本日(10日)付琉球新報に、米議会調査局がまとめた在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新報告書に関する記事が掲載された。極めて興味深い。以下は同記事からの転載である。
米議会調査局は10日までに、在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新の報告書をまとめた。 2012年4月に日米合意した普天間飛行場の改修と継続使用について「沖縄県民は日米両政府が普天間を閉鎖するつもりがないと解釈するだろう」と指摘。「中東に派兵されていた部隊が沖縄に戻れば、米兵による事件・事故のリスクがさらに高まる。新たな事件・事故は在沖米軍の駐留に対する沖縄県民の反対を引き起こすだろう」と警鐘を鳴らした。 ・・MV22オスプレイの普天間飛行場への配備については、「1992年の普天間飛行場の航空計画に初めて配備方針が明記され、96年の日米特別行動委員会(SACO)の草案でも繰り返し記されてきた」と日本政府の情報隠しを暗に示唆。 「仲井真弘多県知事が『オスプレイの配備に断固反対する』と森本敏防衛相に伝えたが、地方自治体に配備計画を止める権限はなく、また日本政府も海兵隊に対し配備中止を要請していない」と指摘した。 普天間飛行場の名護市辺野古や在沖海兵隊のグアム移転については「(グアム移転関連予算を凍結している)米議会の壁や沖縄の継続した抵抗が東京(日本政府の)やる気をそぐだろう」と分析。「進展が止まったままの状態が続けば、思いやり予算への予算付けなどのほか日米合意を妨げる可能性がある」と、事実上棚上げされている普天間問題が及ぼす影響を予測した。 沖縄と日本政府の関係については「議論の多い基地問題が『沖縄対本土』という問題になっている」と記し、「日本政府が日米同盟の必要性や利益に関して沖縄側と効果的に対話していないという指摘もあるが、沖縄側も米軍駐留の負担と引き換えに多額の補助金を受け取っている」と指摘。2012年度の沖縄振興予算2937億円について「内情を知る多くの人は、仲井真知事の(辺野古移設に)許可を出す決断に影響を与えると言っている」と指摘し、振興策と普天間の辺野古移設が事実上、関連付けられているとの見解を示した。 |
この報告書によれば、普天間飛行場の県外・国外移設やオスプレイ配備反対等の基地負担軽減を求める沖縄の民意が米国に伝えられていないことが分かる。オスプレイ配備についても日本政府は沖縄にひた隠しにしてきた事実が明記さている。
重要なことは、沖縄は、沖縄の民意を、さらに発信し続けることだ。ひるむことなく、沖縄の声を訴え続けることである。
政治の場で、司法の場で、そして市民運動の中で沖縄の民意を発信し続けなければならない。