2018年2月21日、沖縄県議会は「米軍ＭＶ22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決した。
米軍による事件・事故への意見書・抗議決議は、今年に入って1月9日(相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議)、2月1日(たび重なる米軍ヘリコプターの不時着事故と普天間第二小学校の上空飛行に関する抗議決議)に続いて3回目となる。
在沖米軍の異常性が理解できる。加えて米軍機等による爆音は激化している。沖縄は自立救済の途を模索しなければならない。
沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける！！！
| 米軍ＭＶ22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議 去る２月９日午前９時ごろ、うるま市伊計島の大泊ビーチ近くで、米軍普天 間飛行場に所属するＭＶ22オスプレイの部品が発見された。部品は縦約70セン チメートル、横約100センチメートル、重さ約13キログラムの半円形で、ビー チの従業員によって発見された。 部品が発見されたビーチは、観光地となっており、近くには最盛期を迎えつ つあるモズクの養殖場もあることから、一歩間違えば漁業関係者を初め住民及 び観光客を巻き込む重大な事故につながりかねず、地元住民からは怒りと不安 の声が上がっている。さらに、部品落下の事実に関して米軍からの通知がなか ったことについては、隠蔽の意図があったと疑わざるを得ない。 本県議会は、今回の事故を含めこの１年ほどの間に、ＭⅤ22オスプレイ及び ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着、民間空港等への緊急着陸、 部品落下等が相次いで発生する極めて異常な事態となっていることから、米軍の安全管理体制のあり方について厳しく指摘してきたところである。それにも かかわらず、改善の兆しも見られないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖米海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。 沖縄は植民地ではない。米軍は沖縄県の要請や県議会の決議を厳重に受けとめ るべきである。 これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、米軍及び日米両政府においては、事態が一向に改善されない現状を危機感を持っ て受けとめ、県民の懸念の払拭に向け全力を挙げて取り組むべきである。 よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、オスプレイの部品落下事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。 記 １ 事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに県民に明らか にするとともに、具体的な事故防止策を講じること。 ２ 保育園・学校・病院・住宅など民間地上空の普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。 ３ 直ちに普天間飛行場の運用を停止すること。 ４ 日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴 う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。 ５ 在沖米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること。 ６ 日米両政府においては、米軍関係の事件・事故の改善に向け、当事者として責任を持って対処すること。 上記のとおり決議する。 平成30年２月21日 沖 縄 県 議 会 駐 日 米 国 大 使 在 日 米 軍 司 令 官 在 日 米 軍 沖 縄 地 域 調 整 官 第 ３ 海 兵 遠 征 軍 司 令 官 在 沖 米 国 総 領 事 宛て |
※内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣宛に同内容で可決された意見書(地方自治法第99条による)も全会一致で可決された。
