今日、5月30日付沖縄タイムスの記事である。普天間飛行場の嘉手納統合案に関する記事の中に以下(同記事からの抜粋)の記載がある。
・・複数の米軍筋は「在日米軍基地は中国の短中距離ミサイルの射程範囲内。嘉手納基地が攻撃された場合は数時間で機能が破壊され、無力化する恐れもある」と指摘。・・ |
嘉手納基地は飛行場だけではない、知花弾薬庫や多数の燃料タンク等が存在し、有事の際に、真っ先に攻撃の的になることは間違いない。
続いての記事は、県議選石垣市区の立候補予定者の討論会の記事である。ある候補者の発言である(同抜粋)。
国防についは国の専権事項。・・ |
このくだりは、与那国への自衛隊配備に関する発言内容であるが、ここで考えたいのは、「国防は国の専権事項」として、あたかも地方公共団体等が異議を唱えてはならないという固定概念に囚われてはならないということだ。
嘉手納基地周辺に住民にとって、先の複数の米軍筋の指摘は、正に死活問題だ。攻撃を受ければ嘉手納基地周辺は壊滅する。それでも、国防は国の専権事項として、座して運命を受け入れなければならないのか、ということである。
辺野古移設・オスプレイ配備・高江ヘリパッド建設等反対の基地被害軽減沖縄の民意の実現はもちろん、ウチナーンチュの生命・財産を守るにはどうすればいいのか。現在の沖縄の声を、更に発展させていく必要がある。