今年は選挙の当たり年。

 辺野古移設阻止、沖縄を一つに闘おう〜２０１４年沖縄県内選挙日程等〜(1.1付沖縄タイムスを参考にしました) 

 7.21参院選の各党公約に見る沖縄への関心度について図示してみた。

　7月21日投開票の参議院選挙が公示された。

　普天間飛行場閉鎖（移設）問題、オスプレイの強行配備及び強行追加配備、東村高江のヘリパッド（オスプレイ訓練用）建設問題、嘉手納・普天間両飛行場の爆音による付近住民の生活環境破壊、与那国への自衛隊基地建設、米軍人軍属による犯罪･事故等々。沖縄の抱える基地問題の解決は一刻を争う緊急の課題である。

　日米両施府の度重なる強行施策により、沖縄の怒りは頂点に達したまま、その怒りは日米両政府への恨み、怨み、憎悪の念へと変化している。

　ところが、今参院選においては沖縄の基地問題を争点として、真正面から取り上げているのは社民党、共産党、生活の党のみ。以下各党HMから拾った公約を視てみる。なお、公明党は沖縄基地問題について言及していない。※党名をｸﾘｯｸすると当該HMへ飛びます。

　憲法改正について、7月の参院選で争点にすると安倍首相が明言した。そこで自民党の憲法改正草案（ｸﾘｯｸで自民党HMへ）を読んでみた。

　本来、憲法は国民と国の契約。だから国家権力による国民支配を許さないものにすべきだ。どんな思想を持つ政党が政権を担っても、国家権力による恣意的支配を許さないものにすべきである。しかし、同案は支配する側の視点・御都合で作られているように思えてならない。特に、国民の権利について、強い表現で自制・制限を求めている。同案第12条は次のように定める。

　自由及び権利には、「責任及び義務が伴う」ことを自覚せよと規定し、「常に公益及び公の秩序に反してはならない。」と規定している。国民が自由や権利を行使するにあたっては、常に自制を求める内容となっている。正に、支配する側にとって好都合の規定だ。　表現の自由について定める同案21条2項は最悪だ。

　第1項で「一切の表現の自由は、保障する。」と定めながら、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない。」とする。思想信条の自由が保障される（同案19条）のであれば、表現の自由は、当然保障されなければ意味をなさない。考える自由が保障されるのであれば、その内容を表現する自由がなければ意味がないからだ。それを「公益及び公の秩序を害する」との理由で禁止することは思想信条の自由をも否定することになる。
　さらに問題は「公益及び公の秩序」とは何か、さらにそれを「害する」とはどういうことかということである。時の政権の恣意に左右されれば事は重大であり、国民が自らの意思を表明できない暗黒時代への逆戻りとなる可能性がある。そのような可能性を可能限り無くすのが憲法の使命であり、その意味においてもこの条項の抱える問題は大きい。
　これについて、自民党憲法改正草案Ｑ＆Ａ（ｸﾘｯｸで自民党HMへ）では次のように説明されている。

　個人の人権主張が他人に迷惑をかけるからといって、自らの人権を主張を自制する必要はない。そこにあるのは（自分の）人権と（他人の）人権との衝突、争いであり、その争いは双方の話し合いや裁判所の公開の法廷で解決を図るべきであり、そのための途は準備されている。憲法は国民と国家との契約であり、上記説明は不十分であると言わなければならない。

　4･28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会を尻目に開催された「主権回復式典」。安倍首相の式辞要旨が新聞各紙に掲載されているが、そこから読み取れるのは、沖縄に思い寄せる素振りをみせながら、沖縄を最大限利用しようとする意図だ。

　以下は4.29付沖縄タイムスに掲載された同記事の沖縄に関するくだりの抜粋である。

　この式辞は、最後には沖縄に思いを寄せるべきだと述べ、沖縄への配慮を滲ませているように作文されているが、その内容は、おおよそ沖縄のへの配慮は一遍もない。理由は以下のとおりである。

①4.28に日本から切り離された地域の紹介で、沖縄は3番目になっている。南からの地域順だろうと理解する方もいるだろうが、内容を読み進めると、これが意図的なものであることが理解できる。

②「日本から切り離されてしまった。」の表現はいかにも安倍首相らしい。切り離したのは日本政府であり、切り離した責任者である。それを、「・・されてしまった。」と誰かの責任のように表現するのは、安倍首相自らが、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離した当事者であることの自覚のない現れである。

③沖縄戦について「残酷な地上戦」と表現している。日本の防波堤として、唯一の地上戦地となり住民の4分の1を失った沖縄戦である。各地で軍命による集団自決が発生し、親が子どもに手をかけるという極めて凄惨な状況に、住民を追い込んでいった戦争。単に「残酷な地上戦」と表現する安倍首相の認識不足は指摘されなければならない。

④最大の問題点は次である。

　「沖縄の本土復帰は72年5月15日だ。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。」

　安倍首相は、本土復帰により、日本全体の戦後が終わり、主権回復が終了したと述べている。とんでもない話である。沖縄の現状を見て、どこが、何が主権回復といえるのだろうか。

　今「主権回復式典」の最大の目的はここにあったようだ。つまり、安倍首相は、沖縄の主権回復は1972年5月15日の本土復帰によって果たされており、沖縄の主権回復の問題はないとの認識である。「日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで」との表現は正にことのことを指している。

⑤したがって、それ以降の「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった･･･。･･沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う。」のくだりは意味を持たない。

　なぜなら、沖縄の主権回復は本土復帰により完全に果たされた。つまり、「日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。」と総括したのだから、問題は何もない。だからこそ、「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる」だけでいいのである。「深く思いを寄せる」とは、ただただ、何もしないということ、思い出話にでもしようという魂胆だ。

　安倍首相の真意を理解できれば、式典に出席した高良副知事の「･･納得、理解できた」との発言は理解しがたい。高良副知事には今一度、式辞の内容を確認していただきたいと思う。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が2012年までの世界の軍事費について公表した。圧倒的な軍事力を誇る米国は健在だ。世界全体の軍事費の39％を米国が占める。2位は中国9.5％、3位ロシア5.2％。4位英国3.5％、5位日本3.4％だ。（参照同研究所HM図表 ｸﾘｯｸで同HMへ）

　日本国内には日本の軍事費がGDPの1％枠内であることに不満の声があるが、客観的状況からすれば、日本の軍事費は決して少なくない。理由は以下の表に現れている。（下表の数字は外務省HM各国情勢を見る（基礎データ･･など）から転載した）

　守るべき国土・人口の観点からすれば、日本は国土面積・人口において、大きな国とはいえない。上位３つの国は日本の20倍以上の国土を有している。守るべき範囲は広大である。人口も日本より多い。国土防衛にコストがかかることは容易に理解できる。

　さらに、日本は専守防衛を国是としてきたから、他国への攻撃能力は有しないといわれてきた。しかしながら、軍事は世界５位の軍事大国である。他国と比較しても、防衛すべき範囲、専守防衛の国是からすれば、現在の軍事費は決して少ないとは言えない。はずである。

　GDPとの比較において防衛費の少なさを嘆く議論を耳にすることがあるが、どこかに嘘が隠されているように思えれならないのだが、いかがだろうか。

　4月8日のNHKニュースウォッチ9で、司法を揺るがすニュースが報道された。（news　Watch9 そのニュース確信はどこだ　で視ることができます）

　米軍駐留を違憲とした砂川事件。米軍基地拡張への地元住民の反対運動で、学生らが米軍基地に侵入したとして逮捕された事件で、一審の東京地方裁判所は米軍の駐留は憲法9条に違反するとして、被告全員を無罪とした。しかし、その９ヶ月後、最高裁判所は一審判決を取り消し、裁判を東京地裁へ差し戻した。

　ところが、その判決に至る経緯の中で、正に、司法の独立を揺るがす行為がおこなわれていた。以下は同ﾆｭｰｽの内容をまとめたものである。

　私が記憶する限り、裁判官が判決後に自らの判決内容について記者会見を行うというのは聞いたことがない。しかも、最高裁判決には裁判官の意見（補足意見・反対意見等）が付されるが、それもなく15人の裁判官が一致したことについて「喜ばしい」とまで表現したのは前代未聞である。国民への説明という意味合いよりも、米国へのアピールに重きを置いたものであったのではないかとさえ思う。その証左に米国はこの判決に対して最大の賛辞を送ったと同ニュースで紹介された。

　孫崎享氏の「戦後史の正体」では、政財官マスコミ界において対米追随派が支配してきた歴史が記載されているが、司法も同様だったことが明らかにされたことになる。

　米海軍兵2名による婦女暴行事件について、昨日1日、那覇地裁は懲役10年、同9年を言い渡した。判決理由に示されるとおり、悪質卑劣な犯行であり、市民の反応としては軽いとの批判もある。

　この判決では、裁判員・裁判官のメッセージが述べられた。内容は以下のとおりである。以下は、今日付沖縄タイムスに掲載された判決要旨からの抜粋である。

　判決の中で、「裁判員の県民としての感情」について触れた点は、裁判所の強い思いを伺い知ることができるように思う。犯罪行為の背景にある沖縄の基地の現状についての警鐘とも言えるのではないだろうか。

　被告人2名は、任務で沖縄に寄港した船のわずかな滞在時間で事件を起こし、事件後は寄港した船で再び沖縄を離れる予定だった。警察の機転で捜査を開始し、逮捕に至らなければ迷宮入りになった可能性もある事件だった。沖縄に米軍基地があるが故に発生した事件だ。

　「被害者の気持ちや裁判員の県民としての感情はもっと厳しいものです」との裁判所の指摘は被告らはもちろん、日米両政府へも再発防止の徹底を求めていると言える。

　このような状況下において、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長は県議会の参考人招致を拒んでいる。

　これだけの、県民の声はもちろん、裁判所の指摘を受けているのである。外務省沖縄大使及び沖縄防衛局長は再発防止策等について県民への説明責任を果たす必要がある。

　外務省沖縄大使及び沖縄防衛局長は、県議会の参考人招致に応じるべきである。

２米兵に懲役１０年、９年　集団女性暴行（琉球新報）

集団暴行裁判：「県民感情もっと厳しい」（沖縄タイムス）

　普天間飛行場の移設先である辺野古沿岸の埋立申請について、24日報道によれば、政府は埋立申請に必要な名護漁業協同組合の同意書取得にむけて手続きを進め、3月早々にも県に知事に対し埋立申請する予定であるという。

辺野古移設、埋め立て申請今週にも　防衛局、漁協に伝達（琉球新報）〜政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設に向け、２４日か　らの週にも公有水面埋め立てを県に申請する方針を固めた。沖縄防衛局の職員が２２日午前、埋め立て申請に必要な同意書をまだ取り付けていない名護漁業協同組合を訪ね、古波蔵廣組合長らに対し、今週中にも申請する予定であると伝えた。･･県内では県議会が全会一致で県内移設に反対し、許認可権限を持つ仲井真弘多知事も辺野古移設は「事実上不可能」としている。政府が申請に踏み切れば、反発は必至･･。･･県内では、２日に安倍首相と会談した仲井真知事が普天間飛行場の県外移設を求めたほか、稲嶺進名護市長をはじめ全４１市町村長が県内移設断念を求める「建白書」を首相らに提出しており、仲井真知事の許可が得られる見通しは立っていない。〜

政府、３月にも辺野古埋め立て申請へ（沖縄タイムス）〜･･日本政府は３月中にも申請できるよう調整を始めた。最終的には首相の帰国後、菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚が申請の時期を判断する。一方で、防衛省が申請書類と同時に提出したいとする名護漁協との漁業権補償をめぐる同意書の作成や、自民党本部と県外を主張する同党県連のねじれの解消など課題も残る。　仮に申請された場合でも、仲井真知事はじめ沖縄全体が県外を求める現状は変わらず、政府への反発がさらに高まるのは必至だ。〜

埋め立て申請 漁協の同意を得る手続きへ（NHK NEWSWEB）〜･･普天間基地の移設を巡って、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている沖縄県名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先立って、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を、漁協関係者に伝えていたことが分かりました。･･沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、「埋め立てのための申請は、国による手続きの過程で出されるもので、申請自体を断るものではない。日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と話しています。〜

　仮に埋立申請された場合の仲井真知事の対応について、23日与世田副知事は「仮に埋め立てが承認されたところで、県民の多くが反対する中で新基地の工事を進められるのか。早期の解決に向けて県外移設を求める知事の考えは、申請があっても簡単には変わらない（24日付朝日新聞）」と述べている。

　沖縄の辺野古埋立阻止の民意の中で示された政府の姿勢は糾弾されなければならない。

【騒音の影響】

 ※公的機関による爆音測定ﾃﾞｰﾀ公表HM及び【学校の教室内の騒音レベル】は末尾へ移動しました。

2013:03:17  低周波音 基準超え　オスプレイ、国立高専裏離着陸（琉球新報）〜･･琉球大の渡嘉敷健准教授･･。１２日の調査では午後３時５５分ごろに発生。４０ヘルツでは９３・７デシベルを記録し、アセスの心理的影響の閾値（７８・０デシベル）を１５・７デシベル、物的影響の閾値（９３・０デシベル）を０・７デシベル上回っている。〜

2012:12:06  オスプレイ　連夜９０デシベル超（沖縄タイムス）〜･･オスプレイは３、４日と続けて夜間訓練を実施し、断続的に９０デシベル（騒々しい工場内に相当）以上を記録した。･･〜

2012:11:29　オスプレイ、１０１デシベル配備後最大（琉球新報）〜･･オスプレイが県内各地で訓練した２６日、着陸時に同市上大謝名地区で配備後県内最大となる１０１・３デシベルの騒音（電車が通る時のガード下に相当）を記録したことが、２７日県と市の騒音測定調査で分かった。･･オスプレイ１２機がＣＨ４６１２機との交代を終えたことについて、宜野湾市の佐喜真淳市長は「（オスプレイの）配備見直しが大前提だ」と強調した上で「騒音や場周経路について、現実対応として運用改善を求めたい」と話した。〜

2012:11:21　オスプレイ１００デシベル超　県内飛来後最大（沖縄タイムス）〜･･オスプレイは１９日午後２時４６分、滑走路南側の延長にある上大謝名公民館で、１００・６デシベル（電車通過時の線路わきに相当）を記録･･〜

2012:11:16　教室内低周波９０デシベル　基準値超え微震（琉球新報）〜･･オスプレイが普天間飛行場を離陸した際、防音窓を閉めた教室内での低周波音（２０ヘルツ）の測定値が９０・９デシベルを記録･･、･･米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け沖縄防衛局が作成した環境影響評価（アセスメント）で「物的影響」の基準とした閾値（いきち）（２０ヘルツで８０デシベル）を上回っている。･･〜

2012:10:25　オスプレイ夜間訓練　９２デシベル　騒音、工場レベル（琉球新報）〜･･オスプレイが配備後初の夜間飛行を実施した２３日夜、滑走路に近い上大謝名公民館で９２・０デシベルの騒音を記録した･･〜

2012:10:08　オスプレイ：沖高専で８２デシベル（沖縄タイムス）〜同校の伊東繁校長･･「･･本校の授業、課外活動および学生生活などの妨げとなる飛行については関係機関に強く中止を要請する」と書面でコメント･･。〜

2012:10:05　低周波音　アセス超え　オスプレイ琉大が調査（沖縄タイムス）〜４日、米軍普天間飛行場を離陸したオスプレイの低周波音が、防衛省が辺野古移設に向け作成した環境影響評価（アセスメント）で示した基準値を上回り、同日離陸した従来機のＣＨ４６ヘリの値も超えていたことが琉球大の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）の調査で分かった。調査は、宜野湾市立普天間第二小学校の屋上で実施。午前９時ごろから正午ごろまでのデータを抽出したところ、２番目に離陸したオスプレイが飛行場内を東に旋回した同１１時４０分ごろに１６、２０ヘルツの周波数で建具などをがたつかせる物的影響の基準値が最大で８・８デシベル、４０ヘルツでは心理的影響も基準値を５・７デシベル超えた。〜

2012:10:02  騒々しい工場内と同等　オスプレイ通過時　県の騒音測定（琉球新報）〜･･オスプレイが、１日に宜野湾市の普天間飛行場に初飛来した際の基地周辺の住宅地の騒音は、最大で８９・２デシベルだったことが、２日に発表された県の騒音測定結果で分かった。騒々しい工場内やカラオケ店内が目安となる９０デシベルに迫る音量。〜

オスプレイ：低周波音　基準値超え（沖縄タイムス）〜１日に･･オスプレイが飛来した際、滑走路に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、防衛省が名護市辺野古移設に向け作成した環境影響評価（アセスメント）で示した基準値を上回る低周波音を観測･･、琉球大工学部の渡嘉敷健准教授の調査で分かった。騒音が増す離陸の際はさらに大きくなる可能性がある･･〜

2012:09:15  嘉手納で騒音倍増　外来機、南滑走路閉鎖で（琉球新報）〜米軍嘉手納飛行場内で５日から始まった誘導路工事に伴う南側滑走路閉鎖や、外来機の訓練などの影響で飛行場周辺地域の騒音が激化･･。嘉手納町によると、同町屋良地区では工事の始まった５日から１３日の９日間に、７０デシベル以上の騒音が１日平均１３５回発生。･･５日には１８６回と前年度の２倍となった。６日午後２時５５分ごろには･･１０７・４デシベルを記録した。〜

2012:09:14　嘉手納基地周辺爆音が激化②〜静寂を破る消灯・起床ラッパ〜

嘉手納基地周辺爆音が激化①〜7月に引き続きｽﾃﾚｽ戦闘機F22ﾗﾌﾟﾀｰ10機があらたに飛来〜

2012:08:24　8月22日、嘉手納基地F15離陸で102ﾃﾞｼﾍﾞﾙ

米軍機爆音　中部３自治体が独自測定へ

2012:08:20　嘉手納騒音　１００デシベル超６回（沖縄タイムス）：〜米軍嘉手納基地から発生する騒音が、９日に１００デシベル超を６度記録するなど激化･･。同基地では、暫定配備されたステルス戦闘機Ｆ２２ラプター１２機が８日から訓練を実施･･ＦＡ１８戦闘攻撃機１０機やＡＶ８Ｂハリアー６機も飛来し、外来機が集中。住民からは「心臓がドキドキして苦しい」などと、被害を訴える声が増えている。〜 

2012:08:10　嘉手納町議会 F-22戦闘機配備中止求める（QAB　動画）

2012:08:09　嘉手納基地に一時配備のF22訓練始まる。嘉手納町では昼間は訓練による、夜間はエンジン調整による爆音被害が激しくなっている。

嘉手納基地 一時配備のＦ２２ 訓練開始（OTV）

町村議会議長ら嘉手納基地視察 被害の現状改めて実感（QAB 動画）

Ｆ２２嘉手納で訓練開始（RBC）

2012:07:12　ハリアー１カ月訓練　嘉手納に８機飛来（沖縄タイムス）：･･屋良地区で･･午後３時３５分に９７・９デシベルを記録･･。

2012:06:26  低周波音、基準上回る　普天間第二小ヘリ飛行時（琉球新報）：･･普天間第二小の教室内で測定された米軍ヘリの飛行に伴う低周波音の一部が、･･環境影響評価（アセスメント）で低周波音の評価の基準とした閾値（いきち）を上回っていたことが琉球大の測定で分かった。･･

2012:06:21　基地周辺校　教室の防音窓、基準以下（琉球新報）：･･（普天間）第二小では米軍機が飛行した３月２６日朝、教室の外で１０８・８デシベル（電車の高架下のうるささ）、窓を閉めた教室内で８２・６デシベルを記録･･。前後５分の平均値は６２・４デシベル（街頭のうるささ）で、文部科学省が「学校環境衛生管理マニュアル」で望ましい教室の静けさと定める基準（５０デシベル）を大幅に上回った。･･

2012:06:10　Ｆ１６、嘉手納に１２機　在韓米軍と合同訓練へ（6･9付琉球新報）：･･當山宏嘉手納町長は「飛来禁止要請を何度もしているが、実現されず残念だ。騒音増加が懸念される。・・」･･。

2012:06:02  米軍機騒音、広範囲に影響か(NHK沖縄)：･･北中城村など本島中南部の３つの地点で、騒音の程度が国の環境基準値・超･･

2012:06:01　基地騒音対象外で防音工事レベル４地点（沖縄タイムス）：･･県は「中南部の広範囲にわたり米軍機の騒音が生活環境に大きな影響を与えていることが示唆された」とし、本年度も調査を実施する。･･　

「防音対象」外も爆音　県が初めて米軍機騒音実態調査（琉球新報）：･･住宅防音工事対象区域外･･で、騒音レベルを示すうるささ指数･･環境基準７０を超え、対象区域と同レベルを示した･･

嘉手納 ４年連続４００回超　夜間―早朝騒音月平均（同）：･･夜間から早朝（午後１０時〜午前７時）の月平均の騒音発生回数が嘉手納町嘉手納で４６７・９回を記録･･。･･４年連続で４００回・超･･、周辺地域の生活環境が依然脅かされている･･･

県の平成23年度航空機騒音測定結果(速報値)に見る、嘉手納飛行場周辺の爆音状況

2012:05:24  嘉手納基地、外来機が３割　離着陸等３万６千回(琉球新報)：･･外来機とみられる航空機の回数は２９・５％（１万６２０回）に･･。

 嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査（目視調査）の結果について(沖縄防衛局)（H23.4.1〜H24.3.29）

2012:05:23　嘉手納中でも騒音測定開始〜嘉手納町教委〜（琉球新報）：以下は5.22同紙記事からの転載。

2012:05:10  教室内騒音を測定へ　全公立校が対象(琉球新報)：県教育庁･･、全県立高校と県内６教育事務所に対し、教室内の騒音測定を実施･･通知･･

2012:05:07　嘉手納基地で深夜・早朝の騒音が過去最多（OTV）： 昨年度の調査･･、嘉手納基地の北側に位置する屋良地域で、午後１０時から午前６時までの深夜・早朝に、７０デシベル以上の騒音が測定された回数が過去最も多い５１７５回 ･･

嘉手納の騒音夜間早朝が最悪（NHK沖縄）：･･嘉手納町屋良地区でことし３月までの１年間、夜間から早朝にかけて測定された軍用機の騒音は、５０００回を超えて過去最悪を記録･･

2012:05:05　普天間警報音 ７０デシベル　特異音で圧迫感（琉球新報）：米軍普天間飛行場から３日午前０時半と同５時半ごろに、それぞれ３０分余にわたり警報器音とみられるごう音が鳴った問題･･、･･隣接する普天間第二小学校の屋上で最大６９・７デシベルの騒音を記録

2012:05:03　 深夜早朝の騒音最多　屋良地区で５１７５回（琉球新報）：･･當山宏嘉手納町長は「協定が守られていない。締結後に増えているのは考えられない。守ってもらわなければ困る」と話した。･･

屋良騒音７０デシベル超５１７５回（沖縄タイムス）：･･當山宏町長は「米軍の都合で運用され、騒音防止協定が形がい化している」と指摘し、昼夜問わずエンジン音を響かせる米軍機の運用体制に強い不満を示した。

普天間飛行場周辺　未明に異常音（同）：･･６０代の男性は「基地がある場所が狙われる。普段のヘリや戦闘機とも違うブーンブーンという音で、恐怖を感じた」･･

2012:05:01  宜野湾大山で大幅増　１１年度防衛局騒音測定結果（琉球新報）:･･･宜野湾市大山の騒音発生回数が１７６０回増の５１２７回と大幅に増･･･。嘉手納基地･･･北谷町砂辺だけが騒音発生回数が３２６６回増の１万７９１４回となったが、１３地点で減少した。Ｗ値も１３地点で減少した。･･･（一日中爆音に曝されているのに。嘘だろ！）

2012:04:27　嘉手納町クーラー使用前倒し（NHK沖縄）：嘉手納町では、嘉手納基地の軍用機の騒音が激しい町内の学校の強い要望を受けて、５月からとなっている冷房の使用を４月から暑い日にも前倒しすることに･･･　　　　　　　　　　

2012:04:17  屋良小教室で７２デシベル　米軍機騒音嘉手納町測定（琉球新報）

2012:04:15　普天間第二小で１１９デシベル超（沖縄タイムス）

2012:04:14　普天間第二小、教室で１０６ﾃﾞｼﾍﾞﾙ記録　ﾐｻｲﾙ警戒で（琉球新報）

　　　　　　　　最大騒音は南原小　防衛省調査（沖縄タイムス）

　　　　　　　　普天間ＦＡ１８騒音　最大１１５デシベル（沖縄タイムス）

2012:04:11　入学式を襲う米軍機の爆音　式典中断！！！

爆音が入学式を襲った昨日(11日)の嘉手納基地の様子から見えてくるもの

2012:04:02　普天間第2小学校の爆音値１００デシベル超！！！

【学校の教室内の騒音レベル】

【資料】嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定は平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」である（ｸﾘｯｸで外務省HMへ）

 今日（2月23日）付沖縄タイムスに、昨日那覇市内で実施された孫崎享氏の講演会の記事が掲載された。以下は同記事からの抜粋である。

　オスプレイの配備撤回を求める9.9県民大会実行委員会は昨日解散したが、今後は組織の在り方等見直し、オバマ大統領への直訴行動等を実施していくという。

　問題は、孫崎氏の指摘する「どう米国と対じしていくか」である。

　日本政府任せでは何も変わらないことがこれまでの経緯の中で明らかになった。民主党でも自民党でも結果は同じこと。

　ならば、沖縄独自の行動が必要だ。

　二度と沖縄を戦場にしない、基地の削減、の沖縄の民意を実現するために、沖縄ができることはすべてやる。その決意が必要だ。

　今日（2月22日）付沖縄タイムスに掲載された、米議会調査局公表の“日米関係の現状に関する報告書”に関する記事の内容には驚かされる。

　報告書は日中対立の中で軍事衝突に巻き込まれる可能性があると指摘しているとされる。そして驚くべきは、沖縄の現状に関する指摘である。以下は同記事からの抜粋である。

　県内全市町村首長及び議会議長らによる東京直訴行動という大抗議に対しても、日本政府は耳を貸そうとせず、知らぬ存ぜぬの姿勢に終始している状況の中で、米議会調査局は沖縄と日本の関係について、正確に分析している。

　沖縄を二度と戦場にしない。基地の削減。という沖縄の民意に、日本政府は応えるべきであるとの指摘が聞こえてくるようだ。

日中の尖閣対立で米議会が懸念（沖縄タイムス）

　昨日2月20日の鳩山元首相の宜野湾市での講演会。私はユーストリームの生中継で視聴した。

　今回の来県については、講演後の鼎談の中でも述べていたが平成22年(2010年)5月4日の来県時の沖縄の怒りを考えると躊躇したが、県民の期待を裏切ったことへのお詫びと今でも「県外移設発言」は間違っていなかったという自身の思い、そして今後の政治活動について伝えるために来たと語った。同氏の誠実さについては十分伝わったように思う。

　講演では、自身の「県外移設発言」は今でも間違っていたとは思っていないこと、県外移設が実現しなかったのは官僚に足元をすくわれたうえに、政権内、党内での反対論に抵抗することができずに、孤立させられていったこと、最後には方便と言われても仕方ない抑止力という言葉で説明せざるを得なかったこと等を述べた。これらの内容はこれまで報道等報じられた鳩山氏の発言の閾を出るものではなかった。（内容については以下の当HM記事を参照）

　しかし、中でも興味深かったのは、同氏が唱える東アジア構想である。過重な対米依存から脱却し、外交の軸足を東アジアに移行させるというものだ。東アジア、特にアセアン諸国の経済発展は目覚ましく、これら諸国との交易の重要性を否定することはできない。その拠点としての位置に沖縄あると指摘する。政界を引退した鳩山氏はシンクタンクを作りその拠点を東京と沖縄に求め研究を進めていく予定だという。

　そしてもう一つ、講演後の鼎談での高野氏の発言である。沖縄の基地問題解決のためには嘉手納基地を返還させ、沖縄を世界的にアジアの拠点と位置付けることが必要だというのである。詳細は聞き取れなかったが示唆に富む指摘であると思う。沖縄を軍事基地化させないための方策であり、戦前には基地など無かった沖縄を取り戻すことが、沖縄はもちろん、日本、アジアの安定化に資するのだとの指摘だ。今後の沖縄の向かうべき途を示唆した指摘であり極めて重要だ。

　沖縄の基地問題解決を政治課題と位置付ける政治家は、今の日本では極めて少数派だ。沖縄の基地問題は国政選挙の争点ともなりえないのが現状だ。その打破を鳩山氏には期待したい。

【以下は当HM記事】

沖縄の基地問題と12.16総選挙⑦〜『政界引退 鳩山氏に聞く』11月30日付沖縄ﾀｲﾑｽ“金平茂紀のﾜｼﾞﾜｼﾞ通信24”より〜

沖縄の基地問題と12.16総選挙①〜鳩山元首相の引退

普天間は仕切り直しを〜5.15鳩山元首相単独インタビュー

“抑止力はゆくし(沖縄で「うそ」のこと）だった”鳩山前首相発言のつづき

2010:05:04　鳩山首相、いよいよ沖縄入り！

　1月28日、国会において安部首相は所信表明演説を行った。普天間飛行場移設等の沖縄の基地問題については、ほとんど触れなかった。以下は当該部分のみを抜粋した（1.29付日本経済新聞安倍首相　所信表明演説の全文(1月28日)（ｸﾘｯｸで同HMへ）から転載）。

　今回の所信表明演説では沖縄基地問題についてはほとんど触れなかった。

　現在各党からの代表質問が行われているが、その中で、安部首相は先の日米合意推進を明言した。

　28日には沖縄県のすべての市町村首長及び議会議長らによる要請行動を受け、建白書を自ら受領した。建白書によって示された沖縄の民意のとおり、普天間飛行場の辺野古移設は不可能である。

　1月31日国会。答弁はこれまでと同様。日米合意の推進。オスプレイ配備についてはわが国の安全保障に資するものと述べ、日米合意を守るように米側に働きかけると。27日28日両日の東京行動についても一顧だにする様子はない。

　沖縄は沖縄の民意実現のため、沖縄の民意を主張し、声を挙げ続けていく。

　昨日25日付琉球新報に興味深いインタビュー記事が掲載された。話し手はフランク・ジャヌージ氏。

　同氏は在沖海兵隊の県外移転は可能であるとし、「オバマ大統領と安部首相はこの1カ月内に在沖米軍のプレゼンスを軽減させることについて協議すべきだ。」と述べ、辺野古移設計画の見直しを含めて、日米両首脳が協議すべきであると指摘し、その時期についても1カ月内に実施すべきであると提言している。

　報道によれば、日本政府は、辺野古埋立申請手続きについて、当初予定されていた安部首相訪米前の申請を断念したと伝えられている。

  さらに、27日・28日の両日は沖縄県内すべての市町村首長及び議会議長等によるオスプレイ配備撤回等を要求する直訴行動が実施される。

　沖縄の基地負担軽減に向けたあらたな動きに期待したい。 　

　那覇検察審査会は25日、昨年の宜野湾市長選挙に関する真部朗沖縄防衛局長（当時）が行った職員リスト作成や講話についての那覇地検の不起訴処分に対する不服申立て事件について、不起訴不当と議決した。

　平成24年（2012年）2月に実施された宜野湾市長選挙。普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の動きともあいまって熾烈な選挙戦が行われた。

　真部朗沖縄防衛局長（当時）は、選挙に関して職員リストを作成し、講話を実施した。これに対し沖縄弁護士会の弁護士23人が那覇地検に告発したが、那覇地検は不起訴処分とした。この不起訴処分に対して検察審査会に審査が申し立てられ、審理が行われてきたのだが、今回の「不起訴不当」の議決となった。

　「不起訴不当」の議決を受けた那覇地検はあらためて捜査を開始することになる。仮に那覇地検の処分が起訴相当となれば起訴されることになるが、不起訴となった場合は審理は終了することになる。

　先に、検察の不起訴処分については疑問があると指摘した（詳細は宜野湾市長選挙(今年２月)に係る真部沖縄防衛局長の講話等問題、那覇地検の不起訴処分は極めて疑問（当HM記事））。

　今後は、検察審査会の判断を受けての那覇地検の再捜査・処分に注目である。　

前防衛局長不起訴は不当（沖縄タイムス） 

那覇検審、前防衛局長の不起訴不当　市長選講話（日本経済新聞）

前沖縄防衛局長の講話「不起訴不当」　那覇検察審（朝日新聞）

前防衛局長の不起訴不当の議決（NHK沖縄）

　今朝の新聞報道を見て驚いた。以下は今日（1月18日）付琉球新報からの抜粋である。

　判決の前に、司法権の最高責任者である最高裁長官が、米国に対し、伊達判決は最高裁で破棄されますからご安心をと説明していたというのである。

　ベストセラーになっている孫崎享氏の「戦後史の正体」では、政財官マスコミ界において対米追随派が支配してきた歴史が記載されているが、今日の報道によれば、司法も、また、同様だったことが明らかにされた、ことになる。

　これは大事件です。

砂川事件　最高裁長官「一審は誤り」（琉球新報）

最高裁長官「一審は誤り」（新潟日報）

砂川事件:最高裁長官「１審は誤り」　米大使に破棄示唆（毎日JP）

最高裁長官「一審は誤り」　砂川事件、米大使に破棄を示唆（神戸新聞NEXT）

砂川事件「一審は誤り」　最高裁長官　米に破棄示唆（東京新聞）

最高裁長官「一審は誤り」　砂川事件、米大使に破棄を示唆（河北新報）

最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆（岐阜新聞）

最高裁長官「一審は誤り」　砂川事件、米大使に破棄を示唆（日本海新聞）

　14日に飛来したF22ステレス戦闘機の訓練が始まった。17日に嘉手納基地を離陸した際の爆音は、100.5デシベルを記録した。

　同機の爆音はその音量だけでなく、これまで聞いたことのない質の違う音だ。ある人は、音が辺（あたり）を周回するように、取り巻くように聞こえると。東の空に飛び立ったはずなのに、その音は周辺に迂回するかのように、飛び立った方向とは逆の方向からも聞こえてくるのだと。

　ある人は言う。同機が上空を飛び去り、機影が見えなくなっても音が残っていると。いつまでたっても音が消えないという。レーダーに捉えられないと言われているが、その発する爆音についても特殊な機能を備えているように思われてならない。

　嘉手納基地周辺住民は、常に爆音被害に悩まされている。しかし、そんな住民のことなど気にならないと見えて、米軍は空軍仕様のCVオスプレイの配備計画まで明らかにした。

　日米両政府は、基地周辺住民34万人中の2万2千人余が原告となって訴訟が提起されていることを知らないのだろうか。

　爆音被害については、これまで裁判所が認定してきた。そこへ、爆音被害の酷い外来機訓練の実施やオスプレイ配備等である。日米両政府は、裁判への影響を与えることはないと考えているのだろうか。

　そうであれば、今後の嘉手納・普天間の両爆音訴訟の闘いは極めて重要となる。地域における闘争とともに、裁判闘争にも多くの住民が参加し、基地被害除去の闘いを強化していく必要がある。

Ｆ２２が訓練開始　嘉手納で１００デシベル超（沖縄タイムス）

　昨日、1月16日、小野寺防相が初めて来沖した。

　沖縄の民意である、普天間の県外・国外移設、オスプレイ撤去、高江のヘリパッド建設反対等々・・、基地被害の軽減を求める声は、今や、沖縄のすべての基地撤去へと拡がりを見せている。連日のように発生する米兵による事件事故に対する県民の怒りは頂点に達している。

　これらの県民の声に、新防相、小野寺氏がどのように対応するのか注視していたが、自らの考えを一切披歴することは無かった。

　報道によれば、同氏は以下のように発言したという。

　「今回、総理からの指示は、しっかり沖縄の声を聞いて来いということでした。関係閣僚と、帰国された総理につないで判断も含めて協議したい」（QAB ｸﾘｯｸで同HMへ）

米軍普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備などについて、市町村長から撤回を求める厳しい声が相次いだ。小野寺防衛相は具体的な案件に言及せず「重たい話をたくさん聞いた。持ち帰って関係閣僚と協議したい」と述べるにとどめた。（琉球新報ｸﾘｯｸで同HMへ）

県側は米軍普天間飛行場の県外移設やオスプレイの配備見直しなどを求める要請書を提出。小野寺氏は「負担軽減するのが安倍政権の役割だ」と述べ、沖縄側の要望を首相や関係閣僚に報告すると強調。･･小野寺氏は、普天間の県外移設など基地負担軽減を求める意見について「それだけ県民の思いが強いことをあらためて感じた」と述べ、普天間の危険性除去は「急がなければならない課題だ」と強調した。（沖縄タイムスで同HMへ）

 沖縄が、沖縄の声を、挙げ続けなければ、沖縄の基地被害を無くすことはできない。さらに、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

県庁前で訪問に抗議の声（QAB）

防衛相に市民抗議「負担追加許さん」（沖縄タイムス）

沖縄副知事「県外移設を」と要望　防衛相、負担軽減に言及（河北新報）