今日(2月22日)付沖縄タイムスに掲載された、米議会調査局公表の“日米関係の現状に関する報告書”に関する記事の内容には驚かされる。
報告書は日中対立の中で軍事衝突に巻き込まれる可能性があると指摘しているとされる。そして驚くべきは、沖縄の現状に関する指摘である。以下は同記事からの抜粋である。
県民の強い反対にもかかわらず、米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが普天間配備されたことについて、「過密化した都市部に外国の軍隊を抱えるという、県民の何十年にもわたる不満と問題の根本は消えそうにない」と指摘。こうした現状は、沖縄の過重な基地負担のもとに本土が安全保障の利点を享受している構図を反映したものと分析している。 |
県内全市町村首長及び議会議長らによる東京直訴行動という大抗議に対しても、日本政府は耳を貸そうとせず、知らぬ存ぜぬの姿勢に終始している状況の中で、米議会調査局は沖縄と日本の関係について、正確に分析している。
沖縄を二度と戦場にしない。基地の削減。という沖縄の民意に、日本政府は応えるべきであるとの指摘が聞こえてくるようだ。