宜野湾市の学校における基地被害アンケートが実施されている。報道にみる基地被害アンケートを拾った。

 昨年12月の米軍ヘリからの円筒形カバー落下、窓枠落下事故後も事態は何ら改善せず、子どもたちのへの授業妨害、墜落などの危険に晒される不安な状況、爆音による生活被害が放置され続けている。

 日米両政府は何ら改善の努力をすることなく、被害を漫然と放置し続けている。

 沖縄が声を挙げなければ何ら改善することはない。それどころか沈黙は被害を甘受するというサインと受け止められ、ますます被害は拡大する。

 沖縄が声を挙げ続けなければならない!!! 

94・8%(55人):爆音被害等は「変わらない」「悪化した」

「騒音にいらいらすることが多い」など、32・8%(19人)

2018年12月13日付琉球新報より
米軍ヘリ窓落下事故から1年 普天間被害「改善せず」94% 事故後、子どもに変化も 普天間第二小保護者アンケート
 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で起きた米軍ヘリ窓落下事故から13日で1年になることを受け、琉球新報は12日までに同校の保護者にアンケートを実施した。事故後、米軍普天間飛行場所属の米軍機などによる訓練の影響や騒音被害が改善したかとの問いに対し、回答した58人のうち94・8%(55人)が「変わらない」「悪化した」と答え、事故後も危険性が放置されている現状が浮き彫りになった。「騒音にいらいらすることが多い」など、32・8%(19人)が事故後に子どもの様子に変化を感じていた。
 アンケートは普天間第二小周辺や地域の催しなどで、児童の両親や祖父母などを対象に6〜11日に実施した。同校の児童数は651人、世帯数は479世帯。世帯数の12・1%に当たる58人(女性44人、男性13人、不明1人)から回答を得た。
 事故後、米軍は学校の敷地上空の飛行を禁止したが、上空をかすめて飛行する状況は今も変わっていない。機体のエンジン調整音を含め、校舎には日常的に激しい騒音が響いている。
 保護者からは「落下事故後も改善せずに飛んでいて不安だ」「静かな環境で勉強させたい」などの声が上がった。11月から外来機の飛来が相次いでいることについて「ジェット戦闘機が増えた分、被害は悪化した」とする声もあった。
 子どもへの影響について「感じる」とした人は「米軍機を見届けるようになった」「事故直後は『音が気持ち悪い』と言っていた」などとした。58・6%(34人)は「感じない」「どちらかと言えば感じない」とした。
 普天間飛行場については「移設せずに撤去」が39・7%(23人)で最も多く、政府が進める「名護市辺野古に移設」は15・5%(9人)にとどまった。
47.4%(27施設):米軍機によって子どもの異常や健康・学習面に影響を感じたことが「ある」
77.2%(44施設):墜落・落下事故への不安が「常にある」「時々ある」 「全くない」はゼロ
中高10校を含む47施設:「米軍機が施設上空を飛んでいる」
普天間高や宜野湾高、嘉数中など19施設:「毎日のように飛ぶ」「飛ぶのを見たことがない」のは5施設
2018年12月12日付沖縄タイムスより 米軍機飛行「子どもに影響ある」半数 ヘリ窓落下から1年・宜野湾の教育施設アンケート 沖縄タイムスは11日までに、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市内の小中高、保育・幼稚園など84施設に上空での米軍機の飛行についてのアンケートを実施した。回答を得た57施設のうち47・4%の27施設が米軍機によって子どもの異常や健康・学習面に影響を感じたことが「ある」と答え、墜落・落下事故への不安が「常にある」「時々ある」としたのは77・2%の44施設に上った。「全くない」はゼロだった。7日で緑ヶ丘保育園、13日で普天間第二小への部品落下事故から1年たつが、市内で子どもの教育などに携わる関係者が不安や危機感を抱えている実態が浮き彫りになった。 日米両政府は普天間第二小の事故後、市内の学校上空の飛行は「最大限可能な限り避ける」と合意しているが、アンケートでは小中高10校を含む47施設が「米軍機が施設上空を飛んでいる」と回答。このうち普天間高や宜野湾高、嘉数中など19施設が「毎日のように飛ぶ」と答えた。「飛ぶのを見たことがない」のは5施設だけで「上空は飛ばないが、周辺は頻繁に飛行する」(大謝名小)などの回答も寄せられた。 米軍機の騒音で子どもに影響を感じた具体的な事例を問う設問には、小中高で「度々授業が中断し、学習面に悪影響がある」(普天間高)「集中力が何度も途切れるのに慣れてしまうことが気になる」(嘉数中)など、学習面に関わる意見が多かった。保育園では「3歳の男の子が飛行機の音が怖いと2カ月ほど震えて園庭に出なかった」(大謝名の園)「低空飛行で爆音が大きいと『怖い』と泣いて園児が駆けつけてくる」(我如古の園)などの事例があった。 アンケートは11月28、29日に市内の小学校10校、中学校4校、高校3校、保育園(公立・認可外含む)など65園、私立幼稚園2園の計84施設に送付。11日までに小学校8校、中学校2校、高校3校、保育園など43園、私立幼稚園1園から回答があり、回答率は67・9%だった。
(2016年2月25日付琉球新報より抜粋)
公立校の半数、米軍機騒音で授業中断 普天間、嘉手納周辺
 県教育庁が昨年6月に宜野湾市、嘉手納町、北谷町の3市町内の公立小中高校27校を対象に行った米軍機騒音の授業への影響に関するアンケートで、半数以上の学校が何らかの影響があると回答していた・・・ 調査は普天間飛行場や嘉手納基地を抱える同3市町で実施し、各校の教頭が回答した。学校環境衛生基準に基づく騒音測定の実施状況のほか、自由記述形式で授業への影響を尋ねた。 27校中15校が授業への影響について記述した。複数回答の質問に対し「ホバリングやジェット機の飛行音で授業が中断する」が10校(37%)、「体育など屋外で指示の声が通らない」が7校(26%)、「授業に集中できない」が6校(22・2%)、「窓ガラスやバスケットリングが音をたてて揺れる」が3校(11・1%)あった。「特になし、特に影響なし」は12校。 特有の低周波音を発するとされる垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの影響は調査していない。・・・ 学校環境衛生基準に基づいた騒音測定を実施しているのは9校(33・3%)。基地周辺の騒音に特化した騒音測定を実施しているのは普天間第二小と普天間中の2校だけだった。

【普天間第二小、米軍大型ヘリ小窓落下から1年】(毎日新聞)

 昨年12月13日に米軍CH53ヘリの窓枠が普天間第2小学校グランドへの落下してから1年が経過した。しかし、米軍ヘリ等は相変わらず同小学校上空での違反飛行を繰り返している。

 平成8年3月8日に合意された普天間飛行場における航空機騒音規制措置の3措置aには、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。」とされている学校上空飛行を避けることが規定されているにもかかわらず、だ。普天間第2小学校上空を飛行することは、同日米合意に違反する。

 このような中、墜落から1年が経過した今年12月13日、普天間第2小学校では「12・13を考える日」全校集会が開かれた。集会で発表された子どもたちの声を報道から拾った。

 子どもたちの命を守ることは、大人の責任であるにもかかわらず、それさえもままならない状況。

 子どもたちの教育を受ける権利さえも奪うこの現状を改善するためには、沖縄が、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

12月13日付毎日新聞(NET) 集会では児童が思いをつづった作文を朗読。事故3カ月後の作文を読み上げた4年の女子児童は「避難指示を出すのはみんなの命のためとは分かるけど本当は思いっきり避難なんかしないで遊びたい」と切実な思いを明かした。6年の男子児童は「いつ、どこで、何が落ちるかわからない。沖縄の基地をなくして、自由に使える運動場(校庭)に戻ってほしい」などと訴えた。
12月13日付朝日新聞デジタルより抜粋 より抜粋6年生の男子は「沖縄の基地をなくし、自由に使える運動場に戻ってほしい」と作文を読み上げた。桃原校長は集会後、報道陣に「事実を伝え、事故を風化させない取り組みを続けていく」と話した。
12月13日付日本経済新聞(NET)より抜粋
 6年の男子児童は「沖縄の(米軍)基地をなくして体育の時間や遊びなど自由に使える運動場に戻ってほしい」との意見を発表。2年の女子児童は「窓が落ちてきて怖かった。次から(学校近くを)飛ばないでください」と話した。
12月14日付朝日新聞デジタルより抜粋
 2〜6年の児童3人が事故について書いた作文を発表。「わたしたちのきょうしつにおちたらとおもいました。つぎからとばないでください」「早くこの基地がなくればいいなと思いました」「何が落ちるか分からない、いつ、ヘリや、飛行機が落ちてくるか分からない」など素直な思いが読み上げられた。

普天間第二小、米軍大型ヘリ小窓落下から1年

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(伊波洋一参議院のツイッターより拝借しました。)

 昨年2017年12月13日に米軍CH53ヘリから窓枠落下事故が発生した普天間第2小学校グランドの屋根付き避難所が設置された。これを受けて同小学校で避難訓練が実施された。

 米軍ヘリの侵入に備えて避難所が設置され、さらに、避難手順確認のための避難訓練が実施される。沖縄にとって米軍は最大の脅威である。米軍は直ちに沖縄から出て行け。基地撤去の闘いを強化しなければならない。

2018年9月12日付沖縄タイムス
米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校で避難訓練

校長「自分の身を自分で守る意識を」


 昨年12月に米軍普天間飛行場所属ヘリの窓が運動場に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校は12日、特別に「安全朝会」を開き、全校児童649人を対象に避難訓練した。同小PTAが要望して一部完成した避難施設の利用と、2学期から避難態勢を変更するため全体の動きを確認した。
 事故後に中止していた運動場使用を再開した2月中旬から8月までは、米軍機が接近した際、沖縄防衛局の監視員の「避難してください」という指示の下、運動場にいる児童は屋根がある規定の場所に避難していた。
 だが、学校は避難により授業や児童の遊びが中断される影響を考慮。今学期から、監視員の「安全確認してください」との呼び掛けで、各児童は米軍機の飛行音を確認して目視し、米軍機が迫る逆方向に移動する形に変更した。避難が必要な場合は、運動場に配置する教諭が判断して指示する。
 避難訓練を見守った桃原修校長は「危険なのは学校だけではない。地域に住む子どもたちに、自分の身を自分で守るところまでしっかり意識させたい」と話した。

2018年9月12日付【琉球新報電子版】
避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故

全児童が参加し、避難の行動順序確認
【宜野湾】昨年12月に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)は12日午前、8月末に運動場の2カ所に完成した、屋根付き避難所を使った避難訓練を初めて実施した。600人以上の全校児童が参加し、米軍機が学校の真上やその付近を飛行した場合を想定し、訓練した。
  訓練は「安全朝会」として、1校時の前の午前8時15分から約20分間実施した。米軍機が上空を飛行した場合を想定し、初めに担当教員が①止まる②米軍機の音を聞いてどの方面から近づいてきているかを確認する③ゆっくり避難する―の行動順序を説明した。
  実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が「安全確認してください」と拡声器で呼び掛け、児童が2カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入り口など屋根がある場所に逃げ込んだ。これまでは防衛局職員が「避難してください」と指示を出していたが、今後は運動場にいる教員が避難の必要性をその都度判断する。
  訓練後、桃原校長は「児童は学校だけでなく、家でも公園でも道ばたでも、米軍機が上空を飛ぶことはある。将来的には、子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい」と説明した。
  普天間第二小では、全校児童が運動場を使う運動会が10月14日に予定されているため、その前に全校児童がいることを想定した訓練を実施した。同校は避難所の完成を受け、避難態勢の解除も検討している。

2009月12日付NHK NEWS WEB
児童を落下物から守る 避難訓練
 去年、アメリカ軍のヘリコプターの窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校で、児童を落下物から守るための避難訓練が、12日、行われました。
 去年12月、宜野湾市の普天間第二小学校にアメリカ軍のヘリコプターの窓が落下し、沖縄防衛局は先月、落下物から児童を守るための高さ2メートル余り、広さ20平方メートルのコンクリート製の避難施設を、グラウンドの両端に2か所設置しました。
 これを受けて、12日、全校児童およそ650人が参加して、避難施設を利用した訓練が行われました。
  訓練は、運動会など全校児童がグラウンドにいる場合を想定して行われ、はじめに、担当の教員からヘリコプターが飛んでいる方向から離れるように移動することや、慌てず歩いて行動することなど避難の際の注意事項が説明されました。
   このあと、子どもたちは避難施設や校舎に移動して手順を確認していました。
  これまで児童が避難した回数は、グラウンドの使用を再開したことし2月から7月20日までに671回にのぼり、平穏な学校生活からはほど遠い状況が続いています。

 昨年2017年12月13日に米軍CH53ヘリから窓枠落下事故が発生した普天間第2小学校グランドで、屋根付き避難所設置工事が始まった。事故後、小学校では学校上空をヘリが飛行する場合には児童を避難させる措置を取っているが、同小PTA等からの要請で、沖縄防衛局が設置する。同小PTAからは6箇所の設置を要望したが教育委員会の判断で4か所設置が決まったという。

 本来の解決策は飛行中止だ。子どもたちを危険にさらし続ける宜野湾市当局に、日本政府。

 地域が自らの手で自力救済の途を模索しなければなにも解決しない。

 地域が声を挙げること、挙げ続けることが必要だ。 

(2018年7月24日付琉球新報より抜粋)
普天間第二小に避難所 防衛局 ヘリ窓落下受け工事
【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接し、昨年12月に米軍ヘリの窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校で、沖縄防衛局は23日、落下物から児童を守るための屋根付きの避難所の設置工事を始めた。避難所設置は市教育委員会の計画に基づくもので、8月末までに運動場の2カ所に造る。ただ米軍機は事故後も学校の上空付近を日常的に飛行しており、保護者からは「米軍機が飛行する限り、根本的な問題解決にはならない」との声も上がっている。
・・・避難所の設置については、同校PTAから今年2月、市教委に対し校内6カ所に設置するよう要望書が提出されていた。市教委は現状で計4カ所に整備する計画で、今後プールなどにも設置する予定だ。

  第二小では事故発生以降、運動場に米軍機が近づく度に児童が校舎内などへ避難しており、運動場の使用を再開した今年2月から今月20日までに、避難回数は671回に上った。市教委担当者は避難所の設置について「事故が起きる前の学校生活に戻れるよう、学校を後押ししていきたい」と説明した。・・・

参照これまでの落下物事故に関する本HM記事)

緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故

 昨年2017年12月13日に米軍CH53ヘリから、機体一部(窓)が普天間第2小学校グランドに落下した。この事故を受けて、小学校では学校上空をヘリが飛行する場合には児童を避難させる措置を取っている。

 6月13日付琉球新報によれば、2月13日から6月8日までの避難回数は527回。そして現在もなお、日米両政府及び米軍は、同小学校上空で米軍機を飛行させ、子どもたちの生命、安全、そして学習権を脅かしている。

普天間第二小学校の避難回数(同紙より)
3学期(2月13日〜3月20日) 216回
春休み(3月21日〜4月8日) 93回
1学期(4月9日〜6月8日) 218回
527回
※4月以降は土日の避難指示中止

 今年2月の県議会で、米軍機の墜落を想定しての避難訓練を実施しているのは、宜野湾市の普天間小・普天間第二小、と嘉手納町の屋良小・嘉手納小・嘉手納中であることが明らかになったが、その実情についての報道等があった。

 日本のどこにも米軍機墜落を想定しての避難訓練を実施しているところはない。

 沖縄の子どもたちの生命・身体を守るためには、大人が自力救済の途を模索しなければならない。
 沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない。
 もの言わぬ民は殺されてしまう、危機感を感じるのは私だけではないだろう。 

2018.5.28 嘉手納町立屋良小学校 嘉手納飛行場滑走路への飛行機墜落を想定。体育館への1次避難の後、2次避難先の「ふれあいパーク」へ移動(詳細は同校HMへ)
2018.6.6 嘉手納町立嘉手納中学校 学校敷地裏の比謝川付近へのヘリ墜落を想定。ロータリー広場まで避難。避難訓練中にも米軍ヘリが上空を飛行。(詳細は6月7日付琉球新報を参照)
2018.6.8 宜野湾市立普天間第2小学校 運動場への米軍機墜落を想定。郊外へ避難(詳細は6月9日付沖縄タイムスを参照)
(2018年2月24日付琉球新報より)
「米軍機が墜落」 沖縄の5小中学校が行う悲しい避難訓練
 米軍機墜落事故などを想定した避難訓練をしている小中学校が県内で5校あることがわかった。23日の県議会代表質問で、平敷昭人県教育長が渡久地修氏(共産)に答えた。 訓練を行っている小中学校は宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中。
 平敷教育長は「児童生徒の安心・安全の確保は最も重要なこと。米軍機墜落事故はあってはならない」と述べた。また「米軍航空基地を有する他の都県へ問い合わせたところ、避難訓練は実施していない、把握していないとの回答を得た」と答弁した。

 昨年12月7日午前10時20分ころ、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園のトタン屋根に、米軍ヘリからプラスチック製の筒が落下した。12月21日沖縄県警科学捜査研究所が現場を捜査した。

 ところがこの事件、沖縄県警は立件が困難であると判断しいることが明らかとなった。

 子どもたちの命が危険に晒されているというのに、米軍に対する県警の対応は卑屈だ。

 当時の米軍ヘリの飛行や落下後の大きな音などの状況証拠(目撃者もいると報道された)、さらに落下した円筒形物と園の屋根のへこみ具合などを総合すれば米軍ヘリから落下した事実を認定するのは可能ではないのか。米軍が否定しているのであれば、そもそも公務中の事故ではない。そうであれば被疑者不詳で検察に送致し、検察の判断を仰ぐべきではないのか。

 さらに、沖縄防衛局の「引き続き関係機関が調査していると承知している。新たな情報が得られれば、県を初めとする関係自治体に提供する」などという発言は、正に他人事としか見ていない証拠だ。

 沖縄の子どもたちの生命・身体を守るためには、大人が自力救済の途を模索しなければならない。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない。

 もの言わぬ民は殺されてしまう、危機感を感じるのは私だけではないだろう。

 以下は2018年6月7日付琉球新報からの抜粋。

・・・7日で落下から半年となるが、原因は明らかになっていない。米軍は所属機からの落下を否定し、調査を打ち切っている。・・・
・・・米軍が関連を否定しているため、県警は基地内での立ち入り調査をできていない。「日米地位協定の実施に伴う航空特例法」では、航空機から物件の落下を禁止する条文の適用を除外している。県警によると、刑法など他の法令の適用も難しいという。
 仮に米軍機からの落下だと特定できたとしても、日米地位協定で訓練中の事故は公務中の扱いと定められており、第一次裁判権は米側となることが想定される。
 県警幹部は「米軍はこちらからの照会に『落としていない』と言っている。落下した瞬間の目撃者もいない。そもそも訓練中ならば第一次裁判権はわれわれにない。(全容解明は)厳しい」とする。
 筒井洋樹県警本部長は2月の県議会で「刑罰法令に該当する事実の確認はされていない」と述べ、その後の調査も進展していない。
 沖縄防衛局は「引き続き関係機関が調査していると承知している。新たな情報が得られれば、県を初めとする関係自治体に提供する」と述べるにとどめた。

 昨年2017年12月13日に米軍CH53ヘリから、機体一部(窓)が普天間第2小学校グランドに落下した。この事故を受けて、小学校では学校上空をヘリが飛行する場合には児童を避難させる措置を取っている。2月13日から3月23日までの避難回数216回既に公表されたが、その後も同小学校上空を米軍ヘリが飛行している。

 5月21日付琉球新報は『新学期の始業式があった4月9日以降も既に146回(5月15日時点)に上る』とする。5月『17日午後2時40分ごろ。「逃げてください。逃げてください」。運動場に配置された監視員が拡声器でそう呼び掛けると、体育の授業で縄跳びをしていた児童約20人が走って校舎に避難した。中にはぶぜんとした表情の子も。その直後、校舎の上空付近を飛行する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのごう音が運動場に響き、授業は2分近く中断された。』

 授業中にもかかわらず、空襲警報による避難を繰り返さなければならない普天間第2小学校の児童たち。ここでは憲法の保障する子どもたちの学習権さえも脅かされる日常が存在する。

【参照本HMページ】

(2月13日から3月23日)普天間第2小学校の米軍ヘリからの避難回数。総計216回。正に、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 昨年2017年12月13日に米軍CH53ヘリから、機体一部(窓)が普天間第2小学校グランドに落下した。この事故を受けて、小学校では学校上空をヘリが飛行する場合には児童を避難させる措置を取っている。その結果が公表された(以下は新聞報道からのデータ)。

 2018年2月13日から3月23日までの避難回数は216回、土日を除く日数29日の1日平均は7.4回。最高避難回数は3月6日の23回。戦場さながらの状況である。極めて異常だ。

クリックで拡大。

 宜野湾市・宜野湾市教育委員会は、役所HMで、この状況を随時公開すべきだ。

 子どもたちの学習環境さえも守れないこの国の状況を世界へ発信すべきだ。

 日米両政府がこの不合理に気づくまで、事態が改善されるまで公表し続けるべきだ。

 昨年12月7日午前10時20分ころ、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園のトタン屋根に、米軍ヘリからプラスチック製の筒が落下した。その後、同保育園父母会は同園上空を米軍機が飛行しないように求めてきた。12万余の署名を集約し、外務・防衛省への要請行動、外国人特派員クラブでの記者会見等の活動を展開してきた。

 そしてさらに、卒園生やその保護者を加えた「チーム緑ヶ丘1207」を発足させ、米軍機飛行禁止を引き続き求めていくという。

 沖縄は自立救済の途を模索し、実践始めた。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!

飛行禁止実現願う 保護者、団体設立へ 11日に報告集会 緑ヶ丘保育園 米軍部品落下3ヵ月(2018年3月7日付琉球新報より転載)
【宜野湾】沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機部品が落下した問題から7日で3カ月が経過した。だが、依然として原因の解明は進んでいない。一方、同園の父母会は4月に、新たに卒園生、卒園生の保護者を加えた「チーム緑ヶ丘1207」を発足し、原因究明や園上空の米軍機飛行禁止を引き続き求めていく。宮城智子父母会長は「園上空を飛ばなくなるまで頑張りたい。父母会OB・OGの知恵や人脈が加わっていい動きができると思う」と意気込む。
 昨年12月7日に同園のトタン屋根に、英語の表記があるプラスチック製の筒が落下した。米軍は同型の部品がCH53Eヘリにあることは認めたが、「飛行前に取り外し、過不足なくそろっている」などとして「飛行中に落下した可能性は低い」と関与を否定している。だが保育士や近隣住民から衝撃音や跳ね返りの目撃情報があるほか、県は保育園付近に設置した騒音測定局に、2度の衝撃音などが記録されていることを明らかにしている。
 部品落下を受け、父母会は嘆願書を作り、園上空の米軍機の飛行禁止や事故原因究明を求めてきた。署名も募り、12万6907筆の署名を防衛省や外務省など関係機関に提出した。
 神谷武宏園長は「それぞれが飛ばないでと声を上げれば、周辺はどこも飛べなくなる。動きが広がってほしい」と語った。
 同園の父母会は11日午後2時から宜野湾市民会館2階で、2月の東京要請についての報告集会を開く。集会は入退場自由。

 普天間第2小学校では、米軍機の学校上空飛行に備えた避難訓練を実施している。「まるで戦時中のようだ加納市教育委員会課長の指摘は正にそのとおり。日米両政府に解決策を求めても十分な回答はない。

 沖縄は、子どもたちの生命を守るために、自力救済の途を模索しなければならない。

 県民がその立ち位置で、自らがなし得ることをことを始めなければならない。

(2018年1月18日付琉球新報より)
防衛省、米軍ヘリ上空飛行を確認 普天間第二小、避難訓練中に
【中部】沖縄防衛局は18日午後1時25分、米軍ヘリコプター3機が普天間第二小学校上空を飛行したのを確認した。この日、朝から普天間第二小学校では米軍機が上空に接近してきたことを想定した避難訓練が行われていた。だが、同日午後は避難訓練は中止された。
 昨年12月に普天間第二小に米軍ヘリから窓が落下した事故を受け、日米両政府は市内の学校施設上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」としていた。これまでも学校の上空を飛行していたのが目撃されていたが、沖縄防衛局が認めたのは初めて。
 沖縄防衛局が配置した監視員の目視と、同校に設置したカメラで確認された。沖縄防衛局は18日、本紙の取材に「学校上空を飛行した具体的理由を明らかにするよう米側に要請している。再発防止策を徹底するよう、改めて各部隊に申し入れている」と答えた。
【琉球新報電子版】
(2018年1月19日付琉球新報より)
「まるで戦時中」 普天間第二小〝恒例〟の避難訓練は米軍機墜落を想定
【宜野湾】普天間第二小学校は18日、米軍機が学校上空に接近した場合を想定した避難訓練を実施した。沖縄防衛局が配置した監視員を交え、避難経路や場所を確かめた。市教委の加納貢指導課長は「まるで戦時中のようだ。常に上空を気にしなければ授業を受けられない事態は遺憾に思う」と憤った。
 事故後初めて運動場を使用し、4クラスが訓練に参加した。屋上にいる監視員が米軍機の接近を運動場にいる監視員に知らせ「逃げてください」と拡声器で避難を促した。子どもたちは小走りで運動場から避難場所に移動した。
 普天間第二小では毎年、米軍機の墜落を想定した避難訓練を実施しているが、窓落下事故を受けた避難訓練は初。参加を辞退した児童もいた。同校や市教委は学校上空の飛行禁止を求めているが、日米両政府は「最大限飛ばない」として確約していない。
 訓練について加納指導課長は「通常あり得ない事態だ」としながら「99・9%飛ばないという約束は飛ぶ可能性も0・1%あるということだ。不安を解消するため、避難訓練は仕方ない」と強調した。

 米軍ヘリからの円筒形物の落下、さらには窓の落下。もはや日米両政府に子どもたちの生命を守ることを期待することはできない。沖縄は自力救済の途を模索しなければならない。

 県民がその立ち位置で、自らがなし得ることをことを始めなければならない。

 政府に頼っていては、沖縄の基地問題は解決しない!!!

(2018年2月1日付琉球新報より)
「普天間飛行場の飛行停止を」署名10万筆超 落下物被害の緑ヶ丘保育園父母会に賛同
【宜野湾】米軍機からの部品落下を受け、緑ヶ丘保育園(沖縄県宜野湾市野嵩)の父母会が募った園上空の米軍機飛行禁止などを求める署名が1月31日までに10万456筆に上った。父母会は同日で締め切り、集計した。署名期間は52日間。2月13、14の両日に上京し、関係省庁に手渡す。署名は落下の原因究明や原因究明までの米軍機の飛行停止も要求している。署名開始当初は1万筆が目標だった。
 集計作業は午後2時ごろから夜まで続いた。保護者約20人が仕事の合間を縫って参加。10万筆に達したことが分かった瞬間、集まっていた保護者たちは歓声を上げた。作業中も米軍機が保育園上空を飛行していた。宮城智子父母会長(48)は「署名を始めた当初、こんなに集まるとは思わなかった。署名用紙や手紙が毎日届き、全国で頑張って集めてくれている方々の思いに胸が熱くなった」と感謝した。
 東京行動では防衛省や外務省、内閣府に署名を提出するほか、衆院で国会議員らを招いた院内集会や日本外国特派員協会で記者会見を開きたい考え。保護者たちは個人で国会議員らに連絡し、院内集会への出席を求めている。
 署名活動を提案した父母会書記の与那城千恵美さん(44)は「皆さんの思いを持って東京へ行く。子どもたちを守ってと伝えたい」と意気込んだ。
(2018年02月13日NHKNEWSWEBより) 
米軍機部品発見で保育園署名提出
 去年12月、アメリカ軍機の部品が見つかった沖縄県宜野湾市の保育園の保護者らが、13日、防衛省や外務省などの担当者と面会し、保育園上空での軍用機の飛行禁止などを求めるおよそ10万人の署名を手渡しました。
 沖縄県宜野湾市の「緑ヶ丘保育園」では、去年12月、「US」などと書かれた重さ200グラムあまりのアメリカ軍機の筒状の部品が屋根で見つかました。
 これを受けて、園長と父母会の代表6人が13日、東京で、防衛省や外務省などの担当者と面会し、原因究明や再発防止、それに保育園上空でのアメリカ軍機の飛行禁止などを求めて集めた12万人あまりの署名のうち、およそ10万人分を手渡しました。
 その上で、保護者たちは、「今もアメリカ軍機が保育園上空を毎日飛んでいて、不安が消えない。真剣に取り組んで欲しい」などと訴えました。
 見つかった部品について、アメリカ軍は、落下した可能性は低いとしていて、防衛省の担当者は、「アメリカ側の調査結果を待ちたい」と応じるにとどまりました。
 面会のあと、父母会の宮城智子会長は、「私たちの願いは、子どもたちの上空を軍用機が飛ばないで欲しいということだけだが、それがかなわないのがもどかしい」と話してました。

 1月18日午前に、米軍ヘリ3機が普天間第2小学校上空で違反飛行を繰り返した事実について、米軍はこれを否定した。

 これに対して、小野寺防相は、23日の記者会見で、米軍提供のデータを確認したうえで、次にように述べたと報道されている。 

『「それがどこを飛んでいるかどうかというのは私自身は把握できなかった」と述べ、改めて防衛省としては学校上空の飛行を確認したと強調した。(23日付琉球新報)』

『「どこを飛んでいるか、私自身は把握できなかった」と述べ、米軍の航跡図に疑問を呈した。その上で「防衛省の職員が目視で確認し、小学校の上空を飛行したということを映像でも確認している」と強調した。(23日付沖縄タイムス)』

 普天間第2小学校のすぐ近くには普天間中学校があり、周辺は住民地域だ。普天間基地の即時閉鎖、撤去以外に解決策はない。

 沖縄は沖縄の声を上げ続ける!!!

 普天間第2小学校への窓落下事故を起こした米海兵隊。1月18日、またもや、米軍ヘリ3機が普天間第2小学校上空で違反飛行を繰り返した。付近住民はもちろん、沖縄県民の学校上空飛行禁止の声を完全に無視した暴挙だ。

 そもそも学校上空は飛行禁止区域だ。騒音防止協定(普天間飛行場における航空機騒音規制措置)には「3 措置a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。」と規定されている。

 ところが、米軍は、証拠映像を突き付けられても、米軍は、航跡記録やパイロットから飛行を否定している。

 これに対して小野寺防相は、1月19日の記者会見で以下のように述べた。

(記者から学校上空の飛行について、最大限可能な限り避けるということについて、大臣は従来、当然飛ばないことだと思うと仰っていた・・・、今回飛行‥について、その認識が誤っていたとお考えか、それとも、米軍が約束を破ったとお考え‥か。)の問いに対して 

私は、米側が、私どもが求める飛行をしていないと思っております。少なくとも3機が編隊という形で飛んでおりますし、天候も非常に良好であります。何か緊急だとか、どうしてもやむを得ないとか、そういうことが感じられる状況ではなかったので、このような飛行はやめてもらいたいと私は思っております。

米側に通告したということは、常にしっかり見ているぞということを米側にメッセージとして伝わるものだと思っています。     」と、極め強い調子で米軍に詰め寄ったかのように見えた。

 しかし、米軍に対して、具体的に何を求めるのか、の問いに対しては

その映像も含めて米側に提供して、再度確認をお願いしている

米側が運航している話ですので、私どもとしては、安全な運航を求めていくということに尽きる 

私どもとしては、私どもの判断でこのような飛び方はやめてほしいということを米側に伝えるのみ‥

 米軍に対して、何のペナルティーも与えられなければ、米軍が自ら運用改善することはあり得ない。

 相変わらずの主権亡き日本の姿をさらけ出した。

 沖縄は、沖縄の子どもたちの命を守るために、自力救済の途を緊急に模索しなければならない。

 沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける!!!

平成30年1月19日防衛大臣記者会見概要より抜粋(クリックで同HMへ)
Q:米軍ヘリが小学校上空を飛行した件ですが、アメリカ側は飛行を否定しているようですが、改めて、アメリカ側からどういった説明があったのでしょうか。
A:昨日午後、米海兵隊のヘリコプターが普天間第二小学校の上空を飛行した件について、米側からは、同小学校の上空を飛行した事実はなく、同小学校の上空飛行を最大限避けるよう隊員にも周知している旨の説明があったと承知しております。防衛省としては、カメラの記録や監視員による目視により同小学校上空を飛行していることを確認しており、現在、改めて米側に飛行の事実関係について確認を行っているところです。他方で、米海兵隊は、パイロットや搭乗員に対して同校の上空飛行を避けるために最大限努力するよう徹底的に指示していると承知しており、引き続き普天間飛行場周辺の学校の上空を飛行しないよう、米側に強く求めてまいります。
Q:米軍ヘリの件ですが、海兵隊からは防衛省に対して、否定するような発言等は報道のとおりで、今のところはそのような事実がないという回答は出ているのでしょうか。
A:昨日の時点では、米側からはそのような説明があったということですが、私どもとしては、今回、防衛省の職員は従来からこのような目視等を行っている経験者であります。また、公開した映像等にありますように、私どもとしては、上空を飛行したというふうに確認しておりますので、その映像も含めて米側に提供して、再度確認をお願いしていると報告を受けています。
Q:上空を飛行したということですけれども、日本側が求める、この上空というのは、どの程度の範囲、あるいは高度ということなのでしょうか。
A:いずれにしても、第二小学校の上空ということになります。そして、映像を見てもお分かりのとおり、ヘリコプターのお腹の部分がはっきり見えるような形で上空を飛んだ場合、第二小学校の子供達や、あるいは先生方、御父兄の皆様は、それこそ本当に心配すると思います。これがまさしく私たちはあってはならないことだと思っているので、いずれにしても、米側にはこのような飛行をしないようにしっかり求めていきたいと思いますし、また、今回、私どもがこうして速やかに確認し、米側に通告したということは、常にしっかり見ているぞということを米側にメッセージとして伝わるものだと思っています。
Q:飛行ルート等について、改めて米側と細かく定義等について協議するというお考えはありますでしょうか。
A:米側が運航している話ですので、私どもとしては、安全な運航を求めていくということに尽きると思います。
Q:この件について、フライトマップの作成をするということで米側は説明したと思うのですけれども、フライトマップの提示などはこれまでにはないのでしょうか。
A:詳細は、後ほど事務方から報告させたいと思います。(※)
Q:米側への事実確認を改めてということですけれども、これは何か期限のようなものは設けているのでしょうか。
A:特に求めてはおりませんが、米側として、映像等を見て、当然どう判断されるかということだと思いますが、繰り返しますが、実際に防衛省の職員が目視をし、先生方も見られていると思います。そして、あの映像を見て、あのような飛び方をした場合に、例えば校庭で遊んでいる子供達がどう思うかということ、これを考えた場合には、私どもはこのような飛行は避けるべきだと思っております。
Q:学校上空の飛行について、最大限可能な限り避けるということについて、大臣は従来、当然飛ばないことだと思うと仰っていたと思うのですけれども、今回飛行したことについて、その認識が誤っていたとお考えか、それとも、米軍が約束を破ったとお考えでしょうか。
A:私は、米側が、私どもが求める飛行をしていないと思っております。少なくとも3機が編隊という形で飛んでおりますし、天候も非常に良好であります。何か緊急だとか、どうしてもやむを得ないとか、そういうことが感じられる状況ではなかったので、このような飛行はやめてもらいたいと私は思っております。
Q:今後も米側が飛んでいないと主張する場合に備えて、さらに何か対策というのは考えられますか。
A:私どもとしては、私どもの判断でこのような飛び方はやめてほしいということを米側に伝えるのみだと思います。
Q:防衛省が撮影していた映像は、米側に提供して、それをもとに確認するようにということでしょうか。
A:昨日米側がパイロットに確認して、そのような飛行はしていないということだったので、私どもとしての映像を米側に提供していると承知しておりますし、それを見て、米側の方で何らかの説明があるかと思っておりますが、まだ詳細は報告を受けておりません。
Q:その映像の提供はすでに行ったということでしょうか。
A:昨日のうちに提供していると報告を受けております。
Q:米側は、パイロットの証言の他に、レーダー航跡等を根拠にしているようですけれども、それについて、日本側に提供というのはあったのでしょうか。
A:米側が主張していることというのは、沖縄防衛局にはあったと承知していますが、少なくても私ども、現場に長年経験のある防衛省の職員を派遣し、3名の職員が上空を飛行したということを、目視で確認しておりますし、また、映像を見ても、あのような状況を確認しておりますので、少なくともこのような飛び方はしてほしくないと思います。
Q:レーダーの航跡の記録は、特に提供は受けていないのですか。
A:それは確認してみます。(※)ただ、レーダーの記録が本当にメートル単位で確実なものが分かるかどうかというものでもないと思います。やはり一番確実なのは、校庭で遊んでいる子供たちが不安に思うかどうかということ、これが大切だと思いますし、あの映像を見る限り、私は、どの方も不安に思う飛び方だと思いますので、それはやめてほしいと思います。
Q:先ほどヘリのお腹が見える状態で飛ぶのはどうかという話をしていたと思うのですが、仮に学校上空を少しそれていても、お腹が見えるような飛び方では、保護者の理解は得られないということでしょうか。
A:それは、校庭から見て、そして、上を飛んだかどうかというようなお話があったので、仮に上空を飛んだのであれば、お腹がしっかり見える形で飛ぶようなのは普通想定されるでしょうと、私は映像を見る限り、そのように見えたので、これは、現地に派遣した防衛省の職員の上空を飛んだという言い方が納得できると、私自身は映像で見て思ったということであります。
以上
※後刻、「米側からフライトマップの提示は受けていない」、「レーダーの航跡等の提供は受けていない」旨回答

 昨日1月18日、米軍ヘリ3機が普天間第2小学校上空で違反飛行を繰り返した。窓枠落下事件を起こしながら、米軍は、住民はもちろん、沖縄県民の学校上空飛行禁止の声を完全に無視した。

 そもそも学校上空は飛行禁止区域だ。

 騒音防止協定(普天間飛行場における航空機騒音規制措置)には「3 措置a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。」と規定されている。

 子どもたちを危険にさらす米軍の横暴を許すな!!! 米軍は沖縄から出て行け!!!

 普天間基地の即時閉鎖声をの挙げよう!!!

 昨年、2017年12月13日米軍CH53ヘリの機体一部(窓)が普天間第2小学校グランドに落下した事故を受けて、普天間第2小学校PTAは、1月15日、 沖縄防衛局に対して避難用工作物の設置や学校・市教育委員会・沖縄防衛局・米軍関係者等による安全対策と航路順守を最終確認する場を設けること等6項目を求めた。報道等によれば要請事項は以下のとおりだ。

 国は、米政府に対し、すべての米軍機の市街地上空の飛行禁止を求めよ!!!

(1)監視カメラの設置(2)監視員の配置(3)学校の位置を米軍に知らせる表示灯の設置(4)非常時に使える内線電話の設置(5)避難用工作物の設置(6)学校や市教委、防衛局、米軍の関係者が安全対策と航路の順守を最終確認する場を設けること
(2018年1月16日付琉球新報より転載)    落下物対策「校庭に避難施設を」 米軍ヘリ窓事故の小学校PTAが要請
 昨年12月に米軍ヘリの窓が運動場に落下した沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の徳村篤志PTA会長らは15日、同県嘉手納町の防衛省沖縄防衛局を訪れ、安全対策として同校の運動場に避難用の工作物を造ることや、米軍と航空機の航路順守を最終確認する協議の場を設けることなどを求めた。10日、市教育委員会と市議会にも同じ内容の要請文を提出した。
 徳村会長は「教育環境を正常化し、児童の学習権を守るため、力を貸していただききたい」と訴えた。防衛局で対応した中嶋浩一郎局長は「市教委の考えも聞きながらできる範囲で対応したい」と答えた。
 要請内容は昨年12月28日に開かれた保護者会で上がった意見を「最小限かつ実現可能」という観点でPTAがまとめた。(1)監視カメラ設置(2)監視員配置(3)学校の位置を米軍に知らせる表示灯の設置(4)非常時に使える内線電話の設置(5)避難用工作物設置(6)学校や市教委、防衛局、米軍の関係者が安全対策と航路の順守を最終確認する場を設けること―の6項目を求めた。
 (1)(2)はすでに実現しており、(3)(4)は設置の方向で防衛局と市教委、学校が調整している。(5)(6)は未定。
 市教委は15日、本紙の取材に「PTAからの要望は慎重に検討する」と答えた。PTAは市教委に文書での回答を求めている。 
(2018年1月16日付沖縄タイムスより転載)
シェルター・監視カメラ・内線電話・・・落下物の備え6項目 普天間第二小PTA、防衛局に要請
 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小のPTA役員が15日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、落下物から身を守るための屋根やシェルターなどの避難用工作物や、運動場の使用を再開するために校長、市教育長、防衛局長、米軍が安全対策の最終確認を行う場を設けることなどを求めた。
  要求項目は六つで、ほかに(1)監視カメラの設置(2)監視員の配置(3)基地フェンス側への学校位置表示灯の設置(4)内線電話の設置−を要望。昨年末に開いた保護者会で出た意見を基に、実現可能な事項をまとめた。(1)〜(4)は既に対応済みや実施を検討中。残りの要求について、中嶋局長は「市教育委員会と調整し、できる限り対応したい」と述べた。
 徳村篤志会長は「上空を飛ぶ可能性がある中で、再開にみんな心配はある。全てがそろわなければ運動場を使用しないというわけではないが、保護者の安心材料になる」と話した。
 要請は当初、学校とPTAの連名で行う予定だったが、市教委が避難用工作物の設置に「シェルターのような死角はつくれない」「屋根だけでは横からの衝撃を防げない」などの理由で難色を示すなど折り合いがつかず、それぞれ単独での要請となった。

 沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園に、普天間基地所属のCH53ヘリから円筒形機材が落下した事故。

 米海兵隊は、米軍の物である認めながら、ヘリからの落下を否定した。

 米海兵隊の公務中の事故でないとするならば、事故の捜査権は沖縄県警に移る。12月21日沖縄県警は現場を捜査した。トタン屋根に落ちていた円筒形機材、屋根の損傷状況などを調べれば、どれくらいの高さから落下したものかが推測される。これと、墜ちたと見られる時刻に録音されているヘリ音、衝撃音等を総合すれば犯人を特定できる。ヘリからの落下が疑われる場合は、ヘリ乗務員、機材点検係員などからの事情聴取も必要だ。

 ヘリからの落下でないなら、米軍には事故捜査に協力する義務がある。

 沖縄県警には、徹底した究明を求めたい!!! 

保育園部品落下 沖縄県警が現場捜査 職員から聞き取りも(2017年12月22日付琉球新報より)  米軍ヘリの部品が沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に落下した問題で、県警は21日、同園で部品が落下したとみられる屋根部分の調査や職員への聞き取りなどを行った。神谷武宏園長は「もしかしたら子どもたちの命が奪われていたかもしれない。きちんと調査してほしい」などと話した。  園には約10人の捜査員が入った。午後2時半ごろから同4時ごろまで約1時間半かけて、部品が見つかった屋根部分の写真を撮影したり、屋根のへこんだ部分の型を取ったりした。  6歳の娘と3歳の息子が緑ヶ丘保育園に通う30代男性は「本気で調べる気があるかなと疑いがあったので見に来た。県警は当たり前の行動をしてほしい」と求めた。園には現在もほぼ毎日誹謗(ひぼう)中傷の電話などが寄せられているという。
米軍部品落下:沖縄県警、保育園屋根のへこみ調査(2017年12月22日付沖縄タイムスより)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属CH53Eヘリから円筒状の部品が宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に落下したとみられる事故で、県警本部と宜野湾署は21日、同園のトタン屋根上で見つかったへこみを調査した。
 捜査員約10人が約1時間半をかけ、トタン全体の写真を撮影したり、メジャーを使って計測したりした。シリコンのような液体を使い、トタンのへこみ部分の型を取る作業や、円筒が跳ねる瞬間を目撃した職員への聴取も確認された。
 調査後、神谷武宏園長は「調査が遅い。子どもの命が奪われるかもしれなかった。それをうやむやにしてほしくない」と語気を強める。同園への誹謗(ひぼう)中傷が現在も日に4、5件あるといい「誰が落としたのか分かればなくなると思う。しっかり調査してほしい」と訴えた。
 保護者の男性は「へこみについては捜査員が『見落とした』と言っていた。当たり前の捜査を当たり前にやってほしい」と求めた。
署名2万5835筆に 緑ヶ丘保育園父母会
 緑ヶ丘保育園父母会が11日から賛同を呼び掛けている園上空の米軍機飛行禁止などを求める署名が、21日で2万5835筆に達した。同日1次募集を締め切り、来週にも関係機関への手交を調整する。署名は引き続き募集する。
 県内外から集まった署名には「応援しています」など激励の言葉が添えられたり、折り鶴やおもちゃが送られたりした。宮城智子会長は「全国の思いが届いて励みになった。誹謗(ひぼう)中傷もあるが、それ以上にたくさんの賛同を頂き、心強く感じる」と感謝した。
宜野湾市内9団体が学校上空飛行禁止など要請 知事「5年内運用停止、一緒に強く申し入れたい」(2017年12月28日付琉球新報より転載)
 普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長や市PTA連合会の藤波潔会長、市議会の大城政利議長ら市内9団体の代表らが28日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、学校上空の飛行禁止などへの取り組みを要請した。
 翁長知事は、事故直後に在沖米軍航空機の全機種飛行停止などを求めたと説明し「政府は10年かかる辺野古移設と関わりなく、期限まで1年となった『普天間飛行場の5年以内運用停止』へ早急に取り組むべきだと一緒に強く申し入れたい」と応じた。
 要請では
(1)市内の全学校上空の米軍機飛行禁止
(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催
(3)普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現
―の3項目を求めた。
 佐喜真市長は「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、一日も早く返還してほしいというのがほかでもない市民の願いだ。実現に向けて取り組んでほしい」と訴えた。
 同席した普天間第二小PTAの徳村篤志会長は「あってはならない事故が起きた。まだ恐怖と不安でいっぱいで学校生活を過ごしている。ぜひ県も協力して、子どもたちが一日でも早く安心安全に学校生活を送れるよう対策をとってほしい」と求めた。

 市P連の藤波会長は「市だけの問題ではない。他市町村でもヘリは飛んでいる。全県の問題と認識してもらい、当事者意識を持って協力いただきたい」と話した。
 このほか要請団から知事に対し「普天間所属機全機停止させることしか再発防止できない」「行政と行政が協力を築いて、共闘関係をもっと築いてほしい」などの要望も上がった。
 この日の要請は、市と市議会、市P連、自治会長会、老人会、教育委員会、商工会、婦人会、青年連合会の9団体で行った。【琉球新報電子版】

要請書(クリックで宜野湾市HMへ)

平成29年12月13日に発生した普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故を受けて、28日市内9団体が各関係機関へ抗議・要請を行いました

〈市内9団体〉

宜野湾市、市議会、市教育委員会、市自治会長会、市老人クラブ連合会、市婦人連合会、市青年連合会、市商工会、市PTA連合会

※今回は普天間第二小学校で起きた事故のため、普天間第二小学校PTAも参加しました

【沖縄県知事宛】

「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」(PDFファイル:97KB)

【沖縄防衛局長宛】

「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」(PDFファイル:97KB)

【外務省沖縄事務所宛】

「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」(PDFファイル:97KB)

【第三海兵遠征軍司令官・沖縄地域調整官宛】

「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」【日本語】(PDFファイル:97KB)

「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」【英語】(PDFファイル:24KB)

【沖縄米国総領事宛】

「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」【日本語】(PDFファイル:97KB)

「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」【英語】(PDFファイル:24KB)

 2017年12月29日 普天間基地「米軍基地被害から子どもを守り安心・安全な教育環境を求める市民大会」宜野湾市役所前広場集会の上空で、爆音と排気ガスを巻き散らし、違反飛行を繰り返す米軍ヘリ、オスプレイ。

 落下事故を起こしながら、横暴な米軍。危険極まりない。人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!

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