辺野古埋立阻止　キャンプシュワーブ抗議行動

2018年8月17日午前11時翁長知事追悼、土砂投入阻止、沖縄の民意圧殺を許すな！！！辺野古新基地建設阻止、ゲート前抗議行動に参加しました（島ぐるみ会議かでな・爆音嘉手納支部）

2018-08-17

　2018年8月17日午前11時翁長知事追悼、土砂投入阻止、沖縄の民意圧殺を許すな！！！辺野古新基地建設阻止、ゲート前抗議行動に参加しました。（島ぐるみ会議かでな・爆音嘉手納支部）

　辺野古ゲート前には、土砂投入阻止のために４００人の市民、県民が参加しました。

　報道によれば、菅官房長官が土砂投入について「気象状況などを踏まえる必要があり、現時点において躯体的に決まっていない」と発言したとされている。当初予定されていた17日の土砂投入は阻止された。

　今後は、必要なのは、まず、県による埋立承認撤回である。そして、9月30日投開票の知事選に勝利することだ。

　集会では、県民一丸となって、知事選勝利、そして新基地建設阻止に向けて闘いぬくことを決意した。

今日2017年11月22日「犠牲者を追悼し、米兵の無謀殺人運転を糾弾する」緊急抗議集会(米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前)に参加しました

2017-11-22

　今日2017年11月22日「犠牲者を追悼し、米兵の無謀殺人運転を糾弾する」緊急抗議集会(米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前)に参加しました。

　米軍による事件事故があいつぐ中、11月19日、米海兵隊員の男が、飲酒のうえ米軍公用車の２ﾄﾝﾄﾗｯｸを運転し、男性運転の軽ﾄﾗｯｸに衝突して男性を死亡させた。報道によれば飲酒のうえ、赤信号を無視した可能性があるという。

　またしても、基地あるが故の米兵による事故である。県民の怒りは頂点に達したままだ。四軍調整官事務所のある北中城村石平のキャンプ瑞慶覧ゲート前には約１００名の市民が結集した。

　集会は亡くなった男性への黙とうから始まった。基地あるが故の事件、これを解決するには基地撤去しかない。この意思を確認した。

　このような事件事故を無くすには、県民の生命身体財産にとって最大の脅威である米軍基地の撤去しかない。

　基地撤去の沖縄の民意実現のために、団結して頑張ろう！！！　

米ジュゴン訴訟、米国連邦高裁は、申立てを棄却した一審判決を破棄し、審理のやり直しを命じた！！！

2017-08-25

　米ジュゴン訴訟、一審は、訴えは政治的問題を提起するものであり原告には訴えの利益がないとして却下したが、連邦高裁は「原告には差し止め救済を求める当事者適格があり、訴えは政治的問題を提起するものでない」として、一審判決を破棄し、審理のやり直しを命じた。つまり、1審裁判所は審理を尽くしていないので、あらためて審理を尽くせと命じたのである。

　判決は「政府は普天間飛行場代替施設計画(FRF)の着手にこぎ着けるまで20年以上をかけ調査や分析、交渉を尽くしたと強調するが、米国家歴史保存法(米文化財保護法＝NHPA)に基づく手続きを踏まえなかった。NHPA402条を読み解くと、同法には軍隊による基地建設や計画を妨げる性質はない。ただ、計画を進める際には議会が義務付ける特定の手続きを踏まなければならないことが指示されている。」と指摘、つまり手続き違反があったとの指摘である。

　米国が上訴する可能性もあり今後の行方は不透明だ。しかし、一つ言えることは、米国司法が単に日米安保条約等の政治的判断ではなく、米国家歴史保存法(米文化財保護法＝NHPA)の趣旨に照らし判断を下している点だ。1審での審理再開、そしてジュゴンを保護せよ（工事を止めよ）との判断が下されることを期待したい。

　米ジュゴン訴訟　米サンフランシスコ第９巡回区控訴裁判所（連邦高裁）判決要旨は以下の通り。(8月24日付琉球新報より転載)　
　沖縄県内での新基地建設を巡り、環境団体や個人が米国防総省を相手取り起こした訴訟について、第９巡回区控訴裁判所は原告の主張の一部を認め、一部を棄却し、さらに審理を尽くすべきとの判断から、訴訟を一審に差し戻した。
　原告は国の天然記念物で絶滅の危機にひんするジュゴンは米国家歴史保存法(米文化財保護法＝NHPA)に基づき保護されるべきで、種への影響が懸念される米軍の新基地建設は差し止めるべきだと訴えている。
　米国政府がNHPAに基づく評価や情報収集、利害関係者などとの協議によってNHPA上の義務から免除されるのか、そうでなければ行政手続き上の要件を満たしているのかどうか、原告は確認の訴えを提起する権利を有すると(控訴裁は)判断した。
　また、原告には差し止め救済を求める当事者適格があり、訴えは政治的問題を提起するものでないと(控訴裁は)結論付けた。
米政府は普天間飛行場代替施設計画(FRF)の着手にこぎ着けるまで20年以上をかけ調査や分析、交渉を尽くしたと強調するが、NHPAに基づく手続きを踏まえなかった。NHPA402条を読み解くと、同法には軍隊による基地建設や計画を妨げる性質はない。ただ、計画を進める際には議会が義務付ける特定の手続きを踏まなければならないことが指示されている。
　同訴訟に関する一連の議論は収束していない。米政府は、日本政府が「環境分析を終え最終的な計画を策定した上で、FRF計画に着手している」と主張しているが、FRF計画は一時停止や再開、計画変更を繰り返しているのが現状だ。米政府の今後の計画は予測不可能で、早急な決めつけはできない。
　われわれ(控訴裁)は原告が行政手続法3条に基づき原告適格を有すると判断し、救済要求を却下した連邦地裁の判断を覆す。よってさらに議論を尽くすために訴えを地裁に差し戻す。

4万5千人が結集！！！今日8月12日午後2時、翁長知事を支え、辺野古に新基地を作らせない8.12県民大会に参加しました

2017-08-12

4万5千人が結集！！！

　今日8月12日午後2時、翁長知事を支え、辺野古に新基地を作らせない8.12県民大会に参加しました。

　登壇した翁長知事は、オスプレイが墜落しても、米軍の言いなりとなってまともに対応できない日本政府。辺野古新基地建設反対の民意がこれだけ示されても、米国の言いなりになって、警察権力を投入して建設を強行する日本政府。このような日本政府には、もはや「自治は神話」であると指摘する。

　辺野古新基地建設阻止の闘いはこれから。翁長知事は、次のように集会参加者を、沖縄県民を鼓舞する。

　ぐすーよさー、大和政府んかい、うしぇーらってぇーないびらん、まきてーないびらん。くわぁ、うまがぬたみにん、最後まで、ちばてぃ、いからなやーさい。

（みなさん、日本政府に馬鹿にされてはならない、負けてはならない。子や孫たちのためにも、最後まで戦い抜きましょう。）

　４万５千人が結集した県民大会。沖縄の民意が、あらためて示された瞬間だ。

　辺野古新基地建設阻止まで、団結してガンバロー！！！

翁長知事の決意、辺野古新基地阻止！！！〜4.25辺野古護岸工事着工の一報を受けての翁長知事の記者会見より〜

2017-08-02

　翁長知事の決意、辺野古新基地阻止！！！

　辺野古護岸工事着工の一報を受けての翁長知事の記者会見（4月26日付琉球新報）。知事の発言をまとめると次のようになるが、知事はあらためて辺野古新基地阻止の決意を語った。

　沖縄防衛局の護岸工事着手は、そのものが違法行為であり許されない。

　県民が翁長知事を支える！！！　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！

【冒頭発言のまとめ】

１．沖縄防衛局の護岸工事着手について

　政府は埋立工事着手という既成事実をつくろうとしているが、工事は始まったばかりで、二度と後戻りできない事態に至ってはいない。

２．工事の違法性について

　①防衛局は承認書で、事業区域内のサンゴ類の移植などを工事実施前に行うとしていたが、県の資料提供や立入調査を無視し、十分な説明もせずに捨石を投入している。

　②埋立工事は各工区を汚濁防止膜で閉じる方法ではなく、サンゴ類の移植等終了後に工事実施しなければ、濁りの影響等によりサンゴ類の多くが死滅する可能性がある。

　③今年3月17日に公表された環境省「海洋生物レッドリスト」によれば、埋立事業評価書記載の確認種のうち63種類が新たに貴重な海洋生物に該当し、サンゴ類も評価書記載確認種のうち5種類が、新たに貴重種に該当することになる。サンゴ類移植方法について、防衛局が環境監視等委員会の指導・助言を得たのは2015年度であり、こうした新たな情報を考慮したものになっていない。

　④今回の防衛局の埋立手法は、高裁判決で示された「現在の環境基準技術水準に照らし」て、「その場その時の状況に応じて専門家の指導・助言に基づいて柔軟に対策を講じ」ていると言えない。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れもある、環境保全の重要性を無視した暴挙であると断ぜざるを得ない。

【冒頭コメント】（4月26日付琉球新報より転載）

　本日、沖縄防衛局が護岸工事に着手し、辺野古の海に捨石（砕石）の投入を開始したことについて、防衛局から連絡があった。現地に派遣した県職員からも報告を受けた。

　県は、事前協議が整うまで工事を停止するよう求めてきた。今回、防衛局がこれに応じず工事を強行したことは許し難い。

　防衛局は承認書で、事業区域内のサンゴ類の移植などを工事実施前に行うとしていた。県は護岸工事施工箇所サンゴ類の状況を確認するため、防衛局に調査結果の資料提供や、工事の着手前に県に立ち入り調査を認めるよう求めた。しかし防衛局は十分な説明もせずに捨石を投入している。

　埋め立て工事は各工区を汚濁防止膜で閉じる方法ではないので、サンゴ類の移植などを行った後に工事を行わなければ、濁りの影響などで移植前のサンゴ類の多くが死滅する可能性もある。

　さらに、今年3月17日に環境省が「海洋生物レッドリスト」を公表したが、県の確認では、埋め立て事業の評価書に記載された確認種のうち63種類が、新たに貴重な海洋生物に該当することになり、サンゴ類も評価書に記載された確認種のうち5種類が、新たに貴重な種に該当するようになる。サンゴ類の移植の方法について、防衛局が環境監視等委員会の指導・助言を得たのは2015年度であり、こうした新たな情報を考慮したものになっていない。

　今回、防衛局が用いた手法は、高裁判決で示された「現在の環境基準技術水準に照らし」て、「その場その時の状況に応じて専門家の指導・助言に基づいて柔軟に対策を講じ」ているとさえも言えない。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れもある。環境保全の重要性を無視した暴挙であると断ぜざるを得ない。

　政府はなりふり構わず、埋め立て工事着手という既成事実をつくろうと躍起になっているが、護岸工事は始まったばかりで、二度と後戻りできない事態にまで至ったものではない。

　このような政府の暴挙を止めるため、私はＩＵＣＮ（国際自然保護連合）などにも強く協力を訴え掛けていくと同時に、差し止め訴訟提起を含むあらゆる手法を適切な時期に行使し、辺野古に新基地を造らせないという県民との約束を実現するため、全力で戦う。

　大浦湾の貴重な自然環境を次世代に受け継ぐためも、県民の皆さまも決して諦めることなく、辺野古の新基地阻止に向け、引き続きご理解とご協力をお願いする。

会見で翁長知事が指摘する福岡高裁那覇支部判決の当該部分（2）第2号要件の審査は、専門技術的知見を尊重して行う都道府県知事の合理的な判断に委ねられているといえる。このような都道府県知事の判断の適否を裁判所が判断するに当たっては、･･･現在の環境技術水準に照らし･･･　･･･第2号要件の審査時点では、現在の知見をもとに実行可能な範囲において環境の現況及び環境への影響を的確に把握した上で、これい対する措置が適正に講じられることで足り、上記不確実性に対応するには、承認後に引き続き事後調査や環境監視調査を行い、その場その時に応じて専門家の助言・指導に基づいて柔軟に対策を講じることはむしろ合理的である。詳細は判決要旨（PDF：471KB　ｸﾘｯｸで県ＨＭへ）参照

2017年7月22日　2000名が結集した辺野古新基地阻止。キャンプシュワーブ閉鎖、人間の鎖行動に参加しました

2017-07-23

　2017年7月22日　辺野古新基地阻止、キャンプシュワーブ閉鎖、人間の鎖行動に参加しました。

　気温33度の炎天下のもと、2000名が参加し、キャンプシュワーブゲートを人間の鎖で包囲し、ゲートを封鎖。辺野古新基地阻止の沖縄の民意をあらためて示した。

　あいさつに立った照屋衆議院議員は、今日のこの私たちの鎖を、さらに強く、太く、そして長くすることによって、安倍政権をも退陣に追い込み、辺野古新基地建設を阻止しようと声を挙げた。

　週明け24日には、翁長知事が沖縄防衛局を被告として、工事差し止め訴訟を提訴し、同時に工事停止の仮処分を申し立てる。

　沖縄は、辺野古新基地阻止に向けて、さらなる闘いを強化する。

5.27辺野古新基地阻止、K9護岸工事やめろ！辺野古ゲート前県民集会に参加しました

2017-05-27

　　　今日5月27日午前11時辺野古新基地阻止、K9護岸工事やめろ！辺野古ゲート前県民集会に、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団参加しました。

　集会には、辺野古新基地建設阻止を求める市民、県民、国民、そして韓国からも環境NGOのみなさんが参加した。その数２０００人。

　勧告NGOのみなさんは「沖縄民主主義」「米軍基地出て行け」等のメッセージを掲げて、沖縄への連帯を示した。

　仲里衆議員は、護岸工事を止めるには国頭採石場からの搬出を止めることが必要と訴え、直ちに行動をとるべきだとした。

　翁長知事は、あらゆる手段を用いて辺野古新基地建設を阻止すると明言している。埋立承認撤回の日は近い。

　辺野古新基地建設を阻止するまで、沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！

4月20日辺野古集会。取り締まるべきは、工事中止命令無視の沖縄防衛局だ〜島ぐるみ会議嘉手納、辺野古新基地阻止辺野古ゲート前行動に参加しました〜

2017-04-20

　4月20日島ぐるみ会議嘉手納による、辺野古新基地阻止辺野古ゲート前行動に参加しました。

　ゲート前には約100人が結集した。島ぐるみ嘉手納が到着したのは午前10時。午前8時ころに座り込みの強制排除があったとのこと。その後正午前から今日2回目の強制排除があり、ダンプ15,6台とミキサー車4,5台が基地内に入り、その後ダンプ15,6台とミキサー車が基地から出て行った。

　強制排除の最中に私の脇を抱える機動隊員に、岩礁破砕許可は期限が切れており、工事中時命令を無視し違法工事を行っている沖縄防衛局こそ取り締まるべきだと訴えた。この議論は彼らに届いただろうか。

　沖縄県警が取り締まるべきは、知事の工事中止命令を無視して工事を強行している、事業者たる沖縄防衛局だ。

　沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！

3.25違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会に参加しました

2017-03-25

　今日3月25日に開催された「違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」に参加しました。

　午前11時、集会場所の辺野古ゲート前には、県内外から３５００人の市民が結集した。

(ｸﾘｯｸで拡大します)

　多数の弁士が、辺野古新基地阻止に向けた決意を述べたのち、翁長知事が登壇した。

　翁長知事は、辺野古新基地阻止について、長い年月と膨大な予算を要する辺野古新基地は、県の有するあらゆる権限行使して絶対に阻止する、と述べ、県の行使すべき権限について、仲井真前知事の埋立承認の撤回について言及した。

　国は今月末期限の岩礁破砕許可について更新手続きを取っていない。したがって、4月以降は岩礁破砕を伴う工事はできない。国は、許可の更新手続きは不要としているが、許可権限をもつ県の審査を経ることなく岩礁破砕を伴う工事の続行は不可能だ。

　沖縄防衛局は、県の求める協議を無視し、様々な埋立承認条件違反行為を繰り返している。これらは埋立承認撤回の根拠となる。

　まずは、沖縄防衛局は4月以降に工事の法的根拠を失う。県の工事停止命令を無視すれば、それこそ承認撤回の根拠となる。

　集会では、辺野古新基地阻止の声を挙げ続けること、あきらめずに闘い続けることを確認した。

　沖縄は、辺野古新基地阻止に向けて、翁長知事を支え、闘い続ける。

沖縄は屈しない！！！3.17「山城議長たちの裁判勝利即時釈放政治弾圧をゆるさない大集会」に参加しました

2017-03-18

　昨日3月17日、山城さんらの第1回裁判前の集会、　「山城議長たちの裁判勝利即時釈放政治弾圧をゆるさない大集会」に参加しました。

　集会には、山城議長他のみなさんの釈放、裁判勝利を求めて約１０００名の市民・県民が参加した。

　辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事を先頭に、沖縄の民意実現の運動に対する政府の横暴を許してはならない。

　沖縄の民意実現のために、さらに闘いを強化する。沖縄は屈しない！！！

翁長知事、撤回(前知事埋立承認の)に向けた作業を本格化

2017-01-02

　翁長知事は、違法確認訴訟の最高裁判決を受けて、仲井真前知事の埋め立て承認の撤回に向けて作業を本格化させた。仲井真前知事の埋め立て承認そのものの違法性については否定されたものの、承認後の事業者沖縄防衛局の違反行為によって承認を撤回することができるとされる。

　県は「「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり（取り消し理由）、かつ公益にも反する（撤回理由）事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。(2015年10月31日付琉球新報)」

　埋め立て承認撤回により、辺野古新基地阻止を目指す翁長知事と政府との闘いはあらたな局面を迎える。

　工事再開の後ろ盾を失った事業者沖縄防衛局は再び工事停止に追い込まれる。

　辺野古新基地阻止の沖縄の民意は、沖縄の声は、さらに高まる。

辺野古埋め立て承認撤回のほかに埋め立て工事に影響を与える知事権限(2016年12月29日付琉球新報データ、当HMで加筆)
特に影響が大きいもの	岩礁破砕許可(現許可は3月末期限切れ)
	サンゴ類の特別採捕許可
	設計変更の承認申請の審査
工事実施には影響を及ぼさないが工期を伸ばす可能性があるもの	実施設計の事前協議
	環境保全策の事前協議
	林地開発許可
	土壌汚染状況調査
	県外からの埋め立て材料搬入の届け出※１
	埋蔵文化財に関する届け出・通知
	(当HM追加)キャンプシュワブでの遺骨収集作業※２

※１　７月７日、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に係る条例案が、県議会特別委員会で可決（当HM）

※２　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成28年法律第12号　厚労省HMへ）

　　 戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画（平成28年５月31日閣議決定　厚労省HMへ）

辺野古新基地　沖縄県、埋め立て撤回視野　法的根拠積み上げ
（2016年12月29日付琉球新報）
　翁長雄志知事は最高裁判決を受けて自ら行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消したことに関連し、辺野古新基地建設を阻止する次の手として、承認の「撤回」に踏み切ることを視野に、その法的根拠を積み上げる作業に着手した。県は最初の段階として２８日、沖縄防衛局に対し、工事に着手する前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。防衛局は昨年１０月、協議は終了したとの認識を一方的に県に通告している。防衛局が要求に応じず本格工事に踏み切った場合、県側は「意見書」から段階を高め、「行政処分」を知事名で出す方針。
　「取り消し」処分は埋め立て承認を審査した段階にさかのぼり、違法な瑕疵（かし）があれば承認の効力を失わせるものだが、承認「撤回」は承認の事後に生じた事由に基づき行うもの。
　事前協議の実施は、前知事が辺野古埋め立てを承認した際に県が条件とした「留意事項」に盛り込まれている。
　また翁長知事は承認取り消しを巡る県敗訴の判決を受けて、知事公室、土木建築部、農林水産部、環境部などの関係部局に対し、工事阻止のために行使できる権限をゼロベースで洗い出すことを指示した。
　これまでの検討作業で県は承認「撤回」処分に加え、工事の進展に大きな影響を与え得る３権限、影響を与え得る６権限を特定している。
　一方、最高裁での敗訴を踏まえ、他にも工事に影響する知事権限がないか再検証する。年明けから洗い出し作業を本格化する。
　県幹部によると、承認撤回を知事が最終判断する時期は未定。ただ撤回は法的根拠に基づく必要があることから、その積み上げ作業には着手した。今後、事前協議以外の根拠も洗い出しをする。弁護士とも協議し、それらが撤回の根拠となり得るか検討する。
　防衛局は県との事前協議対象となる工事の「実施設計」に関して、海底ボーリング（掘削）調査の中途段階の結果を基に、一部先行的に行う護岸工事の計画を県に提出している。その後、同計画に関する質疑の往復を経て、県に協議の終了を通告した。
　一方、県側は掘削調査を全て終えなければ工事の実施設計は適正に作成できないとして、全ての調査結果を踏まえた「成案」を基に県と事前協議するよう、２８日の文書で求めた。（島袋良太）

翁長知事の狙いは？　辺野古新基地に特化した協議体、国に創設要請へ(2017年1月2日付沖縄タイムス）
　名護市辺野古への新基地建設を巡り、翁長雄志知事は国に、工事の手続きや工法などに関して意見交換する新たな協議体の創設を求める方針であることが分かった。協議を通し、国側の工事手続きの瑕疵（かし）や、県と事前に約束した事項の不履行をあぶりだすことで、埋め立て承認の「撤回」に向けた法的根拠の積み上げを狙う。
　知事は昨年１２月２８日、法的根拠の積み上げ作業の第１段階として、沖縄防衛局へ工事着手前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。事前協議は、２０１３年に前知事が埋め立てを承認した際に付した「留意事項」に盛り込んだ。
　現在、県と国の意見交換の場は、基地負担軽減と振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」や辺野古を巡る訴訟の和解について協議する「作業部会」がある。県としては、国が辺野古工事に「着手」したことを受け、工事を阻止するために新基地建設工事に特化した協議の場を設けたい考えだ。
　知事はことし３月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可や国による設計変更の承認申請などを「不許可」や「要協議」とすることで工事を止めることを狙う。　サンゴの特別採捕許可に関しても、安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、国に強くサンゴの移植を迫る考えだ。
　一方、防衛省は、岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可が知事から認められなくても工事を進められないか法令解釈の検証に着手している。時間や費用を要せば工法の変更をせずに一定の工事実施が可能とみている。　県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。

阻止へ「強硬的に」　知事、対抗手段を強調　辺野古工事
（2016年12月28日付琉球新報より）
【東京】翁長雄志知事は２７日午前、菅義偉官房長官と面談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡り、工事再開前に事前協議を開くよう求めた。一方で、国は菅氏との会談の数時間後に新基地建設工事を再開。知事は「強行だ」と批判し「そう簡単に物事は進まない。（対抗措置を）いろんな形でやっていきたい。絶対に辺野古新基地は造らせない」「（阻止へ）強硬的にならざるを得ない」と述べ、あらゆる手段で新基地建設断念に向けた対抗手段を取る考えを改めて示した。
　知事によると、会談で菅氏は「話し合いも必要だろうし、政府の方針もあることはあるので」などと早期の工事再開を示唆。翁長知事は「沖縄は沖縄の立場がある。立場がお互いあって、話し合いができないと、これは大変なことになるので、ぜひ話し合いはしていただきたい」と述べた。
　知事は午後２時ごろ、工事再開後にも記者団の取材に応じ、全国の米軍専用施設が沖縄に集中していることを挙げ「７０年以上も（基地を）置いて、これからも置こうとするのか。この調子だと、あと７０年は置くんじゃないか。こんなことが同じ国民として許されるのか」と怒りを表した。
　その上で、米軍の北部訓練場について、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で返還合意された時点ではオスプレイの訓練は予定になく、環境影響評価調査も「ほごにされた」ことを例に挙げ、「（事前協議のない）今回もそういう形になった」とし、「強行」だとの認識を示した。

翁長知事、年明けにも前知事の埋立承認を撤回か

2016-12-30

　12月20日の不作為の違法確認訴訟の最高裁判決。これにより、仲井真前知事の埋立承の正当性が確定した。

　これを受けて、翁長知事は、事業者である沖縄防衛局に対して、前知事承認にあたっての条件の一つである事前協議を求めた。ところが、沖縄防衛局は、すでに協議は終了しているとしてこれを拒否したうえで工事を再開した。

　埋め立て工事に関して事前協議を求める権限は沖縄県知事にあり、その要否について判断する権限は沖縄防衛局にはない。事前協議拒否が条件違反にあたることは疑いもない。

　これまでも事あるごとに県の事前協議要請を拒否し続けた事業者沖縄防衛局。撤回要件の積み重ねが終了すれば、翁長知事は前知事の承認撤回に踏み切る。

　代執行訴訟における福岡高裁那覇支部の和解勧告の際、同支部は次のように指摘した「仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要になったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められ敗訴するリスクは高い。仮に国が勝ち続けるにしても、工事が相当程度遅延するであろう。」ご指摘のとおりだ。沖縄は闘い続ける！！！

(2016年12月30日付琉球新報より抜粋）　承認の早期撤回民進県連が要請　辺野古埋め立て巡り県に　･･･辺野古新基地建設･･作業が再開されたことを受けて民進党県連の花城正樹代表らは27日、県庁に謝花喜一郎知事公室長を訪ね、辺野古埋め立て承認の早期撤回を要請した。謝花公室長は「事前協議に応じなかったり、変更申請すべきなのに申請しなかったりと承認に付した留意事項が守られないようなことがあれば、われわれも撤回せざるを得ない」などと答えた。　花城代表は「新基地建設に県民の理解を得られる余地はもはや見いだしようがない。安全保障上の本来の受益者たる国民からの要請であり、撤回すべき公益上の必要性は高い」と求めた。

(2015年10月31日付琉球新報）
県、辺野古埋め立て承認の撤回検討　国の強行「公益に反する」　県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について、政府が埋め立て本体工事を進める法的根拠とする前知事による埋め立て承認の「撤回」を検討していることが３０日までに分かった。翁長雄志知事は今月１３日、埋め立て承認を「取り消し」たが、国土交通相が取り消しの効力を停止し、さらに知事に代わり承認取り消しを取り消す「代執行」手続きを始めた。これを受け、防衛局は２９日に埋め立て本体工事に着手した。県と政府はこの措置をめぐって法廷闘争に移る見通しだが、一方で県側は法廷闘争で県側の主張が認められなかった場合などに備え、「二の矢」として「取り消し」に続き、承認を「撤回」することを検討している。
　公有水面埋立法に基づく埋立承認の「取り消し」は承認前の過程にさかのぼり、違法性が確認された場合に認められる。翁長知事は県が設置した第三者委員会が前知事の承認過程に「瑕疵（かし）があった」と結論付けたことから、承認を取り消した。
　一方で「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり（取り消し理由）、かつ公益にも反する（撤回理由）事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。
　県は辺野古埋め立て承認に付した「留意事項」で、防衛局は本体工事を始める前に実施設計や環境対策に関する事前協議を県と行うよう定めている。県が協議を「継続中」とする立場なのに対して、防衛局が一方的に打ち切りを通告し、２９日に本体工事を強行している。県はこうした点などが「承認後に生じた撤回事由」に当たるとみている。
　複数の県関係者は「今後も防衛局は承認権者である県の指導に従わずに工事を進めようとするだろうが、そうした行為が積み重なれば（次々と）撤回事由となる」としている。県は週明けに防衛局に対し、事前協議の復活と、協議の間は工事を中断するよう求める行政指導を行う。
　また昨年の知事選や名護市長選で県民の多数が新基地建設に反対していることが示された点も、県内部では撤回事由の「公益」となるとの見解がある。
　県はこうした対抗手段を既に顧問弁護士らに照会し、撤回が選択肢となり得るとの回答を得ている。
　県は当面、既に実行した承認「取り消し」に関する国側との法廷闘争に注力する方針で、その行方を見定めながら翁長知事が最終的に撤回に踏み切るかを判断する。（当銘寿夫、島袋良太）

（2015年6月12日付沖縄タイムス）　翁長雄志知事は１１日、沖縄を訪れている日本記者クラブ取材団、共同通信加盟社論説研究会のメンバーと相次いで会見し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の「撤回」について「県の公益が国の公益を上回れば撤回できる」と、初めて具体的に言及した。
　同時に承認の「取り消し」に踏み切った場合、「沖縄防衛局が（公有水面埋立法を所管する）国土交通省に訴え、国交省が『なるほど』と取り消しを差し止めすることも考えられる」と指摘。「取り消し」に固執せず、「撤回」を含め、幅広く対策の検討を進めていると説明した。
　知事は承認の権限を与えられていることから、行政法規の一般論として、承認の手続きや内容に瑕疵（かし）を認めれば「取り消し」、承認後に公益を害する事由が生じたと判断すれば「撤回」できると言われる。
　撤回をめぐっては、県内の弁護士や行政法の研究者５人でつくる撤回問題法的検討会が５月に「撤回で生じる国の不利益を考慮しても、県の公益が高いと認められる時には承認を撤回することができる」などと根拠をまとめた意見書を県に提出していた。
　翁長氏は会見で「後天的な利益で、しっかりしたものがある場合は撤回できるとなっている」と述べた。
　会見には、全国の地方紙記者や論説委員らが参加。翁長氏は昨年の県内選挙で辺野古新基地反対の候補者が当選したことから「県民理解のない新基地は造れない、造らせない」と強調。計画を強行する政府の姿勢を批判した上で、「沖縄問題を沖縄だけに閉じ込めず、民主主義や人権、地方自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。

(2016年12月28日付NHKNEWSWEB)
翁長知事埋め立て承認撤回の検討を本格化
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、沖縄防衛局は２７日、ことし３月から中断していた工事を再開しました。移設を阻止したい沖縄県の翁長知事は、工事の再開前に求めていた協議に国が応じないことなどを理由に、改めて埋め立て承認を撤回できないか、検討を本格化させることにしています。
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が、最高裁判所の判決に従って名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受け、沖縄防衛局は、２７日、ことし３月から中断していた移設工事を再開しました。
　沖縄防衛局は年明け以降、立ち入り禁止区域を示すフロートの設置や、海底の地質を調べるボーリング調査など、工事を本格化させることにしています。
　これに対し翁長知事は、２７日、「県民の怒りと悲しみは大きく、『そう簡単に物事は進みませんよ』と申し上げたい。いろいろな手法をとって移設を阻止していきたい」と述べ、辺野古への移設の阻止を目指す考えを強調しました。
　翁長知事は、国に対し、工事の再開前に協議するよう求めたにもかかわらず、国が応じないのは、前の知事が埋め立てを承認した際に定めた「留意事項」に違反しているとしています。
　そして、こうした国の対応は、知事の権限で改めて埋め立て承認を撤回する理由の１つになりうるとして、今後、検討を本格化させることにしています。

700名が参加「最高裁不当判決糾弾！　審理のやり直しを求める緊急抗議集会」福岡高裁那覇支部前

2016-12-21

　今日、2016年12月21日12時福岡高裁那覇支部前で開催された「最高裁不当判決糾弾！　審理のやり直しを求める緊急抗議集会」７００名が参加した。

　集会では県弁護団の加藤裕弁護士が、昨日の最高裁判決は、行政追従の結果ありきで極めて悪質な判決であるが、「辺野古が唯一」という多見谷福岡高裁那覇支部判決については追認しなかった。今後は県民の運動で辺野古新基地建設を阻止することが重要だ。この判決に気落ちすることなく、闘いを継続していこうと述べた。

　闘いはこれからだ！！！

　集会では、行政からも、司法からも、虐げられ続ける沖縄の現状を打破するために闘い続けることを誓い合った。

【団結ｶﾞﾝﾊﾞﾛｰ　2016年12月21日12時40分最高裁不当判決糾弾！審理のやり直しを求める緊急抗議集会】

12月6日、高江ヘリパッド建設差止仮処分申し立てを却下

2016-12-12

高江ヘリパッド建設差止仮処分申し立てを却下決定要旨(12月7日付琉球新報より転載)

【主文】

　本件各申立てをいずれも却下する。

【裁判所の判断】

１　航空機騒音

　債務者(国)は自主的に環境影響評価の手続きをとり、N4地区の着陸帯が完成して、米軍機が離発着した場合の航空機騒音エルデン56デジベルと予測していたところ、国による平成27年4月以降の航空機騒音の測定結果は、上記予測値内に収まっているので、環境影響評価には一定の合理性がある。債権者(住民)らはN4地区付近で平成28年6月20日にエルデン72.4デシベル、同21日にエルデン71.9デシベルが測定されたと指摘するが、航空機騒音は原則として連続した7日にわたって測定することとされているから、一日単位の騒音をもってうるささを比較することはできない。オスプレイが離発着するからといって環境影響評価の合理性が失われることにはならない。米軍機が運航を開始しても、環境影響評価の予測値を超える航空機騒音が発せられるとは考え難く、予測値は住宅環境整備法環境基準値を下回るので、違法な航空機騒音が発せられる恐れがあるとはいえない。

２　低周波音

　測定結果は恒常的に強度の低周波音が発せられているとまで推認するには十分な測定結果が蓄積されていない。身体への影響が低周波音により一定程度憎悪させられることはあり得るにしても、低周波音そのものにより住民の生活を妨害し、健康被害をもたらす程度を的確に把握することは性質上困難を伴う。測定結果をもってしても、直ちに住民の生活妨害や健康被害をもたらすものであり、したがって人格権をしたがって人格権を侵害するものとして違法と評価することが可能なものであるとは言い難い。

３　まとめ

　着陸帯が完成して米軍機による運航が開始されることにより、違法な程度に航空機騒音及び低周波音が発せられて債権者らに重大な健康被害が及ぼされるおそれがあるとは十分に疎明されているとは言い難い。よって、その余の点について判断するまでもなく、本件各申立てには理由がない。

彼女の無念と、遺族の無念とを私たちは決して忘れない。〜2016年6月19日元海兵隊員による残虐な蛮行。遺族が寄せた手記〜

2016-11-28

　今年6月19日元海兵隊員による残虐な蛮行により、大事な娘を失った遺族が手記を寄せた。その内容は以下のとおり。彼女の無念と、遺族の無念とを私たちは決して忘れない。

(11月19日付沖縄タイムスより転載)

　娘が生きていると信じ地域周辺を必死に探しまわった日々を思い出すことがあります、娘の無念を思うと気持ちの整理がつきません、毎朝仏壇に手をあわせると涙が出てきます、いつまでこの気持ちでいるのか今の私に出来る事は娘を供養してあげる事だけです。それと遺族にたいする支援とみなさんのやさしい気持ちに感謝しています。

　今でもなぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか、今でも思います。今は供養してあげる事しかできません、裁判もこれからで、今の私には気持ちの整理はできません。

　被告人には極刑を望みます、私達遺族にはいかなる言い訳も通用しません、被告人は人ではありません。

　娘は帝王切開で未熟児で生まれ小さく病院で入院し私達はとても心配しました、でもこれといった大きな病気、怪我はなく育ってくれました、娘の名は私がつけました、生まれる前から女の子と分かっていましたので二文字でかわいい、よびやすい名でなずけました、笑顔がかわいい、やさしい娘に育ってくれました、私が３５歳で生まれた大事な一人娘です。最後に会ったのは成人式で私の実家で会い、記念写真を撮り、とても着物姿が似合っていました、別れる時玄関で娘と握手をし、体に気をつけてね、と言いそれが娘との最後の会話でした。ちょっとした楽しみも持っていました、居酒屋でお酒を一緒に飲む事です、娘にお酒をついでほしかったのです、今はいろんな思い出が多く言葉になりません。

　この事件を最後に米軍人、軍属の事件がなくなりもうこれ以上私達のような苦しみ、悲しみを受ける人がいなくなるよう願います、それは沖縄に米軍基地があるゆえに起こる事です、一日でも早い基地の撤去を県民として願っています。

　平成２８年１１月１７日　娘の父より

(06/21)娘の父より。6月19日元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に寄せられたメッセージ

(06/19)６５０００人が結集！！！2016年6月19日午後2時元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会に参加しました

高江機動隊員による「土人」「シナ人」侮蔑発言。絶対に許してはならない。徹底的に糾弾すべし！！！

2016-11-01

　沖縄県議会。10月28日県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する意見書・抗議決議を可決。

　絶対に許されない。許してはならない。徹底的に糾弾すべきだ！！！

　　　県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する意見書
　東村高江では、県外から派遣された500名余の機動隊員による警備のもと、米軍のヘリパッド建設が進められている。
　去る10月18日、高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場において、県外から派遣された機動隊員が市民に対し「土人が」と発言し、さらに、別の隊員が、「黙れ、こら、シナ人」と発言していたことが発覚し、県民に大きな衝撃を与えた。
　沖縄県警は19日、発言を事実と認め「差別用語としてとられかねない不適切な言葉だ」との見解を示し謝罪している。
　「土人」という言葉は、「未開・非文明」といった意味の侮蔑的な差別用語であり、「シナ」とは戦前の中国に対する侵略に結びついて使われてきた蔑称である。

　この発言は、沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじり、県民の心に癒しがたい深い傷を与えた。沖縄戦では本土防衛の捨て石にされ、戦後27年間は本土から切り離され米軍占領下に置かれ、そして今なお全国の米軍専用施設面積の約74％が集中しているもとで沖縄県民は基地あるがゆえの事件事故に苦しめられ続けてきた。
　今回の発言は、沖縄県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いたものと言わざるを得ない。

　法を守り、市民及び県民の人権を守る先頭に立つべき警察官である機動隊員らによる抗議参加者に対する一連の発言に対し、県内外から多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は真摯に受けとめるべきである。
　よって、本県議会は、市民及び県民の生命及び尊厳を守る立場から、沖縄に派遣されている機動隊員らによる、沖縄県民に対する侮辱発言に厳重に抗議するとともに、このようなことが繰り返されないよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月28日
沖縄県議会

国家公安委員長
警察庁長官　　　　　　宛て

　　　県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議
　東村高江では、県外から派遣された500名余の機動隊員による警備のもと、米軍のヘリパッド建設が進められている。
　去る10月18日、高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場において、県外から派遣された機動隊員が市民に対し「土人が」と発言し、さらに、別の隊員が、「黙れ、こら、シナ人」と発言していたことが発覚し、県民に大きな衝撃を与えた。

　沖縄県警は19日、発言を事実と認め「差別用語としてとられかねない不適切な言葉だ」との見解を示し謝罪している。
　「土人」という言葉は、「未開・非文明」といった意味の侮蔑的な差別用語であり、「シナ」とは戦前の中国に対する侵略に結びついて使われてきた蔑称である。この発言は、沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじり、県民の心に癒しがたい深い傷を与えた。沖縄戦では本土防衛の捨て石にされ、戦後27年間は本土から切り離され米軍占領下に置かれ、そして今なお全国の米軍専用施設面積の74％が集中しているもとで沖縄県民は基地あるがゆえの事件事故に苦しめられ続けてきた。
　今回の発言は、沖縄県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いたものと言わざるを得ない。
　法を守り、市民及び県民の人権を守る先頭に立つべき警察官である機動隊員らによる抗議参加者に対する一連の発言に対し、県内外から多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は真摯に受けとめるべきである。
　よって、本県議会は、市民及び県民の生命及び尊厳を守る立場から、沖縄に派遣されている機動隊員らによる、沖縄県民に対する侮辱発言に厳重に抗議するとともに、このようなことが繰り返されないよう強く要求する。
上記のとおり決議する。
平成28年10月28日
沖縄県議会

沖縄県公安委員長
沖縄県警察本部長　　宛て

9月21日午後6時30分　多見谷判決に抗議する、辺野古新基地建設反対県民集会に参加しました

2016-09-22

　9月21日午後6時30分　多見谷判決に抗議する、辺野古新基地建設反対県民集会に参加しました。

　8月25日の福岡高裁那覇支部判決（多見谷判決）は、問題だらけの判決だ。以下の竹下弁護団長の説明以外にも、県の主張を歪曲して判決引用している部分が多々あるとの指摘もあった。

　集会には１５００名の市民県民が怒りをもって結集した。辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止の沖縄の民意を、再確認した。

　沖縄の基地負担除去を求める沖縄の民意を否定することなど、司法をしても不可能だ。

　沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！

【竹下弁護団長の説明要旨　私が聞き取れた範囲内で】　8月25日の福岡高裁那覇支部判決（多見谷判決）は、問題だらけの判決であるが主要はものを挙げると次のとおり。

①県の主張する辺野古埋立により被る不利益について一切判断せずに、国の主張のみを採用して「普天間飛行場の被害を除去するには辺野古新基地建設以外にはない」と断定していること

②判決は「辺野古ができなければ普天間の危険性が放置される」と断定している。」一裁判官がそのようなことまで判断できるのかはなはだ疑問だ。

③翁長知事の国地方係争処理委員会の申し立てについて、同委員会は昼夜をかけた真摯な審議の結果、判断はできないのでもっと協議を進めなさいとの結論を出した。それで、翁長知事は協議を進めようと国に申し出た。　ところが、判決は国地方係争処理委員会について「意味のない決定だ」とまで言い切り、時間切れだから、国に従えと言っている。ところが、代執行の際の和解勧告文にも示されているように国と地方の対等な関係にありその判断は尊重されなければならないが、それを無視したものとなっている。

④さらに、沖縄の民意に示されているように、沖縄以外の都道府県が沖縄と同じように拒否したら国は何もできなくなるとまで言い切った。つまり、国の言うことには従えと言っています。

　他にも多々ありますが、この判決は最高裁で是正されなければなりません。今後ともご支援をお願いします。

【竹下弁護団長の説明）多見谷判決抗議集会】

【集会アピール）多見谷判決抗議集会.m2ts】

【１５００名「芭蕉布」合唱）多見谷判決抗議集会.m2ts】

【１５００名団結ガンバロー）多見谷判決抗議集会.m2ts】

9.21抗議集会　怒りを込めて参加しよう〜沖縄の基地負担を当然視する悪判決。9.16不作為の違法確認訴訟判決〜

2016-09-19

　県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。その判決が9月16日に言い渡されたが、その内容は最悪だ。

　提訴から56日目のスピード判決。国の言い分をすべて鵜呑みにした多見谷裁判長。早期終結・判決は、国の意を汲む訴訟指揮だった。以下は判決要旨に示された辺野古新基地建設についての裁判所の認識だ。

　国の主張をすべて完璧なまでに受け入れ、さらに⑦では辺野古新基地建設が実現されなければ普天間の危険性が存続することになるとまで言っている。まさに、脅し文句だ。

　基地のたらい回しは、危険と基地被害の、県内たらい回し。戦後70年に渡る沖縄の基地負担の除去を求める沖縄の民意を「③在沖縄全海兵隊を県外移転することができないという国の判断は戦後７０年の経過や現在の世界、地域情勢から合理性があり尊重すべき... 」と突き放す。戦後70年に渡る沖縄の基地負担、それ自体を理由にして沖縄への基地押付けを正当化している。許されない。

　裁判所の論を推し進めれば、沖縄は国策に反対してはならない、基地はすべて沖縄が受け入れて当然ということになる。

　怒りに燃える沖縄全体が立ち上がらなければならない。21日の抗議集会には多くの県民が参加しよう！！！

（判決要旨より抜粋）
①普天間飛行場の騒音被害や危険性、地域振興阻害は深刻な状況。これは普天間飛行場の閉鎖という方法で改善される必要がある。
②しかし、海兵隊の航空部隊を地上部隊から切り離して県外に移転することはできない
③在沖縄全海兵隊を県外移転することができないという国の判断は戦後７０年の経過や現在の世界、地域情勢から合理性があり尊重すべき...
④県内の普天間飛行場の代替施設が必要である。
⑤その候補が辺野古新基地建設であり、他に県内の移転先は見当たらない
⑥普天間飛行場の被害を除去するには辺野古新基地建設以外にはない
⑦換言すれば、辺野古新基地建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない。