宜野湾市内9団体が学校上空飛行禁止など要請 知事「5年内運用停止、一緒に強く申し入れたい」(2017年12月28日付琉球新報より転載) 普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長や市PTA連合会の藤波潔会長、市議会の大城政利議長ら市内9団体の代表らが28日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、学校上空の飛行禁止などへの取り組みを要請した。 翁長知事は、事故直後に在沖米軍航空機の全機種飛行停止などを求めたと説明し「政府は10年かかる辺野古移設と関わりなく、期限まで1年となった『普天間飛行場の5年以内運用停止』へ早急に取り組むべきだと一緒に強く申し入れたい」と応じた。 要請では (1)市内の全学校上空の米軍機飛行禁止 (2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催 (3)普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現 ―の3項目を求めた。 佐喜真市長は「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、一日も早く返還してほしいというのがほかでもない市民の願いだ。実現に向けて取り組んでほしい」と訴えた。 同席した普天間第二小PTAの徳村篤志会長は「あってはならない事故が起きた。まだ恐怖と不安でいっぱいで学校生活を過ごしている。ぜひ県も協力して、子どもたちが一日でも早く安心安全に学校生活を送れるよう対策をとってほしい」と求めた。 市P連の藤波会長は「市だけの問題ではない。他市町村でもヘリは飛んでいる。全県の問題と認識してもらい、当事者意識を持って協力いただきたい」と話した。 このほか要請団から知事に対し「普天間所属機全機停止させることしか再発防止できない」「行政と行政が協力を築いて、共闘関係をもっと築いてほしい」などの要望も上がった。 この日の要請は、市と市議会、市P連、自治会長会、老人会、教育委員会、商工会、婦人会、青年連合会の9団体で行った。【琉球新報電子版】 |
要請書(クリックで宜野湾市HMへ)
平成29年12月13日に発生した普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故を受けて、28日市内9団体が各関係機関へ抗議・要請を行いました 〈市内9団体〉 宜野湾市、市議会、市教育委員会、市自治会長会、市老人クラブ連合会、市婦人連合会、市青年連合会、市商工会、市PTA連合会 ※今回は普天間第二小学校で起きた事故のため、普天間第二小学校PTAも参加しました 【沖縄県知事宛】 ・「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」(PDFファイル:97KB) 【沖縄防衛局長宛】 ・「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」(PDFファイル:97KB) 【外務省沖縄事務所宛】・「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」(PDFファイル:97KB) 【第三海兵遠征軍司令官・沖縄地域調整官宛】 ・「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」【日本語】(PDFファイル:97KB) ・「普天間第二小学校へのCH-53ヘリ窓落下事故について(抗議・要請)」【英語】(PDFファイル:24KB) 【沖縄米国総領事宛】 |