2月5日の参議院予算委員会での沖縄選出参議院議員、島尻安伊子氏の発言は、沖縄中の怒りを買っている。以下は2月6日付琉球新報からの転載だ。

　2010年の参議院選挙で、「普天間飛行場の県外移設」を公約として当選した同氏の発言だ。（参考当ＨＭ記事厚顔無恥〜普天間飛行場の「県外国外移設」撤回〜）

　沖縄県民を騙した責任は重い。島尻安伊子氏は即刻辞任せよ！！！

　昨年末の仲井真知事の辺野古埋立承認に対し、多くの県民が怒りの声を挙げている。稲嶺進名護市長の再選は、正に沖縄の民意が示された。以下は、仲井真知事の辺野古埋立承認に対する県・市町村議会等の抗議決議だ。今後さらに増加すると思われる。可決されしだい記事を加筆する。

2014.01.06　那覇市議会　仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書可決

2014.01.11　県議会　仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議(全文)
2014.01.14　読谷村議会　沖縄の未来に禍根を残す仲井眞県知事の埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書採択

2014.01.17  北中城村議会　 “仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議” を可決　　 

2014.01.22　嘉手納町議会　八重瀬町議会　仲井眞知事に抗議決議

2014.01.27  中城村議会　抗議決議

2014.01.31  西原町議会　抗議決議

2014.02.03　名護市議会　　

　①辺野古野古移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を　求める意見書　

　②井眞弘多沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、撤回を求める意見書

　今日、1月27日付琉球新報によれば、名護市長選挙で稲嶺進名護市長再選を受けて行った共同通信社の全国電話世帯調査いによれば、以下の結果が出たという。

　名護市長選挙で移設反対を主張する稲嶺進名護市長が再選されてことで、日本全国の世論も変化していることが分かる。3割が安倍政権と同じく移設推進を求めているものの、6割は強硬な事業推進に反対している。

　安倍政権は、既に、工事入札手続きに着手した。

　しかし、このまま強行することを許さない民意が示された今、辺野古移設撤回が政治の選ぶ途であることは明白だ。

　1月24日に放映されたNHKスペシャル「返還合意から１８年 いま"普天間"を問う」の内容は驚きだ。

　名護市長選挙では、辺野古埋立反対の稲嶺進市長が再選された。辺野古埋立阻止は沖縄の民意だ。しかし、番組では、反対している人たちが一部の人間かのように紹介している。

　仲井真知事の埋立承認に抗議する、那覇市議会、県議会、北中城村議会、嘉手納町議会、八重瀬町議会、北谷町議会の決議については一切ふれない。さらに、昨年1月の建議書などは忘れてしまったらしい。

　小野寺防相は、番組の中で、沖縄は日米安保の要だと。だから我慢しろという。沖縄に多大な基地負担が強いているのは事実。これを日本全国民が理解しろという。しかし、沖縄に過重な基地負担を強いているのは政治の責任だ、と吐露したのは小野寺防相の前任者の森本防相だ。自らの政治責任を国民に転嫁するのはいやらしい。

　安倍政権は沖縄に寄り添うというメッセージを大放映するが、沖縄の誰がそれを信じるのか。名護市長選挙を金で買おうとしたのは誰か。まったく深まらない番組だ。

　仲井真知事が懸命に努力したというﾒｯｾｰｼﾞ。果たしてそうか。車椅子に腰を下ろし、療養のため県議会欠席の許可まで得ていた年末。ところが、東京での入院中は官房長官と密会の日々。沖縄に戻った後の名護市長選では宣伝カーに登って応援演説。短期決戦の名護市長選に挑んだ仲井真知事。限られた時間移動では、持っていた杖を投げ出して小走りする始末だ。

　こんな状況だからこそ、那覇市議会、県議会に続いて、嘉手納町議会・八重瀬町議会も仲井真知事の埋立承認に抗議する意見書を採択したのだ。

　そんな沖縄の状況を無視するかのように小野寺防相をゲストに沖縄が基地反対運動がりふじんであるかのような番組作りをするとは、なんと情けないことか。

　番組は、沖縄に対して本土がいかに差別的に見ているかをあらためて示す機会となった。多くの沖縄県民は怒り狂っているに違いない。週明けには、更に多くの市町村議会が仲井真知事糾弾の声をあげるに違いない。

　1月25日付琉球新報 佐藤優のｳﾁﾅｰ評論 複雑なコメント(上)“圧力かける側の責任”は極めて興味深い指摘をしている。

　稲嶺名護市長が再選された名護市長選挙の結果を受けて、同氏は自民党国会議員の中にも、名護市民の意思が尊重されるべきであると頑張っていた人がいると指摘する。以下は同記事からの抜粋である。　

　この指摘が真実なのか否か。その判断は、第二カテゴリーの衆議院議員らの行動にかかっている。

　安倍首相は、施政方針演説の中で、沖縄を次のように持ち上げる。　

　しかし、現状は、日本の玄関口である沖縄には日本全土の米軍基地の75％が集中している。米軍機の離発着時の爆音、地上音、排気ガス、異臭、即応訓練時の異常音等々の基地被害に加え、米兵等による犯罪・事故等は後を立たない。このような状況の中、沖縄は基地負担の軽減を強く求めている。

　沖縄の基地負担の軽減は、何も生活自然環境の改善のみを指すものではない。

　今回の名護市長選挙でも主張されたように、基地返還跡地の利用が建設事業の増加をもたらし、返還跡地での新規事業展開、それによる雇用の創設、そして税収増につながる沖縄における経済の好循環がもたらされる。沖縄が年収最下位の汚名から脱しきれないのは、基地の存在が沖縄の経済成長を阻んでいたのである。

　1月19日の名護市長選挙では、辺野古移設反対の稲嶺進市長が再選された。

　ところが、首相は、施政方針演説で、普天間飛行場は、名護市辺野古沖の埋立て申請が承認されたことを受け、速やかな返還に向けて取り組みます、と表明し、辺野古埋立を推進するとしている。

　選挙で示された名護市民の民意を無視する安倍首相の態度は、民主主義の否定である。このような態度に現れているのは、沖縄差別・沖縄蔑視の思想である。

　沖縄は、沖縄の声を、上げ続ける。

     仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議

　仲井真県知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。
　これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名し、普天間基地の県内移設断念を求めて、安倍晋三首相に直訴した「建白書」に反するものであり、断じて許されるものではない。
　これまで仲井真県知事は、平成２３年５月に辺野古移設に向けた日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受け入れは極めて厳しい」、また続く６月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。同年９月県議会においては、「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また、平成２４年９月、当時の外相や防衛相との会談では「県外で移設先を探した方が早い」。続く同月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして去る１２月県議会においては、「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にはならない」などと、これまで県民の総意を反映した姿勢を示してきた。
　それにもかかわらず、仲井真県知事は、政府首脳との会談で「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行い、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと発言し、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜というほかない。
　かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。
　沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真県知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。
　県知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
　以上、決議する。
　平成２６（２０１４）年１月１７日
　沖縄県中頭郡北中城村議会
《あて先》
沖縄県知事

　安倍首相の施政方針演説の中に出てきた沖縄とは。当該部分を抜粋した。

　1月24日の安倍首相の施政方針演説（ｸﾘｯｸで首相官邸HMへ）。

　首相は冒頭で次のように述べた。

　そこで、次のように読み替え、沖縄の不屈の決意を示す。

　まったく悪びれるところのない知事の姿勢には驚かされる。選挙民を騙して知事に当選し、県議会をも騙してきた。名護市長選挙では使っていた杖を投げ捨て、宣伝カーに登って演説し、最後には小走りする始末。これ程までに沖縄県民を騙し続け、時の日本政府に擦り寄った知事がいただろうか。

　仲井真氏に沖縄県知事の資格はない。直ちに辞職すべきだ！！！

【知事定例記者会見　１月２４日】

【知事発言】

①菅･石破氏と会ったことはない。

②知事選出馬が考えていない。

③名護市長選挙の結果については名護市民有権者の判断だ。琉球新報社の市町村長アンケートについては知らない。

④建白書の意義について問われ、これついて記憶に残っていない。ノーコメント。

⑤5年以内の普天間基地の運用停止の実現について問われ、運用停止は危険性除去のために実現してもらう。これはこれで実現するように求めていく。防衛省でも作業チーム作ると言っている。

⑥埋立について名護市長は同意しないと言っても、国が名護市との調整をするのは行政手続きで、必要なことだ。

⑦市長選結果や市長権限もあり、辺野古移設は、これまでも実現可能性が難しいことは言ってきた。埋立は基準に合致したので承認した。国は辺野古建設の意思は強いが、容易ではない。

⑧私も埋め立てには手間も、暇もかかるだろう。容易ではない。と思っている。

⑨私への辞職勧告は議会のお考えがあるのだろうが、２月予算県議会で辺野古一点で予算云々というのはどうかと思う。私は楽観視している。

　本日1月22日付琉球新報 特別寄稿 佐藤優氏 名護市長選と民意“「同胞」殺しを阻止せよ”は極めて衝撃である、と同時に、私たちウチナーンチュが危惧する場面を指摘している。

　同寄稿の内容はHM原発問題 -The Truth is Out There-:東電福島原発事故の真実　放射能汚染の真実　食物汚染の真実　正しい情報を求めて に全文が転載されている。以下は同記事からの抜粋である。

　佐藤氏は、今後強行される恐れのある辺野古埋立工事に関して次のように指摘する。

　そこで、同氏は、「同胞殺し」を避けうる立場にある、「あの人」に目をつける。

　仲井真知事だ。

　そして次のように指摘する。

　それでは、取るべき策は何か。

 さらに、次にように述べる。

 辺野古埋立工事を強硬する姿勢は昨日の工事の入札公告にも示されている。名護市長選挙で示された名護市民の民意を無視し、選挙の翌日に入札公告を実施するのは、極めて挑戦的だ。

　昨年から上映されている「戦場の村」の中に、オスプレイ反対を掲げて普天間第１ゲートに座り込む住民を機動隊が排除する場面がある。必死に抵抗する住民と機動隊の攻防が繰り広げられるのだが、その光景をゲート内から談笑しながら見つめる米軍兵士の姿がある。

　オスプレイ配備の当事者である日米両政府は高みの見物。血を流して闘うのはウチナーンチュ。正に「同胞殺し」の場面だ。

　最後に佐藤氏は次のように結ぶ。

　私も同感だ。県経済界も巻き込み、全沖縄で闘いを、構築する必要がある。

　1月8日に開催された稲嶺進市長の総決起大会、夕方からの豪雨の中、約4000人が結集した大会でマイクを握ったのが、平良朝敬氏（かりゆしグループCEO）だった。大会に参加した誰もが驚いたに違いない。同氏は、沖縄が基地依存経済からすでに脱していること、そして、今後の沖縄に必要なのは、基地を撤去し、平和産業として観光産業を充実させることだと述べた。以下はNETIBNEWS【異議あり！辺野古移設】平良朝敬・かりゆしグループCEO（前）〜沖縄の米軍要塞化にNO！（ｸﾘｯｸで同HMへ）　からの抜粋だ。なお、同HM記事の内容は総決起大会の応援演説と重なるところが多い。ぜひ、全文をお読みいただきたい。

　平良ＣＥＯの話から見えてくる経済の循環は以下のようになるのだろう。

　キャンプシュワーブ返還　→　返還跡地整備・観光ホテル､住宅等の建設（建設･土木関連事業の創設）　→　建設された観光産業等による雇用の創出　→　県･市町村の税収増

　基地依存経済からすでに脱出している県経済の活性化に必要なのは、実は基地返還であることが分かる。

　このことに気付いた名護市民は、もう、決して後戻りはしない。

　日米両政府は、辺野古新基地建設を断念すべきである。

 1月20日のNHKﾆｭｰｽｳｫｯﾁ９報道から

　番組では、稲嶺名護市長が再選されても、政府は普天間飛行場の辺野古移設を強行すると強調した。名護市民の選択が、民主主義の基本と考えられている市長選挙によって示されたことについての評価も一切ない。政府広報機関に成り下がった姿には報道機関としての自覚ない。石破幹事長、菅官房長官、小野寺防衛大臣のコメントを流して、強行措置による流血の事態に至るとの脅しをもちらつかせる始末だ。

　これを視た沖縄県民は怒りに震えている。

　普天間飛行場の辺野古移設は名護市民投票による「移設反対」が始まりだ。それが、政府のゴリ押しで歪められてきたにすぎない。今選挙で、移設反対を公約に掲げる稲嶺進名護市長が再選されたことは、名護市民の意思が移設反対であることが明確に示されたことを意味する。

　日本が民主主義を標榜する法治国家であるならば、名護市民の民意に応えるのが筋だ。辺野古移設反対の民意は決して屈しない。

　昨年末の仲井真知事の公約撤回により、これまで普天間飛行場の県外・国外移設を公約としていた市町村首長・議会議員が次々に公約を撤回した。

　佐喜真宜野湾市長、松本浦添市長、儀武金武町長、宜保豊見城市長は、明確に仲井真知事の辺野古埋立及び普天間飛行場の辺野古移設を支持した。詳細は当HM記事参照建白書を破り捨て、公約破りの仲井真知事を支えると明言した首長たち〜12.28付琉球新報から〜(1.2自署･押印追加)

　今年は、沖縄の統一地方選挙の年だ。県内選挙日程は辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜２０１４年沖縄県内選挙日程等〜に掲載してあるが、今月1月26日には南城市長選挙、八重瀬町長選挙、来月2月9日には読谷村長選挙、渡名喜村長選挙（※東京都知事選挙）がある。さらに3月2日には石垣市長選挙、4月6日には金武町長選挙、20日には久米島町長選挙、南風原町長選挙、27日には沖縄市長選挙が予定されている。さらに、市町村議会選挙も予定されている。

　公約破りの首長・議員へ審判を下さなければならない。

名護市長選にかける沖縄の民意は「辺野古埋立阻止」

稲嶺ススム名護市長再選を勝ち取ろう！！！
　近年選挙の自民党候補者の公約は以下のとおり、辺野古埋立に反対だった。

 　これまでの選挙で、自民党候補者はすべて辺野古埋立反対だったが、今名護市長選挙では自民党は辺野古埋立推進に舵を切った。
　嘘つき自民党には沖縄の政治を任せられない。
　稲嶺ススム名護市長の再選を勝ち取ろう！

　昨日、12日、鳥取県米子市で、自民党の石破幹事長は、普天間飛行場移設が最大の争点となっている名護市長選に関して、「名護、県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」と述べた。末尾記事は1月13日付47NEWS(ｸﾘｯｸで同HMへ)からの転載である。

　石破幹事長の発言は、沖縄の民意を完全に無視したものだ。

①「名護、県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」との発言は、振興と基地のリンクを意味している。沖縄の基地負担の軽減は喫緊の課題だとしながら、沖縄の民意を無視し、更なる基地負担を強いるのは許されない。

②さらに「承認は県知事の専権事項だ。普天間の危険性を一日も早く除去することで、公約違反でもなんでもない」との発言も、沖縄の状況をまったく理解していない。2010年知事選挙における仲井真知事の公約は、普天間移設について「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」であった。「公約違反ではない」と言い切る石破氏は政治家として失格だ。

　沖縄のことは、沖縄が決める。沖縄は、決してひるむことなく、沖縄の声を、挙げ続ける。　

　昨日、10日名護市民会館大ホールで開催された、新外交イニシアティブ（ＮＤ）シンポジウム“普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える”に参加しました。館内は1,2階とも超満員。1月19日の名護市長選挙を控えて、関心の高さを示した。

参加者の発言要旨(私が聞き取れた分について)

(1.12)掲載

④稲嶺ススム名護市長

　埋立は阻止できる。名護市長には市民の生命・財産を守る義務がある。埋立申請が許可されたが、今後の埋立調査等の工事実施にあたっては、管理権限を有する河川、護岸及び道路等の使用、埋立用土砂採取等は市長の許可・同意が必要となる。私は反対の先頭に立つ。

③前泊博盛氏(沖縄国際大学教授､元琉球新報論説委員長)

　平成10年に大田氏と知事選を戦った稲嶺恵一氏を知事に当選させたときも、4年前に仲井真知事を選んだときも、辺野古埋立問題が、今日のような結果になることを承知しながら選んだ。選んだのはみなさんです。ここまで辺野古問題が続くのは、キャンプシュワーブがあるから。キャンプシュワーブを返還させなければ辺野古の問題は終わらない。辺野古が犠牲になって名護市内住民が利益を得ることは止めるべき。

②マイクモチヅキ氏（ビデオメッセージ）（ＮＤ理事､ジョージ・ワシントン大学教授）

　辺野古埋め立てが容易でないことは政治状況のみではない。埋立土砂の調達・運搬等の技術上の問題も多く、不可能だと考える。今後米海兵隊はローテーション配備されることになり、沖縄から撤退する。なぜ、日本政府が辺野古埋立に拘るのか理解できない。

(1.11掲載)

①柳澤協二氏(ＮＤ理事､元内閣官房副長官､元防衛省防衛研究所所長､元防衛庁官房長)

　普天間問題の本質は普天間基地の撤去である。それが、いつの間に移設問題にすり替えられ、移設先として名護市辺野古の問題となっている。日米両政府はアメトムチで沖縄に受け入れを迫り、そして、今では辺野古に移設できなければ普天間が固定化されると脅すまでになった。

　沖縄の海兵隊が日本防衛の抑止力になっているとの議論は嘘だ。そもそも抑止力とは米ソ冷戦時の概念。相手を倒さなければこちらの生存が脅かされる。相互交流の術をもたない者同士が相手を倒すために開発した核兵器等の最終兵器を持ち、いずれかが攻撃すれば地球が滅亡する危機に陥る可能性を双方が認識することによって意味を持つ。

　米ソ冷戦が終結した現在（いま）、米中関係を視るとき、かつての米ソ対立の構図とは大きく異なる。米中の貿易依存関係を見れば一目瞭然だ。米中は核兵器の打ち合いというかつての最終戦争にいたることを望んではいない。それどころか、米国は、小さな岩（尖閣列島のこと）のために、（日中）戦争に巻き込まれることを恐れている。

　1月10日、沖縄県議会が「仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」（ｸﾘｯｸで同記事へ）を可決した。決議を受けての仲井真知事の談話が1月11日琉球新報に掲載された。以下は同紙からの転載である。

　談話の内容は、決議について一切意に介さない旨表明している。反省の色は一切ない。

　依然として公約を撤回していないと言い張る知事。沖縄県知事としてふさわしくないだけでなく、政治家としても失格だ。

　2010年知事選における仲井真氏の公約は「日米共同声明を見直し、普天間飛行場の県外移設を求める」だ。（参照仲井真知事の公約撤回は明らか〜2010年知事選における公約から〜）日米共同声明の見直しにも手をつけず、普天間飛行場の辺野古移設を承認した事実は、間違いなく公約撤回だ。

　知事は、公約撤回の責任を取り、即刻辞任すべきだ！！！

　1月10日、沖縄県議会が可決した、「仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」（全文）は以下のとおりだ。（1月11日付琉球新報より転載ｸﾘｯｸで同HMへ）

(参考)仲井真知事は、即刻、辞任せよ！！！〜沖縄が怒る理由〜