防衛大臣記者会見概要より抜粋(平成29年12月19日ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)
Ｑ：宜野湾市での米軍ヘリからの窓落下事故についてお伺いします。昨日、防衛省は、同型機の飛行再開を容認する見解を示されましたが、米軍から安全対策についてどういった説明がありましたでしょうか。
Ａ：宜野湾市での米軍ヘリの窓落下でありますが、防衛省は、事故直後から米側と様々なやりとりを行ってきたところであります。事故の原因については、米側は、人的ミスであり、搭乗員が飛行前点検において、窓のレバーが安全ワイヤーによって適切に固定されていないことを見落としたこと、同レバーが誤って、または不注意によって緊急脱出の位置に動かされたことによって、窓が機体から離脱したと説明をしております。米側は、今回の事故を重く受け止め、事故後直ちに、飛行中のすべてのＣＨ−５３Ｅヘリを普天間飛行場に帰投させ、調査を開始するとともに、第１海兵航空団所属のすべてのＣＨ−５３Ｅヘリの徹底的な点検を実施したところと報告を受けております。また、米側は再発防止策として、ＣＨ−５３Ｅのすべての搭乗員、整備員及び地上要員に対し、事故の原因と再発防止に必要な手順を確実に理解させるための教育を実施する、すべてのＣＨ−５３Ｅの窓の安全ワイヤーが適切に固定されているかを確認する、窓の安全ワイヤーは、整備・点検時を除き、恒常的に取付けられ、緊急時以外は外さない措置を実施するということ、外来機を含め、普天間飛行場を離発着するすべての航空機の搭乗員に対し、普天間第二小学校を含むすべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示するなどの措置を実施したところだと、報告を受けております。防衛省としては、同種の事故調査を行う場合の防衛省の知見に照らせば、ＣＨ−５３Ｅの飛行を再開するための措置がとられたと判断したところであります。他方で、そのような飛行に際しては、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう求めていく考えであります。なお、防衛省は、これらの内容を沖縄県、宜野湾市を始めとする関係自治体等に御説明したところであり、今後とも、米側から得られた情報については、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいります。
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Ｑ：米軍ヘリの窓落下についてお伺いしたいのですけども、米側が説明している再発防止策については、これで今後、同様の事故は起こらないというふうにお考えでしょうか。
Ａ：私どもとしては、今回、米側が説明をした再発防止策について、この窓の安全ワイヤーの問題について、これは適切に今後とも管理してほしいとそう思っております。
Ｑ：これまでも、人的ミスについては対策をとるということで示されていたと思うのですけども、人的ミスの事故が繰り返されていることについてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：事故が繰り返し起きているということに関しては、今回の普天間第二小学校の生徒、そして、関係者の皆さん、また沖縄の県民の皆様に大変心配をおかけしているということ、これは私ども十分に認識をしております。防衛省としては、米側に対して日米間で合意されている普天間飛行場の場周経路どおり、学校等の上空を避けて飛行するよう、しっかりと申し入れをしております。これに対して米側から、外来機を含め普天間飛行場を離発着するすべての航空機の搭乗員に対し、普天間第二小学校を含むすべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示した旨の回答がありました。最大限可能な限り避けるということは、基本的には飛ばないというふうに私どもは認識をしております。その上で、防衛省としては今回の米側の措置に加えて、普天間第二小学校の上にカメラの設置等を行うことにより、仮に米側が同校の上空を飛行した場合には、直ちに米側に対して申し入れる旨の対応を行っていきたいと思っております。
Ｑ：落下の対策がなかなか取られていないというふうに思うのですけども、その点についてどうお考えですか。
Ａ：今回の窓の落下については、米側が説明したとおり、これは、自衛隊が以前この同型機を運用していた時にも行っておりましたが、窓の安全ワイヤーを適切に固定する、そして飛行をする前にその確認をすること、これを徹底することによって、この落下事故は防げたと思いますので、そこは米側に徹底するように求めていきたいと思っております。
Ｑ：昨日の発表で、米軍が飛行を回避するためにフライトマップを作るという話がありましたけれど、そのマップが示されていない中でどのように防衛省として飛行経路を検証、確認して、飛行禁止区域などを飛ばないということを担保するとお考えですか。
Ａ：防衛省としては、日ごろから普天間飛行場の上空を飛ぶ飛行経路についてはモニタリングをしております。その状況と、今回、米側が言っている学校等の上空を飛ばないということについての照合を今後ともしっかりしていきたいと思っております。
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Ｑ：沖縄の事故の関連なのですが、こうして事故が起きるたびに、昨日の事務方のブリーフでも事故原因の詳細とか、なぜワイヤーが機内になかったのか、それ以前はどうだったのかとか、細かい点になると、米側も防衛省にも説明していない。一方で防衛省は、沖縄県であるとか、国民から説明を求められると、非常に板挟みの状況にあると思うのですが、こういった状況がこれからもずっと続くと防衛省としては、翁長知事が言うように「当事者能力がない」と批判されても仕方がないようなところが随所に出てくるように思うのですけれど、大臣としては、今のような体制を続けざるを得ないとお考えなのか、それとも米軍の運用に関して、もう少し何か日本が共同して取組めるような体制を作っていくべきとお考えなのか、その点についてはいかがでしょうか。
Ａ：これは、沖縄で様々な事故・事案が発生いたします。その際に日米間のやり取りということであれば、当然、外務省、外交当局が対応することになると思います。その中で米軍の運用の問題ということになりますと、同じような運用の知見を持っているのは防衛省ということになります。そういう意味で、沖縄防衛局を中心に対応しているんだと思っています。私どもとしては、米側に安全な運用をしていただきたいと、そのことに尽きますし、また、防衛当局として、ぜひ日本側として何かできることがあれば、それは協力をしていきたいと思っております。
Ｑ：もう少し抜本的に、日本が主体的に、米軍の問題と関わっていけるような仕組みが必要だとお考えではないでしょうか。
Ａ：米側は米側で、自分たちの運用を考えていることだと思っていますので、そこは、私どもが望んで相手側が受けるかどうかもわかりませんし、ただ、繰り返し、私どもとしては米側に安全な運用・運航に心がけていただきたいと思っています。
Ｑ：個人的な思いで構わないのですけれど、防衛省としてこの件についてできることは限られていると、運用の問題は、最後はやはり米軍の判断になると、飛行再開にしても、我々は防衛省が容認と報道しますけども、結局米側が飛ばすか飛ばさないかと決定権がある、こういった現状を出来ることは限られているということと、沖縄の方の思いを受け止めているという、両方の板挟みとなっている現状について、大臣の思いを聞かせていただければと思います。
Ａ：沖縄の皆さんの大変な御心配、これはもう私たちも同じ気持ちでおります。もし、小学校に自分の子供がいて、あのような窓の落下があったら、どれだけ親御さんは心配をするか、そのことを同じ親の立場で感じております。この問題というのは、防衛省だけではなくて、政府全体で対応していくことが必要だと思っております。当然、防衛省だけではなく、外交当局もしっかりとした、米側に対しての対応をしていくこと、政府全体で対応していくことが、この問題の根本解決につながっていくと思います。
Ｑ：普天間の件ですけれど、学校の上空を飛ぶか飛ばないかということで、普天間第二学校にカメラを据え付けるとおっしゃいましたけど、他の幼稚園、あるいは保育園から大学までの学校にカメラを据え付けるということは考えてらっしゃいませんか。
Ａ：これは、まずは今回事案が発生した普天間第二小学校に据え付け、まず運用してみるということ、そして、今後、地元との相談の中でどのような形で対応していくかということを検討していきたいと思っております。
