（9月15日ＴＢＳnewsi ＨＭより転載）

　元裁判官からも安保法案反対の声があがっています。元裁判官７５人が１５日、連名で「安保法案の慎重な審議を求める要望書」を参院議長に送りました。
　「この国で裁判を行うためにやるべき基本的価値、正義が崩されることにならないだろうかと」（守屋克彦元裁判官）
　呼びかけ人の元裁判官は会見で、「多くが政治的な発言を好まない中、例外・非常事態だと趣旨に賛同してくれた」とした上で、「法律には正義がなければならない」「強行採決となれば、憲法と法律への信頼が揺らぐ」として、国会に慎重な法案審議を求めました。

平成27年6月12日大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Q：安全保障法制を巡ってなのですけれども、昨日の衆議院の憲法審査会で、民主党の枝野幹事長が、法案について、「憲法の解釈を都合よく変更する姿勢というのは、法の支配とは対極だ」と指摘しましたが、どのように反論しますか。

Ａ：御指摘は全く当たりません。これまで累次、説明をしているとおり、昨年７月の閣議決定で示された憲法解釈は、わが国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化をしているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との論理的整合性、そして法的安定性、これに十分留意をし、そして、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の「基本的な論理」の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものであります。また、昭和４７年の政府見解のうち、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されないとされる部分は、昭和３４年の砂川事件の「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」との最高裁の判決で示された考え方と軌を一にするものでございます。このように、昨年の閣議決定、これは最高裁判決を踏まえつつ、これまでの憲法第９条を巡る議論との整合性を考慮したものでございまして、憲法の解釈を都合よく変更したというものではなくて、法の支配とは対極といった御指摘というのは、全く的外れな主張だと考えます。

Ｑ：別件になるのですが、南シナ海の問題を巡って、中国が埋立てを加速さえていることが、日本の平和と安全にとってはどのような影響を与えるとお考えで、また、これがどう発展したら、重要影響事態になり得るというふうにお考えでしょうか。

Ａ：南シナ海の状況は、今後、どのように発展した場合に「重要影響事態」になり得るのか、という仮説の議論について、お答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、特定の事態が「重要影響事態」に当たるか否かにつきましては、実際に発生した事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、個別具体的に判断することとなります。政府としましては、南シナ海の状況については、現時点で、わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であって、自衛隊が対応措置を実施する必要があるとは考えておりません。

Ｑ：ただ、その深刻な懸念ということを国際的に表明されている以上、どうなったら重要影響事態というのは、少し国民にも説明する必要があるのではないかと思いますが、どう思われますでしょうか。

Ａ：これはやはり、実際に発生した事態が、どういう規模であるのか、またどういう推移を経ているのか、実際の態様がどうであるのか、こういったことをよく総合的に見て、その時点において、個別具体的に判断すべき事項でありまして、その時、わが国の安全保障にどう影響を与えるかという点で判断すべきことだと思っております。

Ｑ：先日の特別委員会で、共産党の宮本議員だったと思いますけれども、「世界中で過去に存立危機事態の事例があったのか」というのに対して、大臣はきちんと調べてお答えすると仰っておりましたが、その事例というのは見つかりましたでしょうか。

Ａ：外務省を中心に、今、検討をしていただいておりますので、その外務省の結果等も伺っていきたいと思っております。

平成27年6月9日大臣会見概要（当該部分の抜粋　ｸﾘｯｸで同HMへ）

Ｑ：今日、参議院の委員会で、防衛省設置法改正案について採決される見込みですが、これについて、野党側の理解は得られたというふうにお考えでしょうか。
Ａ：本件については、熱心に国会で議論をいただき、現在も、法案審議をいただいておりますが、私としては、ご質問に対してお答えをしたところでありまして、引き続き国会審議において説明を尽くして、本法律案の成立に向けて、努力してまいりたいと考えております。
Ｑ：明日の、平和安全法制の特別委員会なのですけれども、憲法審査会の長谷部委員の答弁に意見表明されたことについて、政府側の反論ペーパーが出るということなのですけれども、これについて大臣はどのようにお感じになっていますか。
Ａ：まず、今日、委員会で野党側が求めている政府統一見解の資料の提出が要求されておりまして、現在、政府において作成中でございます。いずれにしましても、昨年７月の閣議決定、これは安保法制懇で有識者に検討をいただいて、その報告書の提出を受けて、与党協議会で濃密な協議を踏まえて行ったものであります。この閣議決定は、憲法解釈を示したわけでありますが、まず、わが国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化をしているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をし、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の「基本的な論理」の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものでございます。昨年の閣議決定は、これまでの憲法第９条を巡る議論との整合性を考慮したものでありまして、行政府による憲法解釈として、可能な範囲内のものと考えており、違憲との御指摘は、当たらないものだと考えております。
Ｑ：今の質問に関連してなのですけれども、大臣は、５日（金）の衆議院の特別委員会で、平和安全法制に関して「現在の憲法をいかに法案に適応させればいいかという議論を踏まえて閣議決定した」という趣旨の答弁をされているのですが、これは、政府の正式な答弁なのか、若しくは、言い間違いなのかというのを確認したいのですけれども。
Ａ：この御指摘の答弁は、現在の安全保障環境を踏まえて、憲法解釈がどうあるべきか、政府・与党でも議論をし、昨年７月１日に閣議決定を行い、その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下、法案を作成をして、閣議決定をして、国会に提出をさせていただいたという趣旨を述べたものでございます。
Ｑ：確認なのですけど、先ほどの答弁が有効だとすると、憲法を基に、憲法の範囲内で法律を作るという意味ではなくて、政府が行いたい政策に憲法の解釈を合わせるという意味にも取れるのですけれども、その辺、立憲主義の精神に反するのではないかという意見も出ているのですけれども。
Ａ：これは、昨年７月１日に閣議決定を行いました。その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下で、法案を作成して、閣議決定をして、国会に提出をさせていただいたということでありまして、やはり、その憲法の下で、法案を作成して、閣議決定をしたという意味でございます。
Ｑ：現行憲法の可能な範囲内で、法律を作ったという趣旨の答弁であるということでよろしいですか。
Ａ：そうです。閣議決定で示された憲法解釈の下で法案を作成して、閣議決定をして、国会に提出させていただいたという意味です。
Ｑ：確認なのですけれども、そうすると、国会で答弁された「どうやって今の憲法を法案に合わせるか」という発言は、言い間違いではないのですか。
Ａ：私としては、憲法があって、それをいかに法案の作成の作業の中で、憲法の範囲の中で、反映をしていくという作業をしたという意味で発言を致しました。
Ｑ：法案を憲法に合わせるという意味ではないのですか、それは。
Ａ：憲法があって、その範囲の中で法案を作成をしていくという意味です。憲法の下で法案を作成していくと。
Ｑ：今、野党側の中で、一部問題視しているのは、大臣の発言がいかにも「憲法の方をいかに自分達がこれから作りたい法案に合わせるか」という発言だととられているのですけど。それは、言い間違いではない。
Ａ：私は、今ある憲法をいかに法案の作業の中で、憲法の範囲内で作業をしているという意味で発言をいたしました。

平成27年6月5日防衛大臣会見概要(クリックで同HMへ)

Ｑ：あと、昨日の憲法審査会で、与党の参考人を含む３人が、新しい安保法制について、違憲、憲法に違反しているというようなコメントを出しているのですけれども、これについての大臣の受け止めをお願いします。
Ａ：昨年、７月に閣議決定を行いましたが、これは安保法制懇で、有識者に検討いただいて、その報告書の提出を受けて、与党協議会で、濃密な協議を踏まえて行ったものでございます。この閣議決定で示された憲法解釈は、わが国を取り巻く安全保障環境が、客観的に大きく変化をしてきているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との論理的整合性と、法的安定性に十分に留意をしまして、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の「基本的な論理」の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものでございます。昨年の閣議決定は、これまでの憲法９条を巡る議論の整合性、これを考慮したものでありますので、行政府における憲法解釈としての裁量の範囲内のものと考えておりまして、違憲のご指摘は当たらないと考えております。
Ｑ：昨日の憲法審査会の意見が、今日の特別委員会に与える影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。
Ａ：私たちは、長い慎重な議論を踏まえて、現在の憲法の中で、現在の法案を導き出したので、今までも、このことについては説明をしておりますが、こういった論理をしっかりと説明して参りたいと思っております。
Ｑ：今の関連ですが、与党が選んだ学識者が「法的安定性に欠ける」という表現をしていることについては、どのように反論していきたいとお考えですか。
Ａ：これは国会での審査会での議論でありまして、国会の運営に関する事項につきましては、政府としてはお答えすることは差し控えたいと思います。

  「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」(NHKNWESWEB)

　集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす。どこまで武力行使が許されるのか不明確だ。他国軍への後方支援活動は戦闘地域と非戦闘地域の区別をなくし、現場の指揮官に判断が委ねられる。その結果(憲法が禁じる)外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い。国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の武器使用の範囲拡大は、必ずしも直ちに憲法に反するとは言えない。(6.5付琉球新報)

「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」(NHKNWESWEB)

(集団的自衛権行使について)「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」(東京新聞)

　違憲だ。憲法9条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない。集団的自衛権は、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことだ。後方支援は日本の特殊概念で、戦場に後ろから参戦するだけの話だ。兵たんなしに戦闘はできない。米国の部隊が最前線でドンパチやり、武器は日本が引き受ける。露骨な「戦争参加法案」だ。多数決で法案を承認したら、国会が憲法を軽視し、立憲主義に反することになる。(6.5付琉球新報)

「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」(NHKNWESWEB)

　内閣法制局は自民党（の歴代）政権と共に安保法制をずっとつくってきて、「ガラス細工」とは言わないが、ぎりぎりのところで（合憲性を）保っていると考えていた。今回は踏み越えてしまっており、違憲だ。政府が昨年に閣議決定した文書は、読めば読むほど、どうなるのだろうかとすっきり理解できなかった。国民の理解が高まるとは思えない。後方支援については小林名誉教授と同じく、大きな疑問が感じている。(6.5付琉球新報)

（参考人）

早稲田大学法学学術院教授　長谷部　恭男 君

慶應義塾大学名誉教授  弁護士 　小林　　節 君

早稲田大学政治経済学術院教授　笹田　栄司 君

・参考人に対する質疑

①日本が主体的に判断する

②自衛隊の能力、装備、経験に根ざしたふさわしい役割を果たす

③前提として外交努力を尽くす

【県民とともに貫く３つのＮＯ】（ブログから転載）

1.新基地建設・オスプレイ配備
　新たな基地建設を許せば、自らその建設に加担したことにほかなりません。これから先、50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるばかりでなく、彼らの批判の口さえ封じることになります。過重な基地負担は速やかに解消されなければなりません。美ら島・沖縄に新基地・オスプレイは要りません。新基地建設・オスプレイ配備に断固反対します。
2.格差社会
　長く景気が低迷するなか、労働環境に賃金格差、非正規雇用など重い空気が広がりました。未来に希望が持てず、結婚を躊躇する若者さえいます。ひとつの格差は次の格差に連鎖し、将来への展望をも失います。人口減少社会に対処するためにも、若者から笑顔を消してはならないのです。美ら島・沖縄に格差社会は要りません。格差社会に断固反対します。
3.原発建設
　福島の原発事故は、一瞬で人々の平穏な生活を破壊しました。今なお多くの方々が愛するふるさとを追われています。沖縄に原発がおかれ、万が一事故が起これば、小さな島であるがゆえに、その被害は甚大となります。｢フクシマの悲劇｣は決して他人事や過去の事として見過ごすことはできないのです。美ら島・沖縄に原発は要りません。原発建設に断固反対します。

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の慎重なる審議を求める意見書

　現在、政府は、憲法改正の手続きを踏まず、憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使を可能にすべく、今国会中にも閣議決定による変更を目指し、準備を進めている。
　これまで歴代の内閣は、集団的自衛権の行使については、長年にわたり国会での議論が積み重ねられる中、憲法９条の許容範囲を超えるもので、憲法上認められないものであるとの解釈を示し、その行使はできないという立場を堅持してきた。
　それゆえ一内閣の政治的な判断により、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の根本的な変更は安易に行うべきではなく、このような国の安全保障政策の大転換に関わる重大な問題について国民的な議論もなされないままに、なし崩し的に閣議決定を急ぐ安倍内閣の姿勢は、あまりにも拙速であり、到底容認できるものではない。
　国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのが憲法の本質的役割であり、立憲主義の原理である。このような憲法の本質に照らして、憲法の解釈は権力者の恣意に任せられることがあってはならない。
　本県は先の大戦において、地上戦を体験し、二十数万人もの尊い生命を失うという激しい戦禍を被った悲惨な歴史があるだけに、県民の平和を希求する思いは強い。また、国内の約74％にも上る米軍基地が存在し、基地と隣り合わせの生活を送っている現実からも、多くの県民が、将来、集団的自衛権が行使されることで、他国の戦争に巻き込まれる恐れはないかとの不安と危惧を抱いている。
　よって、本市議会は、平和への強い思いとともに、市民・県民の安全・安心な生活を守る立場から、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を強引に推し進める安倍内閣に対し強く抗議し、慎重なる審議を行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　平成26年（2014年） 6月20日

那 覇 市 議 会

2013年09月19日23時36分　朝日新聞

　　安倍政権で安全保障政策と危機管理を担当する高見沢将林（のぶしげ）・官房副長官補は１９日の自民党の安保関係合同部会で、集団的自衛権の行使が認められた場合の自衛隊の活動範囲について「『絶対、地球の裏側に行きません』という性格のものではない」と述べ、日本周辺以外での武力行使の可能性を示した。･･高見沢氏は、自民党議員が「（集団的自衛権で自衛隊が）地球の裏側に行って戦争をするのか」と質問したのに対し、「日本の防衛を考えていくとき、地球の裏側であれば（日本は）全く関係ない、ということは一概には言えない」と述べ、内閣の判断によって遠隔地で集団的自衛権を行使する可能性に言及。一方で「米国が行くから全部そこについて行くわけではない」とも述べた。

2013/9/25 20:44　日本経済新聞

　･･石破茂幹事長は25日、都内で講演し、集団的自衛権の行使容認に向けた議論について「認めると米国と一緒になって地球の裏まで行って戦争すると言う人もいるが、そんなことはしない」と語った。高見沢将林官房副長官補が先に地球の裏側への自衛隊派遣の可能性を排除しない考えを示したのを打ち消す狙いがあるとみられる。

　一方で「日本が米国だけでなく、他のアジアの国々との間にも『あなた方がやられたら日本も助ける』という関係をつくることは戦争をしないためにも大事だ」と指摘。中国と抑止力の均衡をはかるため、集団的自衛権の行使対象を米国以外のアジア諸国に広げるべきだとの考えも示した。

2013年9月25日 19時35分　東京新聞

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する場合に日本周辺から遠く離れた地域への自衛隊派遣を検討する可能性について「今の段階で、まだ方向性を示すべきではない」と述べるにとどめた。

　集団的自衛権を行使するかどうかを地理的概念では判断しないとの考えを安倍晋三首相が示したことに関連し、質問に答えた。･･

2013年09月26日23時01分　朝日新聞

･･自民党の中谷元・元防衛庁長官は、自衛隊が日本からみて「地球の裏側」のような場所でも活動できるかについて「集団的自衛権は地理的概念ではなく、日本の安全に対してどうかという判断だ。将来、『地球の裏側』に行く事態もあり得る」と指摘。「（集団的自衛権の容認を）憲法改正で行うと５年先、１０年先になる」とも述べて、早期に憲法の解釈を変更する必要性を訴えた。･･

時事ドットコム　（2013/09/26-03:42）

米研究所での安倍首相演説要旨 

　【ニューヨーク時事】米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合での安倍晋三首相の演説要旨は次の通り。

　具体例で話す。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で、日本の自衛隊がＸ国の軍隊と活動していたとする。突然、Ｘ軍が攻撃にさらされる。しかし、日本の部隊は助けることができない。日本国憲法の現行解釈によると、憲法違反になるからだ。

　もう一つの例は公海上だ。日本近海に米海軍のイージス艦数隻が展開し、日本のイージス艦と協力してミサイル発射に備えているとする。突然、米艦１隻が航空機による攻撃を受ける。日本の艦船はどれだけ能力があっても、米艦を助けることができない。集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまうからだ。こういった問題にいかに対処すべきか、私たちは今真剣に検討している。

　私の国は、鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない。私はわが国安全保障の仕組みを新たなるものにしようと懸命に働いている。日本は初めて国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設立する。初めて国家安全保障戦略を公にする。

　本年、わが政府は１１年ぶりに防衛費を増額した。すぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の２倍で、米国に次いで世界２位という国がある。毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けている。私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの０．８％にすぎない。従って、もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい。

　日本は地域、世界の平和と安定に今までにも増してより積極的に貢献していく国になる。私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している。私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、積極的平和主義の旗の誇らしい担い手となるよう促していくことだ。

大臣会見概要　平成25年9月27日（10時56分〜11時07分）防衛省HM

Ｑ：集団的自衛権のことでお伺いしたいのですが、安倍首相はニューヨークの公演の中で、「地理的には判断しない。地理的な概念という枠では検討しない」ということをおっしゃったのですが、大臣はこれまで海外派兵というのは想定していないという考えだったのですが、これは集団的自衛権というものを議論する中で、地理的概念という枠では考えないというお考えなのでしょうか。

Ａ：私がかねて「地球の裏側」等のご質問があった中でお話をしている文脈というのは、「我が国の平和と安全や国民の生命・財産に関係のないところまで自衛隊の活動範囲が無限に広がるわけではない」ということを端的に述べたものでありまして、総理の発言と何ら矛盾しているものではないと思っております。

Ｑ：関連ですが、集団的自衛権行使の概念として地理的概念が当たらないのはそのとおりだと思うのですが、一方で政策論として歯止めはある程度必要だと思うのですけれども、歯止めについて大臣はどのように考えてらっしゃいますか。

Ａ：今お話しましたように、集団的自衛権の議論の中で、我が国の平和と安全や国民の生命・財産に関係のないところまで自衛隊の活動範囲が無限に広がるわけではないということ、そのことは大事なことだと思っております。