「辺野古本体工期10年 普天間返還2030年代に」12月22日付読売新聞が報じた。軟弱地盤改良工事等に伴う工期の遅れが明らかになった。
これは、デニー知事が主張してきた地盤改良5年、埋立5年、施設整備3年という工期に合致するもので、デニー知事はもちろん、故翁長前知事、仲井真前々知事(公約破棄前)に主張していた「普天間の固定化」につながることを、日本政府が認めたことになる。
防衛省は「県の協力があれば、工期短縮や予算削減は可能」としており、「10年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが重要だ」(12月22日付読売新聞より)としている。
一方、河野防相は工期日程等について「不明」として無責任発言に終始している。その内容は以下の記者会見からの抜粋のとおりだ。
デニー知事は辺野古新基地建設に阻止を掲げており、デニー知事が屈することは無い。
辺野古新基地建設阻止!!! 普天間の固定化を許してはならない!!!
沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!
防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月20日)クリックで同HMへ Q:予算案の辺野古移設関連の経費についてお伺いします。軟弱地盤の改良工事に伴う関連する経費が今回計上していないということですが、この理由については、有識者会議等でまだ検討が継続中ということを踏まえて見送っているということでしょうか。 A:承認申請の時期、その他まだ不明確でありますので、そういうことになっております。 Q:変更申請について、沖縄県知事は承認しない構えを見せていますが、そうしたことも含めて、時間を要することというのも念頭にあるのでしょうか。 A:いつ申請を出すのかということを含め、まだ不明確ですので、そうしたことを含めてということでございます。 |
防衛大臣記者会見抜粋(令和元年12月23日)クリックで同HMへ Q:辺野古の移設についてですが、工期が10年程度大幅にずれ込む見通しだという報道がありますが、これについて事実関係と大臣としてはどのように今後対処していくお考えでしょうか。 A:今、沖縄防衛局を中心に鋭意、検討しているところでございます。まだ、公に申し上げられるようなものはございません。 |