2017年01月26日

「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左

「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左  

   昨年7月10日の参議院議員選挙。伊波洋一氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示された。にもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行した。

 しかも同時に、沖縄県に対し、国は不作為の違法確認訴訟を提訴した。9月16日には福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の判決が言い渡されたがその内容は国の主張を丸のみにした、沖縄の民意を否定する不当判決だ。12月2日には最高裁の不当判決。

 12月13日のオスプレイ墜落事故、それに対する日米両政府の対応、さらにその後の事態は正に沖縄差別そのものだ!

 沖縄の民意を一顧だにしない国の姿勢は許すな!!! 沖縄は声を挙げつづける。決して屈しない!

【オスプレイ墜落大破事故以降次々起こる米軍機事故】

(01/22)2017年1月20日午後7時30分頃 普天間飛行場所属攻撃ヘリAH1Z攻撃ヘリがうるま市伊計島の民間地域に不時着。オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)に続く事故。積み重ねが大事故につながる。絶対に許されない!!!

(01/22)2017年1月20日午後1時8分頃、名護市辺野古区の住宅地上空で、米軍ヘリが兵士を吊り下げて飛行する訓練を実施。危険極まりない。人権侵害だ。

(01/15)落雷によるオスプレイのプロペラ破損事故発覚(2014.6.26宮崎県小林市での飛行中落雷事故

(01/15)沖縄以外で報道されない米軍関連事件事故)パラシュート降下ミス(伊江島)、無通知パラシュート訓練(うるま市津堅島)、嘉手納飛行場での投下訓練等    

(2017/01/01)オスプレイの飛行中止要請 9高等教育機関の学長ら

(12/23)2016年12月22日「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」NET参加しました

(12/21)あきれる稲田防相記者会見。沖縄は沖縄県民を愚弄する稲田防相を絶対に許されない!!!〜言語道断なオスプレイ飛行再開に「国民一般の理解は得られる」と〜  

(12/21)言語道断!!!2016年12月19日オスプレイ飛行再開(写真は12月20日嘉手納米軍基地から離陸する機体)

(12/19)断じて許されない!!!沖縄の民意を完全に無視、オスプレイが飛行再開。

(12/17)オスプレイ墜落事故!若見防衛副大臣の「不幸中の幸い」発言を許すな!!!

(12/15)12.15ニコルソン四軍調整官の逆切れ記事を追加)オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)、県の抗議に四軍調整官が逆切れ、同日別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸

【違法確認訴訟関連】

(12/21)700名が参加「最高裁不当判決糾弾! 審理のやり直しを求める緊急抗議集会」福岡高裁那覇支部前

(11/01)高江機動隊員による「土人」「シナ人」侮蔑発言。絶対に許してはならない。徹底的に糾弾すべし!!!  

(10/29)翁長知事は、代執行訴訟及び違法確認訴訟における「確定判決に従う」発言に縛られる必要はない。   

(09/30)中立的で公平な審理・判断ではない悪辣な多見谷判決を絶対に受け入れるわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーF〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/28)翁長知事は、「確定判決に従う」との発言に縛られる必要はない。国地方係争委員会の判断は無意味だという多見谷判決は、和解努力を無に帰するものであり許されない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーE〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/27)まとめ)うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

(09/27)民主主義の基本である選挙により示された民意を否定する多見谷判決。このような悪辣な判決を許すわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーD〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜  

(09/26)続)高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に、やっぱり法的根拠はない。野党は責任追及を!!!〜9月24日稲田防相記者会見より〜  

(09/26)辺野古新基地は、普天間飛行場施設の半分以下の面積であり、かつキャンプ・シュワブ内に設置されるから、沖縄の基地負担は軽減されるとの判断は誤りだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーC〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜  

(09/24)騒音防止協定形骸化の指摘はそのとおり、しかし、その責任を沖縄に転嫁するのは筋違いだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーB〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/21)ノドンは射程外。しかしテポドン・ムスダンは射程内。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどーA〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜

(09/20)本土の最大米軍基地負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー@〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)

(09/19)9.21抗議集会 怒りを込めて参加しよう〜沖縄の基地負担を当然視する悪判決。9.16不作為の違法確認訴訟判決〜  

(09/14)高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に法的根拠はない〜9月13日稲田防相記者会見より〜

(09/07)沖縄の基地問題解決のために、今こそ、司法の英断を!!!〜9月16日判決、不作為の違法確認訴訟〜   

(08/15)米政府の確信発言(来年3月までに辺野古着工)と福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶりの意味するもの〜沖縄の基地問題解決のためには、司法による救済が不可欠だ〜   

(08/12)福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶり。これは驚きだ!!!

【参院選挙後の動き】

8.8 菅官房長官は法治国家の意味を知らないらしい。なんと、基地と沖縄振興予算はリンクする、移設工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然ではないか、と明言。〜8月4日午前記者会見〜

7.30  2016年7月29日午後4時 沖縄防衛局前でのヘリパッド建設強行反対集会に参加しました  

7.28  県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。国の主張は明らかな誤りだ。

7.28  県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。県の「 原告「上申書」に対する意見」に見る国の主張の不当性

7.23 (写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。    

7.22   沖縄県に対し、国は、辺野古の新基地建設に関する埋立て承認取り消しに対する国の是正指示に翁長知事が従わないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提訴した。第1回口頭弁論は8月5日に指定された。

7.22  (動画)2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動

7.22   2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動に参加しました

7.21   (明日7月)22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討(本日付琉球新報)

7.20 沖縄以外で報道されない爆音報道)これじゃ寝られない。東村高江の6月の夜間騒音383回。一晩平均12.7回

7.18 沖縄以外で報道されない高江ヘリパッド建設強行)警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知県警等各機動隊が高江ヘリパッド建設強行に加担。日本政府の横暴を許すな!!!

7.14)  辺野古埋立てに関する第2回会合が14日午前開催。22日以降に、県を相手として、国は違法確認訴訟を提起、さらに辺野古陸上部分の埋立工事再開の意向を示した。(本日付琉球新報より転載)

7.11)  参議院選挙で沖縄の民意が示された翌日に、高江ヘリパッド工事を強行。絶対に許すな!!! 今日7月11日午後6時30分より嘉手納第1ゲート前で抗議集会。結集しましょう!!!

7.12)  高江ヘリパッド工事強行への緊急抗議集会(2016年7月11日午後6時30分)に参加しました

7.12)  伊波氏と島尻沖縄担当相との票差は106,400票。〜7月10日参院選沖縄選挙区選挙結果〜

 【これまでの記事】 

2012.12.27) 普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

 森本防相は、退任直前の12月25日の記者会見で、記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

 

2013.3.28 小池元防相の不見識〜闘っている相手は沖縄のメディア?〜

沖縄の先生方が何と戦っているかというと、(米軍普天間飛行場の県内移設に反対する)沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。(自民党国防部会で)

 

2013.5.12 ウチナーグチ裁判の衝撃

 「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー(沖縄は日本なのか)」と訴えた。

 1972年2月16日。東京に住む県出身の若者3人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」(71年10月)の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。・・・人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが・・」とウチナーグチ(沖縄の言葉)で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。・・・    

 

2013.11.13)  新崎氏の言う構造的沖縄差別の打破とは〜11月10日シンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)より〜

     構造的沖縄差別とは、対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって、日米関係(日米同盟)を安定化させる仕組みである。この差別構造は、敗戦国日本に対する連合国(GHQ)の占領政策として始まり、対日講和の締結・発行によって確立した。この差別構造は、1950年代以降、日本政府によって積極的に活用されるようになった。とくに72年沖縄返還以後、差別構造の利用・維持政策展開は日本政府を主役としてますます強まりつつある。

 

2015.1.18)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃

 ・・・辺野古新基地建設の強硬は、もちろん、・・・2013年4月28日に開催された日本が自らの主権回復のために沖縄を米国へ売り渡した忌まわしき日を主権回復の日として祝った式典の開催・・。「日本の国益が『沖縄差別』という現実」を明確に世界に示した日である。

 

2016.3.23)「辺野古が唯一」と言わない米(3.21付琉球新報記事より)

 「国防総省は辺野古移設に代わる別の選択肢を持っている」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関わり、米政権との太いパイプを持つ元政府高官は自信に満ちた表情で語った。

 ・・・実感することは・・・日本政府が「唯一の選択肢」と繰り返す辺野古移設は現時点で、日米両政府が合意している計画だということだ。それ以上でも、それ以下でもない。

 軍事戦略上の観点から見ている有識者や元政府高官たちは一様に「唯一」という文言を避けるきらいがある。つまり辺野古移設に固執していないのだ。

 

2016.6.5)1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」

 ・・・日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

 その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

 明らかになったことは以下の事実だ。

 @自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

 A自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。・・・

 

7.6)1対46の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。

20縮小20160707160727_00001.jpg

 

7.6)1対46の日本民主主義〜沖縄県の在沖米軍基地負担は県土の9.9%。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無。えぇ・・!

20%縮小20160707163006_00001.jpg

 

 

posted by 福地行政書士事務所 at 10:00| 多事争論(馬耳東風)6
2014年01月02日

辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜2014年沖縄県内選挙日程等〜

 今年は選挙の当たり年。

 辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜2014年沖縄県内選挙日程等〜(1.1付沖縄タイムスを参考にしました) 

2014年1月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18

19

名護市長選挙

20 21 22 23 24 25

26

南城市長選挙

八重瀬町長選挙

27 28 29 30 31  

 

2014年2月
            1
2 3 4 5 6 7 8

9

読谷村長選挙

渡名喜村長選挙

※東京都知事選挙

10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28  

 

2014年3月
            1

2

石垣市長選挙

3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

 

2014年4月
    1 5

6

金武町長選挙

7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19

20

久米島町長選挙

南風原町長選挙

21 22 23 24 25 26

27

沖縄市長選挙

28 29 30      

 

2014年5月
       

任期満了・与那原町長

3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  31 

 

2014年6月
1 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29

30

任期満了・南大東村長

         

 

2014年7月
    1 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

 

2014年8月
          1 2
3 4 5

任期満了・南大東村議会

10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 21 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

 

2014年9月
  3 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19

20

任期満了・伊是名村長、本部町長

21 22

23

任期満了・北大東村議会

24 25 26

27

任期満了・宜野湾市議会、石垣市議会、名護市議会、沖縄市議会、読谷村議会、北谷町議会等々

28 29 30        

 

2014年10月
      1 2 3 4
5

6

任期満了・大宜味村長

7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18

19

任期満了・うるま市議会

20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

 

2014年11月
            1
2 3 4 5 6

7

任期満了・豊見城市長

8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18

19

任期満了・渡嘉敷村長

20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

 

2014年12月
  3 5 6
7 8

9

任期満了・沖縄県知事

10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

 

posted by 福地行政書士事務所 at 16:23| 多事争論(馬耳東風)6
2013年07月13日

7.21参院選“山シロ博治”総決起大会に参加しました

1.JPG 昨日開催された「山シロ博治」勝利総決起大会」に参加しました。会場の沖縄市民会館は満員に膨れ上がり、普天間飛行場の閉鎖、基地負担の削減を求める沖縄の民意が伝わりました。

 自民党の暴走を食い止めるためにも、糸数けいこ、山シロ博治を国政に送り出さなければなりません。

    がんばれ糸数けいこ、山シロ博治

DSC06729.JPGDSC06739.JPG1 (2).JPG

 

posted by 福地行政書士事務所 at 11:48| 多事争論(馬耳東風)6
2013年07月06日

沖縄の基地問題と7.21参院選A(各党公約に見る沖縄への関心度)〜社民党、共産党が躍進する以外に沖縄の基地問題を解決する途はない。〜

 7.21参院選の各党公約に見る沖縄への関心度について図示してみた。

沖縄の基地問題と7.21参院選A〜各党公約に見る沖縄への関心度〜 (2).jpg

沖縄の基地問題と7.21参院選A〜各党公約に見る沖縄への関心度〜 (2).jpg

クリックで拡大します。

 

 上記表のとおり、社民党・共産党を除く各党の沖縄の基地問題解決への関心度は極めて低い。自民・民主両党は日米合意を推進する立場を強調し、普天間飛行場移設問題については解決済みの姿勢を示し、完全に思考停止状態に陥っている。政府与党の公明党はさらに進み完全に無関心を装っている。

 日本維新の会は国防論議の前には沖縄の基地負担など甘受すべきだとでも言いたいのかと思えるほどにそっけない。

 みんな、みどり、新党大地は米国のご機嫌伺いの状況に陥っている。

 生活の党は普天間飛行場の辺野古移設中止を主張しているものの、その後の政策が見えない。変質する可能性、きな臭さを感じる。

 社民党、共産党が躍進する以外に沖縄の基地問題を解決する途はない。

posted by 福地行政書士事務所 at 10:17| 多事争論(馬耳東風)6
2013年07月05日

沖縄の基地問題と7.21参院選@〜あなたがウチナーンチュ(沖縄人)ならどうする?〜

 7月21日投開票の参議院選挙が公示された。

 普天間飛行場閉鎖(移設)問題、オスプレイの強行配備及び強行追加配備、東村高江のヘリパッド(オスプレイ訓練用)建設問題、嘉手納・普天間両飛行場の爆音による付近住民の生活環境破壊、与那国への自衛隊基地建設、米軍人軍属による犯罪・事故等々。沖縄の抱える基地問題の解決は一刻を争う緊急の課題である。

 日米両施府の度重なる強行施策により、沖縄の怒りは頂点に達したまま、その怒りは日米両政府への恨み、怨み、憎悪の念へと変化している。

 ところが、今参院選においては沖縄の基地問題を争点として、真正面から取り上げているのは社民党、共産党、生活の党のみ。以下各党HMから拾った公約を視てみる。なお、公明党は沖縄基地問題について言及していない※党名をクリックすると当該HMへ飛びます。

党 名 沖縄の基地問題に関する公約

社民党

 

オスプレイ配備反対!軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換します
国土面積の0.6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の74%強(約233平方キロメートル)が集中し、とくに人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約24%が米軍施設に占められるという異常な状態が続いています。沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。
世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場に、世界一危険な航空機と言われるオスプレイを配備することに強く反対します。日本全土で展開される予定のオスプレイの低空飛行訓練に強く反対します。
辺野古新基地建設、東村高江のヘリパッド建設に反対します。

普天間飛行場については、あくまで県外・国外への移設による即時閉鎖・返還を求めます。米軍基地にともなう爆音被害は許しません。
与那国島への自衛隊配備に反対します。
在沖縄米軍基地の夜間外出禁止措置の恒久化、日米地位協定の全面改正を求めます。

日本共産党

日本共産党は、普天間基地へのオスプレイ配備の撤回、全国での無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を強く求め、新基地建設に反対します。

日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対します。

日米地位協定を抜本改定し、世界に例のない米軍優遇の特権をなくすために全力をあげます。裁判権放棄の日米密約を廃棄させます。

安保条約上も義務のない米軍「思いやり予算」をやめさせるよう強く要求します。

在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。

生活の党

1. 真の日米同盟の確立
● 日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。そのため日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、日米地位協定を改定、航空法特例法を改正し、日本領空においても米軍機も自衛隊機同様の運用にする。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

自民党

抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するため「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、 在日米軍再編を着実に進めます。

民主党

日本の外交安全保障の基軸である日米同盟をさらに深化させます。在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持をはかりつつ、日米地位協定のあり方を含め、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげます。

日本維新の会

日米同盟を深化(地位協定の見直し、普天間基地の固定化を避けるため辺野古移設推進)

みん

なの党

1.相互信頼に基づく日米同盟体制を我が国の安全保障の基軸とする。
 2.対等な同盟関係という立場から、日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す。沖縄県の米軍基地負担軽減等の面から、米国に言うべきことは言い、求めるべきは求めていく。
 3.普天間問題では、民主党政権で壊された沖縄との信頼関係を一から醸成。我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減(オスプレイ配備も含む)等の観点から、地元や米国との合意形成を行う。

みどりの風 沖縄本位に日本全体で考える沖縄基地問題 
新党大地 

日米同盟を基軸とする。
沖縄の米軍基地を日本全体で受け入れます。米海兵隊の訓練を最初に北海道が受け入れました。

 

posted by 福地行政書士事務所 at 17:44| 多事争論(馬耳東風)6
2013年05月12日

ウチナーグチ裁判の衝撃

 今日5月12日付琉球新報に掲載された「主権この手に」〜真の復帰とは〜の内容は衝撃的だ。以下は同記事からの抜粋だ。

 「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー(沖縄は日本なのか)」と訴えた。

 1972年2月16日。東京に住む県出身の若者3人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」(71年10月)の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。

 人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが・・」とウチナーグチ(沖縄の言葉)で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。・・・

 酷い話である。現在なら決して許されない裁判所の訴訟指揮だ。

 私は小学校6年生の時に日本復帰を迎えたが、その頃の学校での「方言(ウチナーグチ)禁止指導」は厳しかった。学校の週の努力目標に「方言を使わないようにしましょう」とか「共通語を使いましょう」などが掲げられていた。流石に「方言札(方言を使った生徒に、罰として首から下げていたという札)」はなかったが、方言を使う生徒は生徒指導の対象とされていた。

 裁判を受ける権利は憲法で認められている。その裁判を受ける法廷でウチナーグチを使うことが許されなかったことが信じられないし、同時に沖縄差別が司法においても蔓延していたことに衝撃を受けた。同時に、学校で行われた、徹底したウチナーグチ狩りの理由が分かったような気がした。権利を守る最後の砦である裁判所で身を守るためには共通語を使わなければならなかった、とすれば、可愛い子どもたちに身を守る術を身につけさせるためには仕方ない、と考えていたに違いない。

 ウチナーグチ狩りのようなことは現在はないが、基地問題を始めとする日本政府による沖縄差別の実態はご存知のとおりであり、是正させなければならない。そのためには沖縄差別を絶対に許さないという沖縄の声を挙げ続けなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 23:59| 多事争論(馬耳東風)6
2013年05月07日

自民党憲法改正草案を考える〜基本的人権の制限〜

 憲法改正について、7月の参院選で争点にすると安倍首相が明言した。そこで自民党の憲法改正草案(クリックで自民党HMへ)を読んでみた。

 本来、憲法は国民と国の契約。だから国家権力による国民支配を許さないものにすべきだ。どんな思想を持つ政党が政権を担っても、国家権力による恣意的支配を許さないものにすべきである。しかし、同案は支配する側の視点・御都合で作られているように思えてならない。特に、国民の権利について、強い表現で自制・制限を求めている。同案第12条は次のように定める。

(国民の責務)
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

 自由及び権利には、「責任及び義務が伴う」ことを自覚せよと規定し、「常に公益及び公の秩序に反してはならない。」と規定している。国民が自由や権利を行使するにあたっては、常に自制を求める内容となっている。正に、支配する側にとって好都合の規定だ。
 表現の自由について定める同案21条2項は最悪だ。

(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

 第1項で「一切の表現の自由は、保障する。」と定めながら、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない。」とする。思想信条の自由が保障される(同案19条)のであれば、表現の自由は、当然保障されなければ意味をなさない。考える自由が保障されるのであれば、その内容を表現する自由がなければ意味がないからだ。それを「公益及び公の秩序を害する」との理由で禁止することは思想信条の自由をも否定することになる。
 さらに問題は「公益及び公の秩序」とは何か、さらにそれを「害する」とはどういうことかということである。時の政権の恣意に左右されれば事は重大であり、国民が自らの意思を表明できない暗黒時代への逆戻りとなる可能性がある。そのような可能性を可能限り無くすのが憲法の使命であり、その意味においてもこの条項の抱える問題は大きい。
 これについて、自民党憲法改正草案Q&A(クリックで自民党HMへ)では次のように説明されている。

 ・・「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません。

 個人の人権主張が他人に迷惑をかけるからといって、自らの人権を主張を自制する必要はない。そこにあるのは(自分の)人権と(他人の)人権との衝突、争いであり、その争いは双方の話し合いや裁判所の公開の法廷で解決を図るべきであり、そのための途は準備されている。憲法は国民と国家との契約であり、上記説明は不十分であると言わなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 00:44| 多事争論(馬耳東風)6
2013年04月30日

沖縄・小笠原・奄美の反対を無視して強行された「主権回復式典」での首相式辞〜周到に仕掛けられた罠に注意を!〜

 4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会を尻目に開催された「主権回復式典」。安倍首相の式辞要旨が新聞各紙に掲載されているが、そこから読み取れるのは、沖縄に思い寄せる素振りをみせながら、沖縄を最大限利用しようとする意図だ。

 以下は4.29付沖縄タイムスに掲載された同記事の沖縄に関するくだりの抜粋である。

 日本に主権が戻ってきたその日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離されてしまった。とりわけ明記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が最も長く日本から離れたままだった事実だ。「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言葉だ。沖縄の本土復帰は72年5月15日だ。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に対し、通り一編の言葉は意味をなさない。私は若い世代の人々に特に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う。

 この式辞は、最後には沖縄に思いを寄せるべきだと述べ、沖縄への配慮を滲ませているように作文されているが、その内容は、おおよそ沖縄のへの配慮は一遍もない。理由は以下のとおりである。

@4.28に日本から切り離された地域の紹介で、沖縄は3番目になっている。南からの地域順だろうと理解する方もいるだろうが、内容を読み進めると、これが意図的なものであることが理解できる。

A「日本から切り離されてしまった。」の表現はいかにも安倍首相らしい。切り離したのは日本政府であり、切り離した責任者である。それを、「・・されてしまった。」と誰かの責任のように表現するのは、安倍首相自らが、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離した当事者であることの自覚のない現れである。

B沖縄戦について「残酷な地上戦」と表現している。日本の防波堤として、唯一の地上戦地となり住民の4分の1を失った沖縄戦である。各地で軍命による集団自決が発生し、親が子どもに手をかけるという極めて凄惨な状況に、住民を追い込んでいった戦争。単に「残酷な地上戦」と表現する安倍首相の認識不足は指摘されなければならない。

C最大の問題点は次である。

 「沖縄の本土復帰は72年5月15日だ。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。」

 安倍首相は、本土復帰により、日本全体の戦後が終わり、主権回復が終了したと述べている。とんでもない話である。沖縄の現状を見て、どこが、何が主権回復といえるのだろうか。

 今「主権回復式典」の最大の目的はここにあったようだ。つまり、安倍首相は、沖縄の主権回復は1972年5月15日の本土復帰によって果たされており、沖縄の主権回復の問題はないとの認識である。「日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで」との表現は正にことのことを指している。

Dしたがって、それ以降の「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった・・・。・・沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う。」のくだりは意味を持たない。

 なぜなら、沖縄の主権回復は本土復帰により完全に果たされた。つまり、「日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。」と総括したのだから、問題は何もない。だからこそ、「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる」だけでいいのである。「深く思いを寄せる」とは、ただただ、何もしないということ、思い出話にでもしようという魂胆だ。

 安倍首相の真意を理解できれば、式典に出席した高良副知事の「・・納得、理解できた」との発言は理解しがたい。高良副知事には今一度、式辞の内容を確認していただきたいと思う。

posted by 福地行政書士事務所 at 09:06| 多事争論(馬耳東風)6
2013年04月16日

日本の防衛費、本当に少ないのだろうか?〜ストックホルム国際平和研究所公表データから〜

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2012年までの世界の軍事費について公表した。圧倒的な軍事力を誇る米国は健在だ。世界全体の軍事費の39%を米国が占める。2位は中国9.5%、3位ロシア5.2%。4位英国3.5%、5位日本3.4%だ。(参照同研究所HM図表 クリックで同HMへ)

 日本国内には日本の軍事費がGDPの1%枠内であることに不満の声があるが、客観的状況からすれば、日本の軍事費は決して少なくない。理由は以下の表に現れている。(下表の数字は外務省HM各国情勢を見る(基礎データ・・など)から転載した)

 守るべき国土・人口の観点からすれば、日本は国土面積・人口において、大きな国とはいえない。上位3つの国は日本の20倍以上の国土を有している。守るべき範囲は広大である。人口も日本より多い。国土防衛にコストがかかることは容易に理解できる。

 さらに、日本は専守防衛を国是としてきたから、他国への攻撃能力は有しないといわれてきた。しかしながら、軍事は世界5位の軍事大国である。他国と比較しても、防衛すべき範囲、専守防衛の国是からすれば、現在の軍事費は決して少ないとは言えない。はずである。

 GDPとの比較において防衛費の少なさを嘆く議論を耳にすることがあるが、どこかに嘘が隠されているように思えれならないのだが、いかがだろうか。

軍事費順位   国土面積(万平方キロメートル) 国土比較(米国を1) 人口(億人) 人口比較(米国を1)

1

(39%)

米国 962.8 (日本の約25倍) 1 1 3.8 1
2(9.5%) 中国 960 (日本の約26倍) 0.997092 1 13 3.42
3(5.2%) ロシア 1,707 (日本の45倍,米国の2倍近く) 1.772954 17 1.4 0.37
4(3.5%) 英国 24.3 (日本の約3分の2) 0.025239 0.02 0.6 0.16

5

(3.4

日本 38   0.039468 0.03 1.2 0.32
6(3.4%) フランス 54.4 (日本の約1.4倍 0.056502 0.06 0.65 0.17

 

 

 

posted by 福地行政書士事務所 at 16:23| 多事争論(馬耳東風)6
2013年04月13日

これは大事件ですA。伊達判決について「裁判官全員一致での一審判決取消、時期は12月」田中耕太郎最高裁長官(当時)が米国駐日主席行使に明らかにしていた

 4月8日のNHKニュースウォッチ9で、司法を揺るがすニュースが報道された。(news Watch9 そのニュース確信はどこだ で視ることができます)

 米軍駐留を違憲とした砂川事件。米軍基地拡張への地元住民の反対運動で、学生らが米軍基地に侵入したとして逮捕された事件で、一審の東京地方裁判所は米軍の駐留は憲法9条に違反するとして、被告全員を無罪とした。しかし、その9ヶ月後、最高裁判所は一審判決を取り消し、裁判を東京地裁へ差し戻した。

 ところが、その判決に至る経緯の中で、正に、司法の独立を揺るがす行為がおこなわれていた。以下は同ニュースの内容をまとめたものである。

 最高裁判決の4カ月前に駐日大使館が国務長官あてに送っていた文書が米国公文書館が公開された。そこには、田中耕太郎最高裁田中長官が、最高裁審理が始まる前、米大使館のベンハート主席行使と秘密会談していたことが記されていた。田中長官は「砂川事件の判決は12月になるだろう」と公にはならない判決の時期を漏らしていた。この時期は、日米が安保改定に向けた作業を進めていた時期。どうしても覆さなければならないという米国の意思が反映されたのではないか。更に田中長官は「裁判官全員一致に意見をまとめ、日本世論を不安定にさせる少数意見を避けるのが望ましい」とも述べ裁判官15名一致での一審判決の取り消しを示唆した。
そして、12月の判決となる。
 判決を終えた田中耕太郎長官は記者会見を行い、次のように述べた。「15人の全裁判官が、結論なり理由の極めて重要な点について根本的には一致したということは非常に喜ばしいことだと思っております。」

 私が記憶する限り、裁判官が判決後に自らの判決内容について記者会見を行うというのは聞いたことがない。しかも、最高裁判決には裁判官の意見(補足意見・反対意見等)が付されるが、それもなく15人の裁判官が一致したことについて「喜ばしい」とまで表現したのは前代未聞である。国民への説明という意味合いよりも、米国へのアピールに重きを置いたものであったのではないかとさえ思う。その証左に米国はこの判決に対して最大の賛辞を送ったと同ニュースで紹介された。

 孫崎享氏の「戦後史の正体」では、政財官マスコミ界において対米追随派が支配してきた歴史が記載されているが、司法も同様だったことが明らかにされたことになる。

posted by 福地行政書士事務所 at 16:41| 多事争論(馬耳東風)6