2018年11月11日

続々)官邸主導のフェイクニュース。すべてが沖縄の選挙対策だった!〜自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと嘘だった。沖縄の選挙向けの政府の猿芝居にすぎなかった〜

 相次ぐ米軍ヘリ等による事件・事故を受けて、今年1月30日の小野寺前防相は普天間基地への立入調査実施発表。しかし、その計画は11月9日の岩屋防相の否定会見で、実施されないことが判明した。

 今年は、1月名護市長選挙をはじめとして、11月の県知事選挙(翁長知事の死去により9月に前倒し)を控えていた。小野寺前防相の発言は、これら選挙を意識しての選挙対策だったのではないか。以下にその経緯を示す。(青色は本HM記事)

2018年
事件事故の状況
@緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故
Aうるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。
1月24日:小野寺防相「防衛省から米側に対し、普天間飛行場所属のAH1Z全機について、緊急総点検を実施するとともに、その間同型機の飛行を停止するよう要請いたしました。」と発表

1月26日:小野寺防相、記者から「米側は飛行停止に応じるつもりは現時点ではないということでしょうか。」という問いに対して「実際に飛んでいる状況を見ればそうだと思います・・」と米軍の要請無視を認める

(02/22)度重なる米軍ヘリ事故を受け、米軍に飛行停止を求めた小野寺防相の記者会見「米側は飛行停止に応じるつもりはない」。この事態安倍首相は何と応えるのか?

1月28日:名護市長選挙告示

1月30日:小野寺防相は、普天間基地に自衛官を派遣して、米軍による機体の確認・整備状況が妥当なものかどうかを知見がある専門家により確認すると発表

(01/31)小野寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

2月1日:防衛省は、2月1日から実施予定の確認作業を、米軍の延期申し出による延期すると発表(同省HM)

(02/02)えぇぇぇ・・延期? 小野寺防相が示した不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛官による検証。日本政府には、ウチナーンチュの身体生命財産を守る意思はあるのか。能力はあるのか。極めて疑問だ!!!

(02/20)実現しない自衛官による普天間飛行場ヘリの検証。名護市長選挙に向けた、県民騙しの猿芝居だった

2月4日:名護市長選挙。稲嶺ススム市長が、渡久地氏に敗れる。

5月6日付琉球新報:『県内で1月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が2月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場(宜野湾市)への自衛官の派遣について、米側が具体的な協議に応じず頓挫していることが5日分かった。防衛省幹部は「米側はなしのつぶて。見通しはっていない。実現は難しい」との認識を明らかにした。』

(05/06)やっぱり、名護市長選挙向けの猿しばいだった米軍ヘリ不時着事故に関する専門自衛官による検証作業。嘘つき小野寺防相を許すな!

9月30日:県知事選挙。デニー知事誕生!!!

10月12日:記者からの「前小野寺防衛大臣も発表されて、予算委員会でも自衛官を派遣するとおっしゃって、それからもう8ヶ月も経っているわけですが、日程の調整がつかなかったということで、一旦取りやめになったと思うのですが・・・」との質問に、

岩屋防相は調整の細かい中身については、差し控えたいと思いますが、今日も急ぐようにと私の方から指示をさせていただきました。できるだけ早く調整を整えてお知らせをしたいと思います。」と回答

(10/21)米軍ヘリ不時着事故に関する自衛官による検証作業(小野寺前防相が今年1月発表)あれから8カ月を経過しているにもかかわらず岩屋防相は「米側と調整中」と・・・

10月21日:那覇市長選挙。城間市長を再選!!!

11月9日:岩屋防相「自衛官による基地内立入調査はない」と発表。

 自衛官による普天間基地への立入り調査は最初から嘘だった。正に、2018年沖縄の選挙つぶしの、官邸主導のフェイクニュースだった。

2018年11月10日

続)メディアに責任を押し付ける岩屋防相のでたらめ〜相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった〜

 今年1月30日の小野寺前防相の自衛官による普天間基地への立入り調査が実現しなかったことについて、岩屋防相は「メディアの皆さんの報道の影響ということもあった」と発言し、実現できなかった責任をメディアに転嫁した。

 しかし、小野寺前防相の発言は明快に、基地内に立ち入り検査を実施すると述べている。さらに、防衛省は2月1日立ち入り調査について、延期された旨を公示した。

 当初から見込みもなく、名護市長選挙のための発表に過ぎなかったものを、メディアに責任添加するなど日本政府のでたらめぶりが明らかとなった。

詳細は当HM記事(01/31)小野寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

Q:現地の・・どこに派遣?
A:現地ですから、沖縄の海兵隊。
Q:海兵隊の司令部?
A:そこは米側と調整をしております。

Q:具体的にはどのようなやり取りを?

A:今回、特にAH−1Zを米側では停止をし確認をして、整備をして飛ばしているということでありますが、私どもとして、それが妥当なのかどうかということについて、米側から報告を受ける、そして、自衛隊もやはり同系列のヘリを運用しておりますので、その整備等の知見がある専門家を送りたいと思っております。
Q:実際に、そのヘリを専門家が確認するということは?
A:それは、米側との調整ということになります。

Q:整備の記録なども見せてもらえる?

A:具体的なところはまだ分かりません…。
Q:現地での検証作業において、自衛官が飛行再開は妥当であるかどうかという意見を述べることもあり得るのでしょうか。
A:分かりません…。

Q:内容が十分でないということになると、改めて飛行停止などを求める?
A:安全な飛行が私どもとしては前提でありますから、しっかりと安全な整備をし、その上で飛行再開をするのかどうか、しているのかどうかというのは、当然、私どもとしても確認をしたいと思っております。
Q:派遣の時期は、今日、明日・か?
A:今週後半・・。
Q:確認作業はどのぐらい時間を?
A:・・分かりません。

米軍が実施た点検整備の確認について(防衛省).jpg

2018年11月10日

相次ぐヘリ等事故を受けての自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともと不可能だった。やっぱり名護市長選挙前の日本政府の猿芝居にすぎなかった!!!

 今年1月30日の小野寺前防相の記者会見。相次ぐ米軍ヘリ等の事故に関連して

特にAH−1Zを米側では停止をし確認をして、整備をして飛ばしているということでありますが、私どもとして、それが妥当なのかどうかということについて、米側から報告を受ける、そして、自衛隊もやはり同系列のヘリを運用しておりますので、その整備等の知見がある専門家を送りたいと思っております」と発表した。自衛官による普天間基地への立入り調査を実施すると発表したのだ。

 しかし、昨日9日の記者会見、岩屋防相は

米軍機の管理権は米側にある

検査するといった類のことを防衛省として申し上げたつもりはなかった」としてあっさり否定し

まずは日米双方の専門家同士が認識を‥共有し‥、今後、相互訪問が必要‥と判断した場合に、お互いに行き来できる‥枠組みを作らないと効果が出‥ないかと判断をした場合は、‥行き来できる‥枠組みをつくらないと効果が‥ない・という判断をして、まず、こういった会合(昨日11.9実施された日米専門家会合)を実施」したと述べた。

 つまり、自衛官による基地内立入調査は実施しない。さらに、こういう立ち入り調査が必要か、どんな方法で、それは可能かについての専門家会合を機能11月9日に実施したばかりだということだ。

 なんのことはない、今年1月30日の小野寺前防相の自衛官による普天間基地への立入り調査は、もともとは実現不能なもので、立ち入り調査自体について、必要か否かも含めて、ようやく検討が始まった、ことが明らかとなった。

 1月30日といえば、1月28日告示、2月4日投開票の名護市長選挙のまっただなか、米軍ヘリ等の事件事故の影響減らすための、名護市長選挙をにらんだ、日本政府の猿芝居にすぎないことが、完全に明らかになった。

 罪深きは日本政府だ!!!

(平成30年11月9日防衛大臣記者会見より抜粋 クリックで同HMへ)
Q:普天間飛行場の米軍ヘリのトラブルが相次いでいて、自衛官派遣を求める中で会合の設置に至ったということですが、これについて、大臣としてどのように評価しているのかということと、今後どういった協議を進めていきたいとお考えでしょうか。

A:昨日実施された日米専門家会合は、日米双方の飛行安全を更に向上させるための最初のステップとして実施したものです。本会合においては、日米の専門家が相互理解をより一層深めるための方策として、今後、現場への相互訪問、定期整備手順、予防・緊急着陸についての考え方、これは整理が必ずしもしっかりとされていないところもあろうかと思いますので、そういったものの認識を共有するということなども含め、耐空証明などについて、意見交換を行ったと聞いております。これからも日米の専門家同士が相互の考え方や手順等について情報を共有し、認識も共有し、理解を深めることによって、自衛隊機及び米軍機の飛行安全の向上が図られていくことを期待しております。

Q:その一方で、米軍機の整備状況を点検すると求めてきたものの、当初の姿勢から後退したように見受けられますが、当初掲げていた目的や今後米軍機のトラブルがあった場合に検証作業を求めていくというお考えはありますか。

A:日米間のやり取りのため、詳細についてのお答えは控えたいと思いますが、最初の段階で認識が共有できなかったところがあったと思います。それから、メディアの皆さんの報道の影響ということもあったと思います。米軍機の管理権は米側にあるわけであって、ただ、情報はしっかりと提供してもらわなければならないと、整備をしたという状況についての確認もさせていただかなければならないということでありました。検査するといった類のことを防衛省として申し上げたつもりはなかったわけでありますが、様々な要因によって相互理解が十分でなかったということもあったということは事実だと思います。したがって、今後は広く飛行安全をテーマにして、包括的な議論を日米間で実施した方が相互にとってよりメリットがあると、そして飛行安全にもつながっていくと考えたため、今回の専門家会合をまず行ったということでございます。これから、議論が進展していくと思いますが、相互理解の方策として、日米相互に専門家がそれぞれの基地を訪問することも含めて、これからこの会合の中で議論をされていくと思っております。

Q:メディアの報道にも原因があったという発言がありましたが、具体的にはどういったことを指しているのでしょうか。また、防衛省として発信の方法、説明の方法に問題があったとの認識はないのでしょうか。

A:当時の小野寺大臣も「検査に行く」とは申し上げてはいないと思います。「米側が実施した点検や整備について確認することを検討しております」という前大臣の御発言だったと思いますが、あたかも検査に行くというように受け取られた向きもあったのではないかと考えております。いずれにしても、当時、意思の疎通が必ずしも十分ではなかったということもありましたので、この際、広くお互いの飛行安全について、専門家同士が意見交換をし、理解を深めるという枠組みを作らせていただいたということでございます。
・・・
Q:先ほどの飛行安全の専門家会合についてですが、先ほど大臣が仰った、小野寺前大臣が予算委員会などで、「AH−1の整備・点検状況について、自衛官を派遣して確認したい」という自衛官派遣が、今回の専門家会合に変わったということでよろしいでしょうか。派遣自体は無くなったということでしょうか。

A:先ほども申し上げましたように、一つだけの事案にとらわれるということではなく、今後、このような事案が起きないことが一番ですが、まずは日米双方の専門家同士が認識をしっかり共有した上で、今後、相互訪問が必要であると判断した場合に、お互いに行き来できるようになるという枠組みを作らないと効果が出てこないのではないかと判断をした場合は、お互いに行き来できるということになるという枠組みをつくらないと効果が出てこないのではないかという判断をして、まず、こういった会合を実施させていただいたということでございます。

Q:派遣の前には会合を行い、派遣という形でなくて相互訪問という形で実現させていきたいということでしょうか。

A:そうです。話し合いがキックオフしたばかりですが、順次相互理解が深まっていけば発展をしていくことになると思っております。

Q:相互訪問は現時点では米側と合意はしていないということですか。

A:まだ合意はしていないけれども、アジェンダに上げていきましょうという議論はあったと承知をしております。誤解の無いように申し上げておきますが、自衛隊が米軍の整備を検査したりはしませんが、わが方も米軍に検査させるなどということはあり得ないわけであり、お互いが航空機の整備についてどういう方法でやっていくのかという知見を交換し、必要があれば、お互いの現地を訪問することができるようにしていくために会合を開かせていただいたということでございます。

Q:お互いにということですけれども、日本側としては、米側がどのような状況で確認検査しているのかを見たいという希望があり、米側はその件についてまだ了承していないということでしょうか。

A:その件についての話し合いはもたれたということですが、昨日の1回目で同意がなされたということではなく、継続的に議論がされていくということだと思いますが、そのような方向に発展してくれるものと期待をしています。

Q:日本側が提案しているということでしょうか。

A:そうです。

Q:先日の参議院予算委員会において、共産党の小池委員長の「自衛官による普天間基地への立入り調査は行ったのか」という質問に対して、大臣は「速やかに実施するように指示しているところであり、近々何らかの形で実施できる方向で現在、最終調整中であるという報告を受けております」という答弁をされました。実施、最終の調整というのは、昨日の初会合を指しているのであって、自衛官の派遣について言及されたことではないという理解で良いのでしょうか。

A:何らかの形で実施できる方向でと申し上げたと思いますが、ずっとスタックしている状況は前に動かさなくてはいけないと、それを急ぎなさいということをずっと言ってまいりました。まず、専門家同士が膝を交えてしっかりと議論するのが必要だということで、昨日、第1回目の会合が開かれたということでございますので、国会で申し上げたことが一つ前に進んだと御理解いただければと思います。

Q:大臣の御就任前ではありますが、当時、米軍の管理権は米軍という認識の中で、なぜ一度は、基地に入って状況を確認するということになったのでしょうか。目的は何でしょうか。

A:前大臣の御発言の真意までについて、私は憶測でしか申し上げられませんが、先程も御紹介したように、前大臣としても、米軍の整備状況を検査するのではなく、あくまでも情報を提供してもらって確認するという手段の一つとして、現地で訪問するという方法があるということを仰ったのではないかなと推測いたします。

Q:その当時、真意はともかくとして、必要であるとのことで基地の中に入って確認しようとされたわけですが、現状まだ果たされていないわけですが、いかがお考えでしょうか。

A:個別の事案ということではなく、今後、お互いにそのようなことができるような態勢を整備させていただきたいと思っておりますし、今後、そのようなことが起きないことが最も望ましいわけですが、しっかりした形でお互いの情報提供ができるようになると考えております。

Q:あってはならないことだとは思いますが、もしあった場合には、立ち入って確認するということではなく、米軍から十分情報提供を受ける方向で安全を担保していくというお考えでしょうか。

A:そうです。先程も申し上げたように、必要があるという場合は、相互訪問もできるようにしていくような枠組みに発展をさせていきたいと考えております。絶対に行かないということではなく、共同訓練も数多く行っておりますし、そのようなことはあってはならないことですが、場合によっては、自衛隊機が事故を起こし、地域住民や米軍を巻き込むことも絶対にないとは言い切れないわけで、そういったことを含めてお互いが情報をしっかり提供・交換できるようにすべきだと考えております。
・・・
Q:飛行安全の会合に関して、一度日米で合意したものが9ヶ月に亘って店晒しになってしまった原因は、日米間の認識のすり合わせが不十分だったことに原因があるのか、それとも防衛省の発信の仕方で誤解を招いたことに原因があるのか、あるいは報道の方法が誤っていて米側に反発を受けたということが原因なのか、どこに原因があったとお考えでしょうか。
A:一つに特定することは難しいと思うのですが、そういった様々な要素が絡まって前に進まなかったということではないかなと思っております。大事なことは、前に向かって進むということだと思いましたので、まず協議の場を設けて、そこでしっかりと議論をして今後の取組についての方針を決めるべきだということで、昨日の会議が開かれたということでございます。

Q:メディアの報道の影響という部分なのですけれども、仮に誤解を呼ぶような報道がなされた時に、それを米側にそれが間違っていると伝えられないくらいに日米間のパイプは脆弱なのでしょうか。

A:そのようなことはないと思います。もちろん、協議は続けてきたということだと思いますが、残念ながら前進が見られなかったということですので、昨日の会議を契機にこういった事案にしっかり対応できるような態勢を作っていきたいと思っております。

Q:メディアのミスリードというようなことを仰いますが、具体的に何を言っているのですか。

A:私はミスリードという言い方をしておりませんが、わが方の発言は当然翻訳されたりするわけですけれども、翻訳の中には真意が適切に伝わらないという場合もあり、それに基づいて様々な誤解が生じたりするということもあったのではないかと思っているところです。

Q:具体的に言ってください。

A:特定のメディアの責任にするつもりはありませんので、そういうこともあったと私は考えております。

Q:大臣発言は重いのでメディアのせいにするのであれば、具体的に教えてください。

A:メディアのせいだけにしているわけではないということは、先ほどから申し上げております。ただ、中には我々の仕事の中でもありますが、誤訳ということもあるのだろうと思います。そういうことも一つの要因であったということを申し上げているところでございます。

Q:一つの要因というのであれば具体的に教えてください。どのような報道があったから駄目になったということを教えてください。

A:用語で言いますと、インスペクション、検査ということは防衛省・自衛隊としては、申し上げたことはなかったわけでありますけれども、そのように訳して報道されたという事例もあったと承知しております。

Q:それは英字紙がそのような誤訳をしたということを言っているのですか。

A:特定のメディアの名前を挙げるつもりはございません。

Q:それはメディアの責任になるのですか。

A:メディアの責任になるとは申し上げておりません。一つの要因もあったのではないかということです。

Q:一つの要因ということはメディアの責任ということなのでしょうか。

A:いずれにしても、特定のメディアの名前を挙げるつもりはありませんし、これ以上の詳細については、日米間のやり取りのことでもありますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。

Q:防衛省の責任とメディアの責任はほぼ同等なのですか。

A:そのようなことは申し上げておりません。

Q:並列的におっしゃいましたよね。

A:幾つかの要因があったのではないかという私の考えを申し上げたところです。

Q:メディアの責任というのであれば、はっきりしてください。

A:はっきり申し上げて良いことと、そうではないことはあろうと思います。いずれにしても、飛行安全のためのお互いの情報交換ということは一歩前に進めていきたいと決意しております。

寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

2018年10月21日

米軍ヘリ不時着事故に関する自衛官による検証作業(小野寺前防相が今年1月発表)あれから8カ月を経過しているにもかかわらず岩屋防相は「米側と調整中」と・・・

 沖縄県内で相次いぐ、米軍ヘリ不時着事故に関する自衛官による検証作業、小野寺防相が今年1月に検証を実施すると発表した。あれから8カ月を経過しているにもかかわらず岩屋防相は「米側と調整中」と述べるのみ。主権亡き国家の姿を、あらためて露わにした。以下防相記者会見の内容だ。

平成30年10月12日付防衛大臣会見より抜粋 クリックで同HMへ
Q:昨日、宜野湾の松川市長が官房長官と面会しまして、普天間飛行場所属のヘリで相次いだトラブル等を挙げまして、再発防止といった危険除去について、改めて申入れをしましたが、防衛省として普天間に所属する米軍機の整備状況を把握するために自衛官を派遣して、米軍が拒否したという経緯もありましたが、その後、派遣についてはどのような状況なのでしょうか。
A:できるだけ早く調整をさせたいと思います。引き続き、米側と調整中でして、調整の中身については相手国との関係もありまして、お答えは差し控えたいと思いますが、調整が整い次第お知らせいたします。
Q:前小野寺防衛大臣も発表されて、予算委員会でも自衛官を派遣するとおっしゃって、それからもう8ヶ月も経っているわけですが、日程の調整がつかなかったということで、一旦取りやめになったと思うのですが、日程の調整だけで8ヶ月経つというのは常識的になかなか考えにくいと思うのですが、どういう理由で延期になっているのか、沖縄県民も知りたがっていると思いますし、説明する必要があるのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
A:調整の細かい中身については、差し控えたいと思いますが、今日も急ぐようにと私の方から指示をさせていただきました。できるだけ早く調整を整えてお知らせをしたいと思います。
2018年05月06日

やっぱり、名護市長選挙向けの猿しばいだった米軍ヘリ不時着事故に関する専門自衛官による検証作業。嘘つき小野寺防相を許すな!

 衝撃的ニュースが飛び込んできた。沖縄県内で相次いだ米軍ヘリ不時着事故に関する専門的・技術的な知見を有する自衛官による検証作業が、米側の反対でとん挫していたというのだ。主権亡き日本の哀れ、である。

 今日、5月6日付琉球新報は次にように報道している。

『県内で1月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が2月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場(宜野湾市)への自衛官の派遣について、米側が具体的な協議に応じず頓挫していることが5日分かった。防衛省幹部は「米側はなしのつぶて。見通しはっていない。実現は難しい」との認識を明らかにした。』というのだ。

 昨年暮れの宜野湾市の緑ヶ丘保育園、普天間第2小学校への米軍ヘリ落下物事故、年が明けてからは相次ぐ米軍ヘリの不時着事故が相次いだ。

 そんな中、小野寺防相は1月30日の記者会見で「今週後半にも専門的・技術的な知見を有する自衛官を現地に派遣し、米側が実施した点検や整備について確認することを検討している」と発言した。

 週末2月1日にも派遣と報道されたが、防衛省は「本日実施予定であった標記については、本日、米側から、更なる準備が必要となり、延期したい旨の連絡がありました。現在、日程を再調整しているところであり、調整が整い次第、お知らせいたします。」と発表した。

 しかし、3ヵ月が経過した現在も検証の見通しは立たず、それどころか防衛省幹部は実現は難しいと発言しているのだ。

 さらに、前出琉球新報は次のようにと報道している。

関係者によると、米軍側は派遣を「査察」と受け止め「事故を未然に防ぐために予防着陸したまでで、査察を受ける筋合いはない」と反対姿勢を取っている。対策を打ち出した後の2月4日の名護市長選挙では自民、公明両党などの推薦候補が当選。別の政府筋は「選挙前に政権として対応策を示すことに意義があった」とした。』

 つまり、専門的知見を有する自衛官による米軍機整備状況の査察など当初から実効性などなく、名護市長選挙向けのポーズ、猿しばいにすぎなかった。

 嘘つき小野寺防相を許してはならない!

参照本HM記事

(01/31)小野寺防相の不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛隊による検証発言。中身は何もない。またも、名護市長選挙対策。沖縄をなめるなよ。

(02/02)えぇぇぇ・・延期? 小野寺防相が示した不時着AH−1Z米軍ヘリの自衛官による検証。日本政府には、ウチナーンチュの身体生命財産を守る意思はあるのか。能力はあるのか。極めて疑問だ!!!

(02/20)実現しない自衛官による普天間飛行場ヘリの検証。名護市長選挙に向けた、県民騙しの猿芝居だった!!!

(02/22)度重なる米軍ヘリ事故を受け、米軍に飛行停止を求めた小野寺防相の記者会見「米側は飛行停止に応じるつもりはない」。この事態安倍首相は何と応えるのか?

2018年03月11日

2018年2月21日、沖縄県議会は「米軍MV22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決。沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける!!!

 2018年2月21日、沖縄県議会は「米軍MV22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決した。

 米軍による事件・事故への意見書・抗議決議は、今年に入って1月9日(相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議)、2月1日(たび重なる米軍ヘリコプターの不時着事故と普天間第二小学校の上空飛行に関する抗議決議)に続いて3回目となる。

 在沖米軍の異常性が理解できる。加えて米軍機等による爆音は激化している。沖縄は自立救済の途を模索しなければならない。

 沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける!!!

          米軍MV22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議  去る2月9日午前9時ごろ、うるま市伊計島の大泊ビーチ近くで、米軍普天 間飛行場に所属するMV22オスプレイの部品が発見された。部品は縦約70セン チメートル、横約100センチメートル、重さ約13キログラムの半円形で、ビー チの従業員によって発見された。  部品が発見されたビーチは、観光地となっており、近くには最盛期を迎えつ つあるモズクの養殖場もあることから、一歩間違えば漁業関係者を初め住民及 び観光客を巻き込む重大な事故につながりかねず、地元住民からは怒りと不安 の声が上がっている。さらに、部品落下の事実に関して米軍からの通知がなか ったことについては、隠蔽の意図があったと疑わざるを得ない。  本県議会は、今回の事故を含めこの1年ほどの間に、MX22オスプレイ及び CH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着、民間空港等への緊急着陸、 部品落下等が相次いで発生する極めて異常な事態となっていることから、米軍の安全管理体制のあり方について厳しく指摘してきたところである。それにも かかわらず、改善の兆しも見られないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖米海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。 沖縄は植民地ではない。米軍は沖縄県の要請や県議会の決議を厳重に受けとめ るべきである。  これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、米軍及び日米両政府においては、事態が一向に改善されない現状を危機感を持っ て受けとめ、県民の懸念の払拭に向け全力を挙げて取り組むべきである。  よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、オスプレイの部品落下事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。          記 1 事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに県民に明らか にするとともに、具体的な事故防止策を講じること。 2 保育園・学校・病院・住宅など民間地上空の普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。 3 直ちに普天間飛行場の運用を停止すること。 4 日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴 う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。 5 在沖米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること。 6 日米両政府においては、米軍関係の事件・事故の改善に向け、当事者として責任を持って対処すること。  上記のとおり決議する。    平成30年2月21日                                                    沖 縄 県 議 会 駐 日 米 国 大 使 在 日 米 軍 司 令 官 在 日 米 軍 沖 縄 地 域 調 整 官 第 3 海 兵 遠 征 軍 司 令 官 在 沖 米 国 総 領 事              宛て

※内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣宛に同内容で可決された意見書(地方自治法第99条による)も全会一致で可決された。

2018年03月02日

動画あり)普天間小学校上空をオスプレイが騒音防止協定違反飛行。宜野湾市内9団体が学校上空飛行禁止などを求めた要請を米軍は完全に無視!!!

 2018年2月28日午後5時半ごろ、宜野湾市立普天間小学校上空でオスプレイが飛行した。

 昨年12月28日、宜野湾市内9団体が学校上空飛行禁止などを要請したが、米軍がこれを完全に無視している実態が明らかになった。

【要請内容は以下のとおり】

(1)市内の全学校上空の米軍機飛行禁止

(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催

(3)普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現

 この事態に、沖縄防衛局は「承知していない」(2018年3月1日付琉球新報より)としている。

 沖縄全土で米軍機による騒音防止協定違反飛行の実態を明らかにしなければならない。今回と同様、スマホで撮影し、ネットにUPするのだ。

 沖縄での米軍機飛行実態が、人権侵害であることを世間に知らしめる必要がある。 

 

騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf 3 措置   a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定する。

 

(2018年3月2日付琉球新報より転載)
普天間小上空、オスプレイ飛行 関係者が撮影 防衛局「米に確認せず」
 沖縄県宜野湾市普天間の市立普天間小学校上空を2月28日午後5時から5時半にかけて、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行した。学校関係者が目撃し、動画を撮影した。沖縄防衛局は1日、本紙の取材に「承知していない」と回答した。保護者や宜野湾市民から反発の声が上がった。
 動画には機体の底の部分が映っている。日本政府が上空と定義する「学校敷地の垂直上空」に当たる可能性が高い。撮影者によると午後5時から5時半の間に4回、米軍機が通過。そのうち3回は上空を飛んだという。普天間第二小に米軍ヘリの窓が落下した昨年12月の事故後も同小上空の飛行が確認されている。
 在沖米海兵隊は1日までに、普天間小上空の飛行に関する本紙取材に回答していない。沖縄防衛局は「SNSなど、当局で確認できない情報を基に米側に確認することは考えていない」と答えた。
  県教育委員会の平敷昭人教育長は「第二小の落下事故を踏まえ、学校上空を飛ばないように要請した。(学校上空を)飛んだということは、それが守られていないということだ。国には学校の安全確保をしっかりお願いしたい」と話した。宜野湾市教育委員会は「事実確認をしているところだ」とコメントした。
2018年03月01日

普天間第2小学校上空飛行禁止の措置が徹底されるよう、監視の目を緩めてはならない!!!(2月27日小野寺防相記者会見より)

 2月23日午後3時35分頃、米軍機MH−60ヘリ1機が普天間第2小学校上空をした。小野寺防相は、2月24日の記者会見で「(米側に対して)今般、上空飛行を行ったのは、外来機であるとは承知しておりますが、防衛省としては、外来機を含め、このようなことが繰り返されないよう、再発防止の徹底を申し入れたところであります。」と発言した。

 これを受けて、米軍は、(外来機に対して)普天間第2小学校上空の飛行を避けるようにノータム(航空情報)を出した。(詳細は本HM記事また、米軍ヘリが普天間第2小学校上空で違反飛行。2018年2月23日午後3時35分頃、普天間基地所属MH−60ヘリ1機が上空を違反飛行。断じて許されない!宜野湾市当局は直ちに激しい抗議をすべし!!!を参照)

 以上の出来事の後、小野寺防相は2月27日の記者会見で、「防衛省としては、外来機も含め、このようなことが繰り返されないよう、再発防止の徹底を申し入れましたし、私が昨日、シュローティ在日米軍副司令官が来た時にも同じことを述べました。」として、日本政府の働きかけにより、米軍の普天間第2小学校上空飛行禁止の措置がなされたことを強調した。同時に、調査報告を受けることも述べた。

 普天間第2小学校上空飛行禁止の措置が徹底されるよう、監視の目を緩めてはならない!!! 

平成30年2月27日防衛大臣記者会見概要より抜粋(クリックで同HMへ)
Q:先週23日、普天間第二小学校上空で米軍ヘリが飛行した事案についてお伺いいたします。学校上空は昨年12月に外来機も含めて「最大限可能な限り避ける」ということになっておりますが、今回、米軍内で周知が徹底されていなかったと思われるのですが、外来機も含めて合意を遵守させるためには、米軍にどのように働きかけますか。
A:沖縄防衛局が普天間第二小学校に配置している監視員の目視、及び同小学校に設置しているカメラの映像により、2月23日午後3時35分頃、米軍機MH−60、1機が同小学校の上空を飛行したことを確認いたしました。これを受け、防衛省から米側に事実関係を確認したところ、米側は直ちに上空飛行を認め、遺憾の意を表明したところであります。また、米側は再発を防止するため、直ちに今般の上空飛行に係る状況を明らかにするための調査を開始したと承知しております。今般、上空飛行を行ったのは、外来機であると承知しておりますが、防衛省としては、外来機も含め、このようなことが繰り返されないよう、再発防止の徹底を申し入れましたし、私が昨日、シュローティ在日米軍副司令官が来た時にも同じことを述べました。また、重要なことは普天間第二小学校の上空を飛行しないことであり、米側も同様の認識を有しているところでありますが、今回は、外来機の事案であったところ、防衛省としても、改めて外来機も含めて周知徹底がなされるよう求めてまいりますし、私どもも監視員やカメラにおいて、しっかり監視を続けていきたいと思っております。
2018年02月27日

また、米軍ヘリが普天間第2小学校上空で違反飛行。2018年2月23日午後3時35分頃、普天間基地所属MH−60ヘリ1機が上空を違反飛行。断じて許されない!宜野湾市当局は直ちに激しい抗議をすべし!!!

 またも、米軍ヘリが普天間第2小学校上空で違反飛行を繰り返した。

 2018年2月23日午後3時35分頃、普天間基地所属MH−60ヘリ1機が上空を違反飛行したという。断じて許されない。米軍が謝罪したというが、それで許されることではない。

 宜野湾市当局は直ちに激しく抗議をすべきだ。

 子どもたちの安全を守るのは大人の責任だ。宜野湾市全体をあげて、米軍に抗議し、基地閉鎖を求めるべきだ!!!!!

防衛大臣臨時記者会見概要(平成30年2月24日)より抜粋クリックで同HMへ
Q:昨日、普天間第二小学校の上空を再び米軍機が飛行したことが確認されましたけれども、把握の状況と受け止めをお願いします。
A:昨日でありますが、普天間第二小学校に配置している警戒の監視員、そしてまたカメラの映像により、これは沖縄防衛局が対応していることでありますが、2月23日午後3時35分頃、米軍機MH−60、1機が同小学校の上空を飛行したということを確認いたしました。これを受け、防衛省から米側に事実関係を確認したところ、米側は直ちに上空飛行を認め、遺憾の意を表明いたしました。また、米側は、再発防止をするため、直ちに、今般の上空飛行に係る事実関係と状況を明らかにするための調査を開始したということであります。今般、上空飛行を行ったのは、外来機であるとは承知しておりますが、防衛省としては、外来機を含め、このようなことが繰り返されないよう、再発防止の徹底を申し入れたところであります。私どもとしては、普天間第二小学校のこの事案を重く受け止め、今回監視員、そして警戒用カメラを設置したということで、このような事態があったことに関して、しっかりすぐに対応したものだと思っておりますが、いずれにしても、これからも米軍機に関しての監視は続けていきたいと思っています。
Q:事故後、二回目ということになりますけれども、これは米軍側から謝罪はあったというふうに考えてよろしいでしょうか。
A:遺憾の意でありますので、謝罪ということであります。また、普天間基地所属のヘリに関しては、今徹底をしているのだと思いますが、今回は海軍の外来機ということだと思いますので、私どもとしては、外来機に対してもしっかりと周知徹底をすることが大事だと米側には伝えております。

 小野寺防相の、外来機を含めた普天間第2小学校上空の飛行禁止の申し入れを受けて、米軍は普天間第2小学校上空での飛行禁止を徹底するため、同旨情報を航空情報(NOTAM)に掲載した。

 これで徹底されるのか、監視していく必要がある。

(2018年2月27日付沖縄タイムスより転載)
普天間第二小の上空飛行回避を周知 米国の航空情報に初記載
 米連邦航空局は26日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空の飛行を避けるよう知らせる航空情報(ノータム)を出した。同日から5月26日までを期間としている。
 昨年12月に同校の運動場に普天間所属のCH53E大型ヘリから窓が落下した事故以降、上空飛行を避けるよう具体的に案内するノータムが掲載されるのは初めて。2月23日に普天間所属ではない米軍ヘリが同小上空を飛行したことから、所属機以外の米軍機への周知が狙いとみられる。
 ノータムでは、経由など一時的に飛行する乗組員らに普天間飛行場に連絡することも案内している。
 窓落下事故後、日米両政府は同小の上空飛行を「最大限可能な限り避ける」と合意したが、1月と2月に飛行が確認された。
2018年02月22日

度重なる米軍ヘリ事故を受け、米軍に飛行停止を求めた小野寺防相の記者会見「米側は飛行停止に応じるつもりはない」。この事態安倍首相は何と応えるのか?

 2018年1月24日、小野寺防相は「米軍機が、施設区域外の民有地等に着陸する事案が、今月に入って3件も立て続けに起こっている状況は極めて遺憾であります。先ほど、防衛省から米側に対し、普天間飛行場所属のAH1Z全機について、緊急総点検を実施するとともに、その間同型機の飛行を停止するよう要請いたしました。」と発表した。

 ところが、その要請は米軍に完全に無視された。これについての記者会見の内容だ。

 記者が、米軍が飛行停止に応じな現状について追及すると、小野寺防相は「実際に飛んでいる状況を見ればそうだと思います」と日本政府の要請を米軍が無視していること認めた。

 この現状について、安倍首相は何と応えるのか。「沖縄に寄り添う」というが、何をするというのか。安倍首相を追及する必要がある。

防衛大臣記者会見概要(平成30年1月26日)より抜粋クリックで同HMへ
Q:AH−1Zの飛行停止要求に関して、米側から何らかの回答はありましたでしょうか。
A:米側の対応については、24日の申入れ直後から事務的に逐次説明を受けておりますが、引き続き技術的な観点からもよく確認をするように指示をしております。いずれにしても、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であり、米軍機による予防着陸や緊急着陸が相次いでいる中、徹底した再発防止のための対策を講ずるよう米側には強く求めてまいりたいと思います。
Q:日本側の飛行停止の要求を無視した形になると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
A:米側がどういう対応をしているかということについて、逐次米側とやり取りをしております。ただ、私どもとしては、やはり技術的にどうなのかということを再度確認するようなやり取りをしているところであります。
Q:米側は飛行停止に応じるつもりは現時点ではないということでしょうか。
A:実際に飛んでいる状況を見ればそうだと思いますが、ただ、いずれにしても、米側とやり取りをしております。その内容については、技術的なものでありますので、技術的に確認をするようにと指示をしております。