2014年01月02日

辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜2014年沖縄県内選挙日程等〜

 今年は選挙の当たり年。

 辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜2014年沖縄県内選挙日程等〜(1.1付沖縄タイムスを参考にしました) 

2014年1月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18

19

名護市長選挙

20 21 22 23 24 25

26

南城市長選挙

八重瀬町長選挙

27 28 29 30 31  

 

2014年2月
            1
2 3 4 5 6 7 8

9

読谷村長選挙

渡名喜村長選挙

※東京都知事選挙

10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28  

 

2014年3月
            1

2

石垣市長選挙

3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

 

2014年4月
    1 5

6

金武町長選挙

7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19

20

久米島町長選挙

南風原町長選挙

21 22 23 24 25 26

27

沖縄市長選挙

28 29 30      

 

2014年5月
       

任期満了・与那原町長

3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  31 

 

2014年6月
1 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29

30

任期満了・南大東村長

         

 

2014年7月
    1 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

 

2014年8月
          1 2
3 4 5

任期満了・南大東村議会

10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 21 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

 

2014年9月
  3 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19

20

任期満了・伊是名村長、本部町長

21 22

23

任期満了・北大東村議会

24 25 26

27

任期満了・宜野湾市議会、石垣市議会、名護市議会、沖縄市議会、読谷村議会、北谷町議会等々

28 29 30        

 

2014年10月
      1 2 3 4
5

6

任期満了・大宜味村長

7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18

19

任期満了・うるま市議会

20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

 

2014年11月
            1
2 3 4 5 6

7

任期満了・豊見城市長

8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18

19

任期満了・渡嘉敷村長

20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

 

2014年12月
  3 5 6
7 8

9

任期満了・沖縄県知事

10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

 

posted by 福地行政書士事務所 at 16:23| 多事争論(馬耳東風)6
2013年07月13日

7.21参院選“山シロ博治”総決起大会に参加しました

1.JPG 昨日開催された「山シロ博治」勝利総決起大会」に参加しました。会場の沖縄市民会館は満員に膨れ上がり、普天間飛行場の閉鎖、基地負担の削減を求める沖縄の民意が伝わりました。

 自民党の暴走を食い止めるためにも、糸数けいこ、山シロ博治を国政に送り出さなければなりません。

    がんばれ糸数けいこ、山シロ博治

DSC06729.JPGDSC06739.JPG1 (2).JPG

 

posted by 福地行政書士事務所 at 11:48| 多事争論(馬耳東風)6
2013年07月06日

沖縄の基地問題と7.21参院選A(各党公約に見る沖縄への関心度)〜社民党、共産党が躍進する以外に沖縄の基地問題を解決する途はない。〜

 7.21参院選の各党公約に見る沖縄への関心度について図示してみた。

沖縄の基地問題と7.21参院選A〜各党公約に見る沖縄への関心度〜 (2).jpg

沖縄の基地問題と7.21参院選A〜各党公約に見る沖縄への関心度〜 (2).jpg

クリックで拡大します。

 

 上記表のとおり、社民党・共産党を除く各党の沖縄の基地問題解決への関心度は極めて低い。自民・民主両党は日米合意を推進する立場を強調し、普天間飛行場移設問題については解決済みの姿勢を示し、完全に思考停止状態に陥っている。政府与党の公明党はさらに進み完全に無関心を装っている。

 日本維新の会は国防論議の前には沖縄の基地負担など甘受すべきだとでも言いたいのかと思えるほどにそっけない。

 みんな、みどり、新党大地は米国のご機嫌伺いの状況に陥っている。

 生活の党は普天間飛行場の辺野古移設中止を主張しているものの、その後の政策が見えない。変質する可能性、きな臭さを感じる。

 社民党、共産党が躍進する以外に沖縄の基地問題を解決する途はない。

posted by 福地行政書士事務所 at 10:17| 多事争論(馬耳東風)6
2013年07月05日

沖縄の基地問題と7.21参院選@〜あなたがウチナーンチュ(沖縄人)ならどうする?〜

 7月21日投開票の参議院選挙が公示された。

 普天間飛行場閉鎖(移設)問題、オスプレイの強行配備及び強行追加配備、東村高江のヘリパッド(オスプレイ訓練用)建設問題、嘉手納・普天間両飛行場の爆音による付近住民の生活環境破壊、与那国への自衛隊基地建設、米軍人軍属による犯罪・事故等々。沖縄の抱える基地問題の解決は一刻を争う緊急の課題である。

 日米両施府の度重なる強行施策により、沖縄の怒りは頂点に達したまま、その怒りは日米両政府への恨み、怨み、憎悪の念へと変化している。

 ところが、今参院選においては沖縄の基地問題を争点として、真正面から取り上げているのは社民党、共産党、生活の党のみ。以下各党HMから拾った公約を視てみる。なお、公明党は沖縄基地問題について言及していない※党名をクリックすると当該HMへ飛びます。

党 名 沖縄の基地問題に関する公約

社民党

 

オスプレイ配備反対!軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換します
国土面積の0.6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の74%強(約233平方キロメートル)が集中し、とくに人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約24%が米軍施設に占められるという異常な状態が続いています。沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。
世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場に、世界一危険な航空機と言われるオスプレイを配備することに強く反対します。日本全土で展開される予定のオスプレイの低空飛行訓練に強く反対します。
辺野古新基地建設、東村高江のヘリパッド建設に反対します。

普天間飛行場については、あくまで県外・国外への移設による即時閉鎖・返還を求めます。米軍基地にともなう爆音被害は許しません。
与那国島への自衛隊配備に反対します。
在沖縄米軍基地の夜間外出禁止措置の恒久化、日米地位協定の全面改正を求めます。

日本共産党

日本共産党は、普天間基地へのオスプレイ配備の撤回、全国での無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を強く求め、新基地建設に反対します。

日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対します。

日米地位協定を抜本改定し、世界に例のない米軍優遇の特権をなくすために全力をあげます。裁判権放棄の日米密約を廃棄させます。

安保条約上も義務のない米軍「思いやり予算」をやめさせるよう強く要求します。

在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。

生活の党

1. 真の日米同盟の確立
● 日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。そのため日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、日米地位協定を改定、航空法特例法を改正し、日本領空においても米軍機も自衛隊機同様の運用にする。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

自民党

抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するため「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、 在日米軍再編を着実に進めます。

民主党

日本の外交安全保障の基軸である日米同盟をさらに深化させます。在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持をはかりつつ、日米地位協定のあり方を含め、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげます。

日本維新の会

日米同盟を深化(地位協定の見直し、普天間基地の固定化を避けるため辺野古移設推進)

みん

なの党

1.相互信頼に基づく日米同盟体制を我が国の安全保障の基軸とする。
 2.対等な同盟関係という立場から、日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す。沖縄県の米軍基地負担軽減等の面から、米国に言うべきことは言い、求めるべきは求めていく。
 3.普天間問題では、民主党政権で壊された沖縄との信頼関係を一から醸成。我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減(オスプレイ配備も含む)等の観点から、地元や米国との合意形成を行う。

みどりの風 沖縄本位に日本全体で考える沖縄基地問題 
新党大地 

日米同盟を基軸とする。
沖縄の米軍基地を日本全体で受け入れます。米海兵隊の訓練を最初に北海道が受け入れました。

 

posted by 福地行政書士事務所 at 17:44| 多事争論(馬耳東風)6
2013年05月07日

自民党憲法改正草案を考える〜基本的人権の制限〜

 憲法改正について、7月の参院選で争点にすると安倍首相が明言した。そこで自民党の憲法改正草案(クリックで自民党HMへ)を読んでみた。

 本来、憲法は国民と国の契約。だから国家権力による国民支配を許さないものにすべきだ。どんな思想を持つ政党が政権を担っても、国家権力による恣意的支配を許さないものにすべきである。しかし、同案は支配する側の視点・御都合で作られているように思えてならない。特に、国民の権利について、強い表現で自制・制限を求めている。同案第12条は次のように定める。

(国民の責務)
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

 自由及び権利には、「責任及び義務が伴う」ことを自覚せよと規定し、「常に公益及び公の秩序に反してはならない。」と規定している。国民が自由や権利を行使するにあたっては、常に自制を求める内容となっている。正に、支配する側にとって好都合の規定だ。
 表現の自由について定める同案21条2項は最悪だ。

(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

 第1項で「一切の表現の自由は、保障する。」と定めながら、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない。」とする。思想信条の自由が保障される(同案19条)のであれば、表現の自由は、当然保障されなければ意味をなさない。考える自由が保障されるのであれば、その内容を表現する自由がなければ意味がないからだ。それを「公益及び公の秩序を害する」との理由で禁止することは思想信条の自由をも否定することになる。
 さらに問題は「公益及び公の秩序」とは何か、さらにそれを「害する」とはどういうことかということである。時の政権の恣意に左右されれば事は重大であり、国民が自らの意思を表明できない暗黒時代への逆戻りとなる可能性がある。そのような可能性を可能限り無くすのが憲法の使命であり、その意味においてもこの条項の抱える問題は大きい。
 これについて、自民党憲法改正草案Q&A(クリックで自民党HMへ)では次のように説明されている。

 ・・「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません。

 個人の人権主張が他人に迷惑をかけるからといって、自らの人権を主張を自制する必要はない。そこにあるのは(自分の)人権と(他人の)人権との衝突、争いであり、その争いは双方の話し合いや裁判所の公開の法廷で解決を図るべきであり、そのための途は準備されている。憲法は国民と国家との契約であり、上記説明は不十分であると言わなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 00:44| 多事争論(馬耳東風)6
2013年04月30日

沖縄・小笠原・奄美の反対を無視して強行された「主権回復式典」での首相式辞〜周到に仕掛けられた罠に注意を!〜

 4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会を尻目に開催された「主権回復式典」。安倍首相の式辞要旨が新聞各紙に掲載されているが、そこから読み取れるのは、沖縄に思い寄せる素振りをみせながら、沖縄を最大限利用しようとする意図だ。

 以下は4.29付沖縄タイムスに掲載された同記事の沖縄に関するくだりの抜粋である。

 日本に主権が戻ってきたその日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離されてしまった。とりわけ明記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が最も長く日本から離れたままだった事実だ。「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言葉だ。沖縄の本土復帰は72年5月15日だ。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に対し、通り一編の言葉は意味をなさない。私は若い世代の人々に特に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う。

 この式辞は、最後には沖縄に思いを寄せるべきだと述べ、沖縄への配慮を滲ませているように作文されているが、その内容は、おおよそ沖縄のへの配慮は一遍もない。理由は以下のとおりである。

@4.28に日本から切り離された地域の紹介で、沖縄は3番目になっている。南からの地域順だろうと理解する方もいるだろうが、内容を読み進めると、これが意図的なものであることが理解できる。

A「日本から切り離されてしまった。」の表現はいかにも安倍首相らしい。切り離したのは日本政府であり、切り離した責任者である。それを、「・・されてしまった。」と誰かの責任のように表現するのは、安倍首相自らが、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離した当事者であることの自覚のない現れである。

B沖縄戦について「残酷な地上戦」と表現している。日本の防波堤として、唯一の地上戦地となり住民の4分の1を失った沖縄戦である。各地で軍命による集団自決が発生し、親が子どもに手をかけるという極めて凄惨な状況に、住民を追い込んでいった戦争。単に「残酷な地上戦」と表現する安倍首相の認識不足は指摘されなければならない。

C最大の問題点は次である。

 「沖縄の本土復帰は72年5月15日だ。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。」

 安倍首相は、本土復帰により、日本全体の戦後が終わり、主権回復が終了したと述べている。とんでもない話である。沖縄の現状を見て、どこが、何が主権回復といえるのだろうか。

 今「主権回復式典」の最大の目的はここにあったようだ。つまり、安倍首相は、沖縄の主権回復は1972年5月15日の本土復帰によって果たされており、沖縄の主権回復の問題はないとの認識である。「日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで」との表現は正にことのことを指している。

Dしたがって、それ以降の「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった・・・。・・沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う。」のくだりは意味を持たない。

 なぜなら、沖縄の主権回復は本土復帰により完全に果たされた。つまり、「日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。」と総括したのだから、問題は何もない。だからこそ、「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる」だけでいいのである。「深く思いを寄せる」とは、ただただ、何もしないということ、思い出話にでもしようという魂胆だ。

 安倍首相の真意を理解できれば、式典に出席した高良副知事の「・・納得、理解できた」との発言は理解しがたい。高良副知事には今一度、式辞の内容を確認していただきたいと思う。

posted by 福地行政書士事務所 at 09:06| 多事争論(馬耳東風)6
2013年04月16日

日本の防衛費、本当に少ないのだろうか?〜ストックホルム国際平和研究所公表データから〜

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2012年までの世界の軍事費について公表した。圧倒的な軍事力を誇る米国は健在だ。世界全体の軍事費の39%を米国が占める。2位は中国9.5%、3位ロシア5.2%。4位英国3.5%、5位日本3.4%だ。(参照同研究所HM図表 クリックで同HMへ)

 日本国内には日本の軍事費がGDPの1%枠内であることに不満の声があるが、客観的状況からすれば、日本の軍事費は決して少なくない。理由は以下の表に現れている。(下表の数字は外務省HM各国情勢を見る(基礎データ・・など)から転載した)

 守るべき国土・人口の観点からすれば、日本は国土面積・人口において、大きな国とはいえない。上位3つの国は日本の20倍以上の国土を有している。守るべき範囲は広大である。人口も日本より多い。国土防衛にコストがかかることは容易に理解できる。

 さらに、日本は専守防衛を国是としてきたから、他国への攻撃能力は有しないといわれてきた。しかしながら、軍事は世界5位の軍事大国である。他国と比較しても、防衛すべき範囲、専守防衛の国是からすれば、現在の軍事費は決して少ないとは言えない。はずである。

 GDPとの比較において防衛費の少なさを嘆く議論を耳にすることがあるが、どこかに嘘が隠されているように思えれならないのだが、いかがだろうか。

軍事費順位   国土面積(万平方キロメートル) 国土比較(米国を1) 人口(億人) 人口比較(米国を1)

1

(39%)

米国 962.8 (日本の約25倍) 1 1 3.8 1
2(9.5%) 中国 960 (日本の約26倍) 0.997092 1 13 3.42
3(5.2%) ロシア 1,707 (日本の45倍,米国の2倍近く) 1.772954 17 1.4 0.37
4(3.5%) 英国 24.3 (日本の約3分の2) 0.025239 0.02 0.6 0.16

5

(3.4

日本 38   0.039468 0.03 1.2 0.32
6(3.4%) フランス 54.4 (日本の約1.4倍 0.056502 0.06 0.65 0.17

 

 

 

posted by 福地行政書士事務所 at 16:23| 多事争論(馬耳東風)6
2013年04月13日

これは大事件ですA。伊達判決について「裁判官全員一致での一審判決取消、時期は12月」田中耕太郎最高裁長官(当時)が米国駐日主席行使に明らかにしていた

 4月8日のNHKニュースウォッチ9で、司法を揺るがすニュースが報道された。(news Watch9 そのニュース確信はどこだ で視ることができます)

 米軍駐留を違憲とした砂川事件。米軍基地拡張への地元住民の反対運動で、学生らが米軍基地に侵入したとして逮捕された事件で、一審の東京地方裁判所は米軍の駐留は憲法9条に違反するとして、被告全員を無罪とした。しかし、その9ヶ月後、最高裁判所は一審判決を取り消し、裁判を東京地裁へ差し戻した。

 ところが、その判決に至る経緯の中で、正に、司法の独立を揺るがす行為がおこなわれていた。以下は同ニュースの内容をまとめたものである。

 最高裁判決の4カ月前に駐日大使館が国務長官あてに送っていた文書が米国公文書館が公開された。そこには、田中耕太郎最高裁田中長官が、最高裁審理が始まる前、米大使館のベンハート主席行使と秘密会談していたことが記されていた。田中長官は「砂川事件の判決は12月になるだろう」と公にはならない判決の時期を漏らしていた。この時期は、日米が安保改定に向けた作業を進めていた時期。どうしても覆さなければならないという米国の意思が反映されたのではないか。更に田中長官は「裁判官全員一致に意見をまとめ、日本世論を不安定にさせる少数意見を避けるのが望ましい」とも述べ裁判官15名一致での一審判決の取り消しを示唆した。
そして、12月の判決となる。
 判決を終えた田中耕太郎長官は記者会見を行い、次のように述べた。「15人の全裁判官が、結論なり理由の極めて重要な点について根本的には一致したということは非常に喜ばしいことだと思っております。」

 私が記憶する限り、裁判官が判決後に自らの判決内容について記者会見を行うというのは聞いたことがない。しかも、最高裁判決には裁判官の意見(補足意見・反対意見等)が付されるが、それもなく15人の裁判官が一致したことについて「喜ばしい」とまで表現したのは前代未聞である。国民への説明という意味合いよりも、米国へのアピールに重きを置いたものであったのではないかとさえ思う。その証左に米国はこの判決に対して最大の賛辞を送ったと同ニュースで紹介された。

 孫崎享氏の「戦後史の正体」では、政財官マスコミ界において対米追随派が支配してきた歴史が記載されているが、司法も同様だったことが明らかにされたことになる。

posted by 福地行政書士事務所 at 16:41| 多事争論(馬耳東風)6
2013年03月02日

米海軍兵2名による婦女暴行事件判決に見る沖縄の基地問題〜外務省沖縄大使及び沖縄防衛局長は県議会の参考人招致に応じるべきである〜

 米海軍兵2名による婦女暴行事件について、昨日1日、那覇地裁は懲役10年、同9年を言い渡した。判決理由に示されるとおり、悪質卑劣な犯行であり、市民の反応としては軽いとの批判もある。

 この判決では、裁判員・裁判官のメッセージが述べられた。内容は以下のとおりである。以下は、今日付沖縄タイムスに掲載された判決要旨からの抜粋である。

第3 裁判員・裁判官メッセージ

 あなた方は厳しい判決と思っているかも知れません。しかし、被害者の気持ちや裁判員の県民としての感情はもっと厳しいものです。裁判員と裁判官は行為を冷静に検討し判断しました。将来のある若い二人だからこそ、罪に向き合い償いの心を持って生きてほしいのです。

 判決の中で、「裁判員の県民としての感情」について触れた点は、裁判所の強い思いを伺い知ることができるように思う。犯罪行為の背景にある沖縄の基地の現状についての警鐘とも言えるのではないだろうか。

 被告人2名は、任務で沖縄に寄港した船のわずかな滞在時間で事件を起こし、事件後は寄港した船で再び沖縄を離れる予定だった。警察の機転で捜査を開始し、逮捕に至らなければ迷宮入りになった可能性もある事件だった。沖縄に米軍基地があるが故に発生した事件だ。

 「被害者の気持ちや裁判員の県民としての感情はもっと厳しいものです」との裁判所の指摘は被告らはもちろん、日米両政府へも再発防止の徹底を求めていると言える。

 このような状況下において、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長は県議会の参考人招致を拒んでいる。

 これだけの、県民の声はもちろん、裁判所の指摘を受けているのである。外務省沖縄大使及び沖縄防衛局長は再発防止策等について県民への説明責任を果たす必要がある。

 外務省沖縄大使及び沖縄防衛局長は、県議会の参考人招致に応じるべきである。

2米兵に懲役10年、9年 集団女性暴行(琉球新報)

集団暴行裁判:「県民感情もっと厳しい」(沖縄タイムス)

posted by 福地行政書士事務所 at 14:51| 多事争論(馬耳東風)6
2013年02月24日

辺野古埋立申請を3月にも 報道各社が伝える

 普天間飛行場の移設先である辺野古沿岸の埋立申請について、24日報道によれば、政府は埋立申請に必要な名護漁業協同組合の同意書取得にむけて手続きを進め、3月早々にも県に知事に対し埋立申請する予定であるという。

辺野古移設、埋め立て申請今週にも 防衛局、漁協に伝達(琉球新報)〜政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設に向け、24日か らの週にも公有水面埋め立てを県に申請する方針を固めた。沖縄防衛局の職員が22日午前、埋め立て申請に必要な同意書をまだ取り付けていない名護漁業協同組合を訪ね、古波蔵廣組合長らに対し、今週中にも申請する予定であると伝えた。・・県内では県議会が全会一致で県内移設に反対し、許認可権限を持つ仲井真弘多知事も辺野古移設は「事実上不可能」としている。政府が申請に踏み切れば、反発は必至・・。・・県内では、2日に安倍首相と会談した仲井真知事が普天間飛行場の県外移設を求めたほか、稲嶺進名護市長をはじめ全41市町村長が県内移設断念を求める「建白書」を首相らに提出しており、仲井真知事の許可が得られる見通しは立っていない。〜

政府、3月にも辺野古埋め立て申請へ(沖縄タイムス)〜・・日本政府は3月中にも申請できるよう調整を始めた。最終的には首相の帰国後、菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚が申請の時期を判断する。一方で、防衛省が申請書類と同時に提出したいとする名護漁協との漁業権補償をめぐる同意書の作成や、自民党本部と県外を主張する同党県連のねじれの解消など課題も残る。 仮に申請された場合でも、仲井真知事はじめ沖縄全体が県外を求める現状は変わらず、政府への反発がさらに高まるのは必至だ。〜

埋め立て申請 漁協の同意を得る手続きへ(NHK NEWSWEB)〜・・普天間基地の移設を巡って、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている沖縄県名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先立って、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を、漁協関係者に伝えていたことが分かりました。・・沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、「埋め立てのための申請は、国による手続きの過程で出されるもので、申請自体を断るものではない。日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と話しています。

 仮に埋立申請された場合の仲井真知事の対応について、23日与世田副知事は「仮に埋め立てが承認されたところで、県民の多くが反対する中で新基地の工事を進められるのか。早期の解決に向けて県外移設を求める知事の考えは、申請があっても簡単には変わらない(24日付朝日新聞)」と述べている。

 沖縄の辺野古埋立阻止の民意の中で示された政府の姿勢は糾弾されなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 19:12| 多事争論(馬耳東風)6