10月15日付琉球新報によれば、辺野古埋立工事の設計変更申請について、利害関係人から提出された意見書数が速報値で1万8904件に上ったという。
県内県外からはもちろん国外からも多数の意見が寄せられている。辺野古新基地建設については、県内、国内のみならず世界中から反対の声が挙がっている。
県民の7割が反対しているにもかかわらず、菅政権は強行する姿勢を崩さない。
沖縄は、辺野古新基地建設阻止の闘いに確信を持ち、沖縄の声を挙げ続けなければならない。
10月15日付琉球新報によれば、辺野古埋立工事の設計変更申請について、利害関係人から提出された意見書数が速報値で1万8904件に上ったという。
県内県外からはもちろん国外からも多数の意見が寄せられている。辺野古新基地建設については、県内、国内のみならず世界中から反対の声が挙がっている。
県民の7割が反対しているにもかかわらず、菅政権は強行する姿勢を崩さない。
沖縄は、辺野古新基地建設阻止の闘いに確信を持ち、沖縄の声を挙げ続けなければならない。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立変更承認申請書の縦覧について
利害関係人の意見は、縦覧期間中に下記提出先にて受け付けております。郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で御提出ください。なお、ファクシミリ又は電子メールによる提出は海岸防災課で受け付けます。
となっています。埋立阻止に向けて意見書を提出しましょう。
【提出期限】
○郵送の場合・令和2年9月28日(月曜日)当日消印有効
○持参、ファクシミリ又は電子メールの場合・令和2年9月28日(月曜日)午後5時15分まで
県HPアドレス(クリック同HMへ)
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/kaibo/kanri/event/5jyuran.html
意見提出に関する参考HP
1.日本自然保護協会 https://www.nacsj.or.jp/2020/07/20890/
2.オール沖縄会議 https://all-okinawa.jp/opinion/
【記載例】上記1.2.HPから転載 【意見】 〈例〉沖縄県知事は、計画概要変更承認申請を不承認としてください 【理由】 〈例〉 ・私は、生物多様性豊かな辺野古・大浦湾のサンゴ礁は埋め立てるべきではないと思います。 ・先例のない地盤改良をするべきではありません。 ・軟弱地盤の改良工事に必要な大量の砂(沖縄の年間採取量の2年分以上の海砂が必要)は沖縄の財産です。 ・ジュゴンが大浦湾に戻ってきている可能性が高いと報道されています。ジュゴン保護のために工事はいかなる方法でも進めるべきではありません。 ・工法変更により 総工費は、設計変更前の2.7倍の約9300億円となります。税金の無駄使いをするべきではありません。 ・サンゴの移植ではサンゴ礁は保全されません。 ・事業者から7万以上のサンゴ群体の移植申請が出ていますが、事業者のサンゴ移植技術は低く、また移植では環境が保全されません。 ・世界で最も重要な海域をホープスポットとして認定し、海域の保護を推進する活動を行っている米国の NGO ミッションルーが、日本初のホープスポットとして、辺野古・大浦湾沿岸域一帯を登録するなど、世界的に見ても貴重な海域です。 ・県外からの土砂が持ち込まれる場合は、特定外来生物の侵入が危惧されます。 ・県内各地から土砂が採取され、新基地建設は海だけではなく、沖縄の山々も破壊されます。 *現地には軟弱地盤や活断層があり、基地建設は不可能です。 *海面下90mまで軟弱地盤が続いているにもかかわらず、海面下70mまでしか地盤改良を行わないため、このままではケーソン護岸は崩壊します。 *B27地点周辺の地質調査をやり直すべきです。 *完成後も地盤沈下が続き、前代未聞の滑走路のジャッキアップが必要です。 *今回は大規模な変更ですから、環境影響評価をやり直すべきです。 *大規模な地盤改良工事により一帯に汚濁が拡散し、大浦湾の環境破壊は深刻です。 *完成まで15年ほどかかることから、普天間基地の危険性は固定化します。 *工事費は9300億円には収まりません。あまりの無駄遣いです。 *このとんでもない工事費を、コロナ対策にまわすべきです。 *イージスアショアを停止したように、辺野古の基地も見直すべきです。 *大浦湾に戻ってきたジュゴンを追い散らす工事は許されません。 *7万9千群体ものサンゴ類を移植する計画ですが、移植でサンゴ類は保存できません。 *地盤改良工事で沖縄の年間採取量の2年分以上の海砂が採取され、沖縄の沿岸海域の環境破壊は深刻です。 *県外からの土砂も持ち込まれ、特定外来生物の侵入が危惧されます。 *県内各地から土砂が採取され、新基地建設は海だけではなく、沖縄の山々も壊します。 |
6月7日沖縄県議会議員選挙。
私は辺野古反対を掲げる候補に投票します。以下は各党の辺野古に関する公約です。
党名 | 辺野古に関する公約 |
社民党県連 | 新基地建設阻止と普天間基地の閉鎖・返還、オスプレイの配備撤回を実現。政府が約束した5年内の運用停止は期限が過ぎた。直ちに約束の実行を求める。(5.15付琉球新報より) |
共産党県委員会 | 建白書の実現を目指す。普天間基地は即刻運用を停止し閉鎖・撤去が唯一の解決策だ。(5.19付琉球新報より) |
社大党 | 新基地建設反対。世界一危険な普天間飛行場は即時閉鎖・撤去(5.20付琉球新報より) 普天間飛行場、那覇軍港の速やかな返還を求め、基地機能の強化につながる基地の県内移設・ 新設に反対します。(社大党HMより) |
会派おきなわ | 会派としての共通認識は、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念などを求め政府に提出した『建白書』の理念を尊重し、実現に向け行動していく(5.19付琉球新報より) |
立憲民主党県連 | 党として辺野古移設には明確に反対している。県知事選や参院選など全ての選挙で辺野古の新基地建設に『反対』という民意が示された。埋め立て工事は即時中止すべきだ。(5.23付琉球新報より) |
国民民主党県連 | 我々は辺野古への移設に一貫して反対を続けている。普天間飛行場の危険性も速やかに除去されなければならない。辺野古移設は全く無用な公共工事であり、すべき事業ではない。(5.24 付琉球新報より) |
新しい風・にぬふぁぶし | 普天間飛行場の危険性除去には即時閉鎖撤去するしかない。(5.24付琉球新報より) |
公明党県本 部 |
(米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について)沖縄の歴史や過重な基地負担を考慮し、県外または国外移設を主張したい。一方、県は国との裁判で敗訴し続けており、司法の場での問題解決は困難だ。政治的判断が必要だろう。県が日米側と訓練や運用の見直しを粘り強く交渉すれば、普天間飛行場の運用停止につながると考える(5.19付琉球新報より) |
自民党県連 | (辺野古)問題の原点は普天間の危険性除去だ。普天間の危険性除去は一日も早く進めなければならず、実現可能性があるのは辺野古移設のみだ。県民・市民の生命を守るためにも辺野古移設を容認し、(県外国外への)訓練移転などで確実に運用を最小限にさせたい(5.15付琉球新報より) |
無所属の会 | 軟弱地盤による設計変更で膨大な予算がかかり、完成時期も見えない。工事に合理性があるのか、いま一度検証しなければならない。普天間飛行場の危険性については、馬毛島を活用すべきだ。過重な基地負担を軽減し、県民の安全安心をつくる。訓練移転により普天間の運用を最小限にさせ事実上の閉鎖状況にもっていける。 |
参照記事)2019.07.21参議院選挙 最大の争点は辺野古新基地 社民党・共産党・立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組は「辺野古反対、工事中止」政権奪取で辺野古を止める!!!
コロナ禍のさなかに、国は、県民の7割の辺野古反対の民意を無視して埋立変更申請を行った。
沖縄の民意を無視する暴挙を許してはならない!!!
沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける!!!
防衛大臣記者会見(令和2年4月21日クリックで同HMへ) 1 発表事項 本日、沖縄防衛局から、公有水面埋立法に基づきまして、公有水面埋立変更承認申請書を沖縄県に提出したと報告を受けました。今回提出した変更承認申請書は、キャンプ・シュワブ北側の大浦湾における地盤改良工事の追加等に伴うものであり、沖縄防衛局において、技術検討会と環境監視等委員会の有識者の方々にしっかりと御議論をいただき、十分に検討された内容になっていると承知しております。移設工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、その危険性を除去することに繋がるものと考えております。地元に丁寧な御説明を引き続き行っていきたいと思います。・・・ 2 質疑応答 Q:辺野古の設計変更の申請に関連してなのですが、現在の辺野古の工事で、コロナ感染者が出たことを踏まえて、一旦中断していると思います。また、沖縄県で独自のコロナの緊急事態宣言を出していますが、コロナの影響というのは特に考慮されなかったのでしょうか。併せて、工事再開の見通しをお聞かせ下さい。 A:一部の事業者から、工事中止の申し出もありました。コロナの陽性が出たということで、現地で様々状況の整理をしていたわけですが、そのまま中断を延ばすということにしたとの報告を受けております。今後どうようになるかというのは少し状況を見て、沖縄防衛局が判断すると思います。 ・・・ Q:辺野古の埋立申請の件ですが、このタイミングで申請になった理由をもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。 A:沖縄防衛局の判断で、今朝ということになったということであります。技術検討会あるいは環境監視等委員会、それぞれしっかり御議論をいただいたということなのだろうと思います。 Q:沖縄県の玉城デニー知事が、新型コロナの現状を踏まえて、申請についても事業者に適切に判断をしてほしいと求めていたりですとか、緊急事態宣言を独自に出している現状もあるのですけれども、そういった事情も検討されたのでしょうか。 A:ちょっと意味がよく分かりませんが。 Q:申請するに当たって、新型コロナを巡る今の事情は何か検討されたのでしょうか。 A:沖縄防衛局で用意が整ったということで、申請書を提出したということでございます。特に書類の提出ですから、あまりコロナとは関係ないのではないかと思います。 Q:もう一点、改めて承認が得られる見通しについてどうお考えでしょうか。 A:普天間飛行場の危険性の除去を一日も早くということは、これは沖縄県も国も思いは同じだと思いますので、沖縄県が適切に御判断をいただけると思います。 ・・・ Q:辺野古に関して伺います。今日、変更承認申請を出されたということですが、玉城デニー知事は依然反対の立場をとっており、不許可とする可能性もあると思うのですが、そうした場合、防衛省として法的措置等は考えていますでしょうか。 A:先ほど申し上げたとおり、普天間飛行場の危険性の除去を一日も早くというのは共通した願いだと思いますので、沖縄県が適切に御対応いただけると思っております。 Q:辺野古の関係ですが、沖縄県に理解いただけると大臣おっしゃっていますが、一方で沖縄県は、基本的に申請を受けないという考えを示しています。どういった行動をとることによって理解を得ていこうとお考えでしょか。 A:普天間飛行場の危険性の除去というのは、これは共通の願いだと思っておりますので、我々としては、沖縄県が適切に対応していただけると思っております。 |
昨年2月24日の県民投票、辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。その数は、反対43万票、総投票数の71.7%だった。(以下@参照)ところが政府は、県民の反対運動を無視し、反対運動の市民・県民を排除し工事を強行している。
そんな中新たな事実が判明した。辺野古沖の軟弱地盤の存在である。これまでも指摘されながら沖縄防衛局が事実を隠蔽し続けてきたのだが、今回その存在が明らかになった。いや、正確に言えば軟弱地盤の存在を根拠づける調査結果の存在が明らかになった。(A参照)しかも、その調査は防衛省発注事業だ。
今月7日の記者会見。河野防相はその調査結果の存在を認めた。しかし、軟弱地盤の存在については否定した。回答は次のとおりだ。「(調査は)船上で行う簡易的なもので、試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験ということから、これが設計に使われることはないと認識しております。」
つまり、「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だから、「設計に使われることはない」。したがって軟弱地盤は存在しないと。
どう考えても矛盾だらけの回答だ。
米国の飛行場建設基準を満たさないとされる軟弱地盤が存在するとの調査結果が出たのである。本来なら詳細な調査が必要だ、と考えるのが通常の判断だ。
防衛省自ら調査を発注しておきながら、都合の悪い結果は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する。防相の姿勢は隠ぺい体質そのものだ。まさに現安倍政権の隠ぺい体質そのものを体現するもだと言わなければならない。その矛盾を世論をあげて厳しく指摘しなければならない。
安倍首相は「辺野古新基地建設は普天間返還のための唯一の解決策である」と言い続けてきた。しかし、普天間基地の返還8条件(B参照)の一つに「(新基地における)施設の完全な運用上の能力の取得」というのがある。沈下が想定される飛行場は「完全な運用上の能力の取得」という条件を満たすのか。甚だ疑問である。
1兆円を超えるとも言われる税金を投じて建設が強行される辺野古新基地建設。しかも、その根拠である普天間返還をも実現するのか不明だ。壮大な無駄な公共事業、これも世論をあげて厳しく指摘しなければならない。
河野防相は、辺野古埋立工事を中止し、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。
そして、壮大な無駄な公共事業である辺野古新基地建設を直ちに断念すべきである。
参照本HM記事)
@2.24県民投票 辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。反対43万票(総投票数の71.7%、全有権者の37.6%)
A辺野古軟弱地盤の存在を否定する河野防相〜「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」って何?〜
B仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞
辺野古埋立に関する沖合軟弱地盤の存在について、河野防相は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だとして軟弱地盤の存在を否定する。しかし、「信頼性が低い試料」により軟弱地盤の存在が推定される結果が出たならば、さらに詳細な調査をすべきだ。これが通常人の認識だ。
「特に隠蔽ということではない 」として、防衛省の隠ぺいを否定するが、米国の飛行場建設基準を満たさない軟弱地盤の存在を否定するためには簡易ではなく詳細な調査が必要である。
防衛省自ら調査を依頼しておきながら、結果が都合悪ければ「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する防相の姿勢そのものが隠ぺい体質、そのものだ。
河野防相は、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。
そして、辺野古新基地建設を断念せよ!!!
防衛大臣記者会見(令和2年2月7日)抜粋 クリックで同HMへ
Q:辺野古移設についてお伺いしたいと思います。一部報道で、軟弱地盤のデータを防衛省が隠蔽していて、想定強度の3分の1しかないというデータがあると報道があったのですが、事実関係と御認識をお願いします。 A:土質調査の報告書の一部として、昨年に、国会に提出されているものというふうに認識しておりまして、特に隠蔽ということではないようでございます。そのデータにつきましては、船上で行う簡易的なもので、試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験ということから、これが設計に使われることはないと認識しております。 Q:辺野古移設について、特段、計画の変更が生じたりとか、大きな問題が生じたりとかはないでしょうか。 A:ないと思います。 |
政府は、普天間飛行場の危険性除去の「唯一の解決策」とする辺野古新基地建設が、完成までに少なくとも12年かかることを明らかにした。記者から、普天間の危険性が12年放置されるとことになるとの指摘を受けた河野防相は「沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたい」と応ずるのが精一杯だ。
デニー知事は埋立工法の変更は認めないとしている。これについて河野防相は「沖縄県民も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います」と期待感を示すのみ。
辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意は正しかった。仮に新基地が完成しても米国の求める返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)が成就されなければならない。
辺野古新基地建設は普天間の危険性除去の唯一の解決策とは言えない。
その理由は@沖縄県民が辺野古新基地建設に反対していること。
A国政野党も同様に反対していること
Bいつ完成するのかも、費用がいくらかかるのかも分からない工事であること
辺野古新基地建設を阻止し、普天間の危険性除去のために、飛行場撤去に向けた闘いを強化しなければならない。
政府の無策ぶりを許してはならない!!!
防衛大臣臨時記者会見(令和元年12月25日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会に関する河野防衛大臣臨時会見(クリックで同HMへ) Q:今日、辺野古の技術検討会が開かれまして、工期が9.5年に延びていますが、それについて大臣の受け止めをお願いします。 Q:費用が、3,500億円以上から、9,300億円余りになっていますが、これについて大臣はどのように捉えられていますか。 Q:結果的に軟弱地盤があったことで、工期がほぼ倍になっていますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 Q:今回、防衛局が、12年という数字を提示しているわけですが、この点について米側と何らかの調整があったかどうか教えていただけますか。 Q:調整はこれからということでよろしいでしょうか。 Q:今回、結果的に、12年と示されましたけれども、工期も延びて費用もより掛かるとなりました。防衛省の見通しが甘かったと言われても仕方がないと思いますが、大臣としての見解はいかがでしょうか。 Q:12年という工程が示されたということで、危険性の除去が逆に言うと少なくとも向こう12年が行われないということになります。沖縄側にはどういった説明をしていくつもりでしょうか。 Q:12年という期間なのですが、これから変更申請を出して、県知事の承認を受けた時点から12年ということで、知事は、今のところ、承認をしない構えだと思いますが、今後、どう理解を求めていくのか。また、辺野古が唯一の解決策という政府の考えには、今のところ、変更はないのか、その点をお願いします。 |
辺野古本体工期10年。それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている。
1.稲田防相発言(2017年外交防衛委員会)
藤田議員(民進党)が「辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんね。」と質問。
これに対して稲田防相は「米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります」と答弁
参照本HM記事)騙されるな!辺野古が完成しても、普天間は還らない。
2.『防衛省は返還条件が満たされない場合は「返還されないことになるが、そのようなことがないよう返還の実現の支障とならないように対応していく」としている。』(2017年6月15日付け琉球新報)
参照本HM記事)仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞
「辺野古本体工期10年 普天間返還2030年代に」12月22日付読売新聞が報じた。軟弱地盤改良工事等に伴う工期の遅れが明らかになった。
これは、デニー知事が主張してきた地盤改良5年、埋立5年、施設整備3年という工期に合致するもので、デニー知事はもちろん、故翁長前知事、仲井真前々知事(公約破棄前)に主張していた「普天間の固定化」につながることを、日本政府が認めたことになる。
防衛省は「県の協力があれば、工期短縮や予算削減は可能」としており、「10年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが重要だ」(12月22日付読売新聞より)としている。
一方、河野防相は工期日程等について「不明」として無責任発言に終始している。その内容は以下の記者会見からの抜粋のとおりだ。
デニー知事は辺野古新基地建設に阻止を掲げており、デニー知事が屈することは無い。
辺野古新基地建設阻止!!! 普天間の固定化を許してはならない!!!
沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!
防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月20日)クリックで同HMへ Q:予算案の辺野古移設関連の経費についてお伺いします。軟弱地盤の改良工事に伴う関連する経費が今回計上していないということですが、この理由については、有識者会議等でまだ検討が継続中ということを踏まえて見送っているということでしょうか。 A:承認申請の時期、その他まだ不明確でありますので、そういうことになっております。 Q:変更申請について、沖縄県知事は承認しない構えを見せていますが、そうしたことも含めて、時間を要することというのも念頭にあるのでしょうか。 A:いつ申請を出すのかということを含め、まだ不明確ですので、そうしたことを含めてということでございます。 |
防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月23日)クリックで同HMへ Q:辺野古の移設についてですが、工期が10年程度大幅にずれ込む見通しだという報道がありますが、これについて事実関係と大臣としてはどのように今後対処していくお考えでしょうか。 A:今、沖縄防衛局を中心に鋭意、検討しているところでございます。まだ、公に申し上げられるようなものはございません。 |
7月21日に投開票された参議院議員選挙。辺野古反対を掲げたオール沖縄候補の高良鉄美氏が初当選した。
昨年9月の玉城デニー知事誕生から10月の豊見城市長選挙・那覇市長選挙、今年2月の県民投票、4月の衆議院沖縄3区補欠選挙、そして今参院選まで、辺野古反対を掲げたオール沖縄候補の6連勝である。
沖縄は、辺野古反対の沖縄の民意が決して揺るがないことを示した。
さらに今参院選挙では、国政野党の社民・共産・立憲・国民・れいわが辺野古反対を公約に掲げた。一部議席を減らした党があったものの、辺野古反対勢力は全体としては6議席増となった。
一方辺野古賛成の自公は6議席減、そのうえ自民は参院での単独過半数を失った。
次期衆議院総選挙で、野党が政権を奪還すれば辺野古は止まる。辺野古反対の沖縄の民意の実現がいよいよ視野に入ってきた。
辺野古の工事を止めるためには、次期衆議院総選挙での野党勝利が不可欠だ。沖縄は命(ぬち)かぎり選挙を戦いぬくことを誓う。
そして、辺野古の息の根を止める!!!
参照)
@デニー知事誕生から参院選まで六連勝!「辺野古反対」沖縄の民意は揺らがない。政府は、直ちに辺野古を中止せよ!
A7.21参議院選挙 辺野古反対の国政野党が躍進!次期衆議院選挙で政権交代し、辺野古の息の根を止める!
B7.21参議院選挙 最大の争点は辺野古新基地 社民党・共産党・立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組は「辺野古反対、工事中止」政権奪取で辺野古を止める!!!
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福地行政書士事務所
沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-1
TEL : 098-989-1933
FAX : 098-989-1933
携帯電話:090-8666-1195
E-mail : office-fukuchi@castle.ocn.ne.jp
URL : http://www.office-fukuchi.jp/
登録番号 第08471847号 1960年(昭和35年)11月21日生まれ 家族:両親、妻、息子3人 プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。
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