嘉手納・普天間両基地からのPFOS等汚染物質流出に関する行政の対応については以下のとおりだ。(直近のものから掲載)
昨年の沖縄県からの要請、県企業局からの要請については4年もの間放置されつづけている。
米軍基地返還にあたって汚染物質除去などの原状回復義務を負わない米軍に立入調査を拒む理由はない。これを拒んでいるのは日本政府ではないのか。米軍の陰に隠れて、基地周辺住民及び県民の身体生命財産を守ろうとしないのは日本政府ではないのか。
2014年から17年にかけて米軍が嘉手納基地内でPFOS等汚染調査を実施し、その調査結果について、当時の河野外相は日米両政府で共有されているとしながら、開示については米軍の「了承」が必要として開示を拒否した。開示を拒んでいるのは日本政府ではないのか、疑問は大きくなるばかりである。
1.2020.5.18沖縄県企業局:嘉手納基地へのPFOS等調査のための立入許可を申請(同HMより)
嘉手納基地へのPFOS等調査のための立入許可申請について(令和2年5月18日付) 企業局北谷浄水場の水源である比謝川及び嘉手納井戸群の水質調査で高濃度のPFOS等が検出され、また嘉手納基地内から比謝川に流入する大工廻(だくじゃく)川においてさらに高濃度のPFOS等が検出されていることから、平成28年6月に原因究明のための立入許可申請を行いました。 しかし、現在においても立入は認められておらず、その後約4年にわたって水源水質に改善はみられていない状況であります。 その後、令和2年4月1日に「PFOS及びPFOA」が水質管理目標設定項目に位置づけられ、暫定目標値が50ng/L以下(PFOS・PFOAの合計値)と設定されました。 これらのことを受けて、沖縄県企業局では嘉手納基地への立入調査の申請書(5月18日付)を、沖縄防衛局に提出しました。 |
2.2019.6.12沖縄県:基地内立入調査、汚染源特定、水質土壌調査を要請。