昨日、27日付琉球新報に興味深い記事を見つけた。普天間移設、那覇空港も検討を 米上院法案(琉球新報)クリックで同HM記事へ)
以下は同記事からの抜粋である。
米上院軍事委員のウェッブ氏(民主党)が25日、声明を出し、・・2013会計年度・・国防権限法案に、米軍普天間飛行場移設の代替案検討のスケジュールを明示するよう米政府に求める条項を盛り込んだことを明らかにした。・・ウェッブ氏によると、・・盛り込んだのは「キャンプ・シュワブへの移設だけでなく、沖縄に現在ある米軍飛行場やほかの飛行場施設に普天間飛行場を移設する代替案検討のスケジュールを明示すること」とした文言。ただ、・・要求は、・・凍結解除の条件になっておらず、米政府が再検証に取り組むかは不透明だ。 |
2010年5月28日に発表された日米共同声明。鳩山首相の「最低でも県外」発言が撤回され、辺野古回帰宣言の共同声明だった。6月3日、鳩山首相は突然辞任した。無責任極まりない辞任劇に多くの県民が激怒した(本HM記事鳩山首相辞任と普天間移設問題を参照)。共同声明の後、辺野古反対の沖縄の民意はさらに拡がり、より強固になった。
その後2011年6月13日、当時の北沢防相は、現行案の2014年移設期限は撤回され、できるだけ早期の実現を図る、と述べ、辺野古移設案が事実上不可能になった。
そして今年、2012年4月27日に発表された在日米軍再編見直し共同文書(クリックで本HM記事へ)は、辺野古移設と嘉手納以南の米軍基地返還パッケージ論が否定され、米軍基地返還が先行されることになった。
こうして見ると、2009年8月の政権交代以降、普天間移設問題は毎年のように状況が変わってきた。誰が見ても、状況は辺野古不可である。しかしながら、それが普天間固定化につながっては元も子もない。この点については野田首相も言うように「普天間の固定化はあってはならない」のである。
普天間飛行場の辺野古移設という動かないと言われているた山が大きく動いている。毎年のように変わる首相とともに、普天間を巡る状況も変化している。
25日に発表されたウェッブ氏の声明は、もはや沖縄に普天間飛行場機能を受け入れるスペースがないことを検証しろと言っている。
日本政府は、普天間飛行場の移設を断念し、即時閉鎖を、米国政府に求めるべきである。