1972年(昭和47年)5月15日、当時私は12歳。小学校6年生だった、はずだが余り記憶はない。ただ、軍雇用員で全駐労に加入していた父親が、連日復帰運動で家を留守にしていたのを思い出す。
復帰後も、米兵による事故・事件は後を絶たず、子どもながらに憤りを覚えたのを記憶している。
復帰後、生活が豊かになったのは間違いない。衣食住のあらゆる面で、私が小中のころとは比較できない。(但し、本土の比較しての経済成長の恩恵を受けていないことは間違いない。)
しかしながら、基地問題については別だ。特に、私が住む嘉手納町の状況は変わらない。それどころが近年の爆音等の基地被害状況は悪化している。
そんな中での復帰40年。日本全体が日米安保の負担を分かち合うことが必要であり、今後、沖縄はどういう選択をすべきかも、真剣に考えなければならない。
復帰40年にあたっての各紙社説を読むと、沖縄の基地負担軽減への理解が進んでいるように見える。日米安保体制の重要性を説くのであれば、案分に負担すべき覚悟が要ると。その覚悟をも阻んでいるのは何か。考える必要がある。
以下は、沖縄復帰40年にあたっての各紙の社説
復帰40年/自立の気概持とう 国の空洞化、無策を憂う(琉球新報)
〜・・県民が「復帰」に込めた「基地のない平和な沖縄」「日本国憲法の下への復帰」の理想は今なお、実現していない。・・「基地依存」は先入観」「人材育成に注力を」・・〜
〜・・沖縄の民意は変わった。基地依存・財政依存からの脱却を目指した「沖縄21世紀ビジョン」の将来像は、多くの県民に共有されており・・〜
〜「変わらぬ基地 続く苦悩」「沖縄県 きびしい前途」沖縄が本土復帰を果たした1972年5月15日付『琉球新報』1面の見出しである。・・〜
沖縄復帰40年 「本土並み」はまだ遠い(5月13日)(北海道新聞)
〜・・沖縄には日本への「復帰」という言葉遣いにすら抵抗感がある。「基地のない平和な島」を取り戻してこそ真の復帰だという意味だ。重く受け止めなければならない。・・
少数の犠牲の上で大多数が安逸に暮らす−。そんな社会を放置し続ける日本であっていいはずがない。