米軍普天間基地所属の米軍CH53ヘリ機体の窓が、普天間第2小学校グランドに落下した事故について、12月21日、沖縄県議会は、普天間飛行場所属機の民間地上空での飛行訓練中止、普天間飛行場の5年以内の運用停止等を会全会一致で可決した。
決議の中で、昨今の在沖米軍基地をめぐる状況について「沖縄県議会は、在沖米海兵隊の国外・県外への移転を求めてきたところであ るが、これ以上、県民の暮らしが脅かされることがあってはならず」と指摘し「米軍及び 日米両政府においては、県民の不安の払拭に向け全力で取り組むべきである。」と指摘する。
さらに決議では、普天間飛行場の運用停止を求めており、沖縄の民意が県議会においても示されたことになる。
在沖米軍基地の撤去に向けて、沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!
【決議内容】 1 落下原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。 2 保育園、学校、病院、住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。 3 政府が約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現を図ること。 |