在外米軍基地の運用実態について、“沖縄県民より米軍優先の実態”が、昨日（26日）付琉球新報で明らかにされた。以下の表は同紙からの転載である。

　上表から明らかなのは、沖縄の米軍基地の管理権が米軍にあり、基地運用についての規制は公共の安全に妥当な配慮のみで、周辺自治体はもちろん、日本政府でさえも「何も言えない」状況にあるということ。基地返還に際し、米軍は、自ら発生させて環境汚染でさえも原状回復義務を負わないことになっている。極めて理不尽だ。お隣の韓国において認められている、環境汚染発生時の地元自治体の立ち入り調査さえも認められていないのである。

　日米地位協定改定の声は、これら差別的実態を改善させるために是非とも必要であるが、同改定を選挙公約に掲げていた民主党でさえ、忘れ去ってしまった。それどころか、危険機材オスプ配備に奔走しているのが原状である。

　日米両政府が沖縄に対し差別的苦悩を強いるのであれば、沖縄の自らの力でこれらを跳ね返す意思を明確に示し、闘いを強化していく必要がある。

　その手始めが9.9オスプ配備阻止県民大会である。すべての県民が参加し、沖縄の声を示し続けなければならない。 

　今年５月に県環境生活部が公表した2011年度米軍基地航空機騒音実態調査の結果によれば、国の住宅防音工事対象区域外地域、北中城村荻道、中城村南上原、宜野湾市志真志の３カ所で、うるささ指数（Ｗ値）が住宅地の環境基準７０を超えていることが明らかとなった（詳細は「防音対象」外も爆音　県が初めて米軍機騒音実態調査（6.1付琉球新報）ｸﾘｯｸで同HMへ）を参照）。

　その他の地域においても、住民からの米軍機爆音への苦情が増加しているとの指摘があったが、うるま市、浦添市、北中城村で独自の測定調査を実施することが明らかとなった。以下は本日(24日)付沖縄タイムス紙からの抜粋である。

　沖縄全域に拡大している米軍機による爆音被害。本来ならその被害、基地負担を軽減するための施策を講じるべきである。にもかかわらず、日米両政府は爆音被害のみならず住民の生命・身体への危険をも受け入れろと迫っている。

　オスプ配備阻止。

　米海兵隊のグラック司令官は、ＮＨＫのインタビューの中で、「普天間基地でのオスプレイの本格的な運用が１０月から計画されていることについて、『日本政府からの了解が得られれば、来月中旬に配備されることになる』と述べ、来月中旬ごろ、オスプレイが山口県の岩国基地から普天間基地へ移される見通しを示し･･た。」という。

　沖縄のことは沖縄が決める。

　“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”を県民の最大結集で成功させるとともに、9月9日を闘いの出発点にしなければならない。

　オスプレイ配備阻止まで、沖縄は、沖縄の民意を示し、闘い続けなければならない。

7.29脱原発 20万人国会包囲行動

　多くのマスコミが五輪報道に沸く中、7月29日20万人が「脱原発」実現のために国会周辺に集結した。

　国は国民の声を聞け！！！

脱原発の灯　国会包囲（東京新聞）

国会を取り囲む「脱原発」の灯　歩道沿い１．５キロ（朝日新聞）

OurPlanet-TV(集会の動画集)

　昨日１５日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会（以下「普天間アセス有識者研究会」という）の構成員６名が海から辺野古を視察した。

　普天間アセス研究会は、先に仲井真知事が意見を提出した辺野古への基地建設に係る環境影響評価書について、 科学的・専門的観点からの助言を得て、沖縄防衛局において適正かつ迅速に補正を実施する資料とするために設置された。

　普天間アセス研究会は、第1回会合を4月27日に、第2回会合を5月18日に開催している。第1回会合については議事要旨が公開されている（本HM記事“普天間アセス有識者研究会第1回会合要旨から”参照）。第2回会合では環境評価書の補正について話し合われてとみられるが、その議事要旨も公開されていない。

　今回の視察は、この2回の会合を受けての現場視察である。

　仲井真知事は、環境影響評価書について、「･･環境の保全上重大な問題があると考える。･･当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。」との意見を述べた。（本HM記事仲井真知事の意見は「環境保全は不可能！！！」国の環境影響評価書を全否定参照）

　普天間アセス研究会は、この知事意見を踏まえ、会合を公開し、議事録を公開すべきである（議事要旨の公開では足りない）。

環境アセス有識者研究会 海から辺野古視察（ＱＡＢ 動画）

アアセス研究会辺野古視察（NHK沖縄）〜･･座長を務める港湾空港技術研究所の中村由行研究主監は、「移設予定地と、サンゴや藻場などがある場所との距離感を肌で感じるという当初の目的は達成できた。視察結果をもとに、話し合いを重ねていきたい」と話していました。研究会では、視察結果を踏まえ、今月末から来月初旬までに次の会合を開く･･〜

　6月10日に実施された沖縄県県議会議員選挙。11日の新聞には、「野党中道が過半数」「野党が過半数を維持」の文字が躍る。

　2月12日の宜野湾市長選挙での与党候補の勝利。一括交付金の獲得や基地跡地利用法の制定、さらには普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備等の米軍基地問題が争点になりにくい状況からすれば、県議選を前にした情勢は、県政与党にとって「追い風」になるものと誰もが予想していたのではないか。県議選結果を受けての仲井真知事の「そよ風程度の追い風になると思っていた。」とのコメントはこれを指している。

　事実、私も、NHKの選挙速報を見ながら状況把握に務めていたが、TVから速報を知らせるチャイムが鳴り、与党が過半数を下回ることが確実とのテロップを、勝手に上回ると読み違えたのだった。テロップ表示があまり長いのでよく見ると下回ると確認できたのである。

　この選挙結果は6月11日付琉球新報に、厳しい表情の仲井真知事の写真とともに掲載された「知事、納得いかず」の記事がそれを物語っている。以下は同記事からの抜粋である。

　大方の予想を覆した選挙結果のもつ意味は何か。それは選挙民が自らの生活状況の中から政治をどうすべきかを考えるようになった結果ではないだろうか。客観的政治状況を考えたときに大方の人が考える（予想）する方向へ動く。空気を読んでその空気の方向へ動くのではなく、自らの生活状況を変えるための投票行動ではなかったのか。

　沖縄のことは沖縄が決める。沖縄の民意が現された選挙結果ではなかったかと思う。

　今日、5月30日付沖縄タイムスの記事である。普天間飛行場の嘉手納統合案に関する記事の中に以下（同記事からの抜粋）の記載がある。

　嘉手納基地は飛行場だけではない、知花弾薬庫や多数の燃料タンク等が存在し、有事の際に、真っ先に攻撃の的になることは間違いない。

　続いての記事は、県議選石垣市区の立候補予定者の討論会の記事である。ある候補者の発言である（同抜粋）。

　このくだりは、与那国への自衛隊配備に関する発言内容であるが、ここで考えたいのは、「国防は国の専権事項」として、あたかも地方公共団体等が異議を唱えてはならないという固定概念に囚われてはならないということだ。

　嘉手納基地周辺に住民にとって、先の複数の米軍筋の指摘は、正に死活問題だ。攻撃を受ければ嘉手納基地周辺は壊滅する。それでも、国防は国の専権事項として、座して運命を受け入れなければならないのか、ということである。　

　辺野古移設・オスプレイ配備・高江ヘリパッド建設等反対の基地被害軽減沖縄の民意の実現はもちろん、ウチナーンチュの生命・財産を守るにはどうすればいいのか。現在の沖縄の声を、更に発展させていく必要がある。

　昨日、27日付琉球新報に興味深い記事を見つけた。普天間移設、那覇空港も検討を　米上院法案（琉球新報）クリックで同HM記事へ）

　以下は同記事からの抜粋である。

　2010年5月28日に発表された日米共同声明。鳩山首相の「最低でも県外」発言が撤回され、辺野古回帰宣言の共同声明だった。6月3日、鳩山首相は突然辞任した。無責任極まりない辞任劇に多くの県民が激怒した（本HM記事鳩山首相辞任と普天間移設問題を参照）。共同声明の後、辺野古反対の沖縄の民意はさらに拡がり、より強固になった。

　その後2011年6月13日、当時の北沢防相は、現行案の2014年移設期限は撤回され、できるだけ早期の実現を図る、と述べ、辺野古移設案が事実上不可能になった。

　そして今年、2012年4月27日に発表された在日米軍再編見直し共同文書(ｸﾘｯｸで本HM記事へ)は、辺野古移設と嘉手納以南の米軍基地返還パッケージ論が否定され、米軍基地返還が先行されることになった。

　こうして見ると、2009年8月の政権交代以降、普天間移設問題は毎年のように状況が変わってきた。誰が見ても、状況は辺野古不可である。しかしながら、それが普天間固定化につながっては元も子もない。この点については野田首相も言うように「普天間の固定化はあってはならない」のである。

　普天間飛行場の辺野古移設という動かないと言われているた山が大きく動いている。毎年のように変わる首相とともに、普天間を巡る状況も変化している。

　25日に発表されたウェッブ氏の声明は、もはや沖縄に普天間飛行場機能を受け入れるスペースがないことを検証しろと言っている。

　日本政府は、普天間飛行場の移設を断念し、即時閉鎖を、米国政府に求めるべきである。

　復帰40年記念式典に参加した鳩山元首相への琉球新報（聞き手：松元政治部長）の単独インタビューが5.16付同紙に掲載された。鳩山氏は県外移設を掲げたことについて当然のことだと述べ、実現できなかったことについて「大変申し訳なく思っている」とあらためて陳謝した。以下は、同紙からの抜粋である。

　鳩山氏の「最低でも県外」発言は、沖縄の本音を表出された点において功績である。実現できなかった点においては、同氏も認めるとおり完全に沖縄の期待を裏切った。

　式典における野田首相の普天間固定化を避けるために辺野古移設を推進するとの議論は沖縄では、もはや、通用しない。本土大手マスコミが、「普天間は辺野古移設で一件落着」とすでに終わった議論として扱おうとしているが、沖縄では「普天間の辺野古移設は不可能」との結論が出ている。この意識の差は大きい。

　式典での上原康助氏（元沖縄開発庁長官）のあいさつは、沖縄の民意そのものであるが、沖縄外のマスコミは一切報道しない。（本HM記事“5.15復帰40年を考える(沖縄の民意を代弁した上原康助氏の式典あいさつ)”参照）

　この差が、沖縄と本土との意識の差であり、これが沖縄の指摘する「沖縄差別」である。

　沖縄は沖縄の声を挙げ続けるとともに、本土がその意識を変える必要がある。

　復帰40年。5月15日、沖縄が祖国復帰を果たして40年が経過した。当日は宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで盛大な記念式典が開催された。しかし、復帰40年が祝うべき記念日としての意義を有するのか極めて疑問だ。

　この疑問は式典不参加の大田昌秀元知事のコメントに集約される。以下は5.16付琉球新報からの抜粋だ。

　式典のあいさつの中で群を抜いたのは上原康助氏（元沖縄開発庁長官）だ。以下は5.16付琉球新報掲載の同氏あいさつ要旨からの抜粋だ。

　同氏のあいさつに関して同紙記事には次のように記載されている。

　沖縄の民意を述べた上原氏のあいさつが式典参加者の心を打った瞬間だったに違いない。

　これで終わらせてはならない。本土大手を含めた多くのマスコミが、沖縄の本土復帰40年を報道した。

　物言わぬ民が、自ら滅んでいくような、愚かな途を歩まぬように、

　沖縄は更に、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

　1972年（昭和47年）5月15日、当時私は12歳。小学校6年生だった、はずだが余り記憶はない。ただ、軍雇用員で全駐労に加入していた父親が、連日復帰運動で家を留守にしていたのを思い出す。

　復帰後も、米兵による事故・事件は後を絶たず、子どもながらに憤りを覚えたのを記憶している。

　復帰後、生活が豊かになったのは間違いない。衣食住のあらゆる面で、私が小中のころとは比較できない。（但し、本土の比較しての経済成長の恩恵を受けていないことは間違いない。）

　しかしながら、基地問題については別だ。特に、私が住む嘉手納町の状況は変わらない。それどころが近年の爆音等の基地被害状況は悪化している。

　そんな中での復帰40年。日本全体が日米安保の負担を分かち合うことが必要であり、今後、沖縄はどういう選択をすべきかも、真剣に考えなければならない。

　復帰40年にあたっての各紙社説を読むと、沖縄の基地負担軽減への理解が進んでいるように見える。日米安保体制の重要性を説くのであれば、案分に負担すべき覚悟が要ると。その覚悟をも阻んでいるのは何か。考える必要がある。

以下は、沖縄復帰40年にあたっての各紙の社説

復帰４０年／自立の気概持とう　国の空洞化、無策を憂う（琉球新報）

　　〜･･県民が「復帰」に込めた「基地のない平和な沖縄」「日本国憲法の下への復帰」の理想は今なお、実現していない。･･「基地依存」は先入観」「人材育成に注力を」･･〜

［復帰４０年］普天間を解決する時だ（沖縄タイムス）

　　〜･･沖縄の民意は変わった。基地依存・財政依存からの脱却を目指した「沖縄２１世紀ビジョン」の将来像は、多くの県民に共有されており･･〜

沖縄復帰４０年／「祖国」による分断を超えて（河北新報）

　　〜「変わらぬ基地　続く苦悩」「沖縄県　きびしい前途」沖縄が本土復帰を果たした１９７２年５月１５日付『琉球新報』１面の見出しである。･･〜

沖縄復帰４０年　「本土並み」はまだ遠い（５月１３日）（北海道新聞）

　　〜･･沖縄には日本への「復帰」という言葉遣いにすら抵抗感がある。「基地のない平和な島」を取り戻してこそ真の復帰だという意味だ。重く受け止めなければならない。･･

沖縄復帰４０年　「不平等」の固定化でいいのか（西日本新聞）

　　〜･･沖縄の基地を固定化･･は、沖縄と本土の「不平等」も固定化してしまうことだ。･･　原発事故では全国の住民が、福島の人々の苦労を思いやった。同じように沖縄の人々の苦難にも、いま再び想像力を働かせたいと切に思う。

　少数の犠牲の上で大多数が安逸に暮らす−。そんな社会を放置し続ける日本であっていいはずがない。

沖縄施政権返還４０周年　いまだ「復帰」なし得ず（東京新聞）

　　〜･･「本土並み」程遠く、人権ないがしろに、同胞として連帯を･･

　沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。

大手新聞社説一覧 (2012/05/15)（クリックで同HMへ）

　復帰から40年を経た沖縄。沖縄の基地負担軽減の沖縄の民意は、一顧だにされない現状だ。

　沖縄の民意を無視したオスプレイ配備計画の発表。PAC3訓練の強行。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟での国の「爆音甘受」主張。普天間基地の固定化につながる滑走路工事等・・。

　このような現状において、オスプレイ配備反対、基地のない沖縄を目指す集会が開催された。

　沖縄は、さらに、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

復帰４０年：行進最終日　基地ない未来願う（沖縄タイムス）

復帰４０年：「本土で基地　どうですか」（同）

飛行「狂気の沙汰」　オスプレイで反対集会（同）

米軍、ＰＡＣ３展開訓練　１４日未明（同）

住民自治回復を　県民大会に３千人参加（琉球新報　動画あり）

嘉手納ＰＡＣ３移動　伊江島へ初展開（同）

オスプレイ沖縄に７月配備へ（NHK沖縄）

米軍ＰＡＣ３県内に展開訓練（同）

PAC3部隊 未明に移動（QAB　動画あり）

平和とくらしを守る県民大会 基地の過重負担訴える（同）

PAC3、きょう未明に嘉手納基地から移送（OTV）

　昭和47年5月15日に本土復帰した沖縄。今年で40年目を迎える。核抜き・本土並みを求めた沖縄の願いは裏切られ続けてきた。

　40年の節目にあたって、沖縄タイムス（朝日新聞社共同）と琉球新報（毎日新聞社合同）の世論調査の結果が公表された。辺野古の県外・国外移設、基地負担の軽減、オスプレイ配備反対等の沖縄の民意があらためて示された。

　更に、県民の50％が、沖縄への基地集中は「差別」であるとの認識を示した。これまでの抑圧されてきた沖縄が声を上げ始めた。全国の58％は「差別」とは思わないと回答しているが、認識不足も甚だしい、と言いたい。また、この無神経さは沖縄問題について大手マスメディアが取り上げてこなかったことが原因ではないかと指摘したい。7年前に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した時、本土大手のマスコミはこの事故を取り上げなかった。このこと自体が沖縄差別の実態を示している。

　2010年4.25の読谷村での県民大会で、二度と沖縄は苦渋の決断はしないと宣言した。それを主張してきた。

　今後は日米両政府はもとより、日本全体が認識をあらたにしなければならない。

県民の５０％、沖縄の基地集中は「差別」（沖縄タイムス）

復帰世論調査：差別認識　落差なぜ（同）

「辺野古反対」県内９割　全国６割「県外・国外」（琉球新報）

普天間爆音訴訟団 オスプレイ配備に抗議（QAB）

基地集中は「本土の差別」沖縄で５０％　共同世論調査（朝日新聞）

　昨日5月8日、沖縄県の中部地区・町村議会の臨時議長会が開催され、普天間基地の嘉手納統合及び暫定移設案について反対する決議を全会一致で可決しました。

　普天間基地の県内移設は不可能であることが、あらためて示されました。

　この動きは更に拡がる見込みです。

嘉手納基地暫定移設で反対決議（OTV）

嘉手納暫定移設 中部町村議会議長が反対決議（QAB）

嘉手納反対案を決議　中部町村議長会（沖縄タイムス）

　沖縄は「憲法番外地」だとの指摘を最初に耳にしたのは、普天間爆音訴訟原告団の島田団長のあいさつだった。

　4月19日、20日の両日、民主党、首相官邸・環境・外務・防衛の各省庁に対し、基地被害の除去・解決等に関する要請を行った。第二次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団の要請書には次のように記されている。　

　沖縄の現状が的確に表現されている。
　在沖米軍、特に嘉手納・普天間両基地の付近住民を無視した振る舞いは激しさを増し、子どもたちの入学式や卒業式でさえも一顧だにしない状況だ。更には沖縄の民意を無視し、普天間飛行場の辺野古移設計画やオスプレイ配備計画等。憲法の三大原則である、国民主権（沖縄のことは沖縄が決める）、基本的人権の尊重（平穏な生活）そして平和主義が沖縄に適用されているとは、到底言い難い。
　昨年もこの時期に沖縄と日本国憲法について書いた。「あらゆる手段を講じて、ウチナーンチュ（沖縄人）の権利を守る必要がある。日米地位協定改定の声、米軍族不起訴事件の検察審査会申立て、そして嘉手納・普天間の両爆音差止訴訟はその実践である。あきらめることなく、更に沖縄の声を発信するとともに、行動を提起していく必要がある。」と書いたが、昨年と比較して沖縄の現状はどう変わったか。

　更に悪化しているとしか言いようがない。

　普天間飛行場の辺野古移設強行を唱える政府、オスプレイ配備計画、高江ヘリパッド建設、更には教科書問題、自衛隊配備、北朝鮮ミサイル発射に伴うPAC３配備、慰霊碑の説明文言の書換問題等々・・。　これからも、あらゆる手段を講じて、ウチナーンチュ（沖縄人）の権利を守る必要がある。騒音防止協定遵守や日米地位協定改定の声、嘉手納・普天間の両爆音差止訴訟の提起新たな基地建設反対闘争等は、その実践である。

　更に沖縄の声を発信するとともに、行動を提起していく必要がある。

　今日、5月3日付け琉球新報記事で、在沖米軍が沖縄県あてに回答した在沖海兵隊実数（約1万5千人）と米軍再編における示された実数（約1万9千人）に大きな隔たりがあることが示された。以下の同記事からの抜粋である。

　在沖海兵隊実数については、再編計画が書き換えられる度に数字が書き換えられ、沖縄への駐留数や日本の経費負担を求めるために数字が操作されていると指摘されてきた。その事実がますます明らかになったと言える。

　4月27日に発表された「在日米軍再編見直し共同文書」では9千人の在沖海兵隊を海外に移転することになった。そうであれば、沖縄に留まる米海兵隊数は6千人となる。普天間飛行場の辺野古移転は不要であり、更なる米軍基地の縮小が可能となる。

　6月10日投開票の沖縄県議会議員選挙。今日（5月2日）付沖縄タイムス紙に県内政党責任者の座談会記事が掲載された。懸案の普天間飛行場移設については、「県外・国外」で各党の見解が一致した。

　県議選の結果如何に関わらず、沖縄の民意は揺るがない。

以下は同記事からの抜粋である。

　県議選の結果如何に関わらず、沖縄の民意は揺るがない。

県議選：８党、普天間「県外・国外へ」（沖縄タイムス）

　5月1日米両首脳による「日米共同声明」が発表された。日米同盟関係をぎくしゃくさせた、と喧伝されている沖縄の米軍基地、とりわけ普天間飛行場移設問題については一切触れぬままだ。

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災を契機とした米軍の可視的日本支援を取り上げ、日米同盟の強固さを自画自賛しているが、本当だろうか。

　震災における原発事故は日本の進むべき途、脱原発を示した、と思っていた。ところが「日米共同声明」では次のように記され、原発推進の協力関係を確認している。

注)コミットの意：かかわり合うこと。関係すること。

　脱原発、脱原発依存等々の表現で国内における原発への不信感が高まる中、原発推進を国際公約した野田首相の姿勢は、極めて疑問である。

　「日米共同声明」には沖縄の米軍基地については一切触れられていないが、人権や法の下の平等の理念に関して次のように記されている。

注)コミットメントの意： 約束。誓約。公約。 かかわり。関与。介入。

　「民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、人間の安全保障･･･といった価値」を共有するというのであれば、正に植民地同様の扱いを受けている沖縄の有様に目を背けることは許されない。沖縄の米軍基地の有様に目を向け、沖縄の民意に沿った基地問題の解決を図るべきである。

　基地も原発も、一部地域に犠牲を押し付け、犠牲を免れた地域、特に大都会が利益を享受するという構図は同じである。

　日本全体で犠牲を分かち合うのか、新たな進路を見出すのか。日本全体が考えるべきであり、政府がその道筋を示すべきである。

　以下は外務省HMからの転載である。ｸﾘｯｸで同HMへ