翁長知事は、違法確認訴訟の最高裁判決を受けて、仲井真前知事の埋め立て承認の撤回に向けて作業を本格化させた。仲井真前知事の埋め立て承認そのものの違法性については否定されたものの、承認後の事業者沖縄防衛局の違反行為によって承認を撤回することができるとされる。

 県は「「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり(取り消し理由)、かつ公益にも反する(撤回理由)事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。(2015年10月31日付琉球新報)

 埋め立て承認撤回により、辺野古新基地阻止を目指す翁長知事と政府との闘いはあらたな局面を迎える。

 工事再開の後ろ盾を失った事業者沖縄防衛局は再び工事停止に追い込まれる。

 辺野古新基地阻止の沖縄の民意は、沖縄の声は、さらに高まる。

辺野古埋め立て承認撤回のほかに埋め立て工事に影響を与える知事権限(2016年12月29日付琉球新報データ、当HMで加筆)
特に影響が大きいもの 岩礁破砕許可(現許可は3月末期限切れ)
サンゴ類の特別採捕許可
設計変更の承認申請の審査
工事実施には影響を及ぼさないが工期を伸ばす可能性があるもの 実施設計の事前協議
環境保全策の事前協議
林地開発許可
土壌汚染状況調査
県外からの埋め立て材料搬入の届け出※1
埋蔵文化財に関する届け出・通知
(当HM追加)キャンプシュワブでの遺骨収集作業※2
辺野古新基地 沖縄県、埋め立て撤回視野 法的根拠積み上げ
(2016年12月29日付琉球新報)
 翁長雄志知事は最高裁判決を受けて自ら行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消したことに関連し、辺野古新基地建設を阻止する次の手として、承認の「撤回」に踏み切ることを視野に、その法的根拠を積み上げる作業に着手した。県は最初の段階として28日、沖縄防衛局に対し、工事に着手する前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。防衛局は昨年10月、協議は終了したとの認識を一方的に県に通告している。防衛局が要求に応じず本格工事に踏み切った場合、県側は「意見書」から段階を高め、「行政処分」を知事名で出す方針。
 「取り消し」処分は埋め立て承認を審査した段階にさかのぼり、違法な瑕疵(かし)があれば承認の効力を失わせるものだが、承認「撤回」は承認の事後に生じた事由に基づき行うもの。
 事前協議の実施は、前知事が辺野古埋め立てを承認した際に県が条件とした「留意事項」に盛り込まれている。
 また翁長知事は承認取り消しを巡る県敗訴の判決を受けて、知事公室、土木建築部、農林水産部、環境部などの関係部局に対し、工事阻止のために行使できる権限をゼロベースで洗い出すことを指示した。
 これまでの検討作業で県は承認「撤回」処分に加え、工事の進展に大きな影響を与え得る3権限、影響を与え得る6権限を特定している。
 一方、最高裁での敗訴を踏まえ、他にも工事に影響する知事権限がないか再検証する。年明けから洗い出し作業を本格化する。
 県幹部によると、承認撤回を知事が最終判断する時期は未定。ただ撤回は法的根拠に基づく必要があることから、その積み上げ作業には着手した。今後、事前協議以外の根拠も洗い出しをする。弁護士とも協議し、それらが撤回の根拠となり得るか検討する。
 防衛局は県との事前協議対象となる工事の「実施設計」に関して、海底ボーリング(掘削)調査の中途段階の結果を基に、一部先行的に行う護岸工事の計画を県に提出している。その後、同計画に関する質疑の往復を経て、県に協議の終了を通告した。
 一方、県側は掘削調査を全て終えなければ工事の実施設計は適正に作成できないとして、全ての調査結果を踏まえた「成案」を基に県と事前協議するよう、28日の文書で求めた。(島袋良太)
翁長知事の狙いは? 辺野古新基地に特化した協議体、国に創設要請へ(2017年1月2日付沖縄タイムス)
 名護市辺野古への新基地建設を巡り、翁長雄志知事は国に、工事の手続きや工法などに関して意見交換する新たな協議体の創設を求める方針であることが分かった。協議を通し、国側の工事手続きの瑕疵(かし)や、県と事前に約束した事項の不履行をあぶりだすことで、埋め立て承認の「撤回」に向けた法的根拠の積み上げを狙う。
 知事は昨年12月28日、法的根拠の積み上げ作業の第1段階として、沖縄防衛局へ工事着手前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。事前協議は、2013年に前知事が埋め立てを承認した際に付した「留意事項」に盛り込んだ。
 現在、県と国の意見交換の場は、基地負担軽減と振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」や辺野古を巡る訴訟の和解について協議する「作業部会」がある。県としては、国が辺野古工事に「着手」したことを受け、工事を阻止するために新基地建設工事に特化した協議の場を設けたい考えだ。
 知事はことし3月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可や国による設計変更の承認申請などを「不許可」や「要協議」とすることで工事を止めることを狙う。 サンゴの特別採捕許可に関しても、安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、国に強くサンゴの移植を迫る考えだ。
 一方、防衛省は、岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可が知事から認められなくても工事を進められないか法令解釈の検証に着手している。時間や費用を要せば工法の変更をせずに一定の工事実施が可能とみている。 県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。
阻止へ「強硬的に」 知事、対抗手段を強調 辺野古工事
(2016年12月28日付琉球新報より)
【東京】翁長雄志知事は27日午前、菅義偉官房長官と面談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡り、工事再開前に事前協議を開くよう求めた。一方で、国は菅氏との会談の数時間後に新基地建設工事を再開。知事は「強行だ」と批判し「そう簡単に物事は進まない。(対抗措置を)いろんな形でやっていきたい。絶対に辺野古新基地は造らせない」「(阻止へ)強硬的にならざるを得ない」と述べ、あらゆる手段で新基地建設断念に向けた対抗手段を取る考えを改めて示した。
 知事によると、会談で菅氏は「話し合いも必要だろうし、政府の方針もあることはあるので」などと早期の工事再開を示唆。翁長知事は「沖縄は沖縄の立場がある。立場がお互いあって、話し合いができないと、これは大変なことになるので、ぜひ話し合いはしていただきたい」と述べた。
 知事は午後2時ごろ、工事再開後にも記者団の取材に応じ、全国の米軍専用施設が沖縄に集中していることを挙げ「70年以上も(基地を)置いて、これからも置こうとするのか。この調子だと、あと70年は置くんじゃないか。こんなことが同じ国民として許されるのか」と怒りを表した。
 その上で、米軍の北部訓練場について、日米特別行動委員会(SACO)で返還合意された時点ではオスプレイの訓練は予定になく、環境影響評価調査も「ほごにされた」ことを例に挙げ、「(事前協議のない)今回もそういう形になった」とし、「強行」だとの認識を示した。

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