防衛大臣臨時記者会見(令和元年12月25日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会に関する河野防衛大臣臨時会見(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：今日、辺野古の技術検討会が開かれまして、工期が９．５年に延びていますが、それについて大臣の受け止めをお願いします。
Ａ：今日、専門家の皆様に見ていただいて、無理のない工程と聞いていますので、そうしたことで、なるべく早く今の普天間飛行場の危険性の除去ということを考えれば、辺野古移設というのをしっかりやっていきたいと思っております。

Ｑ：費用が、３，５００億円以上から、９，３００億円余りになっていますが、これについて大臣はどのように捉えられていますか。
Ａ：費用については、これからまた、年度ごとに見ていかないといけないと思いますが、安全確保のための警備、あるいは、軟弱地盤の工事、そうしたことが加わりましたので、しっかり対応できるように必要な分を計上してきたと思っております。

Ｑ：結果的に軟弱地盤があったことで、工期がほぼ倍になっていますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
Ａ：今回、専門家に見ていただいて、この工程なら無理なくできるだろうということでありますので、しっかりやりたいと思っております。やはり、普天間飛行場の危険性を早く除去するためには、この工事が必要になってきますので、やれることは何でもしっかりやっていきたいと思います。

Ｑ：今回、防衛局が、１２年という数字を提示しているわけですが、この点について米側と何らかの調整があったかどうか教えていただけますか。
Ａ：工事に加えて、様々検査その他で１２年になるのだろうと思います。これから米側ともしっかり調整をしていきたいと思います。

Ｑ：調整はこれからということでよろしいでしょうか。
Ａ：詳細については、事務方から答えさせます。

Ｑ：今回、結果的に、１２年と示されましたけれども、工期も延びて費用もより掛かるとなりました。防衛省の見通しが甘かったと言われても仕方がないと思いますが、大臣としての見解はいかがでしょうか。
Ａ：様々前提が変わっている中で、無理のない工程ということで御了承をいただきましたので、しっかりこれに沿って進めていきたいと思います。

Ｑ：１２年という工程が示されたということで、危険性の除去が逆に言うと少なくとも向こう１２年が行われないということになります。沖縄側にはどういった説明をしていくつもりでしょうか。
Ａ：危険性の除去というのは、県民とも共通の願いだと思いますので、そういう中で１日も早くしっかりできるように沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたいと思います。

Ｑ：１２年という期間なのですが、これから変更申請を出して、県知事の承認を受けた時点から１２年ということで、知事は、今のところ、承認をしない構えだと思いますが、今後、どう理解を求めていくのか。また、辺野古が唯一の解決策という政府の考えには、今のところ、変更はないのか、その点をお願いします。
Ａ：辺野古が唯一の解決策ということについては変わりありません。普天間の危険性の除去ということは、沖縄県も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います。

防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月20日)ｸﾘｯｸで同HMへ

Ｑ：予算案の辺野古移設関連の経費についてお伺いします。軟弱地盤の改良工事に伴う関連する経費が今回計上していないということですが、この理由については、有識者会議等でまだ検討が継続中ということを踏まえて見送っているということでしょうか。

Ａ：承認申請の時期、その他まだ不明確でありますので、そういうことになっております。

Ｑ：変更申請について、沖縄県知事は承認しない構えを見せていますが、そうしたことも含めて、時間を要することというのも念頭にあるのでしょうか。

Ａ：いつ申請を出すのかということを含め、まだ不明確ですので、そうしたことを含めてということでございます。

防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月23日)ｸﾘｯｸで同HMへ

Ｑ：辺野古の移設についてですが、工期が１０年程度大幅にずれ込む見通しだという報道がありますが、これについて事実関係と大臣としてはどのように今後対処していくお考えでしょうか。

Ａ：今、沖縄防衛局を中心に鋭意、検討しているところでございます。まだ、公に申し上げられるようなものはございません。

①れいわ新選組が１議席増の２議席を獲得

②立憲民主党が８議席増の３２議席を獲得

③社民党が現有議席を維持し２議席を獲得

④共産党が１議席減の１３議席を獲得

⑤国民民主党が２議席減の２１議席を獲得

⑥自民党が９議席減で、単独過半数を失う

社民党

　県民の民意を無視し暴力的に強行されている沖縄県名護市の辺野古新基地建設に反対し、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去の実現とともに、「県外」または「国外」への移設を求めます。すべての在沖米軍基地を速やかに縮小・撤去するよう求めます。

詳細はこちら社民党2019年統一自治体選挙政策集(PDF）

共産党

（１）民意を踏みにじる沖縄の米軍新基地建設を断念させます
　安倍政権が、県知事選挙や県民投票で明確に示された沖縄県民の意思を無視して、辺野古の埋め立て工事を続けていることは絶対に許されません。超軟弱地盤の問題はきわめて深刻で、政府はいまだに地盤改良・基地建設のための費用も期間も明示できません。地盤改良のための設計変更には、玉城知事の承認が必要ですが、知事は絶対に新基地を造らせないと明言しており、やみくもに土砂投入しても、新基地を造ることは絶対にできません。政治的にも、技術的にも、新基地建設強行は完全に行き詰まっています。
　沖縄の基地問題を解決する方法は明瞭です。安倍政権を倒すことです。本土と沖縄の連帯、市民と野党の共闘で、安倍政権を倒し、辺野古新基地断念、普天間基地閉鎖・撤去を掲げた「沖縄建白書」を実行する新しい政権をつくることです。

――沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止します。
――普天間基地の無条件撤去を求めます。
――基地のない平和で豊かな沖縄をつくります。

詳細はこちら希望と安心の日本を――参院選にあたっての日本共産党の公約

立憲民主党

　繰り返し示された沖縄県民の明確な民意を無視し、辺野古新基地を強行するのは、民主主義と自治を空洞化させる暴挙です。工事を中止し、普天間基地返還のために交渉を行い、粘り強く成果を求めます。

詳細はこちら立憲ビジョン2019.pdf

国民民主党

　選挙戦の最大の争点は、米軍普天間基地の名護市辺野古への移転問題でした。政府は、昨年９月の沖縄県知事選挙、本年２月の住民投票、そしてこのたびの補欠選挙で示された民意を尊重すべきです。新たに軟弱地盤が発見されたことも踏まえて、辺野古の新基地建設についてはゼロベースで見直すことを求めます。

詳細はこちら【談話】衆議院沖縄３区補欠選挙の結果を受けて

【7月14日付琉球新報　政策を問う　県内政党インタビューより】

国民民主党県連清水磨男代表

−米軍普天間飛行場の返還・移設問題の解決策は。

「辺野古埋め立て工事は中止すべきだ。県民投票で民意は明らかになった。･･･」

−有権者に最も訴えたいことは。

「今回の参院選で国政野党が辺野古埋め立て中止にかじを切った。これは沖縄の民意に根差したのもので、引き続き沖縄の民意を全国に広げたい。･･･」

れいわ新選組　

　真の独立国家を目指します地位協定の改定を

　沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
　在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。 対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

詳細はこちら　れいわ新選組　政策　

　沖縄から見ると日本の正体が良く見える。

　今も続く人権無視の重圧。日本はどこまで紅涙の沖縄を踏みつけにすれば気がすむのか。多数のエゴで弱い立場の人を犠牲にするのが民主主義なのか。

　人の犠牲のうえに安逸を貪るのは人間として恥であり、罪ではないのか。

　20世紀どこよりも苦しんだ沖縄を、21世紀にどこよりも幸せにするために、全身全霊を傾けなければ日本に正義はない、民主主義もない。反映が続くこともないだろう。差別する者はその不正義の報いを必ず受けるからだ。

　人類史の悲劇がこの小さな島に集約された。故に、人類史の転換をこの島から起こすのだ。

立憲民主党

−沖縄選挙区の位置付けは。
「知事選、衆院補選、県民投票と名護市辺野古の新基地建設反対の大きな県民の意思が示される中で、オール沖縄の結束をより強め、さらに明確な意思を示す選挙だ。土砂投入を続け、民主主義を蔑（ないがし）ろにする安倍政権に強い抗議の声を上げる意義もある。野党党首がそろって高良鉄美氏の応援に入ったように、非常に重視している」

−最大の争点は。
「辺野古の新基地建設反対･･･」

−米軍普天間飛行場の返還と、名護市辺野古の新基地建設への対応は。
「まずは辺野古の工事は中止することだ。軟弱地盤の存在が明らかになり、完成まで１０年以上、２０年かかるとも言われている。普天間返還はより具体的な一歩を踏み出せるよう、一日も早く与党になり、米国と真摯（しんし）に交渉したい」 

国民民主党

−名護市辺野古の新基地建設と米軍普天間飛行場の返還については。
「米軍基地があれだけ偏在する沖縄で、普天間の危険性除去はしっかりやらないといけない。辺野古の新基地建設は県民の意思を尊重して、もう一度見直すのは非常に大事だ。特に、党として日米地位協定の見直しを中心に沖縄政策の提言をしているので、実現に向けて取り組みたい」

共産党

−沖縄選挙区の位置付けは。
「･･･全国的な争点でもある名護市辺野古の新基地建設を許すのかどうか、真正面から問われる。･･･」

−最大の争点は。
「民意にまったく耳を貸さない安倍政権の暴走を許すのかということだ。沖縄では知事選や県民投票、衆院補選で『辺野古ノー』の民意が示されているにもかかわらず無視をする。地方自治を蔑（ないがし）ろにしている。隠蔽（いんぺい）、改ざん、統計の捏造（ねつぞう）、老後に２千万円が必要とする年金問題もある。景気が悪化してきている中で、県民にも重くのしかかる消費増税をすることの是非も問いたい。首相が掲げる９条改憲は、日本が米国と共に戦争できる国にするという狙いがはっきりしている」

−米軍普天間飛行場返還への対応は。
「普天間が世界一危険というなら、ただちに閉鎖撤去して、辺野古の新基地建設は許さないということだ。普天間は沖縄の人々を収容所に入れている間に勝手に土地を取り上げた。ハーグ陸戦条約に照らしても国際法上違法で、無条件で返還するのが当然だ。トランプ米大統領が普天間の返還を土地の強奪だと言い出しているというが、許し難いことだ」

社民党

−沖縄選挙区の位置付けは。
「沖縄では何度も名護市辺野古の新基地建設ノーという民意が明らかにされているが、民意を一顧だにせず埋め立て強行を続けている安倍政権にノーを突きつける選挙だ。野党統一候補の高良鉄美氏の勝利に全力を挙げる。比例区に党から立候補している仲村未央氏が関東でも基地問題について訴え、広がりつつある。沖縄選挙区の戦いは全国にも勇気を与える」

−最大の争点は。
「辺野古の新基地建設を認めるのか、認めないのかというのが一番大きな争点だ。･･･」

−米軍普天間飛行場の返還と辺野古新基地建設への考えは。
「当初の５７年以内の返還という約束が果たされておらず、即時返還を一貫して訴えている。沖縄に海兵隊がいるから、日本の抑止力が保たれているのかというと、それは違う。基地を県内に新たに造ることは断じて許せない」

公明党

−普天間飛行場の返還、辺野古新基地建設の対応は。
「基地の負担軽減は喫緊の課題だ。普天間飛行場の危険性除去の必要性は日米間で合意されており早期返還の実現に向けて政府に一層の努力を求めている。公明党は政府に参画する連立与党として日米合意を尊重せざるを得ないという立場から現行案の辺野古移設を容認しているが、政府には地元への説明努力と対話の継続を求めている」

−辺野古案容認の党本部と反対の県本でねじれがある。
「党本部は県本とお互いの立場をきちっと認識しながら対話をしっかりと続けている。そういう状況だ」

−安里候補も辺野古案に賛否を明らかにしていない。
「県民投票の民意に配慮しているのかもしれない」

自民党

−米軍普天間飛行場の返還と、名護市辺野古の新基地建設への対応は。

「･･･２０年以上前に普天間返還に合意し、いまだに実現していないのは忸怩（じくじ）たる思い。ただ、基地負担軽減へ『できることはすべてやる』のが党の方針。北部訓練場が返還され、在沖米海兵隊のグアム移転も取り組んでいる」

「党として、普天間返還の現実的なアプローチは辺野古移設との立場だ。県民投票で投票した７割が反対だったことは重く受け止めないといけない。一刻も早く普天間の危険性を解消しなければいけない中、真摯（しんし）に取り組む必要がある」

−党は公約で辺野古移設を「着実に進める」としているが、安里氏は県民投票の結果などを受け、賛否を明言していない。

「沖縄を代表して国会や党に、こういう気持ちもくんでほしいと伝えてもらうためにも、安里氏を送ってもらうことが大事だ」

日本維新の会

−沖縄選挙区にどう取り組むか。
「今のような、振興と引き換えに基地負担を我慢してね、というようなやり方は良くない。基地はいらないと言うだけの一辺倒でもいけない。だが、現実的に負担軽減を進められるのは与党側だ。そういう中、維新は維新らしい意見を出していくということで、安里繁信氏を推薦する」

−最大の争点は。
「･･･沖縄でいえば、基地負担をどう軽減していけるのかが、最大のポイントだ」

−米軍普天間飛行場の返還と名護市辺野古の新基地建設については。
「日米間で長い協議をしてきた。蓄積を大事にしないといけないと思うし、どこかで普天間の代替機能を確保しないといけないという中で今、一番最適なのは辺野古しかないのではないか。」

−マニフェストには「米軍普天間飛行場の負担軽減」と記述したが、辺野古には触れていない。
「大きな目標としては、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担を本土でもっと受け入れることを考えるべきだ。維新は過去に八尾空港でオスプレイの訓練受け入れを提案したこともある。一方で現実論として、今それを言い出しても、問題が来年や再来年に解決するわけではなく、現状では現実的な方法を選択せざるを得ない部分がある」