10月15日付琉球新報によれば、辺野古埋立工事の設計変更申請について、利害関係人から提出された意見書数が速報値で１万８９０４件に上ったという。

　県内県外からはもちろん国外からも多数の意見が寄せられている。辺野古新基地建設については、県内、国内のみならず世界中から反対の声が挙がっている。

　県民の７割が反対しているにもかかわらず、菅政権は強行する姿勢を崩さない。

　沖縄は、辺野古新基地建設阻止の闘いに確信を持ち、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

参考）沖縄の民意圧殺を許すな！！！〜行動、選挙支援等〜

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立変更承認申請書の縦覧について

　利害関係人の意見は、縦覧期間中に下記提出先にて受け付けております。郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で御提出ください。なお、ファクシミリ又は電子メールによる提出は海岸防災課で受け付けます。

　となっています。埋立阻止に向けて意見書を提出しましょう。

【提出期限】
　　○郵送の場合・令和２年９月２８日（月曜日）当日消印有効
　　○持参、ファクシミリ又は電子メールの場合・令和２年９月２８日（月曜日）午後５時１５分まで

県ＨＰアドレス（ｸﾘｯｸ同ＨＭへ）

https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/kaibo/kanri/event/5jyuran.html

意見提出に関する参考HP

１．日本自然保護協会　https://www.nacsj.or.jp/2020/07/20890/

２．オール沖縄会議　　https://all-okinawa.jp/opinion/

　6月7日沖縄県議会議員選挙。

　私は辺野古反対を掲げる候補に投票します。以下は各党の辺野古に関する公約です。

参照記事）2019.07.21参議院選挙　最大の争点は辺野古新基地 　社民党・共産党・立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組は「辺野古反対、工事中止」政権奪取で辺野古を止める！！！

　コロナ禍のさなかに、国は、県民の７割の辺野古反対の民意を無視して埋立変更申請を行った。

　沖縄の民意を無視する暴挙を許してはならない！！！

　沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける！！！

　昨年２月２４日の県民投票、辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。その数は、反対４３万票、総投票数の７１.７％だった。(以下�@参照)ところが政府は、県民の反対運動を無視し、反対運動の市民・県民を排除し工事を強行している。

　そんな中新たな事実が判明した。辺野古沖の軟弱地盤の存在である。これまでも指摘されながら沖縄防衛局が事実を隠蔽し続けてきたのだが、今回その存在が明らかになった。いや、正確に言えば軟弱地盤の存在を根拠づける調査結果の存在が明らかになった。(�A参照)しかも、その調査は防衛省発注事業だ。

　今月７日の記者会見。河野防相はその調査結果の存在を認めた。しかし、軟弱地盤の存在については否定した。回答は次のとおりだ。「（調査は）船上で行う簡易的なもので、試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験ということから、これが設計に使われることはないと認識しております。」

　つまり、「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だから、「設計に使われることはない」。したがって軟弱地盤は存在しないと。

　どう考えても矛盾だらけの回答だ。

　米国の飛行場建設基準を満たさないとされる軟弱地盤が存在するとの調査結果が出たのである。本来なら詳細な調査が必要だ、と考えるのが通常の判断だ。

　防衛省自ら調査を発注しておきながら、都合の悪い結果は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する。防相の姿勢は隠ぺい体質そのものだ。まさに現安倍政権の隠ぺい体質そのものを体現するもだと言わなければならない。その矛盾を世論をあげて厳しく指摘しなければならない。

　安倍首相は「辺野古新基地建設は普天間返還のための唯一の解決策である」と言い続けてきた。しかし、普天間基地の返還８条件（�B参照）の一つに「（新基地における）施設の完全な運用上の能力の取得」というのがある。沈下が想定される飛行場は「完全な運用上の能力の取得」という条件を満たすのか。甚だ疑問である。

　１兆円を超えるとも言われる税金を投じて建設が強行される辺野古新基地建設。しかも、その根拠である普天間返還をも実現するのか不明だ。壮大な無駄な公共事業、これも世論をあげて厳しく指摘しなければならない。

　河野防相は、辺野古埋立工事を中止し、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。

　そして、壮大な無駄な公共事業である辺野古新基地建設を直ちに断念すべきである。

 参照本ＨＭ記事）

�@２.24県民投票 辺野古埋立反対の沖縄の民意が示された。反対４３万票(総投票数の７１.７％、全有権者の３７．６％）

�A辺野古軟弱地盤の存在を否定する河野防相〜「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」って何？〜

�B仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

　辺野古埋立に関する沖合軟弱地盤の存在について、河野防相は「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」だとして軟弱地盤の存在を否定する。しかし、「信頼性が低い試料」により軟弱地盤の存在が推定される結果が出たならば、さらに詳細な調査をすべきだ。これが通常人の認識だ。

　「特に隠蔽ということではない   」として、防衛省の隠ぺいを否定するが、米国の飛行場建設基準を満たさない軟弱地盤の存在を否定するためには簡易ではなく詳細な調査が必要である。

　防衛省自ら調査を依頼しておきながら、結果が都合悪ければ「試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験」と称して調査結果を否定する防相の姿勢そのものが隠ぺい体質、そのものだ。

　河野防相は、軟弱地盤の存在についての詳細な調査を実施し、公表すべきだ。

　そして、辺野古新基地建設を断念せよ！！！

　政府は、普天間飛行場の危険性除去の「唯一の解決策」とする辺野古新基地建設が、完成までに少なくとも12年かかることを明らかにした。記者から、普天間の危険性が12年放置されるとことになるとの指摘を受けた河野防相は「沖縄県側の御理解・御協力を求めていきたい」と応ずるのが精一杯だ。

　デニー知事は埋立工法の変更は認めないとしている。これについて河野防相は「沖縄県民も同様の考えと思っていますので、適切に処理してくれると思います」と期待感を示すのみ。

　辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意は正しかった。仮に新基地が完成しても米国の求める返還8条件（施設の完全な運用上の能力の取得等）が成就されなければならない。

　辺野古新基地建設は普天間の危険性除去の唯一の解決策とは言えない。

　その理由は�@沖縄県民が辺野古新基地建設に反対していること。

　　　　�A国政野党も同様に反対していること

　　　　�Bいつ完成するのかも、費用がいくらかかるのかも分からない工事であること

　辺野古新基地建設を阻止し、普天間の危険性除去のために、飛行場撤去に向けた闘いを強化しなければならない。

　政府の無策ぶりを許してはならない！！！　

　辺野古本体工期１０年。それから普天間移設作業、返還8条件(施設の完全な運用上の能力の取得等)の成就。それでも普天間は還らない。なぜなら条件成就の是非の判断も米国が握っている。

１．稲田防相発言（2017年外交防衛委員会）

　藤田議員(民進党)が「辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんね。」と質問。

　これに対して稲田防相は「米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります」と答弁

参照本HM記事）騙されるな！辺野古が完成しても、普天間は還らない。

２．『防衛省は返還条件が満たされない場合は「返還されないことになるが、そのようなことがないよう返還の実現の支障とならないように対応していく」としている。』(2017年6月15日付け琉球新報)

参照本HM記事）仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞

　「辺野古本体工期１０年　普天間返還2030年代に」12月22日付読売新聞が報じた。軟弱地盤改良工事等に伴う工期の遅れが明らかになった。

　これは、デニー知事が主張してきた地盤改良５年、埋立５年、施設整備３年という工期に合致するもので、デニー知事はもちろん、故翁長前知事、仲井真前々知事(公約破棄前)に主張していた「普天間の固定化」につながることを、日本政府が認めたことになる。

　防衛省は「県の協力があれば、工期短縮や予算削減は可能」としており、「10年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが重要だ」（12月22日付読売新聞より）としている。

　一方、河野防相は工期日程等について「不明」として無責任発言に終始している。その内容は以下の記者会見からの抜粋のとおりだ。

　デニー知事は辺野古新基地建設に阻止を掲げており、デニー知事が屈することは無い。

　辺野古新基地建設阻止！！！　普天間の固定化を許してはならない！！！

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！　

　7月21日に投開票された参議院議員選挙。辺野古反対を掲げたオール沖縄候補の高良鉄美氏が初当選した。

　昨年9月の玉城デニー知事誕生から10月の豊見城市長選挙・那覇市長選挙、今年2月の県民投票、4月の衆議院沖縄3区補欠選挙、そして今参院選まで、辺野古反対を掲げたオール沖縄候補の６連勝である。

　沖縄は、辺野古反対の沖縄の民意が決して揺るがないことを示した。

　さらに今参院選挙では、国政野党の社民・共産・立憲・国民・れいわが辺野古反対を公約に掲げた。一部議席を減らした党があったものの、辺野古反対勢力は全体としては６議席増となった。

　一方辺野古賛成の自公は６議席減、そのうえ自民は参院での単独過半数を失った。

　次期衆議院総選挙で、野党が政権を奪還すれば辺野古は止まる。辺野古反対の沖縄の民意の実現がいよいよ視野に入ってきた。

　辺野古の工事を止めるためには、次期衆議院総選挙での野党勝利が不可欠だ。沖縄は命（ぬち）かぎり選挙を戦いぬくことを誓う。

　そして、辺野古の息の根を止める！！！

参照）

�@デニー知事誕生から参院選まで六連勝！「辺野古反対」沖縄の民意は揺らがない。政府は、直ちに辺野古を中止せよ！

�A7.21参議院選挙 辺野古反対の国政野党が躍進！次期衆議院選挙で政権交代し、辺野古の息の根を止める！

�B7.21参議院選挙　最大の争点は辺野古新基地 社民党・共産党・立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組は「辺野古反対、工事中止」政権奪取で辺野古を止める！！！　

参照）沖縄の民意圧殺を許すな！〜2019.7.21参院選挙　タカラ鉄美、仲村みお支援〜