昨年、2017年12月13日米軍CH53ヘリの機体一部(窓)が普天間第２小学校グランドに落下した事故を受けて、普天間第2小学校PTAは、1月15日、 沖縄防衛局に対して避難用工作物の設置や学校・市教育委員会・沖縄防衛局・米軍関係者等による安全対策と航路順守を最終確認する場を設けること等６項目を求めた。報道等によれば要請事項は以下のとおりだ。
国は、米政府に対し、すべての米軍機の市街地上空の飛行禁止を求めよ！！！
| （１）監視カメラの設置（２）監視員の配置（３）学校の位置を米軍に知らせる表示灯の設置（４）非常時に使える内線電話の設置（５）避難用工作物の設置（６）学校や市教委、防衛局、米軍の関係者が安全対策と航路の順守を最終確認する場を設けること |
| (2018年1月16日付琉球新報より転載） 落下物対策「校庭に避難施設を」 米軍ヘリ窓事故の小学校ＰＴＡが要請 昨年１２月に米軍ヘリの窓が運動場に落下した沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の徳村篤志ＰＴＡ会長らは１５日、同県嘉手納町の防衛省沖縄防衛局を訪れ、安全対策として同校の運動場に避難用の工作物を造ることや、米軍と航空機の航路順守を最終確認する協議の場を設けることなどを求めた。１０日、市教育委員会と市議会にも同じ内容の要請文を提出した。 徳村会長は「教育環境を正常化し、児童の学習権を守るため、力を貸していただききたい」と訴えた。防衛局で対応した中嶋浩一郎局長は「市教委の考えも聞きながらできる範囲で対応したい」と答えた。 要請内容は昨年１２月２８日に開かれた保護者会で上がった意見を「最小限かつ実現可能」という観点でＰＴＡがまとめた。（１）監視カメラ設置（２）監視員配置（３）学校の位置を米軍に知らせる表示灯の設置（４）非常時に使える内線電話の設置（５）避難用工作物設置（６）学校や市教委、防衛局、米軍の関係者が安全対策と航路の順守を最終確認する場を設けること―の６項目を求めた。 （１）（２）はすでに実現しており、（３）（４）は設置の方向で防衛局と市教委、学校が調整している。（５）（６）は未定。 市教委は１５日、本紙の取材に「ＰＴＡからの要望は慎重に検討する」と答えた。ＰＴＡは市教委に文書での回答を求めている。 |
| (2018年1月16日付沖縄タイムスより転載) シェルター･監視カメラ･内線電話･･･落下物の備え6項目 普天間第二小PTA､防衛局に要請 米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小のＰＴＡ役員が１５日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、落下物から身を守るための屋根やシェルターなどの避難用工作物や、運動場の使用を再開するために校長、市教育長、防衛局長、米軍が安全対策の最終確認を行う場を設けることなどを求めた。 要求項目は六つで、ほかに（１）監視カメラの設置（２）監視員の配置（３）基地フェンス側への学校位置表示灯の設置（４）内線電話の設置−を要望。昨年末に開いた保護者会で出た意見を基に、実現可能な事項をまとめた。（１）〜（４）は既に対応済みや実施を検討中。残りの要求について、中嶋局長は「市教育委員会と調整し、できる限り対応したい」と述べた。 徳村篤志会長は「上空を飛ぶ可能性がある中で、再開にみんな心配はある。全てがそろわなければ運動場を使用しないというわけではないが、保護者の安心材料になる」と話した。 要請は当初、学校とＰＴＡの連名で行う予定だったが、市教委が避難用工作物の設置に「シェルターのような死角はつくれない」「屋根だけでは横からの衝撃を防げない」などの理由で難色を示すなど折り合いがつかず、それぞれ単独での要請となった。 |
