軍、米空軍

市と軍の協議会

なし(議会 の抗議書も受取拒否の状況) 岩国日米協議会(岩国市と岩国基地の協議会) 市と米軍基地で開催している連絡協議会(毎年開催)

1.運用制限(抜粋)

2.制限の根拠

騒音防止協定(規制措置)があるもののまったく守られていない。

(2019.9.11日第三次嘉手納爆音訴訟控訴審判決)

・・騒音防止協定の少なからぬ部分が十分に履行されていない・・・。被告(日本政府)がアメリカ合衆国に騒音防止協定の履行を求める実行的な措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。

1.米軍は

@運用時間(6:30~23:00)外に滑走路使用の場合は市に通報する。

A21時~翌7時のエンジンテストは原則として禁止

B正月三が日は訓練を行わない。。。。。。。。

C盆の13日〜16日は飛ばないようにする

2.岩国日米協議会で整理した「確認事項」

1.@航空自衛隊)21時~翌7時、日曜日は飛行しない

A米海軍)22時~6時までは飛行しない

B米空軍)極力7時以前の飛行は避けており、21時以降の飛行もしないように配慮している。。。。。。。   

C土日夜間の訓練が行われる場合は防衛事務所等からの情報をもとにケーブルテレビの文字放送で市民に周知している 

2.紳士協定

最近の運用実態  

2019年11月騒音測定状況

@月平均1085回(30日、1日平均36.2回)

A土日祝日21回(11日、1日平均1.9回)

 
posted by 福地行政書士事務所 at 11:49| 沖縄差別の実態
2019年11月29日

沖縄を蝕む米軍基地!!!(SNSで同様の地図をみかけ、私も作ってみました)

 沖縄県HM「沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)」の沖縄地図から、米軍基地を消してみました(SNSで同様の地図をみかけ作ってみました)。

 沖縄全土の約10%を蝕む米軍基地の姿を確認。あらためて沖縄差別の実態が明らかになります。

もとの地図 白抜きの地図
50%縮小)明記なし (沖縄県HM)沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)よりkichi_20180126.jpg 50%縮小)基地を白抜き(沖縄県HM)沖縄の米軍基地:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK)よりkichi_20180126.jpg
posted by 福地行政書士事務所 at 16:46| 沖縄差別の実態
2019年11月08日

ウチナーグチ裁判の衝撃

 2013年5月12日付琉球新報に掲載された「主権この手に」〜真の復帰とは〜の内容は衝撃的だ。以下は同記事からの抜粋だ。

 「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー(沖縄は日本なのか)」と訴えた。

 1972年2月16日。東京に住む県出身の若者3人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」(71年10月)の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。

 人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが・・」とウチナーグチ(沖縄の言葉)で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。・・・

 酷い話である。現在なら決して許されない裁判所の訴訟指揮だ。

 私は小学校6年生の時に日本復帰を迎えたが、その頃の学校での「方言(ウチナーグチ)禁止指導」は厳しかった。学校の週の努力目標に「方言を使わないようにしましょう」とか「共通語を使いましょう」などが掲げられていた。流石に「方言札(方言を使った生徒に、罰として首から下げていたという札)」はなかったが、方言を使う生徒は生徒指導の対象とされていた。

 裁判を受ける権利は憲法で認められている。その裁判を受ける法廷でウチナーグチを使うことが許されなかったことが信じられないし、同時に沖縄差別が司法においても蔓延していたことに衝撃を受けた。同時に、学校で行われた、徹底したウチナーグチ狩りの理由が分かったような気がした。権利を守る最後の砦である裁判所で身を守るためには共通語を使わなければならなかった、とすれば、可愛い子どもたちに身を守る術を身につけさせるためには仕方ない、と考えていたに違いない。

 ウチナーグチ狩りのようなことは現在はないが、基地問題を始めとする日本政府による沖縄差別の実態はご存知のとおりであり、是正させなければならない。そのためには沖縄差別を絶対に許さないという沖縄の声を挙げ続けなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:59| 沖縄差別の実態
2019年10月06日

衝撃!!!米国の中距離弾道ミサイル(2年以内に)沖縄等日本へ大量配備計画(10.3付琉球新報)

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。

 10月3日付琉球新報は、米国が中距離弾道ミサイルを、2年以内に沖縄等日本へ大量配備する計画であることを報じた。

 沖縄への核兵器持ち込みについては、2017年9月10日に放映されたNHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」で、その内実が明らかにされた。
 同番組によれば、復帰前の沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点であり、核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発だった。1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外となり、沖縄の基地への核持ち込みに日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。

 本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」

 日本外務省は「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」としているという。

 核密約について、米国が言及しない状況では、「”核密約”は現在無効。」という外務省の回答は俄かに信じ難い。

 この報道について、菅官房長官は「(米国から)ただちに配備する状況にはなく、具体的な配備先も検討は行っていないと説明を受けている」と回答しているが、「ただちに配備する状況にはなく」とすれば、いずれ配備する状況になるということ、配備先についてもいずれ検討するということか。菅官房長官の回答は日本への核配備を否定するものではない。

 これに対して、(米国が沖縄に新型中距離弾道ミサイルを配備する計画について問われた)河野防相、茂木外相のいずれも「そのような事実はない(10月4日各大臣記者会見席上と否定した。

 沖縄の民意を圧殺し強行される辺野古新基地建設と同様、またもや沖縄がターゲットになる可能性が極めて高い。

 辺野古容認を掲げてきた沖縄の人々も目を覚まし、沖縄の未来を考えるきっかけにしなければならない。 

(2019年10月3日付琉球新報より抜粋)
 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。

参考 本HM記事)

(09/11)衝撃!!!スクープドキュメント 沖縄と核(NHKスペシャル 2017年9月10日)〜沖縄は自力救済の道を模索し、行動しなければならない〜

(09/28)非核三原則を揺るがし、県民の命を危険に晒す在沖米軍基地の核兵器の有無及びその査察を求今衆議員総選挙の争点にせよ。

(01/03)沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」A〜日本の防衛基本政策、防衛白書より〜 

posted by 福地行政書士事務所 at 17:53| 沖縄差別の実態
2019年09月02日

昨年3月25日陸上自衛隊AH-64Dの墜落事故(佐賀県神埼市)。同型ヘリの飛行再開目途立たず。沖縄ではどうか。抗議しても直ぐに飛行再開。岩屋防相も被害がないので飛行停止は求めない等と発言する始末。この差別どうする。

 昨年2018年3月25日、佐賀県神埼市で発生した陸上自衛隊AH-64Dの墜落事故。住宅火災を発生させた事故だが、この事故について、未だに飛行再開の目途も立っていないという。

 2019年8月22日の記者会見、同型機の飛行再開等について問われた岩屋防相は「現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません」と回答した。

 一方、沖縄では墜落、緊急着陸、部品・窓枠など落下事件を起こしても直ぐに飛行再開。さらに、8月27日の米海兵隊ヘリの海上での窓落下事故について、岩屋防相も、被害が生じていないので「飛行停止飛行」は求めない等と発言する始末だ。

 日本政府による、沖縄県民の人命軽視、沖縄差別を絶対に許さない!!! 

岩屋防相記者会見(8月22日)より抜粋(クリックで同HMへ)
Q:昨年、佐賀県で発生したAH−64Dの墜落事故について、昨日、防衛省の事務方から佐賀県の事務方に対して、調査結果の報告があったのですが、今後、県知事等への説明の予定とAH−64Dの飛行再開の目途について教えてください。

A:昨年2月に発生したAH−64Dの墜落事故が発生してから1年半が経ちました。この間、防衛省としては、本件事故を受けて設置した事故調査委員会におきまして、外部の有識者等の知見も得ながら、徹底した事故原因の調査と再発防止策の検討を行ってまいりました。現在、関係自治体の皆様に対して、事務方から、本件の事故調査の現状について、御説明に伺っているところです。まだ、公表は正式に行っておりませんが、関係自治体及び地元の理解をいただいた上で、公表をさせていただきたいと思っております。再発防止策の徹底が重要であることは論を待ちませんが、現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません。調査結果を丁寧に説明し、公表し、再発防止策をしっかりと立て、その後、飛行再開の判断をしていくということになると思います。

参照)AH-64D航空機事故の調査状況(柳川市HMへ飛びます)

posted by 福地行政書士事務所 at 16:58| 沖縄差別の実態
2019年09月02日

2019年8月27日 米海兵隊ヘリによる海上での窓落下事故。被害が生じていないので飛行停止は求めない。岩屋防相発言を許すな!

 8月27日午後5時30分頃、沖縄県東岸沖約8km海上で、米海兵隊普天間飛行場所属CH-53ヘリコプターが窓を落下させた。

 この事故を受けて、岩屋防相は被害が生じていないので、米軍に対して「飛行停止飛行の自粛までは求めていない」と発言した。

 被害が発生しなければ飛行停止は求めないのだ。沖縄県民の身体生命財産に危害が発生しない限り、日本政府は何もしないと明言。常に危険にさらされている沖縄県民を無視。

 現実に何度も住民地域への事件事故が発生しているにもかかわらずだ。(末尾参照)

 人命軽視、沖縄差別も甚だしい。このような態度を絶対に許してはならない!!! 

岩屋防相記者会見(8月30日)より抜粋(クリックで同HMへ)

Q:米軍普天間飛行場所属のCH−53ヘリが、沖縄本島東の海に、27日に窓を落下させたことが、昨日分かりました。2017年の普天間第2小での事故と同型機ですが、その辺りも含めて、大臣の受け止めをお願いします。

A:今、御指摘があったように、8月27日17時30分頃に、沖縄県東岸沖から約8kmの海上におきまして、米海兵隊普天間飛行場所属のCH−53Eヘリコプターが、プラスチック製の窓を落下させたという報告を受けております。現時点において、被害が生じているという情報はございません。防衛省としては、28日夜に、在京の米大使館から第一報を受けましたが、不明な点がありましたので、事実関係について、改めて、米軍に確認をしましたところ、29日午後に、米軍から回答が得られたため、直ちに、関係自治体にお知らせをしたところでございます。非常に、事故発生から時間を要したということは誠に遺憾であり、防衛省としては、米側に対して、機体の点検・整備及び安全管理の徹底並びに実効性のある再発防止策を講じるとともに、事故発生時における速やかな通報を申し入れたところでございます。引き続き、以上の点を米側に強く申し入れていきたいと思っております。

Q:2017年の事故では、当日に、この機体の飛行自粛を求めておりますが、今回は飛行自粛を求めるお考えはありますでしょうか。

A:前回の事故は、極めて深刻で、小学校のグラウンドの中に相当重い物が落ちたということでございましたので、直ちに、飛行の自粛を求めた訳ですが、飛行の自粛を求めるというのは、個々の事案に即して適切に判断をしていかなくてはいけないことだと思っておりますので、今般は被害が生じたという情報もないということで、先ほど申し上げた点については、強く米側に申し入れましたが、飛行の自粛までは求めていないということでございます

Q:洋上の事故とはいえ、飛行自粛を求めないという判断をしてしまうと、事故軽視ではないか、という批判もあたりそうなのですが、その辺りは。

A:全くそういうことはございません。先ほど申し上げたように、まず、速やかな事故の報告を求め、機体の点検・整備及び安全管理の徹底、実効性のある再発防止策を強く求めているところでございます。

参照)

@緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故

Aうるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。

B米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応

posted by 福地行政書士事務所 at 16:04| 沖縄差別の実態
2019年08月14日

国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。

 下表は通販生活2019夏号特集記事、国土地理院データ、防衛省HMを参考にして作成した。沖縄の軍事基地負担が超過重であることは、一目瞭然である。

 国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担を強いられている沖縄。さらに与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊基地配備が強行されている現状では、沖縄の基地負担は大きくなるばかりである。

 沖縄と同程度の面積を有する東京都、神奈川県の軍事基地負担割合は約6%。70%以上もの負担を強いられている沖縄。

 この現状、あなたはどう考えますか?

 これは公平ですか?

 

  軍事基地負担割合(%)
※通販生活2019夏号特集記事より引用
平成30年全国土面積に対する割合(%)
※平成30年度国土地理院データより算出
主な軍事基地
※防衛相HMを参考に作成
軍事基地負担順位 都道府県 米軍基地(%) 自衛隊基地(%) 米軍基地 自衛隊基地
1 沖縄県 70.28 0.66 70.94 0.60% 嘉手納基地、普天間基地、キャンプキンザ―、キャンプハンセン、キャンプシュワーブ等 航空自衛隊那覇基地(那覇空港共同使用)、陸上自衛隊15旅団、海上自衛隊沖縄基地隊等
2 北海道 1.62 43.00 44.62 22.07% キャンプ千歳等  
3 青森県 9.02 2.29 11.31 2.55% 三沢飛行場、三沢対地射爆撃場等  
4 静岡県 0.46 8.82 9.28 2.06% 富士営舎地区、沼津海兵訓練場等  
5 東京都 5.01 1.20 6.21 0.58% 横田飛行場、硫黄島通信所等  
6 神奈川県 5.60 0.46 6.06 0.64% キャンプ座間、厚木海軍飛行場、横須賀海軍施設等  
7 大分県 0.00 5.33 5.33 1.68% なし  
8 宮城県 0.00 4.38 4.38 1.93% なし  
9 山梨県 0.00 4.38 4.38 1.18% なし  
10 山口県 3.29 0.74 4.03 1.62% 岩国飛行場  
11 長崎県 1.78 1.18 2.96 1.09% 佐世保海軍施設等  

12位以下はこちら⇓⇓⇓⇓

続き)沖縄の米軍基地負担、そこには「看過することのできない不公平が存する」

posted by 福地行政書士事務所 at 14:00| 沖縄差別の実態
2019年08月14日

続き)沖縄の米軍基地負担、そこには「看過することのできない不公平が存する」

 下表は通販生活2019夏号特集記事、国土地理院データ、防衛省HMを参考にして作成した。沖縄の軍事基地負担が超過重であることは、一目瞭然である。さらに与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊基地配備が強行されている現状では、沖縄負担は大きくなるばかりである。

 以下は12位から47位までの一覧表である。

 

 この現状、あなたはどう考えますか?

 

  軍事基地負担割合(%)
※通販生活2019夏号特集記事より引用
平成30年全国土面積に対する割合(%)
※平成30年度国土地理院データより算出
主な軍事基地
※防衛相HMを参考に作成
軍事基地負担 都道府県 米軍基地(%) 自衛隊基地(%) 米軍基地 自衛隊基地

続き)

12 滋賀県 0.00 2.54 2.54 1.06% なし  
13 岩手県 0.00 2.24 2.24 4.04% なし  
14 岡山県 0.00 2.19 2.19 1.88% なし  
15 福島県 0.00 2.11 2.11 3.65% なし  
16 新潟県 0.00 2.08 2.08 3.33% なし  
17 広島県 1.34 0.56 1.90 2.24% 川上弾薬庫、岩国飛行場  
18 熊本県 0.00 1.78 1.78 1.96% なし  
19 千葉県 0.80 0.83 1.63 1.36% 木更津飛行場  
20 福岡県 0.01 1.57 1.58 1.32% 板付飛行場  
21 宮崎県 0.00 1.31 1.31 2.05% なし  
22 埼玉県 0.77 0.53 1.30 1.00% 所沢通信施設等  
23 鹿児島県 0.00 1.16 1.16 2.43% なし  
24 京都府 0.01 1.09 1.10 1.22% 経ケ岬通信所  
25 群馬県 0.00 1.05 1.05 1.68% なし  
26 兵庫県 0.00 0.74 0.74 2.22% なし  
27 茨城県 0.00 0.73 0.73 1.61% なし  
28 鳥取県 0.00 0.69 0.69 0.93% なし  
29 愛知県 0.00 0.48 0.48 1.37% なし  
30 石川県 0.00 0.44 0.44 1.11% なし  
31 岐阜県 0.00 0.38 0.38 2.81% なし  
32 三重県 0.00 0.27 0.27 1.53% なし  
33 山形県 0.00 0.26 0.26 2.47% なし  
34 大阪府 0.00 0.25 0.25 0.50% なし  
35 徳島県 0.00 0.19 0.19 1.10% なし  
36 秋田県 0.00 0.18 0.18 3.08% なし  
37 栃木県 0.00 0.16 0.16 1.70% なし  
38 香川県 0.00 0.14 0.14 0.50% なし  
39 佐賀県 0.00 0.13 0.13 0.65% なし  
40 高知県 0.00 0.13 0.13 1.88% なし  
41 愛媛県 0.00 0.08 0.08 1.50% なし  
42 長野県 0.00 0.05 0.05 3.59% なし  
43 島根県 0.00 0.04 0.04 1.77% なし  
44 奈良県 0.00 0.018 0.018 0.98% なし  
45 和歌山県 0.00 0.015 0.015 1.25% なし  
46 福井県 0.00 0.005 0.005 1.11% なし  
47 富山県 0.00 0.003 0.003 1.12% なし  
posted by 福地行政書士事務所 at 13:13| 沖縄差別の実態