28日に来県した“国民の生活が第一”の小沢代表が、オスプレイ強行配備を批判し、辺野古移設反対を明言した。以下は本日29日付琉球新報からの抜粋である。

　小沢代表の発言は沖縄の民意にそったものであり、次期総選挙での投票行動に大きな影響を与えるものとなる。

　沖縄の基地問題を次期総選挙の争点にするように、沖縄からの働きかけが重要だ。

　本日(10日)付琉球新報に、米議会調査局がまとめた在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新報告書に関する記事が掲載された。極めて興味深い。以下は同記事からの転載である。

　この報告書によれば、普天間飛行場の県外・国外移設やオスプレイ配備反対等の基地負担軽減を求める沖縄の民意が米国に伝えられていないことが分かる。オスプレイ配備についても日本政府は沖縄にひた隠しにしてきた事実が明記さている。

　重要なことは、沖縄は、沖縄の民意を、さらに発信し続けることだ。ひるむことなく、沖縄の声を訴え続けることである。

　政治の場で、司法の場で、そして市民運動の中で沖縄の民意を発信し続けなければならない。

　沖縄県本島北部の１２市町村長（国頭村、東村、大宜味村、名護市、宜野座村、金武町、恩納村、今帰仁村、本部町、伊是名村、伊平屋村、伊江村）でつくる北部市町村会（会長：儀武金武町長）は、昨日31日の臨時総会で、以下の決議を可決した。

　「北部地域の基地負担軽減と米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の撤回を求める決議」

　「米軍の垂直離着陸輸送機MVオスプレイの普天間飛行場配備計画の即時撤回を求める決議」

　同会が辺野古移設撤回を求める決議を可決したのはこれが初めてであり、オスプレイ配備撤回を求める決議は6月に続くものである。

　同会が普天間飛行場の辺野古移設撤回決議を行ったのは、なりふり構わずオスプレイを沖縄に配備しようとする日米両政府に対する抗議と現状への危機感の現れである。オスプレイが配備されれば北部の米軍基地がオスプレイの訓練場となる。

　現状の基地負担に加え、危険機材オスプレイによる更なる爆音等の被害・危険負担まで負わされたのではたまらないという沖縄の民意である。

　北部市町村会のこの決意を、今後は地域住民が支えていかなければならない！！！

　８．５オスプ配備阻止県民大会に向けて、さらなる闘いを強化していこう！！！

北部市町村会　計画撤回を（NHK沖縄）〜北部地域の１２の市町村でつくる北部市町村会は、･･「オスプレイ」の配備と普天間基地の名護市への移設計画を撤回するよう求める決議を行いました。北部市町村会として移設計画撤回の姿勢を示すのはこれが初めて･･。〜

普天間、辺野古移設「撤回を」＝名護市など１２市町村（WST）

辺野古移設、反対を決議　沖縄北部12市町村が方針転換（日本経済新聞）〜･･「北部市町村会」は31日、総会を開き、米軍普天間基地（同県宜野湾市）を名護市辺野古に県内移設する計画を撤回するよう、日米両政府に求める決議を全会一致で採択･･。市町村会は2006年、辺野古移設を条件付きで容認した当時の名護市長の意思を尊重し、支援するとの声明を発表しており、方針を明確に転換･･。政府が目指す辺野古移設が、さらに困難となるのは確実だ。〜

　6月9日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「森本防衛相をどう見るか〜官僚依存を強める可能性〜」は、今後の普天間問題、ひいては沖縄の基地負担軽減策を考えるうえで、極めて興味深い。

　6月4日に発足した野田改造内閣で防相に抜擢された森本氏については、もともと自民党寄りの人物であり、同氏の自民党をも巻き込んだ政治力によって辺野古移設が進められるのではないかとの観測がある。しかし、佐藤氏は「その可能性はない」と否定する。そして、野田政権の普天間問題への認識について次のように述べている。

　この指摘は、昨日9日、森本防相のテレビ番組での辺野古変更示唆発言につながる。本日(10日)付琉球新報（ｸﾘｯｸで同記事へ）によれば、「・・森本防衛相は、普天間飛行場の移設について『日米間でいろんな案を模索して、最後に今の案になった』」と強調、米側は合意内容の実現を期待しているとした。その上で「アメリカは大統領選挙のたびに政権が代わり、いろいろな政策の見直しが行われる。今のポジションが永久に同じポジションか、アメリカの政治は必ずしもそうならないので、見極めながら考えていかなければならない」と指摘。１１月に行われる米大統領選挙の結果によっては、日米間の合意が見直される可能性について含みを持たせた。」とされる。

　それでは、辺野古断念後、日本政府はどうするのか。この点について、佐藤氏は次のように指摘する。

　辺野古断念に追い込んだとしても、その先には普天間固定化の問題がある。この点について、同氏は「沖縄が団結し、辺野古移設、普天間固定化を断固拒否するという姿勢」を取り続けることが必要だと指摘する。

　動かないと言われていた山が動き出しているのは事実だ。しかし、その山をあらたな方向に動かすには、さらに沖縄の努力が必要だ。決して妥協することなく、沖繩の民意を主張し続けることが必要だ。

　昨日6月4日、野田改造内閣が発足した。沖縄が注視していた防衛相には森本敏氏が就任した。森本氏は拓殖大大学院教授で元自衛官である。

　懸案の普天間飛行場移設問題について、同氏は「沖縄の負担軽減と（米軍による）抑止力維持は一見矛盾に満ちた要素だが、普天間返還を実現したい。日米が到達した結論が最善の方法だと確信している（本日付沖縄タイムスより抜粋 ｸﾘｯｸで同HMへ）」と述べ、現行の辺野古移設案を推進する考えを示した。

　森本氏は保守派の論客としてマスコミの露出度は極めて高い。これまでにも海兵隊は必ずしも沖縄に居る必要はないとか、海兵隊抑止論を否定したりとか、民主党政権には批判的な姿勢を示していたと感じていただけに、今回の起用は意外だ。

　報道では「自衛官のせがれ」を自称する首相が、防衛大卒の同氏に親近感を持った可能性もある、と指摘する向きもあるが、親近感で国防を掌る防相を選ぶのもどうかと思うのだが。

　これまでの2人の防相が「素人」との指摘に対する反省からか、今回の肝いりの人事となったのだろうか。今回の森本氏の防相起用は意図不明だ。

　この選任に対する沖縄の反応は、当然に厳しい。沖縄の民意を理解することなしに、普天間問題の解決を図ることはできない。

　内閣改造を受けての街頭インタビューの中で「沖縄に来て、米軍機の爆音の実態を体験してから沖縄の基地問題に対処してもらいたい」との声があった。正に沖縄の声である。

　本日6月3日付沖縄タイムス記事（ｸﾘｯｸで同HMへ）は極めて興味深い。（以下は同記事からの抜粋）

　5月27日付琉球新報によれば、米上院軍事委員のウェッブ氏が、2013会計年度国防権限法案に「キャンプ・シュワブへの移設だけでなく、沖縄に現在ある米軍飛行場やほかの飛行場施設に普天間飛行場を移設する代替案検討のスケジュールを明示すること」とした文言を盛り込んだことを明らかにした、という。（詳細は当HM記事“普天間移設 那覇空港も検討を？”を参照）

　これを受けての今回の発表である。

　辺野古移設断念の日は近い。

　普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書は、昨年12月28日午前4時に沖縄県庁に夜集搬入された。(未明の環境評価書搬入　沖縄タイムス号外 ・琉球新報号外ｸﾘｯｸで同HMへ)　

　この環境影響評価書に対する県の専門家によるアセス審査会は、今年2月8日、評価書で示された内容では周辺の生活・自然環境等を保全することは不可能であるとの答申を県に提出した。

　これを受けて仲井真知事は、2月20日、環境保全上重大な問題があり、自然環境の保全を図ることは不可能であるとの意見書を、国に提出した。

　以上の経緯により、防衛省が設置したのが「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会」であり、その第1回会合（4月27日）の要旨が公表された。委員は9名。詳細は防衛省HMで確認することができる（ｸﾘｯｸで同省HMへ）。

　委員からの指摘は、環境評価書の不十分さを指摘している。

　「評価書全体として『影響が小さい』との評価になっているが『影響が小さいからいい』だけでは通らない」という指摘は、評価の曖昧さを指摘しているし、「最近･･の事業のアセスの評価においては、どの程度の影響が見込まれるか明確に表現し、その上で代償措置や軽減措置について記載している例が多い。」との指摘は評価書自体の不完全性を指摘している。辺野古移設の結論ありきの環境影響評価書ではないかとの疑念が湧いてくる。

　同研究会は、既に5月17日に第2回会合が開催されている。

　同研究会の議論の行方に注目である。

普天間アセス「丁寧に」＝有識者研究会が初会合（時事通信）

「普天間アセス」有識者研究会 評価書補正に向け意見（QAB 動画）

 　以下は意見部分の抜粋である。