2月3日来日のマティス米国防長官の発言については「移設が唯一の解決策」と発言したことは間違いないようだが、移設先が辺野古であるとの認識を明言したものではないようだ。

　マスコミ報道の一部は、翁長知事の訪米が無駄骨であったかのような印象操作を意図しているものも見受けられれるが、その内容に振り回される必要はない。

　翁長知事訪米の目的は、まず、沖縄の民意が辺野古新基地建設反対であることを示すことにある。その点について翁長知事は手ごたえを感じていると明言している。

　辺野古埋め立て対する抵抗手段は、翁長知事が指摘するように多々ある。

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！

　2月3日来日したマティス米国防長官が「辺野古移設が唯一の解決策」との認識を示したとの情報は真実だろうか。

　翁長知事の訪米中のマティ長官の来日。同長官の発言に注目したのだが、政府の発表は同長官の発言としての公表ではなく、会談概要としての発表のみ。新聞報道される「辺野古が唯一の解決策」が米国政府の方針なのかどうか。極めて疑わしい。

　公表された内容はすべて大本営発表であり、マティス長官の発言情報はない。しかも発表内容も「確認しました」「立場を共有し、引き続き緊密に協力することで一致した」とあるのみで、米政府の意向は不明確だ。しかも、安倍首相は「安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全にコミットしており，着実に取組を進める旨強調しました。」という。翁長知事の指摘する安倍政権の慌てぶりが見て取れる。

　辺野古新基地阻止に向けて、沖縄の取りうる手立てはまだまだある。

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！

　日本政府の発表（HM）は以下のとおりだ。当該部分のみ抜粋

　昨年末、「好い正月になる」と小躍りし辺野古埋立を承認した仲井真知事。その際掲げたのが「普天間飛行場の五年以内の運用停止」だった。

　あれから数ヶ月、実際は、「普天間飛行場の五年以内の運用停止」など誰も本気で考えてはいなかった。

　日米外相、防相による協議の際にも議題に登らず、米軍のトップも、「普天間飛行場の五年以内の運用停止」を否定している現状では話にならない。またしても、仲井真知事は県民を欺いたのだ。以下の報道がそれを裏付ける。

2011年05月03日　沖縄と日本国憲法

2012年05月04日　沖縄と日本国憲法〜沖縄憲法番外地〜　　　

　上記記事は当HMの憲法記念日に際して掲載したものである。

　いずれの内容も沖縄が差別されている実態を告発している内容だ。

　1月19日の名護市長選挙。政府自民党が総力を挙げた選挙戦だったが、辺野古埋立反対を公約に掲げる稲嶺進名護市長が再選された。票差5000票。政府自民党の大敗である。名護市議会も辺野古基地建設反対の議員が多数であるが、政府与党は辺野古基地建設を強硬しようとしている。

　11月の知事選では辺野古埋立承認撤回が争点となる。

　危機感を抱く政府自民党は、名護市長選以降の県内首長選挙すべてに介入している。

　4月27日の沖縄市長選挙も同様だ。私が確認しただけでも、7日間の選挙期間中に、石破幹事長、舛添東京都知事、太田国交大臣、小泉進次郎衆議院議員、額賀衆議院議員、三原じゅん子参議院議員等が沖縄入りした。結果は政府与党の押す桑江氏が勝利。票差は約2000票。しかし、桑江氏は普天間飛行場移設問題については「ノーコメント」。争点隠しの意図は明白だ。

　憲法の基本原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は、沖縄には未だ適用されていない。それどころか、集団的自衛権を憲法解釈により認めさせようとする安倍政権の策動は、沖縄をして、米軍と自衛隊の集団的自衛権発信基地とする意図が示されている。

　沖縄と日本国憲法の乖離は拡大しているのが現状だ。

　その乖離を解消するための、沖縄の闘い、11月知事選で「辺野古埋立承認撤回」候補を勝利させるために、全国の多くの方のご支援をいただきたい。

　2014年3月18日の新聞各紙。普天間飛行場の運用停止の時期について「２０１８年」の文字が躍った。同日付琉球新報はつぎのように報道した。

　これについて、国会での答弁は以下の通りだ。平成26年3月26日衆議院安全保障委員会での照屋寛徳衆議員の質問に対する答弁だ。

　高良副知事は運用停止が2018年をめどに実施されるかのような発言をしているが、実際には作業部会でも高良副知事の発言はなかった。

　正に県民騙しであり、仲井真知事譲りの偽りの構造である。

　沖縄県民は、騙されてはならない！！！

　平成26年3月26日衆議院安全保障委員会において、照屋寛徳議員が、仲井真知事の言う「普天間飛行場の五年以内の運用停止」の意味について、小野寺・岸田両大臣に質問した。しかし、両大臣の回答はわからないとなっている。

　昨年末、仲井真知事は「好い正月になる」と小躍りし、辺野古埋立を承認したのだが、その際に掲げたのが「普天間飛行場の五年以内の運用停止」であった。

　普天間問題の責任者である両大臣が仲井真知事の言う「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が何を意味するのか分からないという現状で、これが普天間飛行場の危険性除去について何の担保になるというのか。

　結局は、辺野古新基地建設のためのまやかしにすぎないことは明らかだ。

　仲井真氏に沖縄県知事たる資格はない。即刻辞任せよ！！！だ。

以下は平成26年3月27日衆議院安全保障委員会議事録からの転載

　昨日3月22日、政党や労働関係者等が、那覇市内で会合を持ち、沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議（略称・島ぐるみ会議）の結成及び6月に結成大会を開催することが決まった。

＜オスプレイ撤回・東京行動＞建白書　全文

　以下の発起人名簿を見ると驚かされる。未確認ではあるが、比嘉幹郎氏は西銘順治知事時代の副知事であり、宮城篤実氏は前嘉手納町長であり、ともに保守の重鎮だ。

　この会議が、沖縄の未来を切り開く沖縄の力となることを期待したい。 

　3月3日の県議会一般質問で、仲井真知事は、普天間飛行場を辺野古に移せば「普天間のように街の真ん中にあるのに比べ、格段に安全で、騒音が改善される」と発言。名護市民はもちろん、沖縄県民の怒りをかっている。以下は3月4日付琉球新報からの転載だ。

　かつて県外移設を公約に掲げて当選した仲井真知事。知事はこれまで嘉手納・普天間両基地の爆音等の基地被害に状況が一向に改善されず、かえって悪化してきた現状を指摘してきた。さらに平成8年に締結された騒音防止協定さえも守られていない状況も指摘し、基地問題解決への県民の期待を背負ってきた。

　しかし、昨年末の埋立承認以降、その発言は、正に日本政府の広報役になりきっている。

　日本本土から、本土と比較して辺境の地沖縄に押し付けられた基地被害を、今度は、沖縄内で宜野湾市から、比較的人口の少ない辺境の地名護市辺野古へ押し付けようとしているのだ。辺野古が都合が悪くなったら、今度は宮古・石垣にでも押し付けるつもりだろうか。

　臭いものはすべて田舎に押し付けることへの反発としての「県外移設」公約のはすが、仲井真知事は、結局、基地の県内たらい回し、しかも田舎への押しつけで解決を図ろうとしている。

　このような仲井真知事の姿勢は厳しく糾弾しなければならない。

　仲井真氏に知事たる資格はない。即刻辞任せよ！！！

　2月19日から始まった沖縄県議会百条委員会。仲井真知事の証人喚問は21日に実施された。照屋議員が質問した。「政策協議会での4項目の回答によって（辺野古埋立承認の）可否を決定するつもりだったのか。」これに対し仲井真知事は、「埋め立ては法律にのっとっているので何の影響もあたえていない」と証言し、あくまで法律上の判断であり、政治判断はないとした。

　この証言には偽証の疑いがある。以下その理由を指摘する。

①平成25年12月25日仲井眞知事と安倍首相が面談したが、安倍首相が12月19日の政策協議会で仲井真知事が提示した4項目への取り組みについて回答した後の知事の発言である。　

　安倍首相の4項目に対する回答を「きちんと胸の中に受け止めて、これらを基礎に」判断するというのだから、回答が埋立承認の基礎になっていないとの強弁は通用しない。

②菅官房長官は、翌26日の記者会見で、要請4項目の実施は辺野古埋立承認とパッケージで実施すると発言した。内容は以下のとおりだ。（首相官邸HM官房長官記者会見平成25年12月26日動画より録手した7:00頃からの発言 ｸﾘｯｸで同HMへ）　

　この発言は、要請４項目の実施が、辺野古埋立承認の前提となっていることを示している。仲井真知事が強弁する、辺野古埋立承認は法律上の判断であり、政治判断ではない、とする証言と矛盾するの明らかだ。

  平成25年12月25日仲井眞知事と安倍首相の面談内容が首相官邸HMに掲載されている。

　仲井真知事の発言部分を見ていただければ分かるように、辺野古埋立申請への対応について、「安倍総理にご回答いただきました、やっていただいたことも、きちんと胸の中に受け止めて、これらを基礎に、これから先の普天間飛行場の代替施設建設も、建設に係る埋め立ての承認・不承認、我々も２日以内に最終的に決めたいと思っています。」

　報道では、「きちんと胸の中に受け止めて」と「これらを基礎に」の部分が切り離されているが、現実には、仲井真知事は、両方を使っていたのである。

　これでも、なお、仲井真知事は、埋立承認は政治判断ではなかったと言い張るのか。

　百条委員会での仲井真知事の偽証は明らかだ。

平成25年12月25日仲井眞沖縄県知事との面談（首相官邸HMから転載）

　2月21日の沖縄県議会百条委員会、辺野古埋立承認について、照屋議員の政策協議会での4項目の回答によって可否を決定するつもりだったのか、との質問に対して、「埋め立ては法律にのっとっているので何の影響もあたえていない」と証言し、あくまで法律上の判断であり、政治判断はないとした。

　しかし、12月25日の仲井真知事と安倍首相の会談で仲井真知事は次のようにのべている。以下は12月26日沖縄タイムスからの抜粋である。

　安倍首相が普天間飛行場移設に関して一切触れていないにもかかわらず、上喜した仲井真知事は要請への回答を基礎に判断すると述べている。これでも政治判断はなかったと言えるのか。

　さらに他紙も次のように報じている。

安倍首相、沖縄知事と会談　基地負担軽減策を説明(朝日新聞2013年12月25日付ネット)

　極めつけは、翌26日の記者会見での菅官房長官の発言だ。菅氏は仲井真知事の要請した4項目の実施は辺野古埋立とパッケージで実施すると明言している。

　百条委員会での仲井真知事の偽証は明らかだ。

以下は12月27日付沖縄タイムスからの転載だ。

 　これは、仲井真知事が、昨年末に辺野古埋立承認したことについて、自らの立場を説明してきた内容だ。2月21日の沖縄県議会百条委員会でも、「公有水面埋立法の基準から言えば承認という答えしかない」と説明した。

　しかし、冒頭に記載した内容は仲井真知事の発言ではない。　2013年12年15日付産経ニュース（ネット配信）に掲載されたものだ。以下当該部分をあらため抜粋して掲載する。

　冒頭の発言は政府首脳のものであり、仲井真知事のものではない。すなわち、昨年12月15日の時点で仲井真知事の埋立承認に向けたシナリオは既に出来上がっていたことになる。

　そして、12月17日の沖縄政策協議会の席上、仲井真知事は、普天間飛行場の５年以内運用停止や牧港補給地区７年以内全面返還、日米地位協定改定等の基地負担軽減を要求したが、普天間飛行場の県外移設を要求しなかった。知事の公約撤回が沖縄県民の面前で公になった瞬間だ。

　昨日21日の百条委員会で、仲井真知事は辺野古埋立申請に関する名護市長の意見はたくさんいろんなことが書いてあってパラパラと見たと証言し、環境生活部提出の意見書については提出日の2日前の11月17日にレクチャーを受けただけだと証言した。仲井真知事は判断段階においても埋立不許可にすべき事項については熟知していなかったことが明らかになった。

　名護市長選挙へに影響を懸念し、昨年末に向けてドタバタの中でシナリオが作成され、承認に至ったことは明白だ。

　普天間飛行場の県外移設の公約を撤回した理由の説明責任は果たされていないどころか、もともとから辺野古埋め立て承認するためだけに行動していたのではないかとの疑念さえ湧いてくる。　　仲井真知事は即刻辞任せよ！！！多くの県民の声だ。

　そして肝要なのは、沖縄県民が二度と仲井真氏のような人を知事に選んではならない、ということだ。

動画〜仲井真知事辺野古県外移設公約〜

辺野古埋立承認問題等調査特別委員会(2月19日)
　召喚された証人は當間秀史環境生活部長。環境影響評価書の審査を担当する部署のトップだ。しかし、今日の委員会での発言には驚いた。いや、驚きを通り越して呆れしまった。
　これまでの国の埋立申請事業計画に対する知事意見はこの事業計画では自然・生活環境保全は図れないというものだった。
　仲井真知事の埋立承認１ヵ月前の昨年11月29日。県環境生活部が県土木建築部へ提出した「普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立承認申請書に関する意見」についても同様で、内容は次のとおりだ。（詳細は本HM記事：辺野古埋立申請を完全否定〜辺野古埋め立て申請に関する県環境生活部の意見〜）

　この意見書の内容が県の見解であれば、当然不承認と、誰もが考えるに違いないのだが、結果は違った。

　今日の委員会における當間部長の発言で重要だったのは以下の点だ。

　當間部長は、意見書の趣旨は埋立申請審査に活かされたのか、との質問に対しては、法律上意見を尊重するとなっている、と回答するのが精一杯だった。

　つまり、県民の生活・自然環境保全の要であるはずの環境生活部が蚊帳の外に置かれたまま、埋立申請に関する協議・決済がなされたのである。これは酷い。

　環境保全すべきとの意見は一顧だにされていなかったのだ。　　県の部局改変が次々と実施されるのもこの辺りに理由があるのか。部長の決裁権限を取り上げるためにも部局改変が行われているのではないか。疑念は深まるばかりだ。

　明日は、埋立申請の審査担当部署の當銘健一郎土木建築部長と山城毅農林水産部長の証人喚問だ。さらに驚かされることになるのか。沖縄県民はもちろん、全国民が注目することになる。

LIVE中継は　ライブ配信アドレス（県議会HM）http://www.discussvision.net/okinawaken/2.html（ｸﾘｯｸで同HMへ

　沖縄県議会の仲井真知事の辺野古埋立承認に関する調査委員会、辺野古埋立承認問題等調査特別委員会が、今日2月19日から24日まで4日間の日程で開催される。　

　報道等によれば、審議日程は以下のとおりだ。

　なお、議会の様子はライブ中継される模様。

　どのような経緯で承認に至ったのか。注目だ。

　ライブ配信アドレス（県議会HM）http://www.discussvision.net/okinawaken/2.html（ｸﾘｯｸで同HMへ）

　沖縄県議会は、2月14日、仲井真知事の辺野古埋立承認の経緯を審議する調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定したが、同委員会の日程が明らかになった。

　百条委員会は、2月19日から4日間開催される。委員会では、仲井真知事、辺野古埋立承認審査に関わった県環境生活部･土木建築部の部長などあわせて４人、環境アセス専門家や稲嶺名護市長を証人招致する予定だ。

　いよいよ、仲井真知事が公約を撤回し、埋立承認に至る経緯が明らかになる。

以下は2月15日付QABHM記事からの抜粋だ。

　昨日2月14日の沖縄県議会の2月定例議会の冒頭、仲井真知事の辺野古埋立承認の経緯を審議する調査特別委員会（百条委員会）の設置が可決された。　

　百条委員会とは、地方自治法100条1項に規定される議会の調査権限に基づく特別委員会である。

　昨年末に唐突に示された仲井真知事の辺野古埋立承認は、知事の選挙公約やこれまでの発言、建白書に示された県内地方自治体首長や議会の意思、県の環境影響評価書への意見、地元名護市の意見、学識経験者の意見、そしてなによりもゆるぎない沖縄の民意を無視するものであった。

　さらに、仲井真知事が承認に至った経緯についての明確な説明は一切ない。

　これらの状況を受けて設置された百条委員会は知事の責任を追及するに相応しい舞台となる。

　百条委員会では、議会から求められたにもかかわらず、出頭しなかったり、証言を拒んだときは罰則があり、さらに宣誓した者が虚偽の陳述をしたときは3箇月以上5年以下の禁錮刑に処せされる。

　2月17日から開催される議会の動向を注視したい。

百条委員会設置動議の可決状況（2.15付毎日新聞より抜粋）

　2月5日の参議院予算委員会での島尻安伊子氏の発言は沖縄中の怒りを買っている。しかし、同氏は2010年の参議院選挙で、「普天間飛行場の県外移設」を公約として当選した。

　島尻氏は公約撤回の理由、そして、稲嶺進名護市長再選の結果を無視して、辺野古移設を強行に進めるべきだと発言した真意を、沖縄県民に説明する義務がある。沖縄に帰り、沖縄の地で県民に説明すべきである。

　2010年の参議院選挙で「普天間飛行場の県外移設」を公約として当選した島尻氏の、当時の当時の公約の内容をおさらいしておきたい。

　以下は2010.6.24付琉球新報記事からの抜粋だ。