（１）相続人は誰なの（相続人の範囲）

（２）相続できる遺産はどれくらいあるの（遺産の範囲）

（３）各相続人の希望は（相続の希望）

（４）生前に被相続人から財産をもらったのは人はいるの（生前贈与）

（５）生前に被相続人とともにがんばって財産を増やした人はいるの（寄与分）

(１)誰が相続人であるかを、お互いで確認すること

(2)遺産の範囲を全員で確認すること

   ここが一番重要かもしれません。遺産を隠しているのではないか、もっと遺産があるのではないかという疑念を持った状態では前向きな話し合いは望めません。誰か責任者を決めて、あるいは複数人で遺産の内容を調べることが必要です。

(３)お互いの法律上の相続分を確認すること

   相続分については自由に処分できるのが基本です。相続する権利あるいはそれを処分する権利は誰にも邪魔されないものであるということを忘れてはならいのです。 具体的な法定相続分は次のようになります。

 ①相続人となる者
　ⅰ配偶者（夫が死亡したときは妻、妻が死亡したときは夫となります）
　ⅱ子供（子供がおらず代襲相続も発生しないときは父母（直系尊属）、父母がいないときは兄弟姉妹となります）

　代襲相続：被相続人が死亡する前に相続人が死亡している場合に、その相続人に子供がいる場合はその子供が相続することができます。代襲相続といいます。この場合は、次順位の父母（直系尊属）へは相続は発生しません。代襲相続については、子供については再代襲相続が認められ、兄弟姉妹にも代襲相続が認められます（ただし、再代襲相続は不可）ので、判断が難しいときは専門家への相談をお勧めします。
②相続分
　ⅰ配偶者と子供の場合：配偶者1/2、子供1/2(子供が複数いれば1/2を全員で分ける）
　ⅱ配偶者と父母の場合：配偶者2/3、父母1/3(父母が複数いれば1/3を全員で分ける）
　ⅲ配偶者と兄弟姉妹の場合：配偶者3/4、兄弟姉妹1/4(兄弟姉妹が複数いれば1/4を全員で分ける)

(４)お互いの希望の確認

　　話し合いの場では声の大きい者、あるいは強引な者の意見に引っ張られがちです。そこは、(３)にも記載したように、お互いの権利（相続分）を尊重しながら、全員が自由に思いの丈を、考えていることを、話せるようにします。

(５)後は、お互いの希望をまとめる

①基本的に法定相続分については各自が自由に処分（自分でもらおうと、誰かにあげようと）できるということです。これと反対に、誰かの取り分を強引に取り上げることはできません。

②生前贈与や寄与分について 　生前贈与や寄与分については、お互いが認めているような場合はいいのですが、相手が認めない相手の生前贈与を主張して相手の相続分を否定したり、逆に他の人は認めていない寄与分を主張して自らの相続分を増やすように主張してもなかなか納得は得られません。それが原因で話し合いがつかなければ、と裁判所にその事実を訴えて判断してもらう必要がでてきます。遺産分割調停あるいは遺産分割審判を申し立てる必要がでてきます。

(１)裁判所への申し立ての過程は、調停（話し合い）がつかないときに審判（裁判所が遺産の分配方法の決定）に移行します。ただ、事前の遺産分割協議で調停が無理であると判断されるときは、直接審判の申し立てが可能です。

(２)調停・審判いずれの申し立てについても、申立書を作成し、戸籍謄本等の書類及び手数料（収入印紙印紙:1200円分、切手:人数×400円程度、申立てる裁判所へ確認）を添付て申立てます。その後、申立人及び相手方に質問書が送付され、申立から1ヶ月後くらいに初回の調停期日等が指定されることになります（裁判所によって若干の誤差はあるとは思いますが）。

(３)申立てる裁判所は管轄がありますので、最寄りの家庭裁判所へ確認します。その際に、申立書、添付書類、印紙、切手等について確認します。（手続きの詳細についての説明　最高裁判所ホームページは以下のとおりです。）

　裁判所への提出書類作成や裁判の代理人となるためには、司法書士や弁護士資格が必要になりますが、それ以外の遺産分割協議書の作成や相談等については、当職においても業務が可能です。また、（１）相続人は誰なの（相続人の範囲） の調査についても代襲相続が複雑に絡むとなかなか調査が進まないものです。複数の戸籍謄本を取り寄せ、突き合わせて相続人の範囲を調べることになりますが、初めての方には難しい面もあるようです。このような場合にもご用命いただければお役に立てます。地域に根差した「ファミリー総合ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」として的確なアドバイスを提供いたします。質問等ございましたら遠慮なく下記までお問い合わせください。 

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