6月12日記者会見。小泉環境大臣は、（PFOS排出源と疑われる）米軍基地立入調査実現に向け、関係省庁と連携して、適切に対応していくと発言した。2014年から17年にかけて米軍実施の嘉手納基地内PFOS等汚染調査結果さえ公にならない中、米軍基地への立入調査実現に前向きな発言が出された。尽力していただきたい。
報道各社には、立ち入り調査実現に向けた小泉環境大臣の動向を注視し、報道してもらいたい。
| 小泉大臣記者会見(令和2年6月12日)より抜粋 （記者）毎日新聞の鈴木です。私からは、有機フッ素化合物の中でも、発癌性など人体への健康影響が指摘されているPFOS、PFOAについてお聞きします。環境省が昨日、国内の地下水等の汚染把握調査の結果を公表しました。13都府県の39ヶ所で国の暫定目標値を超え、在日米軍基地や工業地帯の周辺などで、水質が広く汚染されている実態が浮かび上がりました。これらの物質について、国は製造などの規制を進めていますが、消防機関や自衛隊などで、PFOS、PFOA含有の泡消火薬剤が現在でも大量に保管、使用されています。規制強化に向けた環境省としての今後の対応をお聞かせください。 （大臣）今、鈴木さんから御紹介ありましたのは、昨日公表した全国存在状況調査であります。今回170地点で調査を実施してその調査結果を取りまとめたものでありますが、環境省はそれに先立って、中央環境審議会での議論を経て、PFOS及びPFOAの水環境に係る暫定的な目標値、これを５月28日に設定するとともに、その値を超えて、PFOS及びPFOAが検出された場合には、例えば地下水などを水源としている井戸などの所有者に対して、飲むことを控えるように助言するなど、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となる、対応の手引き、これを厚生労働省とともに策定をして、６月の２日に通知をしたところであります。これから各地方公共団体には、地域の実情等に合わせて、この手引きを参考として活用していただいて、対応を検討いただきたいというふうに考えています。なお、水道水につきましては、厚労省から水道事業者に対して、各浄水場において、水質管理を徹底するよう要請がなされており、今回の全国存在状況調査の調査地点の河川水等を原水とする浄水場すべてにおいて、上水、水道水中でのPFOS及びPFOAの濃度は、暫定的な目標値を下回っていたと承知をしています。環境省では、本年度の追加的な調査の実施、そして、今後も引き続き、関係省庁及び関係地方公共団体と連携しつつ、必要な対応を検討していきたいと思います。 （記者）沖縄タイムスの又吉です。今の関連で、沖縄県内ではですね、４月にも米軍普天間飛行場でのPFOSを含めた泡消化剤の漏出事故が発生してまして、県民の目に見える形でPFOSの漏出が起きています。PFOSの排出源と疑われる米軍基地への立ち入り調査の必要性と、今後の汚染源対策も含めて大臣の御所見をお願いします。 （大臣）まず、政府としてはこれまでもアメリカ側に対して、沖縄県が要請している米軍基地内の立ち入り調査について働きかけを行っているところです。環境省としても、昨年度実施した全国調査の結果を踏まえながら、立ち入り調査の実現に向けて、関係省庁と連携して、適切に対応して参りたいと思います。 |
