4月10日に発生した普天間飛行場からの大量のＰＦＯＳ含有泡消火剤流出事故。5月11日、宜野湾市、沖縄県、沖縄防衛局は、ようやく汚染土壌を採取した。汚染土壌採取は4月24日に米軍が土壌入れ替えのために撤去していたが、米軍が保管していた土壌から検体を引き渡すことで実現した。
米軍の配慮により検体採取が実現したかたちだが、いったいどちらが加害者で、どちらが被害者なのか分からない。問題の根本はPFOS等汚染状況の現状回復義務が米軍にはない、ことにある。米軍には自らが加害者としての認識がまったくない。原状回復義務は当然日本政府にある。軍用地の賃貸人は日本政府だ。まさか、ここまで汚染土壌採取が長引いたのは日本政府が仕組んでいたのではないか、との疑問も沸く。
いずれにせよ、汚染土壌採取は実現した。県は分析結果を公表するとしている。
以下は県内2紙抜粋。
| （5月12日付琉球新報より）･･･県や宜野湾市、沖縄防衛局などは11日、同飛行場に立ち入り調査をした。事故を受けた日本側の立ち入りは5回目。今回の調査は、汚染の可能性を調べるため、4月24日に事故現場の格納庫そばから撤去して保管していた土を採取した。格納庫近くにある排水路付近8地点の土も採取した。県は分析結果を約2カ月後に公表する。･･･ |
| （5月12日付沖縄タイムス） ･･･国と沖縄県は１１日、飛行場に立ち入り、県が求めていたエリアの土壌を採取した。対象は米軍が４月２４日に格納庫周辺で剥ぎ取り、保管していた土壌と、基地内を流れる排水路沿いの８地点。県は採取後の検査で４成分の分析を求めていたが、日米両政府の調整で、分析をＰＦＯＳ（ピーホス）とＰＦＯＡ（ピーホア）の２成分に限ることが立ち入りの条件とされていたことも分かった。･･･県環境保全課によると、米軍が４月２４日に格納庫周辺（約６５平方メートル）から剥ぎ取った表土の一部として、土のう３袋分が用意された。米軍と国、県がそれぞれ５００グラムずつ持ち帰った。排水路沿いの８地点も同じ量を分けた。･･･県は調査したい場所が１カ所残っているとして、引き続き立ち入りを求める考え。エプロン（駐機場）の反対側で誘導路と緑地帯の境界部分の土壌を希望している。 |
