沖縄は「憲法番外地」だとの指摘を最初に耳にしたのは、普天間爆音訴訟原告団の島田団長のあいさつだった。

　4月19日、20日の両日、民主党、首相官邸・環境・外務・防衛の各省庁に対し、基地被害の除去・解決等に関する要請を行った。第二次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団の要請書には次のように記されている。　

　沖縄の現状が的確に表現されている。
　在沖米軍、特に嘉手納・普天間両基地の付近住民を無視した振る舞いは激しさを増し、子どもたちの入学式や卒業式でさえも一顧だにしない状況だ。更には沖縄の民意を無視し、普天間飛行場の辺野古移設計画やオスプレイ配備計画等。憲法の三大原則である、国民主権（沖縄のことは沖縄が決める）、基本的人権の尊重（平穏な生活）そして平和主義が沖縄に適用されているとは、到底言い難い。
　昨年もこの時期に沖縄と日本国憲法について書いた。「あらゆる手段を講じて、ウチナーンチュ（沖縄人）の権利を守る必要がある。日米地位協定改定の声、米軍族不起訴事件の検察審査会申立て、そして嘉手納・普天間の両爆音差止訴訟はその実践である。あきらめることなく、更に沖縄の声を発信するとともに、行動を提起していく必要がある。」と書いたが、昨年と比較して沖縄の現状はどう変わったか。

　更に悪化しているとしか言いようがない。

　普天間飛行場の辺野古移設強行を唱える政府、オスプレイ配備計画、高江ヘリパッド建設、更には教科書問題、自衛隊配備、北朝鮮ミサイル発射に伴うPAC３配備、慰霊碑の説明文言の書換問題等々・・。　これからも、あらゆる手段を講じて、ウチナーンチュ（沖縄人）の権利を守る必要がある。騒音防止協定遵守や日米地位協定改定の声、嘉手納・普天間の両爆音差止訴訟の提起新たな基地建設反対闘争等は、その実践である。

　更に沖縄の声を発信するとともに、行動を提起していく必要がある。