2020年05月03日

土壌採取を拒んでいるのは日本政府ではないか(4月10日普天間飛行場から大量PFOS泡消火剤流出事故)。汚染水は基地内外で検体を採取調査のうえ公表へ。汚染土壌採取は米軍拒否、汚染土壌除去後の残土採取は実施

 4月10日に発生した普天間飛行場からの大量のPFOS含有泡消火剤流出に対する政府の対応は次のとおりだ。(以下は報道及び記者会見からの情報) 

4月10日:普天間飛行場からの大量のPFOS泡消火剤流出(約14万3830gドラム缶719本)

4月11日:「雨が降れば収まるだろう」デイビッド・スティール普天間基地司令官発言(宇地泊川での流出したPFOS泡消火剤の除去作業現場にて)

4月13日に判明:県環境保全課が市内宇地泊川流域(真栄原橋下、比屋良川公園内、大謝名橋付近)と周辺湧水地(森川公園内、大謝名メーヌカー)の計5カ所から水を採取し調査へ

4月13日:宜野湾市上下水道局は宇地泊川(比屋良川)の独自水質調査を実施。結果は市HMで公表

4月16日:防衛、外務、環境3省の職員計6人が日米地位協定の環境補足協定に基づき基地内へ立入調査実施。防衛省は県や宜野湾市には連絡せず(基地内立入調査1回目)

4月21日:国、県、市が基地内へ立入調査。県は、日米合意に明記された土壌や水のサンプル採取を求めており、実現するかどうかが焦点になる。宜野湾市は事故についての状況説明などを求めている(基地内立入調査2回目)

4月24日:水については採取し、国、沖縄県、宜野湾市で調査を実施。河野防相発言「少なくとも水のサンプリングは指定した3ヵ所をやった」「水については採ったものを日米で半々にして、また国、県、市でそれを分けてそれぞれやっております」

4月25日:防衛省沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、環境省沖縄奄美自然環境事務所、沖縄県、宜野湾市による立入調査を実施。県は協定の締結時に交わされた日米合同委員会合意に基づき、基地内の土壌をサンプル調査できるよう沖縄防衛局を通じて申請していたが、米側は日米間の調整がつかなかったとして拒否(詳細は以下の記者会見内容を参照)(基地内立入調査3回目)

5月1日:県、宜野湾市、沖縄防衛局は立入調査実施。4月24日に土壌撤去した約65平方メートル、深さ約15センチの範囲から、撤去後の安全性確認のため、県が求めていた残土の採取が認められた。県はおよそ1カ月半後、政府は今月内に分析結果が出る見込み(5月2日付琉球新報より)。(基地内立入調査4回目)

 今回のPFOS含有泡消火剤の大量流出による国県等による基地内立入調査は、水質及び土壌汚染調査のためであり、水・土のサンプル採取をしなければ調査など意味がない。にもかかわらず、米軍はこれを拒否した。

 4月24日記者会見でサンプル採取について問われた河野防相は「土壌のサンプリング、これはやる必要があるだろうと思っておりますので、今、調整をしているところであります。」と言いながら、さらに追及されると「水のサンプリングをやってわかっていますので、特に絶対必須ということではないのかもしれませんが、どれくらい染み込むのかどうかとですね、そういう環境的な要素があるかどうか、これは環境省と相談だと思います」として環境省に下駄を預ける始末だ。さらに、入替えのために搬出された土壌の保管先についても、河野防相は「承知しておりません。」発言とした。

 環境調査のためには土壌採取は不可欠だ。しかし、日本政府は沖縄県民の身体生命を守る必要はないと考えているようだ。その証拠に国は、このコロナ禍のさなかに、県民の7割の辺野古反対の民意を無視して埋立変更申請を行った。

 日本には、国民主権も、基本的人権の尊重も、そもそも民主主義もない。いや、憲法に定める国民主権、基本的人権の尊重、平和主義そしてそもそもの民主主義を守るために、沖縄を人身御供として米国に差し出した。そしてその状況は改善されるどころか、さらに悪化している。

 日本は沖縄が復帰すべき祖国ではなかった、と喝破した先人先輩たちがいた。

 私たちは、今一度先人先輩たちの思想に還るべきなのかもしれない。

 5月1日の県、宜野湾市、沖縄防衛局による4回目の立入調査。土壌撤去後の残土採取が認められたというがまったく意味はない。PFOS等の汚染物質が検出されないのは当然だ。これで検出されれば、汚染が拡大、深刻な状況であることを意味する。

 そもそも、汚染していようがいまいが、普天間基地返還にあたり、米軍には原状回復義務はない。義務を負うのは土地を賃借している日本政府だ。米軍が土壌採取を拒否する理由はない。日米合同委員会において土壌採取を拒んでいるのは日本政府ではないか。そう思えて仕方がないのだが。

防衛大臣記者会見(令和2年4月24日 クリックで同省HMへ)
1 発表事項 ・・・4月10日に発生した普天間飛行場における泡消火剤の流出事故に関して、本日の朝9時から、防衛省沖縄防衛局が、外務省沖縄事務所、環境省沖縄奄美自然環境事務所、沖縄県及び宜野湾市による立入りの実施を行っております。環境補足協定第4条に基づくものであって、アメリカ側が行う格納庫周辺の土壌入れ替え作業の立ち合いを行うということでございます。・・・
2 質疑応答
・・・
Q:普天間のPFOSの立入りの件ですが、沖縄県は土壌のサンプルの調査を求めていると思いますが、今日それはできるのでしょうか。
A:PFOSの泡を含む水がなだれ込んできたというのでしょうか、流れた土壌ですからPFOSを含んでいるのは間違いないと思います。今、我々としては、エプロンの反対側の芝のところ、そこにPFOSを含んだ水が流れていないか確認をするための土壌のサンプリングということについて調整をしている、そういう報告を受けております。

Q:PFOSの関連ですが、協定では米軍の運用に支障がない限り、とついていますが、今、立入りをする中で、本当は日本がこうしたい、あるいは沖縄県側はこうしたいのに米軍の事情で認められないといった支障はあるのかないのでしょうか。
A:少なくとも水のサンプリングは指定した3ヵ所をやったというふうに思っております。まだ土壌のサンプリングということを調整しておりますので、今の時点で特に何とかということではないと思いますが、タイミング的にはもう少し早くてもいいのかなと、それは向こうの運用の問題もあるでしょうから、一段落したところでしっかりレビューしたいと思います。

Q:今のところは日本側が要望している内容については、できているということでしょうか。
A:水については採ったものを日米で半々にして、また国、県、市でそれを分けてそれぞれやっておりますので、特に今のところはいいのではないかと思います。

Q:普天間の関連ですが、米側としては汚染の可能性があるから格納庫周辺の土壌入れ替え作業を今日するということのようですが、一方で、原因究明をする場合、日本側にとって土壌を入れ替えられてしまえば、日本側としては追及しようがないという懸念はないでしょうか。実際、米側の原因隠しではないかという指摘も上がっているようですが、大臣の受け止めをお願いします。
A:今日入れ替えているところは、PFOSを含む水が流れたところですから、これは汚染されているのは間違いないわけで、今、米側がやろうとしているのはなぜ消火システムが作動してしまったか、なぜ格納庫の扉が閉まっていなくて外へ出てしまったか、そのシステムの問題についての調査をやってもらっておりますので、原因究明についてはそれが出た上で日本側としてしっかり精査したいと思っております。問題になっているのは排水溝の中に水が流れ込んで外へ出てしまった、そこの水のサンプリングはやらせてもらいました。問題は、排水溝に水がなだれ込んだから、反対側の芝にはPFOSを含んだ水がいってないよというところを確認するための土壌のサンプリング、これはやる必要があるだろうと思っておりますので、今、調整をしているところであります。

Q:そうしますと、今回、米側が入れ替えた土壌に関しては、改めて求める予定はないということでしょうか。
A:これは要するに上を水が流れておりますから、下に染み込んでいるのは間違いない訳で、どれくらい染み込むものかという科学的な調査というのはやった方がいいのかどうか、環境省とも相談をしてみないとと思います。検査をするまでもなく、PFOSを含んだ水が流れていますし、どれくらいのPFOSの濃度だったかというのは水のサンプリングをやってわかっていますので、特に絶対必須ということではないのかもしれませんが、どれくらい染み込むのかどうかとですね、そういう環境的な要素があるかどうか、これは環境省と相談だと思います。

・・・
Q:普天間の件でお伺いしますが、今日土壌の入替え作業がされていますが、この入れ替えた土壌の保管先は決まっているのでしょうか。
A:承知しておりません。
・・・
posted by 福地行政書士事務所 at 15:00| PFOS等汚染問題
2020年05月03日

昨年(令和元年)夏季嘉手納・普天間基地周辺河川等のPFOS等の汚染状況。比謝川周辺地下水1800ナノグラム、普天間チュンナガー(湧水)1300ナノグラム、沖縄市天願川川崎川上流で1100ナノグラムを検出

 県は令和元年夏季の嘉手納・普天間基地周辺河川等のPFOS等の汚染状況を公表した。。比謝川周辺地下水1800ナノグラム、普天間チュンナガー(湧水)1300ナノグラム、沖縄市天願川川崎川上流で1100ナノグラムを検出した。

 今年、厚生労働省が設定する基準は50ナノグラムとされている。これをはるかに超える汚染状況が嘉手納・普天間両基地周辺河川地下水に拡がっている。

 沖縄県民の生命身体が侵される状況を国は放置するのか。国の怠慢を許してはならない!!!

データの詳細はこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

令和元年度有機フッ素化合物環境中実態調査の夏季結果報告についてクリックで県HMへ

嘉手納 pfos調査 令和元年.png

 

フッ素化合物調査 普天間 令和元年.png

具志川 PFOS調査 令和元年.png

posted by 福地行政書士事務所 at 13:15| PFOS等汚染問題
2020年04月18日

4月20日の週に県・宜野湾市・国による普天間基地への立入調査実施〜PFOS泡消火剤流出に関する防衛省の対応〜

 4月10日に発生した普天間飛行場からの大量のPFOS泡消火剤流出に関する防衛省の対応は次のとおり

1.4月10日午後、普天間基地から、また、PFOS含有の泡消火剤が大量流出(クリックで本HMへ)

2.4月14日記者会見で、河野防相は立入調査を求めていると表明

4月14日河野防相記者会見(詳細は末尾に掲載)

@かなりの量が流出をして地元の消防署その他回収に御尽力をいただいた

A補足協定に基づいて、基地への立入りを求めている

BQ:水質調査などについても視野に入れているか

 A:とりあえず今回の件について補足協定に関連して立入りを求めている

Cこれだけの量が外に出ており、そこは米軍にしっかりと対応してほしかった

D防衛省としては、(泡が)公園、遊具、砂場にもかかったということ、防衛省で速やかに対応し、費用を後で米軍に払ってもらうなり何なりとは考えたい

3.4月16日に防衛・外務・環境3省で立入調査を実施したと説明

(2020年4月18日付沖縄タイムスより抜粋)
 @河野太郎防衛相は17日の記者会見で、防衛、外務、環境3省が日米地位協定の環境補足協定に基づく基地内への立ち入り調査を実施したと明らかに。・・防衛省は県や宜野湾市には連絡していなかった。

A同省によると、来週早々にも県や宜野湾市も含めて再度立ち入る方向で調整している。
B同省によると、16日に3省の職員計6人が午後2時半ごろから同3時半ごろまで立ち入った。事故発生現場の格納庫などを確認しながら、回収した泡消火剤の保管方法などについて米側から説明を受けた。土壌や水質などのサンプル調査は実施していない。
C通常は閉まっている格納庫の扉が開いていたことも判明。事故との関連は分かっていない。米側は調査チームを立ち上げ、消火システムの細部などについて調査している。

 

防衛大臣記者会見(令和2年4月14日)クリックで同省HMへ)
Q:PFOSに関連です。先週金曜日に普天間飛行場からPFOSを含む泡消火剤が流出した件について、大臣の率直な受け止めと防衛省としての対応について教えて下さい。
A:かなりの量が流出をして地元の消防署その他回収に御尽力をいただいたと聞いております。関係者にお礼を申し上げたいと思います。防衛省・自衛隊としましては、補足協定に基づいて、基地への立入りを求めているところでございますので、今、米軍の方で流出の原因その他調べているところでありますが、防衛省・自衛隊としてもしっかり対応して参りたいと思います。在日米軍は、PFOSからの切替えを進めていましたが、米軍全体として、このPFASから非PFASに移転するんだということで、若干、PFOSから他のPFASに移転しても、ということになったということもあって、少し切り替えが遅れたのかなという気がしておりますが、そういうことを含めて、少し率直に在日米軍と今後の対応について、相談をして行きたいと思っております。

Q:立入りを求めるとは、具体的にはこれまで要請が沖縄県などからでている水質調査などについても視野に入れているという理解でいいでしょうか。
A:とりあえず今回の件について補足協定に関連して立入りを求めているところです。

・・・
Q:PFOSの関連で、泡消火剤流出の関連ですが、今、防衛省として、どれくらいの量が流出したのか説明を受けているのかという点と、今、切替えを進めているとのことですが、具体的にいつ頃までに切替えをするか、米軍側から説明を受けていますでしょうか。A:流出量については、米軍と推定をしているところでございますので、およその数字が分かりましたら、しっかり申し上げたいと思います。在日米軍、PFOSから切り替えるとのことでしたが、米軍全体としてPFOSではなくPFASそのものから替えるというような話も出ておりましたので、PFOSから他のPFASに替えるとまた替えないといけないということもありますので、そこは在日米軍とどういうふうにするか、我々としては切替えの促進をしたいと思いますので、費用の件その他含めてしっかり相談をしていきたいと思います。PFASから切り替えると中々ものがないというのが現実で、今いくつか日本企業にもこのPFASに代わる消火剤の開発をお願いしているところでございますが、まだ少し時間がかかるのかもしれませんので、そこを待っているといつまでもPFOSが残るということになりかねませんので、できればまずPFOSから他のものに切り替えることができるのか、そこはしっかりと詰めていきたいと思います。

Q:今回、流出事故に関して、地元の宜野湾市長も、基地の外に流れた泡について、米軍が効果的な対応をしなかったということで、抗議の意を表明しているのですが、今回の米軍の対応について、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。A:地元の消防署始め、多くの方が回収を行っていただきまして、感謝申し上げたいと思います。米軍として再流出を防止する、あるいは基地内で回収をすることに追われていたということでございますが、これだけの量が外に出ておりますので、そこは米軍にしっかりと対応してほしかったと思っております。防衛省としては、公園、遊具、砂場にもかかったということですので、それについては、防衛省の方で速やかに対応して、費用を後で米軍に払ってもらうなり何なりとは考えたいと思いますが、やらなければいけない対応は速やかに防衛省として対応していきたいと思います。

・・・
Q:日本に基地を置く米軍での新型コロナウイルスの感染が広がっておりますが、現在の感染状況、特に在日米海軍佐世保基地と空母「ロナルド・レーガン」内の感染状況について、細かい人数はいいのですが、増えているのかどうかという点をお尋ねします。あともう一点、感染した場合の連絡体制についてですが、米軍と地元の保健所で情報を共有していると思うのですが、防衛省と米軍との連絡の頻度というか、感染が発覚した際にその都度、米軍から防衛省に連絡が来ているのかどうかという点をお尋ねします。
A:在日米軍は、現在Cレベルの態勢をとり、かなり基地の司令官の権限も強める態勢をとって、コロナウイルスの感染防止に努めているところでございます。感染者が出た場合には、保健所経由で情報を共有しておりますし、外務省、防衛省、それなりの情報共有をしているところです。在日米軍として個別の感染者は発表しないということで総数だけ出しておりますが、在日米軍の基地、その他がSNSやその他で出している場合には、防衛省・自衛隊としてもそれは公表するということにしていきたいと思っています。

・・・
Q:PFOSの件ですが、大臣は先ほど米軍の切替えが遅れているのかもしれないとおっしゃっておりましたが、大臣としてはもう済んでいると認識されていたのでしょうか。
A:PFOSからの切替えを進めるという話でしたが、米軍全体として、PFASから切り替えようという話が出ましたので、PFOSから他のPFASのものに切り替えても、もう一回切り替えをしなければいけないということになりますので、そこは在日米軍として躊躇があるのではないかと思います。いつ、PFOSから切り替えるかというのが、今のところは不透明になっていると思いますので、そこは我々としても在日米軍としっかり相談していきたいと思います。

Q:もう済む予定だとか、済んだとかという話を聞いていたわけではないと。
A:そういうわけではありません。我々としてはPFOSからの切替えで、必要な支援があればやっていきたいという話をしておりましたが、PFASから切り替えようという話が米国でかなり出ていますので、その二度切替えの手間を掛けるかどうかということで、在日米軍がやや躊躇するというのを分からないわけではありませんので、その辺は相談していきたいと思います。

Q:立ち入りの件を要望、要請しているということですが、それに対する今のところの返答、反応はありますでしょうか。
A:まだ聞いていません。

Q:技術検討会や環境監視等委員会で必要な議題については検討いただいたというふうに聞いていて、そろそろ辺野古の方の申請とかがあると思いますが、時期的には大事な時期だと思いますが、米軍がこういう事になってしまったことによる申請時期への影響とか、県民感情への配慮とかそういったことは何かお考えのことはありますでしょうか。
A:沖縄防衛局で申請の準備をしていると思いますので、準備が整えば申請することになるだろうと思います。
posted by 福地行政書士事務所 at 14:56| PFOS等汚染問題
2020年04月11日

4月10日午後、普天間基地から、また、PFOS含有の泡消火剤が大量流出

 昨日(2020年4月10日午後)、普天間基地からPFOS含有の泡消火剤が基地外に大量に流出した。宜野湾市HMに掲載された事実関係は次のとおり。

(令和2年4月10日宜野湾市HMより)普天間飛行場からの泡消火剤の漏出について    
 令和2年4月10日に発生しました、普天間飛行場からの泡消火剤の漏出について、沖縄防衛局より情報提供がありましたので、お知らせいたします。
【情報提供内容】
【17時40分頃】米国海兵隊太平洋基地政務外交部より沖縄防衛局へ連絡があり、  普天間基地において16時40分頃、泡消火剤を使用した際に大量に漏れた。ピーフォスが含まれているかどうかは確認中とのこと。
【18時30分頃】 米国海兵隊太平洋基地政務外交部より追加情報があり、  ピーフォスが含まれている製品だったとのこと。

 市はこれを受け、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、沖縄県に対し、泡消火剤の漏出に関する原因の究明及び早期の回収を米側へ申し入れるよう要請を行いました。

 PFOSは発がん性などが指摘されている。PFOSなどについては金武町による調査でも高濃度で検出されている。金武町はキャンプハンセンからの流出が原因ではないかと指摘している。以下は3月12日付沖縄タイムスからの抜粋。

 金武町の調査で昨年10月、米軍の金武レッドビーチ訓練場水域・・に注ぎ込む排水路で、有害な有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)とPFOA(ピーホア)が300ナノグラム(1リットル当たりの合計値)の高濃度で検出されていたことが11日、分かった。・・・
 町が高濃度の値が出た同排水路で昨年11月下旬に再調査したところ、同排水路の上流に当たる金武地区公園西側の米軍キャンプ・ハンセンのフェンス近くで94ナノグラム、下流から71ナノグラムが検出された。・・・

 3月20日付沖縄タイムスには有機フッ素化合物を含む泡消消火剤による地下水汚染により、17歳の娘を失った米兵が規制強化を訴え、米国防総省が24年までの全面使用禁止を決定したとの記事も掲載されている。

 普天間基地・嘉手納基地の周辺の河川、地下水からも高濃度のPFOSが検出されている。

 政府は、直ちに汚染原因である基地内施設に立ち入り調査し、汚染原因施設の除去を実施すべきである。

 日本政府は、沖縄県民の生命身体財産を守るために、直ちに行動を起こせ!!!

posted by 福地行政書士事務所 at 11:41| PFOS等汚染問題
2020年03月01日

有機フッ素化合物の水質基準50ナノグラム以下設定へ。しかし高い水質・環境汚染状況は、何も変わらない。

 嘉手納・普天間両米軍基地からの大量流出による水質・環境汚染が指摘されている有機フッ素化合物の水質基準について、厚生労働省は50ナノグラムとするとの報道があった。

 2月20日付沖縄タイムスによれば、「厚生労働省は19日、都内で開かれた有識者会議で、米軍基地周辺などから検出され、人体に有害な影響が指摘されている有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)とPFOA(ピーホア)の水質基準となる「暫定目標値」を合算で1リットル当たり50ナノグラムとすることを提案し、了承された。3月下旬の厚生科学審議会で正式決定し、4月1日から適用するが法的拘束力はない。」

 県は令和元年の県内河川のPFOS等の汚染状況を公表しているが、以下のとおりである。

 嘉手納・普天間両飛行場周辺河川、天願川流域で相変わらず高い汚染値が示されている。

 基地被害は爆音だけでなく、水質、環境汚染にまで拡がっていることを認識しなければならない。

嘉手納 pfos調査 令和元年.png

フッ素化合物調査 普天間 令和元年.png

具志川 PFOS調査 令和元年.png


posted by 福地行政書士事務所 at 15:26| PFOS等汚染問題
2019年07月01日

PFOS等汚染問題。日本政府は知っていたのに放置し続けてきた!!!断じて許されない!!!

 PFOS等による環境汚染問題。2014年から17年にかけて米軍が嘉手納基地内で調査したことが明らかになっている。この事実について、6月18日の衆議院安全保障委員会において、赤嶺議員の質問に、河野外相はこの事実は日米両政府で共有されていると答弁した。報告書の開示を求めると米軍の「了承」が必要ときた。

 本来であれば、汚染状況を公開し、対処すべきだ。嘉手納基地周辺住民の健康被害など黙殺する態度、米軍に責任を負わせる主体性のない態度にはあきれ返るばかりだ。

 日本政府は嘉手納基地周辺住民の健康を脅かすPFOS等による環境汚染が拡がっているのを黙認していたのだ。断じて許されない。

 さらに沖縄県による基地内立ち入り調査も実現していない。日本政府の住民の健康無視の態度には驚かされるばかりだ。徹底的に追及しなければならない。

参考本HM記事)普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出。沖縄の環境汚染を放置する日米両政府を許すな!!! 

第198回国会 安全保障委員会 第10号(令和元年6月18日(クリックで議事録へ)

○岸委員長 次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
  米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の河川や湧き水で高濃度の有機弗素化合物、PFOSやPFOAが検出されている問題について質問をいたします。
  沖縄県の玉城知事は、今月十二日に上京し、この問題で政府に要請を行いました。これまで政府が行ってこなかったPFOSやPFOAの基準値の設定を求めたのに対し、厚生労働省は、今後目標値の設定に向けた検討を進め、来年四月ごろまでに方向性を出す考えを明らかにいたしました。
  米国ではこれまで、環境保護庁、EPAが、人が一生涯摂取しても健康に悪影響を及ぼさない生涯健康勧告値を一リットル当たり二百ナノグラムと定めていましたが、二〇一六年五月には七十ナノグラムへと改めました。ことし二月には包括的な行動計画を公表し、年内に飲用水の基準値を提案する方針を明らかにしています。また、保健福祉省や州レベルでは更に厳しい値を定める動きも起こっています。
  今後、厚生労働省に設置されている検討会で議論が行われることになると思いますが、こうした国際的な動向も踏まえ、科学的な知見に基づいて、実際にその飲用水を口にする県民が納得できる目標値を定めていただく必要があります。
  厚生労働省としては、最近の国際的な動向や知見をどのように認識し、また、目標値の設定に向けてどのように取り組む方針ですか。

○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。
  御指摘のありました有機弗素化合物のPFOS、PFOAにつきましては、我が国の水道の水質基準におきましては、平成二十一年に、必要な情報、知見の収集に努める要検討項目として、水道水における検出状況や最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございますが、毒性評価が定まらないこと等から、目標値は設定しておりません。
  一方、米国においては、御指摘ありましたが、飲用水に関して、二〇一六年に、生涯健康勧告値として、PFOS、PFOA合計で七十ナノグラム・パー・リットルに強化したこと、また、本年二月に、PFOS、PFOA等に対する今後の行動を記載した包括的全国PFAS行動計画を公表したことなどの動きがあることは認識しております。
  厚生労働省といたしましては、引き続き、御指摘のありました米国の動きも踏まえた最新の科学的知見を収集しつつ、専門家等の意見を伺いながら、目標値の設定について検討を進めてまいります。

○赤嶺委員 既に世界に立ちおくれている状況でありますが、厚労省の検討会のホームページを見せていただきました。過去の議事録が全文で公開されておりました。今回のPFOSをめぐる議論も同様に全文が公開されるということで、これはよろしいですか。

○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。
  基本的には議事録等については公開していくという考え方でございますので、今後につきましても、特に支障がないということであれば、公開していくことになるというふうになります。

○赤嶺委員 では、全文公開するわけですね。

○宮嵜政府参考人 議事録として公開させていただきます。

○赤嶺委員 防衛省もぜひそれを見習っていただきたいと思います。質問ではありません。防衛省は全然全文公開しないものですからね。
  今の厚労省の答弁については、今後の議論を注視していきます。また機会があれば質問させていただきます。
  それで、環境省はどうされるかということです。
  これまでに、環境リスクに関する知見の集積を進める要調査項目に指定してきましたが、これを見直す考えはあるんですか。具体的な指針値を定めて、一段階上の要監視項目に指定することはあり得るのでしょうか。

○城内副大臣 赤嶺政賢委員にお答えいたします。
  まず、有機弗素化合物、PFOS等につきましては、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち、人が継続的に摂取した際の健康影響を生じない限度量、これがWHO等の国際機関においていまだに確定していないため、要調査項目に位置づけており、情報、知見の収集を鋭意行っているところでございます。
  環境省といたしましては、沖縄県民の皆様の思いをしっかり受けとめ、また、沖縄県民の皆様の心と体の健康にも寄り添ってまいる所存でございます。
  いずれにしましても、厚労省の水道水に係る目標値の検討状況を踏まえつつ、必要な対応についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員 見直す考えはあるということですね。

○城内副大臣 お答えいたします。
  今お答えしたとおり、環境基準項目、その下に要監視項目、要調査項目とございますけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、WHO等の国際機関においていまだ先ほど申しました耐容一日摂取量について確定しておりませんので、現時点では要調査項目として位置づけながら、情報、知見の収集を鋭意行いつつ、その後についてはまた検討していきたいというふうに考えております。

○赤嶺委員 私、この問題、三年前に取り上げて、そのときと全く答弁のスタンスが変わりませんが、ぜひ、厚労省も含めて、今の知見の集積で世界の流れにおくれることがないようにしていただきたいと思います。
  防衛省は、四月二十五日に今年度の民生安定助成事業の実施計画を公表いたしました。そこで、沖縄県が行う北谷浄水場の活性炭設備の改良工事に助成を行うことを明らかにいたしました。
  事業全体の内容と工期、事業費と補助率、今年度の具体的な計画を明らかにしていただけますか。

○中村政府参考人 お答え申し上げます。
  委員御指摘の北谷浄水場でございますが、沖縄県が管理をしております。昨年五月に沖縄県から、防衛省の補助事業による整備の要望が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年度から補助金を交付することとしております。
  事業内容といたしましては、水中の有機物ですとかにおいなどを活性炭を用いて取り除くための施設の設備を改良するというものでございます。沖縄県が計画をしております工期は、令和元年度から令和五年度になっております。全体事業費は約十三億円を見込んでおります。当該事業に関します防衛省の補助率は三分の二でございまして、今年度は設備改良に関します設計を計画しているところでございます。
  沖縄県において、PFOSなどに関し懸念が生じていることは承知をしているところでございます。本件事業は、申し上げたとおり、沖縄県からの要望に基づき実施するものであり、米軍とPFOS等の因果関係は現時点では確認はされていないものの、基地周辺住民への安心、安全な飲料水の供給に寄与するものと考えているところでございます。

○赤嶺委員 沖縄県は、県が実施するPFOS等の対策費用を過去の負担分を含めて補償することを求めていますが、この点についてはどのように対応されるんですか。

○中村政府参考人 お答え申し上げます。
  沖縄県からは、先ほど申し上げました北谷浄水場におきます粒状活性炭の取りかえなど、過去に県が実施をしましたPFOSなどの対策に要した費用の補償ですとか、今後県が実施をしますPFOS対策に関します費用の負担について要請を受けているところでございます。
  防衛省といたしましては、沖縄県の要望に対し、いかなる対応が可能か検討してまいりましたが、米軍とPFOSなどの因果関係が確認をされておらず、日本国内でのPFOSなどを規制する基準がない中で、補償を行うべき状況にあるという結論には至っておりません。
  引き続き、沖縄県が実施をするPFOSなどの対策費用の負担も含めまして、沖縄県及び関係省庁と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

○赤嶺委員 今の問題はさんざんこれまで議論してきているわけですが、今回の補助事業で、米軍基地由来の水質汚染に県の予算で対応しなければならないという理不尽な現状が若干緩和されることにはなりますが、米軍が基地への立入りに応じない、そして汚染源の特定に至っていない、肝心の米軍は何の責任も問われないスキームになっているわけです。
  外務大臣に伺いますが、沖縄県は三年以上にわたり、基地への立入りとサンプリング採取を求めてきましたが、いまだに実現していません。なぜ実現していないんですか。

○河野国務大臣 沖縄県の調査で、嘉手納基地あるいは普天間飛行場の周辺の河川などからPFOS、PFOAが検出されたということは承知をしております。しかし、この有機弗素化合物、PFOS、PFOAにつきましては、WHOなどの国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないことなどから、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知をしております。
  この件については、平成二十九年度に沖縄防衛局が、米側と調整の上、嘉手納飛行場への立入調査を行っているところでございます。沖縄県民の皆様がPFOSなどの検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、実際的になし得る施策について、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員 そうすると、今、アメリカと日本側ではこの問題について議論は行っていない、沖縄県の基地の立入調査要求は宙に浮いたままだ、そういうことですか。

○河野国務大臣 沖縄県が要請している立入調査については、アメリカ側に要請を伝達している、防衛省からアメリカに対し要請を伝達していると承知をしております。

○赤嶺委員 伝達して、今どうなっているんですかね。

○中村政府参考人 お答え申し上げます。
  先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、沖縄県の要望に関しましては、防衛省沖縄防衛局から直ちに米側の方に伝達をしているところでございます。その後も累次の機会に、立入りが実現するよう働きかけは継続をしているところでございます。

○赤嶺委員 具体的にどこまで話は進んでいるんですか。

○中村政府参考人 お答え申し上げます。
  繰り返しになりますが、累次の機会に働きかけを行っているところでございますが、先ほど外務大臣から御答弁がありましたとおりの理由により、立入り自体は実現をしていないというところでございます。

○赤嶺委員 伝達というのは、もう交渉じゃないですよね。県民の命がかかっている飲み水について、PFOSやPFOAが見つかり、やっているのに、累次にわたって伝達した。こんなんじゃ実現しないですよ、絶対に。もうアメリカということになったら物も言えないのかというような感じがいたします。
  そのアメリカで、昨年九月二十六日付で、米政府監査院、GAOが、PFOSに関する米国防総省の取組について報告書をまとめています。
  それによると、米軍自身が国内と海外の米軍基地の包括的な調査を行ってきていることがわかります。EPAが生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化したのを受けて、陸海空海兵隊全てで、過去にPFOSやPFOAの流出があったか、あるいはその疑いのある場所を特定し、施設・区域外に居住する住民を含めた人の健康への影響を明らかにすることや、飲用水にEPAの勧告値を超える汚染がないかどうかの調査を行っていることが明記されています。
  米軍はこうした調査を行っているのではありませんか。

○鈴木(量)政府参考人 お答え申し上げます。
  御指摘の米会計検査院、いわゆるGAOの報告書が公表されていることは承知しておりますが、これは連邦議会の補助機関であるGAOの報告書でございまして、彼らによる独自の調査に基づくものでございます。したがって、米行政府の立場と同じではないというふうに承知しておることもあって、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。

○赤嶺委員 これを受けて昨年三月には、環境問題を担当する米国防次官補代理、これが調査結果を取りまとめ、議会に提出しています。そこには基地ごとの調査結果が一つ一つ列挙されています。アメリカの国内だけでなく、韓国やベルギーやディエゴガルシアなど、海外の米軍基地の調査結果も明記されております。
  具体的には、二〇一七年八月三十一日時点で、米国と米国領、海外にある三千二百六十六カ所の基地のうち二千五百四十二カ所でサンプリング調査を行い、うち三十六カ所の飲用水でEPAの勧告値を上回る数値が検出されたとしています。
  また、基地周辺の公共、民間の飲用水についても調査をしております。二千四百四十五カ所を調査し、五百六十四カ所で勧告値を上回ったとしています。
  外務大臣、米軍自身は世界じゅうの基地で調査を行っているのに、沖縄県の立入調査は認めないというのは、これはおかしいと思いませんか。

○河野国務大臣 沖縄の県民の皆様がこのPFOS等の検出に対して不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携し、実際になし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員 私が伺っているのは、米軍、国防総省は、海外の米軍基地も含めて、このPFOS、PFOAの調査をやっているのに、沖縄県が基地の中の調査をやりたいということについて、それがいつまでたっても認められないのはおかしいのではないですかということですが、いかがですか。

○河野国務大臣 繰り返しになりますが、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、なし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員 外務大臣のそういう態度では、なし得る施策も見つからないと思いますよ。
  米軍は、実は嘉手納基地でも調査を行っていたことが、ことし一月十日の日付の地元紙の報道で明らかになっています。
  情報公開請求で入手した米軍の内部文書に基づいて、二〇一四年から一七年にかけて、米軍が嘉手納基地内の十三カ所で調査を行っていた事実を明らかにしています。嘉手納警察署からフェンスを隔てて約百五十メートル、町役場から約二百メートルに位置するため池で九万pptが検出されていた、このようにしています。
  こうした米軍による調査結果は、日本と、政府と共有されているんですか。

○河野国務大臣 されております。

○赤嶺委員 じゃ、その結果を、共有している中身を出していただけますか。

○鈴木(量)政府参考人 提供されている内容について公表するかどうかについては米側の了承をとる必要がございますので、今後、適切に対応、対処させていただければと思います。

○赤嶺委員 米側は、米軍は、みずからが調査した海外の米軍基地について、一覧表まで出して公開しているんですよ。沖縄だって海外でしょう、米軍にとってはね。しかも、それは、嘉手納基地を自分たちで調査していた、それを政府が共有している。そんなの、米軍が公表しているものだから、嘉手納基地も当然、日本政府は公表すべきじゃないですか。隠す必要がどこにありますか。
  米軍が自分たちがやっているように、日本政府もやればいいじゃないですか。今まで隠していたんですか、この資料。いつ手に入れたんですか。いかがですか。

○鈴木(量)政府参考人 先ほど御指摘のございました環境安全担当の米国防次官補代理による議会報告でございますけれども、いろいろと先生御指摘のとおりの記述があることは承知しておりますけれども、この国外の調査結果についてでは、韓国、ベルギー等については掲載されておりますが、日本についての言及はないというふうに承知しております。

○赤嶺委員 ですから、嘉手納は、嘉手納基地を米軍自身が調査した、その結果は皆さんが共有していると言っている、それを出せと言っているんですよ。

○鈴木(量)政府参考人 お答え申し上げます。
  繰り返しになって恐縮でございますけれども、公表するかどうかにつきましては米側との合意が必要でございますので、適宜対応、対処させていただければと思います。

○赤嶺委員 アメリカは、ベルギーや韓国やディエゴガルシアについては公表しているんですよ。何で沖縄だけ公表できない理由があるんですか。日本政府は隠すんですか。これはもう、米軍自身が調査の必要性を認め、海外を含めた包括的な調査を行いながら、沖縄県による立入調査を認めないというのは全く不合理であります。
  一九七三年の環境協力に関する日米合同委員会合意は、米軍基地に起因する汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合は、米軍に調査を申請することや、自治体による基地内の視察やサンプル入手を許可することができる、このように明記しています。
  高濃度のPFOSが現に検出され、米軍自身も嘉手納基地で調査を行っている今回の事例が、合理的理由がある場合に該当するのは明らかであります。沖縄県による立入調査の実現を強く求めたいと思いますが、この合同委員会合意は、これがあるから基地の中に入れるということを、外務大臣、繰り返し答弁してきております。いかがですか。

○岸委員長 時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○河野国務大臣 沖縄県、米側、関係省庁と、実施できる施策についてはしかるべく実施してまいりたいと思います。

○赤嶺委員 全く前向きな態度が感じられない姿勢でありますが、県民にとっては命にかかわる飲用水の毒性の問題であります。その汚染源は米軍基地であります。
  米軍基地の立入調査を強く認めるよう改めて求めて、質問を終わります。

posted by 福地行政書士事務所 at 14:30| PFOS等汚染問題
2019年05月27日

普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出。沖縄の環境汚染を放置する日米両政府を許すな!!!

 県は平成30年度有機フッ素化合物調査結果について(冬季結果)を公表した。これによれば普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から、米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出されたことが判明した。

 報告書では原因について「飛行場等で使用される泡消火剤である蓋然性がより高まったと考えらる」とし、普天間・嘉手納両飛行場が汚染源ではないかと見ている。

 この状況について、岩屋防相は5月24日の記者会見で「防衛省としては、米側にPFOSを含まない製品への早期交換を要請しているところでございます。米側においては、早期の交換に向けた作業を進めていると承知しております。」と発言し、汚染源が米軍であることを認めている。

 このような米軍の横暴を許してはならない。

 沖縄のは自らの生命身体財産を守るために、自力救済の途を模索しなければならない。

平成30年度冬季調査のうち、米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出された地域は以下のとおりである。詳細はこちら県HM平成30年度有機フッ素化合物環境実態調査の結果について(冬季結果)

普天間飛行場周辺 PFOS等の値(ng/L)
チュンナガー(湧水) 1500
ヒヤカーガ―(湧水)  200
メンダカリヒーガー(湧水)  770
伊佐ウフガー(湧水)  250
宜野湾市喜友名A(地下水)  440
宜野湾市喜友名B(地下水)  120
宜野湾市新城B(地下水)    80

 

比謝川周辺(嘉手納町) PFOS等の値(ng/L)
屋良シリーガー(湧水) 980
屋良ウブガ―(湧水) 2100
屋良ヒジャーガー(湧水) 1700
ヌールガー(湧水) 490
嘉手納町水釜(地下水) 2000

 

天願川周辺(うるま市) PFOS等の値(ng/L)
天願橋上流接続水路の橋(表流水) 220
復興橋(河川水) 95
川崎川上流西側支流北(河川水) 320
川崎川上流西側支流南(河川水)
1200

 

防衛大臣記者会見(令和元年5月24日)より抜粋
Q:嘉手納基地や普天間飛行場周辺の、水から有害性物質のPFOSやPFOAと呼ばれる物質が検出されている件で、発生源が米軍基地ではないかという指摘がありますが、防衛省の考えをお聞かせください。
A:嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺の河川や地下水から検出されているPFOS等につきまして、沖縄県や沖縄防衛局が行った調査では、発生源は特定されていないものと承知しております。一方、防衛省としても、沖縄県民の皆様がPFOS等の検出に対して、不安を抱いておられるということは重く受け止め、それを払拭できるように、これからも沖縄県、米側、関係省庁と密接に連携していきたいと考えております。

Q:因果関係を調べるために、基地内の水質の調査をする考えはありますでしょうか。
A:防衛省としては、米側にPFOSを含まない製品への早期交換を要請しているところでございます。米側においては、早期の交換に向けた作業を進めていると承知しております。もう一つ、北谷浄水場の問題がございますが、北谷浄水場の設備、改良について、防衛省の補助事業の整備の要望がなされております。米軍とPFOSとの因果関係が確認されていませんが、基地周辺住民の安心、安全を考え、当該事業について、今年度から補助金を交付することとしました。いずれにしましても、防衛省としては、県民の皆様のPFOS等の不安をしっかり受け止め、それを払拭できるように、これからも沖縄県、米側、関係省庁と密接に連携していきたいと考えております。

 

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posted by 福地行政書士事務所 at 09:00| PFOS等汚染問題