宜野湾市の学校における基地被害アンケートが実施されている。報道にみる基地被害アンケートを拾った。
昨年12月の米軍ヘリからの円筒形カバー落下、窓枠落下事故後も事態は何ら改善せず、子どもたちのへの授業妨害、墜落などの危険に晒される不安な状況、爆音による生活被害が放置され続けている。
日米両政府は何ら改善の努力をすることなく、被害を漫然と放置し続けている。
沖縄が声を挙げなければ何ら改善することはない。それどころか沈黙は被害を甘受するというサインと受け止められ、ますます被害は拡大する。
沖縄が声を挙げ続けなければならない！！！
| 94・8％（55人）：爆音被害等は「変わらない」「悪化した」 「騒音にいらいらすることが多い」など、32・8％（19人） |
| 2018年12月13日付琉球新報より 米軍ヘリ窓落下事故から１年 普天間被害「改善せず」94％ 事故後、子どもに変化も 普天間第二小保護者アンケート 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で起きた米軍ヘリ窓落下事故から13日で1年になることを受け、琉球新報は12日までに同校の保護者にアンケートを実施した。事故後、米軍普天間飛行場所属の米軍機などによる訓練の影響や騒音被害が改善したかとの問いに対し、回答した58人のうち94・8％（55人）が「変わらない」「悪化した」と答え、事故後も危険性が放置されている現状が浮き彫りになった。「騒音にいらいらすることが多い」など、32・8％（19人）が事故後に子どもの様子に変化を感じていた。 アンケートは普天間第二小周辺や地域の催しなどで、児童の両親や祖父母などを対象に6〜11日に実施した。同校の児童数は651人、世帯数は479世帯。世帯数の12・1％に当たる58人（女性44人、男性13人、不明1人）から回答を得た。 事故後、米軍は学校の敷地上空の飛行を禁止したが、上空をかすめて飛行する状況は今も変わっていない。機体のエンジン調整音を含め、校舎には日常的に激しい騒音が響いている。 保護者からは「落下事故後も改善せずに飛んでいて不安だ」「静かな環境で勉強させたい」などの声が上がった。11月から外来機の飛来が相次いでいることについて「ジェット戦闘機が増えた分、被害は悪化した」とする声もあった。 子どもへの影響について「感じる」とした人は「米軍機を見届けるようになった」「事故直後は『音が気持ち悪い』と言っていた」などとした。58・6％（34人）は「感じない」「どちらかと言えば感じない」とした。 普天間飛行場については「移設せずに撤去」が39・7％（23人）で最も多く、政府が進める「名護市辺野古に移設」は15・5％（9人）にとどまった。 |
| 47.4％(27施設)：米軍機によって子どもの異常や健康・学習面に影響を感じたことが「ある」 77.2％(44施設)：墜落・落下事故への不安が「常にある」「時々ある」 「全くない」はゼロ 中高１０校を含む４７施設：「米軍機が施設上空を飛んでいる」 普天間高や宜野湾高、嘉数中など１９施設：「毎日のように飛ぶ」「飛ぶのを見たことがない」のは５施設 |
| 2018年12月12日付沖縄タイムスより 米軍機飛行「子どもに影響ある」半数 ヘリ窓落下から1年・宜野湾の教育施設アンケート 沖縄タイムスは１１日までに、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市内の小中高、保育・幼稚園など８４施設に上空での米軍機の飛行についてのアンケートを実施した。回答を得た５７施設のうち４７・４％の２７施設が米軍機によって子どもの異常や健康・学習面に影響を感じたことが「ある」と答え、墜落・落下事故への不安が「常にある」「時々ある」としたのは７７・２％の４４施設に上った。「全くない」はゼロだった。７日で緑ヶ丘保育園、１３日で普天間第二小への部品落下事故から１年たつが、市内で子どもの教育などに携わる関係者が不安や危機感を抱えている実態が浮き彫りになった。 日米両政府は普天間第二小の事故後、市内の学校上空の飛行は「最大限可能な限り避ける」と合意しているが、アンケートでは小中高１０校を含む４７施設が「米軍機が施設上空を飛んでいる」と回答。このうち普天間高や宜野湾高、嘉数中など１９施設が「毎日のように飛ぶ」と答えた。「飛ぶのを見たことがない」のは５施設だけで「上空は飛ばないが、周辺は頻繁に飛行する」（大謝名小）などの回答も寄せられた。 米軍機の騒音で子どもに影響を感じた具体的な事例を問う設問には、小中高で「度々授業が中断し、学習面に悪影響がある」（普天間高）「集中力が何度も途切れるのに慣れてしまうことが気になる」（嘉数中）など、学習面に関わる意見が多かった。保育園では「３歳の男の子が飛行機の音が怖いと２カ月ほど震えて園庭に出なかった」（大謝名の園）「低空飛行で爆音が大きいと『怖い』と泣いて園児が駆けつけてくる」（我如古の園）などの事例があった。 アンケートは１１月２８、２９日に市内の小学校１０校、中学校４校、高校３校、保育園（公立・認可外含む）など６５園、私立幼稚園２園の計８４施設に送付。１１日までに小学校８校、中学校２校、高校３校、保育園など４３園、私立幼稚園１園から回答があり、回答率は６７・９％だった。 |
| (2016年2月25日付琉球新報より抜粋) 公立校の半数、米軍機騒音で授業中断 普天間、嘉手納周辺 県教育庁が昨年６月に宜野湾市、嘉手納町、北谷町の３市町内の公立小中高校２７校を対象に行った米軍機騒音の授業への影響に関するアンケートで、半数以上の学校が何らかの影響があると回答していた･･･ 調査は普天間飛行場や嘉手納基地を抱える同３市町で実施し、各校の教頭が回答した。学校環境衛生基準に基づく騒音測定の実施状況のほか、自由記述形式で授業への影響を尋ねた。 ２７校中１５校が授業への影響について記述した。複数回答の質問に対し「ホバリングやジェット機の飛行音で授業が中断する」が１０校（３７％）、「体育など屋外で指示の声が通らない」が７校（２６％）、「授業に集中できない」が６校（２２・２％）、「窓ガラスやバスケットリングが音をたてて揺れる」が３校（１１・１％）あった。「特になし、特に影響なし」は１２校。 特有の低周波音を発するとされる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの影響は調査していない。･･･ 学校環境衛生基準に基づいた騒音測定を実施しているのは９校（３３・３％）。基地周辺の騒音に特化した騒音測定を実施しているのは普天間第二小と普天間中の２校だけだった。 |
