４月１０日に発生した普天間飛行場からの大量のＰＦＯＳ含有泡消火剤流出に対する政府の対応は次のとおりだ。(以下は報道及び記者会見からの情報)　

　今回のＰＦＯＳ含有泡消火剤の大量流出による国県等による基地内立入調査は、水質及び土壌汚染調査のためであり、水・土のサンプル採取をしなければ調査など意味がない。にもかかわらず、米軍はこれを拒否した。

　4月24日記者会見でサンプル採取について問われた河野防相は「土壌のサンプリング、これはやる必要があるだろうと思っておりますので、今、調整をしているところであります。」と言いながら、さらに追及されると「水のサンプリングをやってわかっていますので、特に絶対必須ということではないのかもしれませんが、どれくらい染み込むのかどうかとですね、そういう環境的な要素があるかどうか、これは環境省と相談だと思います」として環境省に下駄を預ける始末だ。さらに、入替えのために搬出された土壌の保管先についても、河野防相は「承知しておりません。」発言とした。

　環境調査のためには土壌採取は不可欠だ。しかし、日本政府は沖縄県民の身体生命を守る必要はないと考えているようだ。その証拠に国は、このコロナ禍のさなかに、県民の７割の辺野古反対の民意を無視して埋立変更申請を行った。

　日本には、国民主権も、基本的人権の尊重も、そもそも民主主義もない。いや、憲法に定める国民主権、基本的人権の尊重、平和主義そしてそもそもの民主主義を守るために、沖縄を人身御供として米国に差し出した。そしてその状況は改善されるどころか、さらに悪化している。

　日本は沖縄が復帰すべき祖国ではなかった、と喝破した先人先輩たちがいた。

　私たちは、今一度先人先輩たちの思想に還るべきなのかもしれない。

　５月１日の県、宜野湾市、沖縄防衛局による４回目の立入調査。土壌撤去後の残土採取が認められたというがまったく意味はない。PFOS等の汚染物質が検出されないのは当然だ。これで検出されれば、汚染が拡大、深刻な状況であることを意味する。

　そもそも、汚染していようがいまいが、普天間基地返還にあたり、米軍には原状回復義務はない。義務を負うのは土地を賃借している日本政府だ。米軍が土壌採取を拒否する理由はない。日米合同委員会において土壌採取を拒んでいるのは日本政府ではないか。そう思えて仕方がないのだが。