6月10日投開票の沖縄県議会議員選挙。今日(5月2日)付沖縄タイムス紙に県内政党責任者の座談会記事が掲載された。懸案の普天間飛行場移設については、「県外・国外」で各党の見解が一致した。
県議選の結果如何に関わらず、沖縄の民意は揺るがない。
以下は同記事からの抜粋である。
社民党県連(新里氏):1昨年の4.25県民大会で示された「早期閉鎖・返還」「国外・県外移設を求める」趣旨で県民が団結することが重要だ。・・ 共産党県委(前田氏):県内移設に断固、反対する。移設先探しでは問題は解決しない。即時無条件撤去を主張すべきだ。・・ 公明党県本(糸洲氏):県外・国外移設を強く求める。過重な基地負担を沖縄に押し付けず、政府の責任で解決すべきだ。・・ 社大党(大城氏):4.25県民大会で示された即時閉鎖・返還と固定化を許さない県民意思を大事にする。オスプレイ配備も反対だ。・・ 民主党県連(新垣氏):アジアの不安定な安全保障環境の中、沖縄の過重な基地負担の解決策を探る。民主党県連は一貫して辺野古埋め立てに反対しており、県民世論の大勢は県外・国外意思統一されている。 国民新党県連(呉屋氏):・・早期の移設・撤去が何より重要だ。移設先は問わない。県外・国外移設に反対はしないが、現状では受入れ先を探すのは難しい。 そうぞう(當間氏):辺野古断念からスタートすべきだ。普天間は16年間、すでに固定化されている。県外・国外が基本だが、政治家は現実的な解決策を考えないといけない。・・ 自民党県連(新垣氏):危険性の除去と早期返還、固定化の阻止を訴える。代替施設は県外に求める。沖縄だけに過重な基地負担を押し付けず、国民みなで負担すべきだ。・・ |
県議選の結果如何に関わらず、沖縄の民意は揺るがない。